【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・社保庁労組、残業へ、年金相談休日も返上（20070608）

社保庁労組、残業へ　年金相談、休日も返上　2007/ 6/ 8 asahi.com

　年金記録のずさん管理の問題で、社会保険庁の職員でつくる「全国社会保険職員労働組合」（約１万１０００人、旧自治労国費評議会）は、相談業務に対応するための残業や休日出勤を積極的に受け入れる方針を明らかにした。労組が長時間労働を容認するのは異例だが、労働条件の改善を優先したことが「宙に浮いた年金」につながったとの批判を受け止め、信頼回復を優先する。
　同労組は取材に対して「真摯（しんし）な反省」を明確にしており、今後、集会などでも謝罪を表明していく。自民党などが主張する労組の責任論をかわす狙いもありそうだ。
　同労組は、年金の未統合記録を積極的に解消してこなかったことについて「利用者の立場に立った対応に不十分さがあった」と反省。窓口の相談時間の延長や、休日の説明会や出張相談会の開催に、労組として積極的に協力することなどを４日、社保庁に申し入れた。労組は「労働条件よりも信頼回復が最優先。説明会では利用者に謝罪することも呼びかける」としている。
　この問題では、自民党などが「パソコン導入は労働強化につながらないものとする」といった労使の申し合わせがあったと批判している。労組は「申し合わせは２０年以上前のものですでになく、内容も当時としては常識的だった」と主張。しかし、職員の入力ミスの多発も指摘されており、反論よりも謝罪を強調することで批判を鎮めたい考えだ。

　【関連記事】「社保庁が東京と大阪に相談窓口・事前告知なく初日利用まばら　2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁の24時間相談、初日の夜間617件　2007/ 6/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「社会保険事務所、夜７時まで業務時間延長　2007/ 6/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「年金不安、窓口混雑　ＨＰも接続困難に　2007/ 6/ 1 asahi.com」
　【コメント】労組がこのような長時間労働を容認するのは異例とのことだが、そもそもこのような事態を引き起こした当事者から、このようなコメントを発表できる考えそのものも異例。労組が長時間労働を容認するかどうかの判断ができる程度の混乱しか招いていないという考えをもっている、その象徴がこの発表ではあるまいか？