« 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金法案、参院委が可決、29日にも成立(20070628) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・納付率の80%引き上げ目標を事実上断念(20070628) »

2007.06.29

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・明治安田、初任給上げ、総合職で15年ぶり(20070628)

明治安田、初任給上げ・総合職で15年ぶり 2007/ 6/28 NIKKEI NET

 明治安田生命保険は28日、来年4月入社の新入社員の初任給を引き上げると発表した。総合職の初任給を上げるのは1993年以来15年ぶりで、現在より3万円高い20万5000円になる。特定総合職や一般職でも上げる。大手生保では日本生命保険や第一生命保険が今年4月に初任給を上げた。
 【関連記事】「大手銀行、「冬の時代」終え賃上げの風 人材競争激化 2007/ 5/12 asahi.com」 / 「地銀や信金、初任給上げ・京都銀など08年春 2007/ 4/ 4 NIKKEI NET
 【コメント】人材確保合戦で有利に立ちたいが為の、各社の初任給引き上げ。金融機関は今まで初任給据え置きが多かっただけに、一斉引き上げに踏み切った感。

|

« 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金法案、参院委が可決、29日にも成立(20070628) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・納付率の80%引き上げ目標を事実上断念(20070628) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/15591287

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・明治安田、初任給上げ、総合職で15年ぶり(20070628):

» 学資保険 [学資保険]
学資保険の選び方、学資保険の比較。学資保険を考えている方の役に立つ情報です。 [続きを読む]

受信: 2007.06.29 13:11

» 生命保険と年金保険 [生命保険情報発信ブログ]
個人年金保険とは、老後のための貯蓄を目的とした保険です。一定期間の払い込みの後に、貯まったお金を年金として受け取ることができます。 [続きを読む]

受信: 2007.06.29 22:28

» 夏のボーナス、東国原知事は142万円 [東国原式。ひがしこくばるしき。]
東国原知事は142万円管理職を含む一般職員(平均年齢42・1歳)の平均は79万9067円一般職は56万4080円(平均32・8歳)果たして高いのか、安いのか。夏のボーナス:県職員に支給 一般職の平均56万4080円/宮崎6月30日16時1分配信 毎日新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070630-00000247-mailo-l45... [続きを読む]

受信: 2007.07.01 13:59

» アフラックのかわいい子供保険 [痩せたい!痩せたい!]
■15歳時(学資祝金)と18歳時(満期祝金)にお祝金を受け取れます。■基準祝金額は100万~800万まで10万円単位で設定が可能です。■ご契約者が万一の場合は以後の保険料の払込を免除します。(※保険料払込免除特則をつ...... [続きを読む]

受信: 2007.07.02 17:42

» 生協の学資保険 [学資保険の比較・検証]
生協、つまりコープにお世話になっている人も多いことだと思いますが、生協には学資保険はあるのでしょうか?各都道府県の生協で生協を窓口にしての別の会社の学資保険の契約は出来るようですが、学資保険という名の保険はありません。しかし、こどもを対象にした医療保障は存在します。生協の学資保険にあたるものは、その名も「たすけあい ジュニア18コース」です。月額掛金1000円のJ1000円コースと、2000円のJ2000円コースがあります。J1000円コースでも日帰り入院から日額6000円の...... [続きを読む]

受信: 2007.07.04 19:50

» 学資保険を早めに考えておきましょう [お金を考える]
子供が小さいうちはあまり気になりませんが、大きくなってくると、かかってくるのが、教育費用です。小学生も約7割が塾に通う時代、私立の中学や、高校に行くと、学費だけでも相当なものです。それを子供の小さいと...... [続きを読む]

受信: 2007.07.05 11:48

» 学資保険の控除について [学資保険の比較・検証]
学資保険は、年末調整・確定申告時の保険料控除の対象になります。今回はそのあたりについてご説明しましょう。所得税や住民税においては、生命保険料・個人年金保険料を支払った場合に一定の額の所得控除を受けることができる仕組みがあります。学資保険においても同じ措置があり、これを生命保険料控除といいます。ざっくりと説明すると、支払額に応じて控除額も変動し、所得税で5万円・住民税で3万5千円を上限に控除される形になります。注意しなければならないのは、当然のことながら申告をしなければ控除は受...... [続きを読む]

受信: 2007.07.17 10:46

« 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金法案、参院委が可決、29日にも成立(20070628) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・納付率の80%引き上げ目標を事実上断念(20070628) »