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2007.06.01

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 賃金・グッドウィル賃金天引き、調査要請へ(20070531)

グッドウィルの賃金天引き、調査要請へ…派遣スタッフ労組 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE

 人材派遣大手「グッドウィル」(東京・港区)の派遣スタッフで構成する労働組合は、同社が「データ装備費」として、1回の勤務当たり200円ずつ給与から天引きしていたのは、未払い賃金にあたるとして、6月1日から、各労働基準監督署に調査を要請する。要請者は70人前後となる見通し。
 労組は31日、未払い分の支払いを求めて同社と労使交渉を行う。
 同社では、任意保険料の一部や安全装備などに充てるとして、1995年の創業時から「データ装備費」を導入していたが、今月1日に廃止した。労組が求める返還額には、1人数十万円のケースもあるという。労働基準法の規定では、給与の天引きが可能なのは、所得税や社会保険料、組合費など、法令や労使協定で定めたものに限られる。
 【関連記事】「「日雇い派遣」の天引き、返還請求の説明会に50人 2007/ 5/28 asahi.com
 【コメント】労働基準法 第24条の規定に違反する可能性があるとしての調査要請依頼。

 第24条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

 賃金から一部控除を行う場合、法令で定められたものの他に、労働協約か労使協定により締結が行われている必要がある。

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