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2007.06.10

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・仕事と育児の両立、地域一体で支援を(20070608)

仕事と子育ての両立、地域一体で支援を・財務省研究報告 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

 財務省の財務総合政策研究所は8日、「人口減少、家族・地域社会の変化と就労をめぐる諸問題に関する研究会」(座長・樋口美雄慶大教授)の報告書をまとめた。人口減少に対応するため、女性の就業率の引き上げが重要と指摘。労働市場の流動化で多様な働き方ができるようにするとともに、仕事と子育ての両立を地域が一体となって支援していくべきだとしている。
 報告書では、行政が非営利組織(NPO)と子育て事業で協力したり、子育て応援企業を支援している実例を紹介。民間事業者による保育・サービス市場を育成することも必要としている。雇用の場としての地域コミュニティーを守るため、地方の中核都市を中心としたコンパクトな街づくりなども提言している。
 【関連記事】「仕事・生活の調和測る指標提言…男女共同参画で中間報告案 2007/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「仕事と育児両立支援、「経営にプラス」93%・日経調査 2007/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「育児と両立できると仕事も意欲的 専門調査会が報告書 2007/ 1/ 6 asahi.com」 / 「少子化対策に家族再生 政府が新プラン 2007/ 1/ 4 asahi.com
 【コメント】政府の各種報告書で必ず記載されるのが、「仕事と育児の両立」という言葉。支援策も各種打ち出しているが、企業の協力を得なければならぬ部分が多い。企業もイメージ戦略のため、この政府の方針に協力の姿勢を見せているが、真の意味での実現ははるか先になりそうだ。

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