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2007.06.06

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度改革法案、衆院内閣委で可決(20070606)

公務員制度改革法案:衆院内閣委で可決 2007/ 6/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 国家公務員の天下り規制を柱とする公務員制度改革関連法案は6日午後、衆院内閣委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。民主党の対案は否決された。7日に衆院を通過し、参院に送付される見通しだ。与党は11日から参院で審議入りさせる方針だ。
 自民、公明両党は同日朝の幹事長、政調会長、国対委員長会談で「会期内成立に向け全力を挙げる」ことを確認。安倍晋三首相の強い意向を受け今国会での成立を図る構えだが、野党は審議未了による廃案を目指している。
 同法案は、省庁による再就職あっせんを禁止し、内閣府に設置する「官民人材交流センター」にあっせんを一元化するなどの内容。
 【関連記事】「公務員法案、今国会で成立めざす方針を確認 与党 2007/ 6/ 5 asahi.com

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