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2007.06.14

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度改革法案、14日に参院委で審議(20070614)

公務員改革法案、14日に参院委で審議 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE

 参院内閣委員会は13日の理事懇談会で、公務員制度改革関連法案の審議を14日に行うことを決めた。政府からは塩崎官房長官と渡辺行政改革相が出席する。
 塩崎長官は当初、14日はイラク復興支援特別措置法改正案の採決が予定されていた参院外交防衛委員会に出席するとしていたが、野党側が14日の内閣委員会開会の条件として塩崎長官の出席を主張して譲らなかったため、公務員法案の審議を優先した。この結果、イラク特措法改正案の委員会採決は19日に行われ、参院本会議での成立は20日になる見通しとなった。
 理事懇談会では、与党側が委員会の定例日である14日に加え、定例日外の15日にも審議を行うよう求めたが、野党側は応じない構えで、15日以降の審議の見通しが立っていない。
 一方、今国会の会期内成立が日程的に厳しくなっている公務員制度改革関連法案をめぐって、自民党内では13日、会期延長に関する発言が相次いだ。
 町村派会長の町村信孝・前外相は都内での講演で、「参院選が8月投票になったことはない。8月に入ると投票率も下がるだろうから、延々と会期延長できるものではない」と述べ、大幅延長に否定的な見方を示した。
 津島派幹部会では、「1週間から10日間の延長はあり得る」との見方も示された。公務員法案に加えて社会保険庁改革関連法案も成立させるためには「丁寧な国会対応が必要」との考えからだ。ただ、会期を1週間延長すると、参院選の日程が、これまで前提とされてきた「7月22日投票」より先になるため、幹部会では「選挙期日をずらすのは党利党略と批判され、与党には大きな不利となる」との意見も多く出た。
 【関連記事】「公務員法改正案、参院内閣委で実質審議入り 2007/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革法案、参院で審議入り 2007/ 6/11 YOMIURI ONLINE

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