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2007.06.01

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・規制改革会議第一次答申、労働規制大幅緩和見送り(20070530)

労働規制の大幅緩和は見送る 規制改革会議の第1次答申 2007/ 5/30 asahi.com

 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は30日、第1次答申を決定した。安倍首相が重視する「再チャレンジ」「地域活性化」などを重点課題と位置づけ、国家公務員採用試験の受験年齢上限の引き上げなど国民に身近な規制改革を前面に打ち出した。ただ、21日に公表した労働規制の大幅緩和を求める提言盛り込みを見送るなど、推進力の陰りもうかがわせる内容となった。
 同会議が1月に衣替えして初の答申。前身の会議が昨年末にまとめた最終答申とともに、政府の規制改革推進3カ年計画に盛り込み、6月下旬の閣議決定をめざす。
 第1次答申は、子育てを終えた女性らが再就職しやすくするために国家公務員採用試験の受験年齢上限の引き上げなどを明記し、「再チャレンジ」に役立つ規制改革を強調。「地域活性化」「生産性向上」を念頭にブランド米など地域の農産物のPRを促す表示制度見直しや、航空市場の自由化(オープンスカイ)、輸出入手続きの簡素化も盛り込んだ。
 草刈議長は30日の記者会見で「利点をわかりやすく説明しないと、消費者の支持を得られない。派手なものはないが、地についたものを取り上げて意味が大変あったのではないか」と話した。「産業界寄り」との印象を払拭(ふっしょく)する狙いもあるようだ。
 一方、同会議はこれまで「意見書の公表」という形で市場重視、民間重視の考え方を主張。労働規制の大幅な緩和を主張し、労働時間の1割短縮などの数値目標を掲げた経済財政諮問会議の報告書を批判する意見書も発表していたが、その内容は第1次答申への掲載は見送られた。意見書では首相が熱心な最低賃金引き上げに慎重意見を唱えており、政府内から批判が出ていたことが背景にあるものとみられる。
 【関連記事】「規制改革会議第1次答申、「労働提言」盛り込まず 2007/ 5/28 asahi.com」 / 「最低賃金上げに慎重論 規制改革会議が意見書 2007/ 5/21 asahi.com
 【コメント】一時は政府の打ち出した政策と真っ向から対立する考えも打ち出した規制改革会議。だが政府の方針への配慮から、これらの考えを提言からはずし、結局は労働規制に関する緩和策が盛り込まれない形となった。政府の一部門の組織であるが故の限界であるが、「良い」と思った考えが発表できないのは問題と言えよう。

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