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2007.06.01

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員の処分、12年ぶり減(20070531)

国家公務員の処分、12年ぶり減 社保庁「激減」で 2007/ 5/31 asahi.com

 人事院は31日、06年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は3690人で前年より257人減ったと発表した。懲戒処分は94年以来増えていたが、05年に社会保険庁であった年金情報の無断閲覧などによる1026人の大量処分の「反動」で12年ぶりに減少した。
 省庁別では日本郵政公社2859人(77.5%、前年比586人増)、法務省203人(5.5%、60人増)、社会保険庁192人(5.2%、834人減)、厚生労働省148人(4.0%、51人減)の順。この4省庁・公社で全体の9割強を占める傾向は、例年ほぼ同じという。
 処分理由は「業務の処理の不適正、報告の怠慢」(39.4%)、「公金、官物の紛失、不正取り扱い」(15.1%)、「欠勤、勤務態度の不良」(13.4%)などの順だった。
 【関連記事】「処分の社保庁職員、昨年1642人 保険料不正免除など 2007/ 2/10 asahi.com」 / 「社保庁、年金不正免除で169人を懲戒処分 2006/ 8/28 NIKKEI NET」 / 「社保庁、年金のぞき見職員3200人処分・3人刑事告発へ 2005/12/27 NIKKEI NET
 【コメント】いかに社会保険庁の処分者数が多かったかを物語る結果。減少したとは言え、「年金不正免除問題」で処分された社会保険庁職員がこの中に含まれていることから、2007年の処分者数はさらに減ることは確実。

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