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2007.06.06

【社労士:労働関連情報】労災保険 > 労災認定・健保で「労災隠し」、労働局へ通報制度(20070606)

健保で「労災隠し」、労働局へ通報制度 2007/ 6/ 6 asahi.com

 労働者が職場や通勤途中でけがをしたとき、会社が労災保険ではなく健康保険で治療させようとするのは違法です――。不正な「労災隠し」を是正するため、厚生労働省は社会保険庁に届いた健康保険の診療記録に労災の疑いがある場合、その情報を各地の労働局に通報し、事業主を指導できるようにする新たな制度を今月中にも始める。
 社保庁によると、05年度の健康保険による診療報酬請求のうち、労災保険が適用されるべきだと判断された例が約5万件あった。しかしこれまでの対応は、各地の社会保険事務所が本人や事業主に連絡して労災申請を促すだけ。厚生省と労働省の合併以前は所管が分かれていたこともあり、労働局への通報もなく、労災扱いに切り替えられないまま放置されるケースが多かった。
 労働者にとっては、治療の自己負担額が健保の3割に対して労災は基本的にゼロなど、補償範囲に大きな差がある。企業は労災扱いになるとその後の労災保険料が重くなり、イメージも悪いため、労災隠しが後を絶たない。このため、今後は社保庁からの情報をもとに各労働局でもチェックし、本人の協力を得たうえで事業主を指導する。
 労働安全衛生法では、労働者が4日以上休む事故を企業が労働基準監督署に報告しない「労災隠し」には50万円以下の罰金が科される。
 【コメント】労働保険料の料率上昇をきらって行われる労災隠し。発覚は災害を被った本人からの申告頼みとならざるを得ないため、全てを潰すのはなかなか難しい。

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