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2007.06.07

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度改革法案、衆院通過へ(20070607)

公務員法案、衆院を通過 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET

 中央省庁による天下りあっせんの禁止を柱とする国家公務員法改正案は、7日午後の衆院本会議で可決した。参院に送付される。安倍晋三首相は今国会での成立を強く主張しているが、会期末を23日に控えて与野党の対立が激しさを増すなか、成立するかどうかは不透明だ。
 同法改正案は、2008年中に国家公務員の再就職あっせんを一元化する官民人材交流センター(新・人材バンク)を内閣府に設置。その後3年以内に中央省庁によるあっせんを全面禁止するもの。能力・実績主義の導入も盛り込んだ。
 与党は11日に参院での審議に入る方針。付託を予定する内閣委員会は民主党が委員長ポストを占めており、与党が設定する日程通りに審議を進めるのは困難な情勢だ。参院選を控え、会期内に成立しない場合は廃案となる。与党内では成立に向けて、委員会質疑を省略して本会議への「中間報告」を踏まえた形で法案を採決する手法などが取りざたされている。
 【関連記事】「公務員法案、7日に衆院通過へ 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET

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