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2007.06.07

【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災認定・海外出向中に過労死、遺族補償不支給は違法(20070607)

海外出向中に過労死、遺族補償不支給は違法…大阪地裁判決 2007/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE

 米国の子会社に出向中、夫(当時42歳)が死亡したのは、過重な労働が原因で労災にあたるとして、大阪市内に住む妻(50)が国を相手に遺族補償給付などの不支給決定の取り消しを求めた訴訟の判決が6日、大阪地裁であった。
 山田陽三裁判長は「業務と死亡には因果関係がある」と過労死を認定、「不支給は違法」として妻の訴えを認めた。
 判決によると、夫は1987年、鋼線メーカー「興国鋼線索」(現ジェイ―ワイテックス、大阪府貝塚市)が米国に設立した子会社に技術者として出向。95年3月には副社長となり、人事管理などをしていたが、約2か月後、くも膜下出血で倒れ死亡した。
 山田裁判長は「夫は死亡までの2年間、毎月平均80時間の時間外労働や土日の休日出勤が常態化していた。赤字だった本社から人的支援はなく、夫の業務は過重で精神的なストレスもあった」と判断した。
 判決後、妻は「やるせない思いで12年間を過ごしてきた。会社の無謀な海外進出に巻き込まれ、過酷な労働環境で頑張った夫の勤務実態が、ようやくわかってもらえた」と話した。
 【コメント】日本国内に限らず、海外出向中でも業務に起因することが認められれば、労災認定の道があることを示した本判決。他の労災申請にも影響を与えることは必至であろう。

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