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2007.06.06

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度改革法案、今国会で成立目指す方針確認(20070605)

公務員法案、今国会で成立めざす方針を確認 与党 2007/ 6/ 5 asahi.com

 自民党は5日の役員連絡会で、公務員制度改革関連法案を7日に衆院通過させ、今国会で成立をめざす方針を確認した。成立をいったん断念したが、安倍首相の強い意向を受けたためだ。ただ、会期末まで3週間を切り、日程的に困難な状況は変わっていない。与党内では、委員会採決を飛ばして本会議で成立させる「中間報告」方式や、小幅の会期延長なども検討されているが、いずれにせよ野党の反発は必至で、同法案の成立は依然として微妙だ。
 自民党の中川秀直幹事長は役員連絡会後の記者会見で、同法案について「あらゆる方策を講じて会期内の成立をめざす」と強調した。
 与党は1日、想定していた衆院での採決を先送りし、今国会での成立を断念。首相も「判断は党の執行部に任せている」と語った。しかし、その後、首相は改めて成立への強い意欲を示し、4日の自民党役員会で「官製談合、天下りの問題は、私の内閣で終止符を打ちたい」と発言。塩崎官房長官も同日夜、法案の継続審議を受け入れるよう求めた参院自民党幹部の打診を断り、成立をめざすよう求めた。
 これを受け自民、公明両党は6日に衆院内閣委員会、7日に衆院本会議で採決することを確認。12日から参院内閣委員会で審議入りする方針を決めた。
 しかし、参院内閣委員会の委員長は民主党議員が務めており、与党の判断で採決するなどの強硬な運営はできない。このため、参院自民党の国対関係者からは、会期延長を検討すべきだとの意見も出ている。公職選挙法などの規定により、5日間以内の延長であれば参院選の投票日を予定の7月22日から遅らせずに済む。
 また、本会議で委員長に中間報告を求めたうえで委員会採決を省略し、本会議で議決する方法も検討されている。
 【関連記事】「安倍首相、公務員制度改革法案「成立めざしたい」 2007/ 6/ 4 asahi.com」 / 「公務員改革法案、7日にも衆院通過・今国会成立は不透明 2007/ 6/ 1 NIKKEI NET

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