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2007.05.31

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、変換額3社で4億2000万円、東京都(20070530)

介護報酬不正請求、返還額3社で4億2000万円・東京都 2007/ 5/30 NIKKEI NET

 訪問介護大手のコムスン(東京・港)など3社が介護報酬を不正請求していた問題で、3社の都内各自治体に対する返還額は計4億2000万円に上ることが29日、東京都のまとめで分かった。都は昨年11月以降、3社に立ち入り検査を実施し、計約2億2000万円の不正請求を指摘。都の指導を受け、3社が都内の全事業所を自主点検した結果、不正請求の総額は約2億円膨らんだ。
 都によると、コムスンの返還額は約2億円。ニチイ学館(千代田区)は約8500万円、ジャパンケアサービス(豊島区)は約1億3800万円に上る。
 都は今年4月、常勤管理者がいると虚偽の申請をして都内3事業所の指定を受けたとして、コムスンに約4300万円の返還を請求。その後の都の調査、同社の自主点検で、散歩の付き添いなど保険対象外のサービスに介護報酬を請求していたことなども判明した。
 【関連記事】「都、コムスンなどに改善勧告 約4千万円の過大請求 2007/ 4/10 asahi.com」 / 「コムスンの都内事業所、8割に報酬過大請求など問題点 2007/ 4/10 YOMIURI ONLINE」 / 「ニチイ学館など2社も介護報酬過大請求 都が返還指導 2007/ 4/10 asahi.com
 【コメント】コムスンに関しては他の都道府県でも同様の不正請求を行っており、返還等が求められること必至。コムスンが行った不正請求行為を重く見て、「介護給付適正化プログラム・計画」(仮称)の策定も進んでいる。だます方も悪いが、だまされる方も悪いという発想であろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > がん対策基本法・初のがん基本対策、死者数2割減(20070530)

初のがん基本対策 柱は死者数2割減、生活の質向上 2007/ 5/30 asahi.com

 4月のがん対策基本法施行を受け、患者や医師、識者らでつくる「がん対策推進協議会」は30日、今後のがん治療のあり方を示す国の初めての基本計画案をまとめた。「75歳未満のがん死亡率を10年以内に20%減らす」「患者・家族の苦痛を軽減して生活の質を上げる」を目標の2本柱に、全国どこでも一定水準の治療を受けられることをめざす。実現すると、がん治療はどう変わるのか――

 ■がん難民を解消
 厚生労働省は、がん治療の拠点になる病院を「がん診療連携拠点病院」に指定している。現在は全国に286施設。これを3年以内に360以上に増やす。
 各拠点病院には、患者・家族の相談に無料で応じる「相談支援センター」を3年以内に設置。最新の治療情報を提供する国立がんセンターの「がん対策情報センター」で研修を受けた専門相談員を置く。薬の副作用や最適な治療法などについての助言もする。
 納得できる治療が受けられず、病院を転々とする「がん難民」を解消する狙いだ。

 ■広がる治療の幅
 日本は外科手術の技術は高い一方で、放射線療法や抗がん剤による化学療法では専門医が不足し、希望しても受けられない患者も多かった。
 今後は5年以内にすべての拠点病院で外科、放射線、化学療法ができる態勢をとり、特定機能病院にはそれぞれの治療法を専門に担う部門をつくる。5大がん(肺、胃、肝臓、大腸、乳がん)については、入院から退院後の通院までの治療全体を、地域の医療機関が連携して担うようにする。

 ■緩和ケアを推進
 モルヒネなどの医療用麻薬でがんの痛みを和らげる緩和ケア。がん治療にあたる医師は、その基本知識を10年以内に研修などで学ぶ。拠点病院には専門医や看護師らによるケアチームが置かれる。自宅などで療養したい患者のために、訪問看護師を増やして24時間訪問できる態勢も整える。
 このほか、定期的ながん検診を普及させるため、現在は20%前後にとどまっている乳がん、大腸がんなどの検診受診率を5年以内に50%以上にする目標も設定した。
 基本計画案は6月に閣議決定される。都道府県はこれをもとに、地域の事情に合わせた基本計画を年度内につくる。

 【関連記事】「喫煙率:「半減」目標盛らず…がん対策基本計画案に厚労省 2007/ 5/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「がん死亡率2割抑制・厚労省協議会、10年間の数値目標合意 2007/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「がん対策に数値目標 2007/ 4/18 YOMIURI ONLINE
 【コメント】前々から検討されていた通り、10年間で2割減の目標で基本対策が策定されることとなりそう。但し当初盛り込まれていた喫煙率の抑制が省かれたりと、いくつか問題となる点もある。来年度以降の基本計画で見直されることに期待したい。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・与党が年金救済法案提出(20070529)

年金不足分を全額補償、与党が救済法案提出…5千万件調査 2007/ 5/29 YOMIURI ONLINE

 自民、公明の両党は29日、公的年金保険料の納付記録が正しく年金額に反映されない年金記録漏れ問題について、年金額が本来より少ないことが確認された場合は、過去の不足分を全額補償することを柱とした救済法案「年金時効撤廃特例法案」を国会に提出した。
 今国会で成立させ、成立後、すみやかに施行する方針だ。
 現行制度では、社会保険庁のミスなどで受け取っている年金が本来より少ないことがわかっても、国が補償するのは過去5年分の不足分だけだ。それ以前は「時効」となり、補償されない。
 同法案は、こうした5年の時効を、年金に関しては適用しないという内容だ。
 与党が全額補償に踏み切ったのは、国会審議などで約5000万件もの納付記録が該当者不明で放置されていることが判明し、社保庁のずさんな記録管理が、記録漏れの原因であることが確実となったためだ。
 全額補償は、同法案の成立前も含めて、年金が本来より少ないとして訂正された年金受給者すべてが対象となる。
 これ以外にも同法案は、〈1〉保険料の納付期間が25年に満たない無年金者だったが、記録漏れが見つかり25年を超えれば全額補償する〈2〉受給者が死亡後に、記録漏れが判明しても、生前の不足分を全額、遺族に補償するだけでなく、遺族年金も生前の年金額の訂正に見合った額に増額する――としている。
 また、法案は、政府に対し「年金個人情報を正確な内容とするよう万全の措置を講じる」とする、責務を盛り込んだ。この規定に基づき政府・与党は、約5000万件の記録の全件調査を2年程度で実施する方針だ。
 【関連記事】「年金支給漏れ救済で申立期限設けず・与党特例法案原案 2007/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「年金支給漏れ:第三者懇談会で認定…政府・与党が調整 2007/ 5/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】正式名称が「年金時効撤廃特例法案」であるかは定かではないが、ともかく十分な検討もなされないまま、提出された。本法律については、国民年金法 第102条に規定されている時効を一部撤廃するためのもの。

 第102条 年金給付を受ける権利は、その支給事由が生じた日から5年を経過したときは、時効によって、消滅する。

 今国会で成立することは確実であろう、本法案。おそらく審議不足のツケが後々発生することは確実。これによりますますの年金不信が増えないことを祈りたいが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者、トヨタ下請け団体を入管が行政処分(20070529)

トヨタ下請け団体を入管が行政処分、実習生の低賃金労働で 2007/ 5/29 YOMIURI ONLINE

 愛知県豊田市のトヨタ自動車の下請け会社でベトナム人技能実習生が法定より低い賃金で働かされていたとして、名古屋入国管理局が、下請け企業23社で組織する実習生の受け入れ機関「豊田技術交流事業協同組合」に対し、<1>新規の実習生らの受け入れを3年間、停止する<2>実習生らは、9月上旬までに23社以外の職場に移らなければ、強制帰国させる――という行政処分をしていたことが29日、わかった。
 同県の産業別最低賃金は1時間722~813円だったが、実習生の賃金は同700円前後だった。
 一方、県労働組合総連合によると、ベトナム人実習生約40人は、来日の際、母国の送り出し機関に保証金や紹介金名目で約130万円の借金をしており、実習途中で帰国すると、借金を背負ったままになるという。同協組は「人道上の責任もあるので、実習生らが強制帰国させられなくても済むように別の受け入れ先を探すなどの対応策を取っている」としている。
 【関連記事】「外国人研修制度 見えぬ着地点 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人研修制度の維持求める 経産省、厚労省案と対立 2007/ 5/12 asahi.com」 / 「外国人不正雇用見直し案 研修廃止し実習に 厚労省 2007/ 5/11 asahi.com
 【コメント】外国人研修制度のあり方をめぐり議論している側から、このような問題が発覚した。この実習生の低賃金労働を排除するため、中国人へのビザ拒否も行われており、今回のベトナム人実習生も同様の措置として強制帰国の命令が下る可能性もある。外国人実習生を不幸にさせるこのような低賃金労働。企業も十分配慮をして欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・改革法案採決先送り(20070529)

社保庁改革法案、採決先送り 2007/ 5/29 NIKKEI NET

 与党は29日の衆院本会議で予定していた非公務員型の「日本年金機構」に公的年金業務を引き継ぐ社会保険庁改革法案の採決を先送りした。松岡利勝氏が自殺した余波が残るなか、採決を強行すれば7月の参院選に影響しかねないと判断。国会運営を硬軟両にらみに転換した。年金支給漏れの時効を撤廃する特例法案は同日に国会提出。社保庁改革法案と併せて31日の衆院通過を目指す。
 与党が社保庁改革法案の採決を先送りする代わりに、野党は柳沢伯夫厚生労働相の不信任決議案などの提出を見送った。
 【関連記事】「与党、年金救済法案を優先審議 労働3法案は成立困難に 2007/ 5/29 asahi.com」 / 「社会保険庁法案、29日に衆院採決と与党方針 2007/ 5/29 asahi.com」 / 「厚労相不信任案、29日提出へ 野党、衆院採決に対抗 2007/ 5/28 asahi.com
 【コメント】年金救済法案提出の絡みで今国会の成立も危うくなってきた社会保険庁改革関連法案。さらに社会保険庁への不信を感じさせるような事実が発覚すれば、三度目の法案手直しとなることは必至。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れを「2010年までに解決」、自民幹事長(20070529)

年金記録漏れで「2010年までに解決」・自民幹事長 2007/ 5/29 NIKKEI NET

 自民党の中川秀直幹事長は29日午前の党役員連絡会で、社会保険庁の公的年金保険料の納付記録漏れ問題に関し、2010年までに不明な記録を判明させて記録漏れ問題を解決させる考えを表明した。
 中川氏は「年金記録は必ず本来の人のもとに返す。社保庁解体でうやむやにならないよう新法人発足までにやらせる」と強調。同庁改革法案の成立後、同庁を解体して新機関が発足する時期をメドとする意向を示した。中川氏は同日午後の党年金問題緊急調査対応委員会の初会合では「最短では1年以内(での解決)だ」と述べた。
 政府・与党は5000万件の不明な記録についてまず受給者約3000万人の記録と照合する再調査をする予定。しかし問題解決の時期などは明らかにしていない。中川氏は「新法人発足まであと2年だが、社保庁の残務整理として(不明な記録を)ゼロにする。国の責任でやる」と強調。該当者不明の年金記録を基礎年金番号へ統合する作業などを確実に終えるべきだと主張した。
 【関連記事】「「宙に浮いた年金」5千万件、救済策を検討 政府・与党 2007/ 5/23 asahi.com」 / 「不明年金全額追い払い 領収書以外も対応 政府・与党 2007/ 5/25 asahi.com

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員法改正案閣議決定(20070529)

地方公務員法改正案を閣議決定 2007/ 5/29 NIKKEI NET

 政府は29日の閣議で、公務員制度改革の地方版として、民間企業に再就職したOBによる現職への口利き禁止などを定める地方公務員法改正案を決定した。地方自治体に能力・実績主義の人事管理制度を導入する一方、職員の再就職を一元管理する「官民人材交流センター(新・人材バンク)」の設置は見送った。今国会での成立は時間的に困難とみられる。
 【関連記事】「新・人材バンク、地方版は見送り 2007/ 5/13 NIKKEI NET
 【コメント】国家公務員の新人材バンクについても本国会での成立は見送り。全てが次期国会での攻防となることだけは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・団塊定年で技能継承に問題、ものづくり白書(20070529)

団塊定年で技能継承に問題、企業の46%・ものづくり白書 2007/ 5/29 NIKKEI NET

 政府は29日、2006年度の「ものづくり白書」を閣議決定した。06年度末までの日本の製造業は堅調に生産を拡大し、利益を上げていると評価。大企業に比べ、遅れがちだった中小企業の景況感も回復していると分析した。ただ、今年から団塊の世代の大量定年を迎えることを受け、独自技能の継承に問題を抱える企業が46%に上ることがわかった。
 白書によると、製造業の年齢層別就業者人口は55―59歳が155万人。40―44歳(128万人)や45―49歳(119万人)など次世代を担う他の年齢層に比べて多い。団塊の世代が退職した後、企業の独自技能が若い人材に適切に伝わるか不安を抱えている製造業は46.2%だった。
 白書は60歳以降も高齢者を技能指導者として雇用し続ける仕組みづくりが重要と指摘。すでに導入している企業の約8割は成果が上がっていると紹介した。
 【関連記事】「団塊世代が一斉定年 2007年問題初めて指摘 ものづくり白書 2005/ 6/ 3 YOMIURI ON-LINE」 / 「団塊退職、企業の5割が技術継承に危機感・文科省調査 2006/11/29 NIKKEI NET
 【コメント】危機感を持ちつつも、定年退職者の積極的な引きとめを行わない企業の姿勢。技能継承について、当人が必ずしも企業内にいなくとも対応可能と考えてのことであろう。企業に問題が発生するとしたら、今しばらく後になりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・推計人口、2025年から全都道府県で減少(20070529)

推計人口、2025年から全都道府県で減少 2007/ 5/29 NIKKEI NET

 国立社会保障・人口問題研究所が29日に発表した都道府県別の将来推計人口によると、2025年からすべての都道府県で人口が減少する見通しとなった。高齢化も全国で進み、35年には44都道府県で65歳以上の人口が3割を超える。国全体で人口が減るなかで、東京など都市部への人口集中もいっそう進む見通しだ。
 この調査は、05年の国勢調査や各都道府県ごとの合計特殊出生率(女性が生涯に産む子供の数、中位推計)などをベースに、05年から35年までの都道府県別の人口を推計した。
 都道府県別の人口は、10年から15年にかけては東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄を除く42都道府県で減少する。15―20年には人口が増えるのは東京と沖縄だけに、さらに20―25年は沖縄だけになり、25年以降は人口が増える都道府県がゼロになる。
 【関連記事】「日本の人口、50年で3割減・厚労省が将来推計 2006/12/20 NIKKEI NET」 / 「労働力人口、2050年までに2171万人減 2006/11/29 asahi.com」 / 「子どもの人口、最低の1738万人・減少は26年連続  2007/ 5/ 4 NIKKEI NET

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2007年 4月度(20070529)

4月の失業率3.8%に改善、9年1カ月ぶり3%台 2007/ 5/29 NIKKEI NET

 総務省が29日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は3.8%と1998年3月(3.8%)以来、9年1カ月ぶりに3%台を回復した。雇用情勢の悪化で失業率は長く4―5%台で推移していたが、景気回復による企業の積極採用などを受け、雇用の改善がはっきりした。雇用情勢の改善が賃金上昇へとつながるかが今後の焦点となりそうだ。
 完全失業率は15歳以上の働く意思がある人を指す労働力人口に占める完全失業者の割合を指す。1998年4月に4%台に突入して以降、企業の採用抑制やリストラの影響で2002年6月には5.5%まで悪化。その後は景気回復で徐々に改善していた。
 【関連記事】「3月の完全失業率4.0%、総務省・前月比横ばい 2007/ 4/27 NIKKEI NET
 【コメント】ついにというか、ようやく完全失業率3%台への復帰。完全失業者数は前年同月比16万人減の268万人(17ヶ月連続の減少)。就業者数は6444万人(前年同月比76万人増、7ヶ月連続増加)。男女別動向では、男性が4.0%(前月比0.1ポイント低下)、女性が3.6%(前月比0.3ポイント低下)と、女性の完全失業率改善が急激に進んだのが、大きかったといえよう。なお「勤め先都合」による完全失業者は58万人、「自己都合」による完全失業者は97万人。

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2007.05.29

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・日生、営業職員の給与制度見直し(20070529)

日生、営業職員の給与制度見直し・契約者へのサービス重視 2007/ 5/29 NIKKEI NET

 日本生命保険は2007年度から、営業職員の給与制度を見直した。これまでは契約の獲得を給与に反映させてきたが、保険金の請求案内など契約者へのサービスを重視する仕組みに改めた。生保の新規契約獲得は年々難しくなっており、職員が契約の維持に力を入れるように給与体系も変えることにした。
 給与制度の変更は入社2年以内の職員が主な対象。契約内容の変更手続きや苦情対応など、契約維持のためのサービスができていれば一定の給与を保証する制度にした。3年目以降も獲得した契約がどの程度継続しているかを評価する。
 【コメント】成果主義型賃金導入の一例。今後はこのような給与制度見直しが各企業で積極的に行われることとなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > みなし労働・政府、在宅勤務倍増へ環境整備(20070529)

政府、在宅勤務倍増へ環境整備・雇用保険の適用拡大 2007/ 5/29 NIKKEI NET

 IT(情報技術)を活用して自宅や外出先で仕事をする「テレワーク」人口を倍増させる政府の行動計画が28日、明らかになった。雇用保険を適用できる在宅勤務の対象を広げるほか、中小企業100社が参加して今秋にモデル事業を開始。政府も2007年度中に全省庁で試験導入する。少子高齢化が加速するなかで、女性や高齢者など「眠れる労働力」を活用しやすい環境を整える。
 政府のIT戦略本部(本部長、安倍晋三首相)は29日に開く会合で行動計画を決定し、07年度重点計画に盛り込む。政府は「テレワーク人口」について、仕事と生活の調和(ライフワークバランス)の実現や人口減少時代の労働力確保などの切り札として重視。安倍晋三首相は昨年9月の所信表明演説で「テレワーク人口を倍増する」方針を表明していた。
 【関連記事】「総務省、在宅勤務を全面導入 2007/ 5/ 5 NIKKEI NET」 / 「公務員の在宅勤務推進、政府がテレワーク研究会設置へ 2007/ 1/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「IT大手、在宅勤務3万人可能に・「全社員対象」広がる 2006/ 8/22 NIKKEI NET
 【コメント】政府では総務省が先行、民間ではIT業界等が積極的に導入するテレワーク。少子化対策につながるライフワークバランスの実現にも一役買うとあって、政府も導入に積極的な姿勢を見せている。制度が整うのも時間の問題のようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・救済で申立期限設けず、特例法案原案(20070529)

年金支給漏れ救済で申立期限設けず・与党特例法案原案 2007/ 5/29 NIKKEI NET

 与党が今国会に提出する年金の支給漏れ被害者を救済する特例法案の原案が28日、明らかになった。記録漏れを社会保険庁などに申し立てる期限は定めず、事実上無期限とした。法施行から十数年たってから本人が記録漏れに気付いたような場合でも、救済を可能にするのが狙いだ。
 与党は29日午後に開く年金問題の緊急調査対応委員会でこの原案について協議する。合意に達すれば月内に国会に提出、6月1日にも衆院の厚生労働委員会で審議入りする見通し。現段階の施行予定日は6月30日となっている。安倍首相が与党に指示した「救済のための第三者委員会」はこの原案には盛り込まれていない。
 【関連記事】「年金支給漏れ:第三者懇談会で認定…政府・与党が調整 2007/ 5/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用保険率・雇用3法案、成立困難に、年金救済法案優先(20070529)

与党、年金救済法案を優先審議 労働3法案は成立困難に 2007/ 5/29 asahi.com

 政府・与党は28日、年金記録のずさんな管理で支給漏れがある人に全額を支払う救済法案を30日に提出し、週内にも衆院厚生労働委員会で審議入りする方針を固めた。25日に同委員会で審議入りしている労働関連3法案の審議をストップし、後回しにすることになる。これによって労働3法案の今国会での成立は困難になった。
 政府・与党は29日の衆院本会議で、野党の提出する柳沢厚生労働相の不信任決議案と衆院厚労委の桜田義孝委員長の解任決議案を否決した上で、社会保険庁改革関連法案を可決する構えだ。
 同法案の審議中に、民主党などが持ち主が不明な年金記録が5000万件もあることなどを指摘。政府・与党は25日の衆院厚労委で同法案の採決を強行すると同時に、支給漏れの年金を全額支給できる救済法案を提出する方針を明らかにした。
 ただし、その提出時期について、与党内には今秋にも開かれる臨時国会を想定する見方が強かったが、参院選を前に対応しないと世論の反発を招くという懸念が強まり、安倍首相は27日、自民党の中川秀直幹事長に今国会提出を指示した。
 これを受け与党は28日、支給漏れ年金の救済法案を労働3法案を追い越す形で先行させる方針に転じた。
 一方、民主党は救済法案については、「宙に浮いた年金記録」などの調査を優先すべきだとして反対の立場だ。このため「救済法案を審議するなら、社保庁法案を厚労委に差し戻して一緒に審議し直すべきだ。同意できない」(民主党国対幹部)として、救済法案の審議入りを受け入れない構えだ。野党反対のまま、与党が救済法案の審議入りを強行するかどうかが焦点となる可能性もある。
 【関連記事】「雇用3法案、今国会での成立微妙に 2007/ 4/19 NIKKEI NET
 【コメント】ただでさえ微妙と言われていた雇用3法案の改正が先送りに。場合によっては何も決まらずに会期終了を迎えることもありそう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・支給漏れ、第三者懇談会で認定(20070529)

年金支給漏れ:第三者懇談会で認定…政府・与党が調整 2007/ 5/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府・与党は28日、年金支給漏れ問題への対応について、本人の保険料納付記録がなく、納付を証明することもできない人への救済策として、第三者の専門家による有識者懇談会を発足させ、同懇談会が「納付をしていた可能性が高い」と認定した人には、支給漏れの年金を全額支給する方向で調整に入った。政府は今国会に年金の時効(5年)を撤廃する特別措置法案を提出。既に年金を受給している約3000万人の記録を優先して洗い直し本来の額との差額を支給するが、この作業には10年程度が必要とみている。
 支給漏れ問題をめぐって安倍晋三首相は25日、6項目の対策を表明。宙に浮く保険料納付記録約5000万件の調査や、年金時効停止法案制定への全面協力などを挙げた。しかし「これらの案では、記録がなく、納付の証明もできない人は救えない」との批判を受けた。社保庁に救済を求めた人のうち、2万人は「納付の証明がない」と却下されており、政府・与党は納付を客観的に証明できない人の救済案を検討していた。
 有識者懇談会の発足については首相が28日、与党に検討を指示した。メンバーには裁判官OBなど司法関係者を想定している。社保庁に記録が残っておらず、領収書など納付を証明する資料もないうえ、周囲の証言など状況証拠も乏しい人を対象とする。懇談会はそうした人から当時の事情を聴くとともに、関係者の証言などを突き合わせ、納付した可能性が高いとみられる人については、支給漏れ相当額の年金を全額補償する。
 同日夕、政府・与党の幹部は国会内で対応を協議し、年金時効停止法案など救済策の具体的中身の検討に着手。宙に浮く約5000万件の記録のうち、60歳以上の人の記録2880万件を年金受給者の全記録と照合し、10年以内に記録を訂正する方針だ。
 【関連記事】「年金救済法案、/「今国会で成立」確認 政府・与党 2007/ 5/28 asahi.com」 / 「不明年金全額追い払い 領収書以外も対応 政府・与党 2007/ 5/25 asahi.com」 / 「「宙に浮いた年金」5千万件、救済策を検討 政府・与党 2007/ 5/23 asahi.com
 【コメント】領収書なしでも第三者機関が年金納付記録として認めれば、年金受給の対象とする方針を打ち出した政府。だがまだ具体的な理論に落ちていないこともあり、法案として具体化するまではまだ相当の時間が必要と思われる。これを今国会で成立させることは、制度の質などからも考えていささか不安。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・改革法案29日に衆院採決と与党方針(20070529)

社会保険庁法案、29日に衆院採決と与党方針 2007/ 5/29 asahi.com

 与党は28日、社会保険庁を非公務員型の特殊法人に改組することを柱とする同庁改革関連法案を29日の衆院本会議で採決する方針を決めた。これに対し、民主、社民、国民新の野党3党は「約5000万件の年金記録が宙に浮いている問題をほおかむりして、強行採決するのは許せない」(民主党の鳩山由紀夫幹事長)として29日に柳沢厚生労働相の不信任決議案と衆院厚生労働委員会で同法案を採決した桜田義孝委員長の解任決議案を提出する。共産党も同調するが、与党は否決する構え。
 一方、政府・与党は28日夕、年金支給漏れがある人に全額支払う救済法案(議員立法)を今週中に衆院に提出することを決めた。また、同法案を、同庁改革関連法案や労働関連3法案とともに今国会で成立させる方針も確認した。
 また、安倍首相は28日夕の役員会で、どのような証拠に基づいて保険料支払いを認めるか、本人にも社保庁にも証拠がない場合どうするかなどを判断する第三者機関を設置する考えを示した。さらに自民党に「年金問題緊急調査対応委員会」を立ち上げるよう指示した。
 【関連記事】「厚労相不信任案、29日提出へ 野党、衆院採決に対抗 2007/ 5/28 asahi.com」 / 「社保庁改革法案、衆院委で可決…29日衆院通過へ 2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・中皮腫死亡率、クボタ周辺は68倍(20070529)

中皮腫の死亡率、クボタ周辺は68倍…アスベスト被害調査 2007/ 5/28 YOMIURI ONLINE

 環境省は28日、アスベスト(石綿)による健康被害を把握するために兵庫県尼崎市などで実施している疫学調査の中間結果を明らかにした。
 それによると、尼崎市のクボタ工場のあった周辺住民では、中皮腫(しゅ)による死亡率が最大で全国平均の68倍に達していることがわかった。
 調査は、2002~04年にアスベストが原因とされる中皮腫で死亡した住民について調べた。その結果、尼崎市のクボタ工場のあった小田地区では、全国平均に比べて、年代別で男性は11~21倍、女性は30~68倍だった。
 これについて、アスベスト問題を追及している関西労働者安全センター(大阪市中央区)の片岡明彦事務局次長は「中皮腫は職業歴が原因であることが多く、一般に男性の死亡率が高いが、小田地区でこれだけ女性が高いということは、クボタ工場からの曝露(ばくろ)が原因であることは明らか」と話している。同省はまた、これまで行ってきた「健康リスク調査」を、横浜市鶴見区、奈良県、岐阜県羽島市でも実施することを決めた。
 【関連記事】「中皮腫で死亡の2人の遺族、クボタと国に賠償求め提訴 2007/ 5/ 8 asahi.com」 / 「アスベスト被害、無料検診 2006/10/ 5 YOMIURI ONLINE
 【コメント】以前無料検診事業によりアスベスト被害の早期発見を目指した政府であるが、これは従業員であったものに限っての措置。従業員・元従業員への救済措置は進みつつあるものの、その地域の住民に対する救済はまだまだ不十分。このような調査結果を経て、地域住民への救済が手厚く行われることを願いたい。

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【社労士:労働関連情報】労働一版 > 労働問題・骨太方針骨子案提示、「市場化テスト」推進(20070529)

骨太方針骨子案を提示、「市場化テスト」推進・経財相 2007/ 5/29 NIKKEI NET

 大田弘子経済財政担当相は28日の経済財政諮問会議で、経済財政運営の基本方針(骨太方針2007)の骨子案を示した。公務員制度改革や公共サービスの担い手を官民で競う市場化テストについて、推進する必要性を訴える項目を各論で初めて盛り込んだのが特徴。歳出改革に引き続き取り組む方針も明記した。6月中に最終案をまとめ、閣議で決定する。
 骨子案は、(1)総論(2)成長力の強化(3)21世紀型行政システムの構築(4)持続的で安心できる社会の実現(5)08年度予算における基本的考え方――の5章で構成。3章では「税制改革の基本哲学」とする項目を設け、秋以降本格化する消費税を含めた税制の抜本改革の議論に、諮問会議が積極的に関与していく姿勢を明示した。
 【関連記事】「市場化テスト、官の入札参加ゼロ 2007/ 5/27 NIKKEI NET
 【コメント】政府が盛り込んでも、官が入札に参加しない状況が多い市場化テスト中のサービス。このままでは「民民競争」ばかりが広がる市場化テストとなってしまう。この部分に関しての調整が今後迫られることは確かだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金制度・連合、最低賃金の引き上げ要請(20070528)

連合、最低賃金の引き上げ要請・政労会見で 2007/ 5/28 NIKKEI NET

 安倍晋三首相と連合の高木剛会長は28日、官邸で政府と労働側の会談の場である「政労会見」を開き当面の労働問題を議論した。高木会長ら連合側は賃金水準の底上げを図るため都道府県別に定める地域別最低賃金額を引き上げること、監督官を増員し最低賃金未満の賃金しか支払わない企業を摘発する行政能力を強化することなどを要請。安倍首相は最低賃金の底上げに理解を示した。
 【関連記事】「規制改革会議第1次答申、「労働提言」盛り込まず 2007/ 5/28 asahi.com」 / 「最低賃金制度見直し、生活保護との「逆転」解消・厚労省 2006/12/26 NIKKEI NET」 / 「雇用3法案、今国会での成立微妙に 2007/ 4/19 NIKKEI NET
 【コメント】連合の要請を受けずとも最低賃金引き上げに前向きの政府。だが、その引き上げの根拠となる最低賃金法改正を今国会で通過させるのは微妙な情勢になってきた。最低賃金引き上げの意欲がこれによりしぼんでしまわないことを願うばかりではあるが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・女医の過労自殺、病院に対し、賠償責任認める初判決(20070528)

女医の過労自殺、四国の病院に対し賠償責任認める初判決 2007/ 5/28 YOMIURI ONLINE

 麻酔科の女性医師(当時28歳)が勤務中に自殺したのは「過重労働が原因」として、医師の両親が十全総合病院(愛媛県新居浜市)を経営する財団法人を相手取り、約1億9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。
 大島真一裁判長は「安全配慮を怠った」と自殺と業務の因果関係を認め、約7600万円の支払いを財団法人に命じた。
 原告代理人によると、勤務医の過労自殺で、病院側に対する賠償責任が認められたのは全国初という。
 判決によると、医師は2002年1月から麻酔科に勤務。03年2月には診察中に持病のてんかんが原因のけいれん発作で意識を失い、約1か月の治療後に職場復帰した。
 その後、女性はうつ病になり、同11月ごろには症状が悪化。病院側が他病院への異動を打診したが、04年1月5日、辞職届と「探さないで」などと書いたメモを残して、行方不明になった。
 同日中に戻り、翌日から勤務を始めたが、同月13日、病院内で自殺した。自殺前4か月間の時間外労働は月100時間を超えていた。
 大島裁判長は「女性が失踪(しっそう)し、自殺の危険性が強まった後も、当直勤務などの業務をさせたのは違法」とした。
 財団法人・積善会の代理人の話「判決は納得できない。検討して、控訴するか決めたい」
 【関連記事】「女性研修医の過労自殺、労基署が労災認定…日大付属病院 2007/ 4/17 YOMIURI ONLINE
 【コメント】先月も女性研修医の過労からの自殺が労災認定されるなど、大きな問題となりつつある医師の過労状況。ついに損害賠償が認められた事例が出るようになった。対策に追われている政府ではあるが、医師を従事させる病院も決して他人事の問題ではなくなってきた。医師の勤務状況に関し、早急な管理及び問題の是正を迫られることは確かであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 不当労働行為・マッスルミュージカル「賃金引き下げ違法」と申立(20070528)

マッスルミュージカル「賃金引き下げ違法」と申し立て 2007/ 5/28 asahi.com

 アクロバティックなショーで人気がある「マッスルミュージカル」のメンバーに対して、雇用主の企画会社「デジタルナイン」(東京)が一方的に賃金を20~50%引き下げたのは違法だとして、メンバー3人が28日、東京地裁に計約512万円の賃金の仮払いを申し立てた。
 申立書によると、3人は今年1~2月、会社側から年間出演料は420万~500万円と提示されていたが、3月に突然、引き下げを通告されたという。
 また、これに反発したメンバーが4月に映画演劇労働組合連合会フリーユニオン・マッスルミュージカル支部(磯前方章・執行委員長)を結成すると、組合員に対して、会社側は労組からの脱退を強要し、ショーへの出演を拒否したという。
 これらの会社側の行為は不当労働行為にあたるとして、同労組は同日、東京都地方労働委員会に救済も申し立てた。
 磯前委員長は「みんなが安心して舞台に立てるように会社側に求めていきたい」と話している。一方、会社側は「不当労働行為はないものと認識している。今後、公の場で会社の正当性を主張していきたい」とのコメントを出した。
 【コメント】労組からの脱退強要が事実とすれば、こちらは明白な不当労働行為。賃金引き下げに関する行為も含め、待たれる救済。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・「日雇い派遣」の天引き、返還請求の説明会に50人(20070528)

「日雇い派遣」の天引き、返還請求の説明会に50人 2007/ 5/28 asahi.com

 携帯電話やメールで日払いの仕事を紹介する「日雇い派遣」業界の各社が、保険料などの名目で派遣1回あたり200円程度を給料から天引きしていた問題で、大手グッドウィル(東京都港区)の派遣労働者の労働組合グッドウィルユニオンは28日夜、過去分の返還請求についての公開説明会を東京都内で開いた。約50人が出席した。
 グッドウィルなどすでに天引きを廃止した大手もある。各社は天引きは任意で、物損事故の場合の保険料や備品費などにあてたと説明。一方、同ユニオンは「事実上は強制だった」として団体交渉で過去分の返還を求めている。
 出席した元派遣スタッフの男性(38)は「40万円近く天引きされたのに、会社に電話しても返還を拒否された。任意とは一度も知らされておらず、詐欺的行為だ」と憤っていた。
 同ユニオンは今後、集合から作業開始までの拘束時間も強制的だったとして、未払い賃金を請求する構え。6月には労働基準監督署へ調査を申告する予定だ。
 【関連記事】「日雇い派遣労働者の賃金、平均250円上げ…フルキャスト 2007/ 5/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「「日雇い派遣」労組、グッドウィルで結成 2007/ 3/ 9 asahi.com」 / 「「日雇い派遣」にも有給休暇保証 フルキャスト労使合意 2007/ 3/ 3 asahi.com
 【コメント】様々な問題を抱えているものの、徐々に待遇改善の兆しが見えつつある「日雇い派遣」。だが、今回報道されたような例はまだ数少ない。

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2007.05.28

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金制度・規制改革会議第一次答申、「労働提言」盛り込まず(20070528)

規制改革会議第1次答申、「労働提言」盛り込まず 2007/ 5/28 asahi.com

 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)が月内にまとめる第1次答申で、原案にあった労働分野の提言を盛り込まないことが28日分かった。提言では安倍政権が進める最低賃金引き上げ方針に慎重な姿勢を示していたが、政府内や連合などから批判が噴出。答申に盛り込めば批判がさらに広がりかねないことから、同会議側が配慮を示した形だ。
 同会議は今月21日、作業部会名の意見書の形で労働分野に関する提言を公表。事業主が金銭を支払えば解雇できる「解雇の金銭解決」の試験的導入など労働規制の大幅な緩和を求めるとともに、最低賃金引き上げについて「不用意に引き上げることは、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」と指摘した。こうした内容を同会議の見解として第1次答申に盛り込む方針だった。
 だが、柳沢厚生労働相は22日の参院厚労委で「政府の一部門の末端の組織といえども、方向性において(政府方針と)まったく違うような意見表明をするのは適切さを欠いている」と批判。また、最低賃金の中長期的な引き上げを議論する政府の成長力底上げ戦略推進円卓会議に参加する連合からも「これでは円卓会議につき合えない」という反発も出たことで、政府内からも見送りを求める声が出ていた。
 ただ、いったん公表した提言を答申に盛り込まないことは、同会議の今後の推進力にも影響を与えそうだ。
 【関連記事】「最低賃金上げに慎重論 規制改革会議が意見書 2007/ 5/21 asahi.com」 / 「規制改革会議:提言内容判明 最低賃金上げに事実上反対 2007/ 5/20 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】政府が打ち出している労働政策と相反していた規制改革会議の提言原案であったが、ついに規制改革会議が提言内容を取り下げることとなった。その他いくつかの審議を行っていた規制会議であるが、この取り下げにより、様々な制約が出てくるのは否めない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・厚労相不信任案、29日提出へ(20070528)

厚労相不信任案、29日提出へ 野党、衆院採決に対抗 2007/ 5/28 asahi.com

 民主、社民、国民新の野党3党の幹事長は28日午前、国会内で会談し、柳沢厚生労働相の不信任決議案と、衆院厚生労働委員会で社会保険庁改革法案を採決した桜田義孝委員長の解任決議案を29日に共同提出することを決めた。与党が同日の衆院本会議で目指している同法案の採決について「年金記録の消失問題が解決されないままでは許されない」としている。共産党も同調する。
 衆院本会議での同法案の採決日程は、28日夕の議院運営委員会理事会で協議する。野党は河野洋平衆院議長に徹底審議するよう申し入れるが、与党が29日の本会議開催に踏み切れば、厚労相不信任決議案などで採決の引き延ばしを図る構えだ。
 公的年金の保険料の納付記録が誰のものか分からなかったり、消えたりしている問題で、安倍首相は差額を受け取れる時効をなくす救済法案の今国会提出を自民党に指示したが、民主党の鳩山由紀夫幹事長は28日、記者団に「国民を欺くことを平然と行い、強行採決しながら、『救済法案を出すから勘弁してくれ』と言って済む話ではない」と批判した。
 民主党内には「不信任案が否決されたら柳沢氏が信任されたと受け止められ、参院の審議に影響が出る」(幹部)との声もあったが、25日の衆院厚労委で与党が採決を強行したため、「世論の理解は受けられる」(国対幹部)と判断した。
 【関連記事】「社民党首、厚労相不信任決議案の共同提出を働きかけへ 2007/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「厚労相不信任案提出も 社保庁改革法案強行採決で鳩山氏 2007/ 5/26 asahi.com」 / 「社保庁改革法案、衆院委で可決…29日衆院通過へ 2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE
 【コメント】29日の採決が見込まれる社会保険庁改革関連法案を阻止すべく、厚労相不信任案提出を検討中だった野党。採決日となる29日に提出を決定し、法案に備える様子。29日はどれだけ審議がもつれるか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金支給漏れ救済法案、「今国会で成立」確認(20070528)

年金救済法案、/「今国会で成立」確認 政府・与党 2007/ 5/28 asahi.com

 政府・与党は28日に首相官邸で開いた政府・与党協議会で、年金支給漏れを全額補償する救済法案について、今国会での成立を目指すことを確認した。塩崎官房長官は協議会のなかで「国民の視点で行うべきことはすべておこなう。不安解消に全力を尽くす」と述べた。
 また、中川秀直幹事長は28日午前、自民党本部で記者団に、安倍首相から救済法案提出の指示があったことを明らかにしたうえで、「社保庁改革法案は必要ですし、これは救済法案とセットで今国会で必ず成立させる思いです」と語った。
 【関連記事】「年金支給漏れ救済法案、首相が今国会提出を指示 2007/ 5/27 YOMIURI ONLINE
 【コメント】野党が決定した厚労相不信任案への対抗や、社会保険庁改革関連法案の通過を実現するため、何とかこの救済法案を足がかりとしておきたい政府。だが、会期終了まで残り少ない時間で成立させることが出来るかは微妙としか言えない。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 時間外賃金・時間外手当不正請求、青森市が20代女性職員を停職処分(20070528)

時間外手当不正請求、青森市が20代女性職員を停職処分 2007/ 5/28 YOMIURI ONLINE

 青森市は28日、時間外勤務手当11万8000円を不正に受け取ろうとしたとして、資産税課で庶務を担当する20歳代の女性職員を停職6か月の懲戒処分とすることを決めた。
 市人事課によると、女性職員は上司の不在時を狙って時間外勤務の命令簿に上司の印鑑を押し、平日の夜や土、日曜日に計71時間勤務したように装い、3月分の手当を受け取ろうとした。内部通報で発覚、職員が認めたため、手当は支給されなかった。
 職員は「昨年度に課へ割り当てられた時間外手当に残額が出そうだったため、次年度以降に減額されると困ると思ってやった。申し訳ないことをした」と話しているという。
 青森市では毎年4月、仕事量などを勘案して各課に時間外手当を割り当てているが、昨年度の資産税課の割り当て分236万円に対し、実際の執行分は約10万円下回っていた。
 【コメント】時間外手当が支払われず、問題として報道されることが多い中、時間外手当の不正請求による問題報道は何とも珍しい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・一般職に女性殺到、採用再開の動き(20070528)

「一般職」に女性殺到…9年ぶり採用再開の動き 2007/ 5/28 YOMIURI ONLINE

 来春の新卒採用で、会社の補助的な業務に携わる「一般職」を復活させる動きが広がっている。
 学生にとっても長く働ける「安定した身分」が魅力なようで、就職戦線が学生に有利な「売り手市場」にもかかわらず、9年ぶりに再開した商社には女子学生を中心に約170倍の応募が殺到している。

 丸紅、30人枠に5000人応募

 総合商社の伊藤忠商事と丸紅は、来春の入社を対象に、ともに9年ぶりに一般職の採用を再開した。伊藤忠は20人、丸紅は30人を採用する。
 伊藤忠は1980年代、年間100人以上の一般職を採っていたが、IT(情報技術)化により業務が減ったことなどを理由に中止した。再開の理由について、平山伸一・人材開発室長は「派遣社員は3年程度で入れ替わり、正社員と同じ仕事内容を求めにくい。『長く働きたい』という女性も増え、多様なニーズに応えられるようにした」と説明する。金融機関でも、朝日生命保険が10年ぶり、住友生命保険は2年ぶりに再開する。
 学生の関心も高い。丸紅がインターネットで募ったところ、30人の採用枠の170倍近い約5000人の応募があった。丸紅の場合は、本人の志望と能力次第で一般職から企画などを担当する「総合職」に転換できる仕組みを取り入れており、「制度を充実させ、働き方が選べるのも人気の理由ではないか」とみる。
 武庫川女子大学(兵庫県西宮市)では一般職の求人が438件(今月24日時点)と、前年同期を約2割上回っている。
 一般職は86年の男女雇用機会均等法の施行を機に、男女別の採用・人事管理ができなくなり、基幹社員を養成する総合職と区別する職種として登場した。実際には女性が大半を占める。
 景気低迷で採用の絞り込みに転じた90年代後半以降、一般職の採用中止や制度廃止の動きが相次ぎ、補助的な業務は派遣社員などに担当させる動きが広まっていた。

 【関連記事】「日生、2割増の1300人採用・08年度新卒 2007/ 3/14 NIKKEI NET
 【コメント】男女雇用機会均等法の成立に伴い、登場した「一般職」。月日は流れ、今や「派遣社員」による労働形態が一般的になりつつある中、「派遣社員の手軽さ」と「正社員のような雇用の安定性」を求める人達が増えてきての、一般職人気。求める労働形態は多種多様ということだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 高年齢者雇用安定法・98%が対策、定年廃止引き上げなど(20070528)

高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど 2007/ 5/28 NIKKEI NET

 60歳以降の雇用確保が事業主に義務付けられた2006年4月以降、98%の企業が再雇用、定年の引き上げなどの措置を講じていることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。再雇用された人の担当業務や処遇を巡っては「管理職経験者の扱いが難しい」などの声が上がった。
 高齢者の雇用確保は、改正高年齢者雇用安定法に基づく措置。定年が65歳未満の企業は、年金の支給開始年齢の段階的引き上げにあわせ(1)定年の引き上げ(2)「再雇用制度」や一定範囲の労働者の定年を延長する「勤務延長制度」など継続雇用制度の導入(3)定年廃止――のいずれかを選ばなくてはならない。
 【関連記事】「60歳以上の活用拡大、ファナック定年65歳・トヨタ出勤半分で 2007/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者の雇用確保、企業の95.6%が対策・厚労省 2006/ 6/ 9 NIKKEI NET
 【コメント】高齢者雇用安定法に規定された選択肢の中で、もっとも多くの企業が選んでいる形態が継続雇用(93.2%)と、政府が望む定年延長・撤廃に比べ圧倒的に多い。ほとんどの企業がなんらかの対策を施した中、次は定年延長へと政策を誘導していきたい政府であろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医師不足、政府与党が対策案(20070528)

医師不足:政府・与党が対策案 研修医のへき地誘導など 2007/ 5/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府・与党が31日の医師確保対策に関する協議会で決定する医師不足対策の原案が27日、明らかになった。対策は6項目で、地方の医師不足を招いたとされる臨床研修制度に関し、研修医が集中する大都市圏の定員を減らし、若手をへき地勤務へと誘導することなどが目玉。6月に決める「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)に盛り込んだうえで、与党の参院選公約とする。
 臨床研修制度は、研修医と厚生労働省の指定病院の双方の希望が一致して研修先が決まる。昨年の場合、定員1万1306人に対し、研修先が決まったのは8094人。受け入れ枠が上回り地方には1人もいない指定病院もあった。このため、大都市圏の枠を減らす案が浮上。政府・与党はへき地の研修医に対し、将来進みたい分野に行けるよう留学の機会を与えたり、収入加算などの優遇措置を設ける意向だ。
 医師、看護師、助産師の業務分担の見直しも打ち出した。日本医師会などの反発を避けるために明記は避けたものの、医師の業務の一部を看護師らに権限委譲し、医師の負担軽減を図る。また、医師が集中している地域の拠点病院に医師バンクを設置、都道府県に医師不足地域への医師派遣をさせる一方、対応できない県の救済のため、国レベルで全国に医師を派遣できる体制を整備する。
 このほか、大学医学部定員の「地域枠」拡充、女性医師の働きやすい環境整備なども盛り込んだ。

 【医師臨床研修制度】 医師免許取得後2年間の初期研修を終えた研修医を対象に04年に導入。それまで若手医師は所属大学病院の医局の指示で地域内の病院で研修し、地方の病院は研修医の受け入れで要員を満たしていた。しかし、病院が医局の派閥に組み込まれたことや勤務条件の過酷さが問題化し、研修先を原則として選べるようにした。このため、都市部に研修医が集中、地方の医師不足が顕在化した。

 ◆政府・与党の「緊急医師確保対策」の骨子◆
 ・定年した勤務医らを登録し、緊急の医師不足時には都道府県の要請で国が人材を派遣するシステム構築
 ・勤務医の過重労働を解消するための勤務環境の整備(交代制勤務の導入▽医師、看護師、助産師らの業務の分担の見直し)
 ・女性医師の働きやすい環境の整備
 ・研修医の都市への集中の是正
 ・医療リスクに対する基本体制の整備(訴訟率の高さが医師不足を招いている産科で、医療事故補償制度を創設▽診療にかかわる死因を究明する制度をつくる)
 ・医師不足の地域や診療科で勤務する医師の養成の推進(大学医学部定員の地域枠を拡充、国が奨学金を支給)

 【関連記事】「女性医師の就労支援、病院内に保育所も…不足解消へ緊急案 2007/ 5/26 YOMIURI ONLINE」 / 「研修医、拠点病院に集約 修了後へき地に 政府与党検討 2007/ 5/19 asahi.com」 / 「医師不足対策6月とりまとめ、へき地勤務義務づけなど柱に 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・禁煙方法、治療より「気合と我慢」6割(20070527)

禁煙方法、治療より「気合と我慢」6割 製薬会社調査 2007/ 5/27 asahi.com

 ニコチンパッチなどを使って治療するより、我慢や気合で乗り切ろうとする禁煙方法がいまだに主流であることが、製薬大手ノバルティス ファーマの調べで分かった。
 この1年間に禁煙を考えた喫煙者3889人(うち禁煙挑戦者は2724人)に聞いたところ、禁煙方法は「ニコチンガムをかむ」の14%、「ニコチンパッチをはる」の6%に対し、「気合と我慢」(58%)や「水を飲んだり普通のガムをかんだりして気をまぎらわす」(42%)が、はるかに多かった。
 禁煙できないのはニコチン依存症という病気だということを、「よく知っている」は13%で、「まったく知らなかった」が41%だった。「ニコチン依存症は治療で解決できることを、もっとPRしていきたい」と同社。
 【関連記事】「禁煙治療で「3カ月吸わず」4割 厚労省が実態調査 2007/ 3/12 asahi.com」 / 「禁煙治療に保険適用へ、医療費削減狙う 厚労省方針 2005/11/ 9 asahi.com」 / 「禁煙パッチ、6月から保険適用・3割負担に 2006/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「禁煙パッチ治療は保険外 厚労省が突然通知、現場混乱 2006/ 5/12 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・新社会人、受動喫煙に厳しい目(20070527)

新社会人、受動喫煙に厳しい目 会社選びで重視、25% 2007/ 5/27 asahi.com

 新社会人の大半がたばこを吸わず、受動喫煙にも厳しい目を向けている――。製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが、5月31日の「世界禁煙デー」を前に今春の新社会人に聞いた調査で、こんな結果が出た。
 新社会人500人(20~25歳)に喫煙状況などを聞いたところ、88%がたばこを吸わず、職場環境では「喫煙スペースを設けて、そこでのみ喫煙可能とすべきだ」(40%)、「全面禁煙にすべきだ」(34%)といった意見が目立った。職場が禁煙かどうかを会社選びで重視した人も、25%いた。
 喫煙する社会人に抱くイメージも、「ストレスが多い」「自分勝手」「だらしがない」といった否定的な意見が、「格好いい」など肯定的な評価を上回った。
 【関連記事】「男性喫煙率初めて4割切る、女性は横ばい・厚労省調査 2007/ 5/16 NIKKEI NET」 / 「喫煙率11年連続の減少、26.3% JT調べ 2006/11/23 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金支給漏れ救済法案、首相が今国会提出を指示(20070527)

年金支給漏れ救済法案、首相が今国会提出を指示 2007/ 5/27 YOMIURI ONLINE

 安倍首相は27日、保険料の納付記録が年金額に反映されない公的年金の支給漏れ問題で、時効となる過去5年を超える支給漏れを全額補償する救済法案(議員立法)を今国会に提出するよう、自民党の中川幹事長に指示した。
 政府・与党は今国会で成立させる方針だ。
 与党は当初、救済法案を秋の臨時国会に提出する方針で調整していたが、首相サイドは「そんなにぐずぐずしていれば、夏の参院選で支給漏れ問題が争点にされかねない」(首相周辺)として、今国会への提出を強く求めた。
 年金支給漏れ問題に対する有権者の反発が政府・与党の予想以上に強いためだ。
 首相は25日の衆院厚生労働委員会で、「国民の視点に立って、行うべきことはすべてやるように指示した。救済の立法措置は政府・与党一体となって実現に努力する」と答弁していた。
 2004年参院選で、自民党は、年金問題を争点に据えた民主党の獲得議席を下回った。首相は当時の自民党幹事長で、首相周辺は「年金が争点になることは絶対に避けなければならない」との強い危機感を持っていた。
 【関連記事】「不明年金全額追い払い 領収書以外も対応 政府・与党 2007/ 5/25 asahi.com」 / 「「宙に浮いた年金」5千万件、救済策を検討 政府・与党 2007/ 5/23 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・日立がメタボ改善システム開発(20070526)

日立がメタボ改善システム開発、ネット通じ保健師が助言 2007/ 5/26 YOMIURI ONLINE

 日立製作所は、生活習慣病の原因とされるメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)を改善するためのダイエット指導システムを開発した。
 インターネットを通じて、担当の保健師がダイエットの成功を支援する。日立の30~40歳代の社員を対象にした実証実験では、参加者の平均体重が約5キロ・グラム減り、約60%が「メタボ状態」を脱したという。
 プログラムは、90日間で5%減量を目指す。パソコンや携帯電話で身長、体重などの基礎データを入力すると、減量に必要なカロリー消費量をソフトが計算し、食事制限や運動メニューなどを提示する。
 参加者が体重の変化や達成状況などのデータを入力すると、保健師がチェックして、10日ごとにアドバイスや激励のメールを届ける。「対話型」なので、やる気が持続するとしている。
 日立は、社員の健康管理を重視する企業に売り込み、2008年度からの事業化を目指す。
 【関連記事】「「メタボ退治」ビジネス続々・NTTデータ、リクルートなど 2007/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「社員のメタボ、自社製品で予防 マルハ 2007/ 4/16 asahi.com

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・知的障害者100人非常勤雇用へ(20070527)

厚労省、障害者100人非常勤雇用へ 働く体験を後押し 2007/ 5/27 asahi.com

 障害者の働く体験を後押ししようと、厚生労働省は障害者を試行的に採用する「チャレンジ雇用」制度を始める。今年度中に本省や各都道府県の労働局などで知的障害者を中心に約100人を採用。すでに民間企業で取り組んでいる「トライアル雇用」の対象者も前年度比2000人増の8000人に拡充する。官と民の両面で障害者が働くきっかけを作ることで、就職を促進するのがねらいだ。
 チャレンジ雇用では、障害者を最長3年間の非常勤職員として採用。パソコンでのデータ入力や郵便物の仕分けなどの就業体験を積み、働く自信がついた障害者に対しては、ハローワークなどを通じ就職を支援する。
 今年度から厚労省で先駆けて導入し、本省で約20人、各地の労働局で約70人、その他の同省関連機関で約10人を採用する予定だ。実績を踏まえ来年度以降、他省庁や地方自治体でも導入する。
 国の機関で働く障害者は、身体障害者約5670人に対し、知的障害者は約20人にとどまる。このためチャレンジ雇用では、知的障害者の採用を積極的に進める方針だ。
 一方のトライアル雇用は、ハローワークから紹介された障害者を3カ月程度試行的に雇った企業に奨励金を支払う制度。昨年度は約6800人の障害者が雇われ、うち83%が本採用に結びついたという。同省は「本採用の前に試行的に働く期間を設けることで、障害者・企業側の両方の不安が解消され、雇用への意欲を高めている」とみている。
 【関連記事】「知的障害者の民間就職後押し、国機関の非常勤職を職場経験 2007/ 5/27 YOMIURI ONLINE」 / 「職業訓練行う企業に助成金、ジョブ・カード普及へ政府検討 2007/ 5/14 YOMIURI ONLINE
 【コメント】「トライアル雇用」に関する記事があったため再掲。

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2007.05.27

【社労士:労働関連情報】労働一版 > 労働問題・市場化テスト、官の入札参加ゼロ(20070527)

市場化テスト、官の入札参加ゼロ 2007/ 5/27 NIKKEI NET

 公共サービスの担い手を官民が競う市場化テストで、官が入札に参加しない状態が続いている。2005年度の開始以降、入札を実施した6件はいずれも民間企業だけの参加にとどまる。官が「民間に任せてもよい」と判断した小粒な事業だけがテストの対象になっているためだ。
 内閣府の官民競争入札等監理委員会は今年4月末までにハローワークの中高年就職支援事業や科学技術研究調査などで入札を実施。応札企業が7社に上った例もあるが、官が入札に参加したケースはなく、すべて「民民競争」だった。現在対象となっている全25事業でも官民競争が実現する可能性は低い。
 【関連記事】「ハローワークの「官民競争営業」、諮問会議で了承 2007/ 5/10 asahi.com
 【コメント】実現しそうにない官民競争。では、ハローワークなど一時もめたのはなぜかと疑いたくもなる。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社民党首、厚労相不信任案共同提出働きかけへ(20070527)

社民党首、厚労相不信任決議案の共同提出を働きかけへ 2007/ 5/27 NIKKEI NET

 社民党の福島瑞穂党首は26日、札幌市内で記者会見し、与党が25日の衆院厚生労働委員会で社会保険庁改革法案を野党の反対を押しきり採決したことに関連し、柳沢伯夫厚生労働相の不信任決議案と桜田義孝委員長の解任決議案を共同で提出するよう28日の野党幹事長会談で働きかけていく考えを示した。
 福島党首は「強行採決は年金制度や社保庁のシステムに対する国民の不安を増幅するものだ。すんなりと衆院本会議を通過させるわけにはいかない」と述べた。松岡利勝農相の不信任決議案を求めていく方針も明らかにした。
 【関連記事】「厚労相不信任案提出も 社保庁改革法案強行採決で鳩山氏 2007/ 5/26 asahi.com

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・知的障害者の民間就職後押し(20070527)

知的障害者の民間就職後押し、国機関の非常勤職を職場経験 2007/ 5/27 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は、知的障害者が就職に向けて職場経験を積めるよう、国の機関が1~3年間、非常勤職員として採用する「チャレンジ雇用」制度を2008年度から導入する。
 まず厚労省が約100人を雇用し、09年度以降は他省庁や地方自治体にも拡大する方針だ。
 チャレンジ雇用は、最長で3年の期限付き雇用契約となる。業務内容は、郵便物の仕分け、パソコンのデータ入力、コピー用紙の補充作業などが想定されている。職場に慣れ、業務をこなす能力がついたと見なされれば、契約を終了し、公共職業安定所(ハローワーク)を通じて就職先企業を探すことになる。
 08年度は、厚労省(東京・霞が関)で約20人、都道府県のハローワークで約70人、その他の厚労省関連機関で約10人を雇用する計画だ。
 厚労省では「企業への本格的な就職と違い、期間限定のチャレンジ雇用ならば障害者自身も挑戦しやすいのではないか」(職業安定局)と見ている。さらに、チャレンジ雇用を通じて知的障害者の仕事の能力が保証された形になることで、障害者の雇用実績のない企業も受け入れやすくなると期待している。
 厚労省によると、約351万6000人の身体障害者のうち約23万8000人が企業で働いている。これに対し、知的障害者は約45万9000人のうち約4万4000人となっている。一方、国の機関では5670人の身体障害者が働いているが、知的障害者はわずか19人にとどまっている。
 障害者雇用促進法では、企業(従業員56人以上)に対し、従業員の1・8%以上は障害者を雇用するよう義務づけている。特に、従業員数301人以上の大企業に対し、法定雇用率に対して不足している人数分、1人当たり月5万円の納付金を徴収する仕組みを設けるなど、雇用を促しているが、知的障害者の雇用は中小企業に集中している。
 【関連記事】「障害者の生活・就職を支援する施設、400カ所に増設へ 2007/ 5/22 asahi.com」 / 「障害者の社会参加を促進、政府が「5か年計画」策定へ 2007/ 5/17 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の雇用促進へ、パートも法定率算定基準を見直し 2007/ 5/11 YOMIURI ONLINE」 / 「企業の障害者雇用率、過去最高に 法定には達せず 2006/12/14 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・国立病院医師の「バイト収入」、3ヶ月で933万円(20070526)

国立病院の医師「バイト収入」、3カ月で933万円 2007/ 5/26 asahi.com

 国立病院の医師の一人が昨年、給与以外に3カ月間で計933万円の「アルバイト収入」を得ていたことがわかった。大半が講演料や原稿料で、利害関係の審査が必要となる製薬会社からの報酬も多かった。厚生労働省は「本業に支障はない」と問題視していないが、国家公務員倫理法を所管する菅総務相が「非常識」との認識を示すなど、政府内でも見解が割れている。
 小宮山泰子衆院議員(民主)が25日の衆院決算行政監視委員会で明らかにした。
 国家公務員が、本業以外の活動で報酬を得る場合、同法や倫理規定に基づき省庁に報告しなければならない。厚労省への報告書を小宮山氏が調べたところ、この医師は昨年10月2日~12月28日に70回にわたって講演料や原稿料など計932万8583円の収入を得ていた。1回当たり3万~59万2300円。1日4回の講演をこなしたこともあり、小宮山氏は「本業がおろそかになっていたのではないか」と指摘した。
 厚労省側は答弁で「特定の医療分野でトップクラスの専門家で、多くの講演依頼があったため」と説明。「いずれも勤務時間外で業務に支障はなかった」と述べた。
 これに対し、菅総務相は答弁で「非常識で理解に苦しむ」と述べたほか、下村博文官房副長官も「極めて異例な金額のアルバイト。いかがなものか」と話した。
 【関連記事】「研修医違法バイト診療、静岡の病院も4人 2007/ 5/23 YOMIURI ONLINE」 / 「研修医9人違法バイト、当直として単独勤務…兵庫医大 2007/ 4/15 YOMIURI ONLINE
 【コメント】バイト行為が禁じられている国家公務員に対して発覚したアルバイト行為。先日報道された研修医のバイトも含め、本業が疎かになる可能性があるこの行為。医師不足の状態であるだけに、なおさらと言えるであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・女性医師の就労支援(20070526)

女性医師の就労支援、病院内に保育所も…不足解消へ緊急案 2007/ 5/26 YOMIURI ONLINE

 地方で深刻になっている医師不足解消を目指す「医師確保対策に関する政府・与党協議会」の緊急対策案が25日、明らかになった。
 対策案は、〈1〉出産・育児などで離職する割合が高い女性医師が働きやすい職場環境を整備する〈2〉現役を退いた医師などを中心とした「医師バンク」を作って医師がいない地域に派遣する――などが柱だ。
 政府・与党は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)や参院選公約に盛り込む考えだ。
 対策案では、六つの緊急措置を掲げている。女性医師の就労支援策では、病院内に保育所を設けるなど勤務環境を整える病院に対し、支援する方針を打ち出している。
 子育てを終えて復職を望む女性医師らを対象にした研修制度の充実にも取り組む。背景には、医師国家試験の合格者に占める女性の割合は3割を超えているにもかかわらず、出産や育児で離職した後、復職しないケースが多いことがある。
 医師不足地域への対策として、国が都道府県からの要請を受け、医師を臨時に派遣できるようにする「医師バンク」を設ける。登録者としては、高齢の医師、企業内などで活動している医師などを想定している。
 このほか、〈1〉産科医減少を避けるため、医療事故の際、患者に金銭補償を行う補償制度を早期に実現する〈2〉勤務医の過重労働を解消するため、交代勤務制を促進し、医師や看護師、助産師などの業務分担も見直す――などの項目も盛り込んでいる。
 【関連記事】「産婦人科学会、女性医師の育児両立支援 2006/ 7/21 YOMIURI ONLINE」 / 「女医さん復帰、たった1人 2006/ 6/14 YOMIURI ONLINE
 【コメント】医師不足解消の鍵を握る女医の現場復帰。だが、国の復帰政策はうまく行っていない状況。政策建て直しは目的を果たすことができるだろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・厚労相不信任案提出も(20070526)

厚労相不信任案提出も 社保庁改革法案強行採決で鳩山氏 2007/ 5/26 asahi.com

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は26日、横浜市内で街頭演説し、社会保険庁改革法案の採決を与党側が強行したことについて「怒りを込めて来週の本会議で法案を通過させないよう全力を挙げる。柳沢厚生労働相の不信任の問題を幹事長としてきっちりと出していくことを考えている」と述べ、29日の衆院本会議に柳沢氏の不信任決議案を提出する考えを示した。
 28日に社民、国民新各党と幹事長会談を開き、3野党共同で提出するよう呼びかける。
 【関連記事】「社保庁改革法案、衆院委で可決…29日衆院通過へ 2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用問題・就職難で博士離れか、博士課程の定員初めて減少(20070526)

就職難で「博士離れ」か 博士課程の定員、初めて減少 2007/ 5/26 asahi.com

 国立大学の博士課程の入学定員が今年度、初めて減った。政府は「科学技術創造立国」を掲げて博士の数を増やしてきたが、就職難から学生の「博士離れ」が始まり、一部の大学が定員の削減に踏み切ったためだ。関係者からは「現状を放置すれば優秀な人材が集まらなくなり、日本の国際競争力が低下しかねない」と心配する声も出ている。
 文部科学省によると、国立大大学院博士課程の07年度の定員は1万4282人で前年度より118人の減。定員を減らしたのは秋田大(26人)、九州大(20人)、神戸大と千葉大(各18人)など。減少は56年以来だが、このときは戦後の学制改革の影響だったため、実質的には初めてという。
 政府は91年度から大学院生の倍増計画を進めてきた。国立大博士課程の定員は91年度の7589人から右肩上がりで増え続け、ほぼ倍増。一方で、博士の受け皿となる大学や公的研究機関の研究職の数は増えず、06年3月に博士課程を修了した人の就職率(企業なども含む)は6割程度にとどまった。
 学生の「博士離れ」は既に始まっており、大学院博士課程への入学者数は03年度をピークに減少に転じている。とくに理工系では、優秀な人材が修士課程までで企業などに就職する傾向が強まっているという。
 文科省で科学技術・学術政策局長を務めた有本建男・科学技術振興機構社会技術研究開発センター長は「このままでは優秀な人材が博士課程に入ってこなくなり、国際競争力も下がってしまう。博士の就職難対策に政府と大学、企業がともに本気で取り組む必要がある」と話している。
 【関連記事】「就職難の博士たちへ、国立8大学が企業との交流サイト 2006/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「大学院生の就業体験、好評で予定枠倍増し20件採用 2005/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE
 【コメント】数年前より就職難に悩む大学院卒の学生達。その学生の姿を見て、大学院への進学を取りやめた学生も増えてきた。憂う国際競争力の低下を引き起こしそうな要因がこんなところにもあるようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 個別労働紛争解決制度・2006年度相談件数(20070525)

解雇・賃金カット…労働紛争巡る相談、過去最多の18万件 2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE

 全国の都道府県労働局や労働基準監督署などに寄せられた、解雇や賃金カットなどの労働紛争の相談件数が、2006年度は18万件を超え、過去最多を更新したことが25日、厚生労働省のまとめで分かった。
 戦後最長の好景気を迎えながらも、労使間の紛争が依然として増え続けている現状が浮かび上がった。
 まとめによると、06年度の労働紛争の相談件数は18万7387件(前年度比6・2%増)。内訳をみると、「解雇」23・8%(前年度26・1%)、賃金カットなどの「労働条件の引き下げ」12・8%(同14・0%)が減ったが、「いじめ・嫌がらせ」が10・3%(同8・9%)に増加した。
 日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎事務局次長は、「成果主義が激化し、長時間労働が一向に改善されない中、職場はゆとりを失っており、人間関係にも摩擦を生んでいる」と分析している。
 また、労働者の就労状況別では、正社員が48・8%で、制度がスタートした01年度以降、初めて5割を切る一方、パート、派遣・契約社員などの非正社員は30・5%(同29・5%)と増えた。
 【関連記事】「「個別労働紛争」の相談件数、過去最多の17万件 2006/ 5/25 NIKKEI NET
 【コメント】解雇に関する相談件数が減少し、いじめや嫌がらせに関する相談件数が2万2153件と増加。この個別紛争制度が対応すべき内容も徐々に変わってきているということであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、10万人を提案、経済財政諮問会議の議員(20070525)

国家公務員10万人削減を提案 経済財政諮問会議の議員 2007/ 5/25 asahi.com

 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)が25日開かれ、日本経団連の御手洗冨士夫会長ら民間議員は、国と地方自治体の業務を見直すことで国の出先機関の職員を10万人削減する合理化案を示し、地方分権改革推進委員会で具体的な検討に入るよう求めた。ただ、公務員の身分保障をどうするかなど実現には課題が多い。
 提案によると、地方分権を進めるため、労働基準監督など現在は国が担っているが地方に移譲可能な事業と、廃棄物対策など国と地方で同じような仕事をしている事業は、人と仕事を地方に集約すべきだと主張。国家公務員33万人のうち出先機関の職員は全体の6割以上の21万人いるが、規制緩和などで15事業を国から地方に移し、46事業を地方に一本化すれば計9万~10万人を地方に移せると試算した。
 また、地方自治体間の税収格差是正について、(1)地方税の法人2税(事業税、住民税)の配分を見直す(2)地方法人2税を国の交付税の財源とし、その分だけ消費税の国の取り分を減らして地方の取り分を増やすことなどを提案した。
 一方、菅総務相は住民税の一部を故郷などに回す「ふるさと納税」構想の実現や、現在は国と地方の税収比が6対4になっているのを「1対1」の対等にすることを目指すことなどを説明した。
 【関連記事】「公務員の人件費削減目標拡大に合意 経済財政諮問会議 2007/ 5/ 8 asahi.com」 / 「農水省→刑務官に配置転換…国家公務員純減スタート 2007/ 4/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・労災申請、倍増の1796人、2006年度(20070525)

石綿での労災認定、倍増の1796人…06年度 2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE

 アスベスト(石綿)による肺がんと中皮腫(しゅ)を発症した労働者のうち、2006年度に労災認定された人は1796人で、05年度の2倍を超えたことが25日、厚生労働省のまとめで分かった。
 前年度の4倍近くとなった05年度に続く急増ぶりで、同省は「石綿の被害の実態と、労災対象になることが広く知られてきた」と分析している。
 同省によると、06年度に労災認定された1796人(前年度722人)のうち、肺がんが790人(同219人)、中皮腫1006人(同503人)だった。
 【関連記事】「石綿専門医の執念、肺がんへの労災不認定覆す 新潟 2007/ 3/ 5 asahi.com」 / 「石綿健康被害の05年度労災認定、過去最多の722人 2006/ 5/30 NIKKEI NET
 【コメント】石綿救済法の施行によりアスベスト災害に対する敷居が低くなった労災認定。現在係争中の労災申請の訴えが認められれば、さらにこの件数が増えることも想像できる。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・資生堂、社員の禁煙支援、健康管理プログラム導入(20070525)

資生堂、社員の禁煙支援・健康管理プログラムを導入 2007/ 5/25 NIKKEI NET

 資生堂は全社員を対象にした健康管理プログラムを今期中に導入する。禁煙を希望する社員には会社が費用を負担してセミナーを開催するほか、ガイドブックを提供する。5月31日の世界禁煙デーには、喫煙所を含めて全事業所を終日禁煙とする。
 厚生労働省が提唱する健康運動「健康日本21」に沿い、病気の早期発見だけでなく、病気にならない体作りに重点を置いたのが特徴。健康診断のデータをもとに生活習慣病にかかりやすい社員を選び出し、食事、睡眠、運動などの改善を指導する。そのほか男性社員を対象に女性の疾病、健康についての講座も開く。
 【関連記事】「喫煙、40歳男性で寿命3・5年縮める…厚労省研究班調査 2007/ 5/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「禁煙率目標の断念に「国民任せ」批判も 厚労省部会 2006/12/26 asahi.com

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・グローバル企業、賃金伸びず(20070525)

グローバル企業、賃金伸びず・日銀が分析 2007/ 5/25 NIKKEI NET

 経済のグローバル化に伴い、労働者の賃金が伸びにくくなっている。日銀の分析によると、外国人持ち株や輸出比率の高いグローバル企業ほど、生産性の上昇と比べた賃金の伸びが低めに抑えられる傾向が出ている。国際競争にさらされる度合いが高いためだ。労働需給が引き締まり、人手不足感が強まっているものの、企業の賃金抑制姿勢は根強く、家計部門への景気の波及は緩やかにとどまりそうだ。
 日銀は企業のグローバル化に伴う賃金の抑制圧力を調べるため、外国人持ち株比率と賃金の関係を分析。賃金の指標として物価騰落を加味した実質賃金と、労働生産性の伸びからみた妥当な賃金との格差(実質賃金ギャップ)を計算した。外国人持ち株比率が高く、グローバルな企業が多い自動車や電気機械などは賃金水準が比較的高い要因もあり、労働生産性が伸びている割には賃金の引き上げが抑えられているという関係が分かった。
 【関連記事】「現金給与総額、06年度0.1%増 2007/ 5/18 NIKKEI NET
 【コメント】国内景気以外にも、海外との労働生産性などの要因が絡むグローバル企業。厚労省等が行う賃金対策がなかなか及ばない企業への、今後どのような対策を進めていくかが議論となりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・不明年金全額追い払い、領収書以外も対応(20070525)

不明年金全額追い払い 領収書以外も対応 政府・与党 2007/ 5/25 asahi.com

 政府・与党は25日、年金記録が宙に浮いたり、消えたりしている問題の対策を明らかにした。本来の年金額を受給していなかった場合、現行制度では差額を受け取れるのは過去5年分だけだが、時効をなくして全額受け取れるような特別立法を議員立法の形で行う。さらに安倍首相は衆院厚生労働委員会で、領収書以外の証拠でも年金を支払う考えを示した。与党はこうした対策と引き換えに同日夕、社会保険庁改革法案の採決を強行し、与党の賛成多数で可決した。野党は反発し、その後の審議を欠席した。
 一連の対策は、議員立法以外は、すでに政府が方針を示していたものも多く、目新しさはない。すべての記録にもれなく対応できる実効性も保障されていない。本人の申し出がなければ記録が正しくならない「申請主義」の原則は曲げなかった。このため、野党も「その気があればできることをきっちりやるだけの内容」と批判している。
 安倍首相は25日の質疑で「領収書がなければダメだ、という(社保庁の)今までの態度は改める」と明言。厚労省も同日夕に発表した対策で、社保庁と本人の双方に記録や証拠がない場合の手続きなどを「できる限り早期に策定する」という項目を盛り込んだ。
 一方、柳沢厚生労働相は与党委員の質問に答える形で、年金記録が浮いたり消えたりしたことで損害が生じている人の救済策や、損害を未然に防ぐ策を提示した。「宙に浮いている年金記録」5000万件のうちの生年月日が不明なデータや受給年齢に達しているデータ計2880万件と受給者3000万人のデータを突き合わせ、「宙に浮いた記録」の持ち主と思われる人に記録確認を申し出るように呼びかける。
 また、保険料納付期間が25年に満たず、無年金となっている人の中には「宙に浮いた記録」を合わせれば受給可能となる場合もある。このため、対象年齢層が重なる介護保険の仕組みを利用し、市町村が介護保険料通知書を送る際に、年金についても確認を呼びかける文書を同封する。
 さらに、現在は市町村などに残っている古い記録と社保庁のコンピューター記録が一致しているかどうかの点検作業も進める。柳沢氏は「(点検には)専門的知識が必要なので、社保庁OBをあてることを考えている」と話している。
 また、記録が正しく訂正されたときでも、現在は時効の規定により差額を5年分しか取り戻せないが、議員立法で時効を適用せず差額を全額もらえるようにすることを、政府・与党の方針として確認した。
 【関連記事】「社保庁改革法案、衆院委で可決…29日衆院通過へ 2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録問題、満額受給へ議員立法 政府・与党が方針 2007/ 5/24 asahi.com」 / 「年金支給漏れ、社保庁に調査義務…与党が法案に盛り込みへ 2007/ 5/24 YOMIURI ONLINE」 / 「「宙に浮いた年金」5千万件、救済策を検討 政府・与党 2007/ 5/23 asahi.com

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【社労士:法改正情報】労働一般 > パート労働法・改正パートタイム労働法成立(20070525)

正社員との差別禁止、改正パートタイム労働法が成立 2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE

 正社員並みの労働条件のパート労働者について、給与などの面での差別的待遇を禁止することを柱とした改正パートタイム労働法が、25日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。来年4月1日から施行される。
 同法は、再チャレンジ支援策の一環として位置づけられ、<1>職務内容や勤務時間の長さが正社員とほぼ同じ<2>契約更新を繰り返したり、雇用期間が限定されていない――などの条件を満たすパート労働者については、賃金や福利厚生など、すべての待遇面で正社員との差別を禁止した。厚生労働省によると、こうした「正社員並みパート」は、約1200万人とされるパート全体の数%程度いるという。
 パートを雇う企業に対しては、社内で正社員になるための応募の機会を設けるなど、正社員への転換の機会を義務づけた。
 【関連記事】「パート労働法案を可決 2007/ 4/19 NIKKEI NET」 / 「パート労働法改正案など閣議決定 正社員化を促す 2007/ 2/13 asahi.com」 / 「労政審、パートタイム労働法改正案の答申まとめる 2007/ 1/22 NIKKEI NET」 / 「パート待遇改善、無期契約者に限定 法改正案要綱 2007/ 1/13 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・衆院委で可決、29日衆院通過へ(20070525)

社保庁改革法案、衆院委で可決…29日衆院通過へ 2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE

 衆院厚生労働委員会は25日、社会保険庁を廃止・解体する社会保険庁改革関連法案の採決を行い、自民、公明両党の賛成多数で可決した。
 法案は29日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しだ。
 この日の審議には、安倍首相も出席した。採決では、民主党などの野党が「審議が不十分だ」として委員長席に詰め寄り、反対した。
 法案は、<1>2010年に社保庁を廃止し、非公務員型の公法人「日本年金機構」に業務を引き継ぐ<2>業務を可能な限り民間企業へ外部委託し、効率化する<3>悪質な保険料の滞納者対策として、国税庁に強制徴収を委任できるようにする――などが柱だ。
 【関連記事】「社保庁改革:自公の25日衆院委採決提案、野党側拒否 2007/ 5/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「社保庁法案審議入り・解体巡り与野党対決 2007/ 5/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】この決議に際し、衆院厚生労働委員会委員長への乱暴があったとして、懲罰動議の提出が成されるほど荒れた審議。成立はしたものの、年金納付記録消失問題で攻勢をかける民主党を始めとする野党の反対は強まることが予想される。

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2007.05.25

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・2007年夏季賞与、過去最高の93万8555円、経団連第1回集計(20070524)

07年夏季賞与、過去最高の93万8555円・経団連第1回集計 2007/ 5/24 NIKKEI NET

 日本経団連は24日、大手企業の2007年夏のボーナス交渉の妥結結果(第1回集計)を発表した。妥結額(加重平均)は93万8555円と、第1回集計としては過去最高。昨夏比の伸び率は2.77%と、5年連続でプラスとなった。
 業種別では製造業が96万1300円(3.17%増)と過去最高を更新。非製造業も88万1579円(1.59%増)と3年ぶりに前年比プラスに転じた。調査は東証1部上場の269社に実施、99社から回答を得た。
 【関連記事】「夏のボーナス3.05%増・日経中間集計 2007/ 5/14 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金適用事業所・厚生年金、6万3000事業所が未加入(20070524)

厚生年金、6万3000事業所が未加入 2007/ 5/24 NIKKEI NET

 厚生年金への加入義務がある正社員を雇用しているにもかかわらず、全く制度に加入せず保険料も払っていない事業所が全国で6万3539に達することが社会保険庁の調査で分かった。このうち一部では社員の給与から「保険料」として天引きしながら、それを厚生年金に納めずに横取りする悪質事業所が含まれているもようだ。
 厚生年金保険法は正社員を雇用するすべての法人に加入義務を課しており、現在160万以上の事業所が加入する。未加入の事業所は全体の4%程度で、社保庁は責任者を呼び出したり、戸別訪問するなどして加入を促す方針だ。
 【関連記事】「厚生年金、267万人が加入漏れ 2006/ 9/15 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金未加入事業者、職権で強制加入へ・社会保険庁 2004/ 7/27 NIKKEI NET
 【コメント】年金記録が5000万件消失した問題で、年金記録を確認する者が増えていけば、さらにこのような事業所が増えていくことは確か。社会保険庁は記録の調査、事業所への強制加入とさらに忙しくなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・自公の25日衆院委採決提案(20070524)

社保庁改革:自公の25日衆院委採決提案、野党側拒否 2007/ 5/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 自民、公明両党は24日、衆院厚生労働委員会の理事懇談会で、社会保険庁を非公務員型の特殊法人「日本年金機構」に改組する社会保険庁改革関連法案の取り扱いについて、25日の委員会採決を提案した。野党側は、同日に安倍晋三首相が出席して法案を審議することを了承したが、「年金の支給漏れ問題など、十分審議が尽くされていない」などとして採決に反対した。
 誰のものか不明になっている5095万件の保険料納付記録問題に関し、与党は(1)時効(5年)でもらえなくなった年金でも、全額を補償する特別措置法を議員立法で提出(2)5095万件の記録を現在の年金受給者の記録と照合し、一致した記録を本人に通知して確認を求める特別調査の実施--で対処する考え。
 25日の委員会では安倍首相や柳沢伯夫厚労相がこうした方針を表明する予定になっており、与党側はこれを「幕引き」材料に強行採決も辞さない構え。一方、民主、社民、国民新党は24日の国対委員長会談で、採決反対方針を確認しており、強行採決の場合は、審議拒否などの戦術に出ることも予想される。
 【関連記事】「社保庁法案審議入り・解体巡り与野党対決 2007/ 5/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】審議入り後に表面化した年金記録消失に関する問題。社会保険庁の記録ミスも原因の1つということで、前々から改革内容に反対していた民主党が攻勢に出た。このままでは今国会でも社会保険庁改革関連法案が成立せず終わってしまう可能性も出てくるか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録問題、満額受給へ議員立法(20070524)

年金記録問題、満額受給へ議員立法 政府・与党が方針 2007/ 5/24 asahi.com

 政府・与党は、年金保険料の支払い記録で所有者不明の約5000万件の「宙に浮いた年金記録」問題の救済策を、25日の衆院厚生労働委員会で示す方針を決めた。本来もらえるはずの年金が満額受給できるように、5年間の時効規定を見直す議員立法で対応することが柱。これに関連し、安倍首相は24日、首相官邸で記者団に「できることはすべてやらなければいけない。早急に対応策をとりまとめるように指示している」と語った。
 また、自民党の丹羽雄哉総務会長は同日、記者団に「時効で消滅したものを回復させることで、国民の安心が得られるように努力したい」と述べ、秋の臨時国会に議員立法を出す意向を示した。
 【関連記事】「年金支給漏れ、社保庁に調査義務…与党が法案に盛り込みへ 2007/ 5/24 YOMIURI ONLINE」 / 「「宙に浮いた年金」5千万件、救済策を検討 政府・与党 2007/ 5/23 asahi.com
 【コメント】急浮上した「時効年金救済法案(仮称)」の今国会提出。だが、時効が延びても、証拠として認める書類が見つからねば救済のしようがない。その部分の救済策も併せて提示を迫られることとなりそう。

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2007.05.24

【社労士:社会統計】社会一般 > 厚生労働白書・「医療費抑制は限界」予防重視へ転換図る(20070524)

「医療費抑制は限界」予防重視へ転換図る 厚労白書案 2007/ 5/24 asahi.com

 07年の「厚生労働白書」の骨子案が23日、明らかになった。「医療構造改革」をテーマに掲げ、少子高齢化の進展に伴い、ベッド数の抑制や患者の自己負担の引き上げなど従来の医療費抑制策は限界に達していると指摘。生活習慣病対策など「予防重視」に政策を転換し、予防から終末期に至るまでの総合的なビジョンを作成し、医療費適正化を目指す。
 白書は今夏までにまとめ、公表する。骨子案では、現状の問題点として(1)地域や診療科ごとの医師の偏在に伴い、急性期医療が弱体化(2)医療に関する情報不足(3)時間外や夜間、休日診療の不足(4)健康状態を総合的に診察する医師の不足――を挙げた。
 医療構造改革の目指す方向として、入院から在宅まで切れ目のない医療の提供や、開業医に時間外診療を求めるなど医療機関の役割分担の推進、個人の健康情報のIT化などが必要としている。
 1人あたりの医療費で1.5~2倍、生活習慣病の受診率で2倍近くに達するなど都道府県間で生じている「医療格差」の要因についても、都道府県をいくつかのグループに分けて本格的に分析。各地域が特性に合った有効な対策を打ち出す必要性があるとした。
 【関連記事】「少子化要因は育児世代の長時間労働…厚生労働白書 2006/ 9/ 8 YOMIURI ONLINE
 【コメント】ここ最近は、少子化問題が主題となっていた厚生労働白書。今年度は医療費を中心とした記述となるようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社保庁に調査義務(20070524)

年金支給漏れ、社保庁に調査義務…与党が法案に盛り込みへ 2007/ 5/24 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁が管理する年金保険料の納付記録のうち約5000万件が該当者不明となっている問題で、政府は23日、現在の年金受給者約3000万人を対象に、該当するものがあるかどうか調査する方針を固めた。
 与党は、年金支給漏れの被害者救済のための議員立法「時効年金救済法案(仮称)」の中に、調査を義務づける規定を盛り込む。安倍首相は25日の衆院厚生労働委員会で、支給漏れ対策への協力を表明する見通しだ。
 与党が法案に調査規定を盛り込むのは、ずさんな対応を繰り返している社会保険庁が確実に調査を行うよう義務づける狙いがある。
 約5000万件の記録は社保庁が管理するコンピューターに保存されている。調査は、受給者の「氏名」「生年月日」「性別」などの情報で記録を検索し、該当者かどうか特定する。記録が受給者と結びつけば、受け取る年金額が少なくなる「支給漏れ」の救済につながる。
 ただ、氏名や生年月日などが誤って登録されているケースも少なくない。調査では、他人の記録を間違って受給者に結びつけないよう〈1〉受給者本人の記憶の有無〈2〉記録の内容が証明できる領収書や給与明細など証拠の有無――などの確認作業を行う方針だ。
 納付記録は、一人の加入者が複数持っていることが少なくないため、5000万件の記録が何人分に相当するのか不明だが、調査結果次第では、新たに数百万人規模の支給漏れに発展する可能性もある。
 政府は当初、「受給者からの申し立て」がない自主的な調査には消極的だった。しかし、与党内からも「参院選を前に、年金への不安感を解消すべきだ」との声が高まり、方針を転換した。
 【関連記事】「「宙に浮いた年金」5千万件、救済策を検討 政府・与党 2007/ 5/23 asahi.com
 【コメント】柳沢厚労相自らが呼びかけた、年金納付記録の再確認。この再確認が社会保険庁の業務として義務化される様相。だが、調査のきっかけとなる記録無しで、果たしてどこまで調査を進めることができるか。不明記録の件数減少にどれほどの効果をもたらすかは不明としか言いようがない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・「ジョブ・カード」来月に制度骨格(20070523)

「ジョブカード」来月に制度骨格・政府が構想委員会 2007/ 5/23 NIKKEI NET

 政府は23日、職業訓練歴などを記録した「ジョブカード」導入に向け、制度設計を検討する有識者の構想委員会を開いた。2008年度予算の概算要求に盛り込むため、6月に制度の骨格、年内に詳細設計を取りまとめる方針を確認した。政府は、今夏をメドに職業訓練に協力してくれる企業の規模を調べるため、調査を実施する考えも示した。
 ジョブカードは、フリーターなど若者の求職活動を後押しする狙い。政府は成長力底上げ戦略の柱に位置付けている。構想委は、職業訓練を実施する企業への経済支援のあり方なども検討する。
 【関連記事】「職業訓練行う企業に助成金、ジョブ・カード普及へ政府検討 2007/ 5/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > ニートらの若年労働者問題・ニートの若者自立に相談員が訪問(20070523)

ニートらの若者自立に相談員が訪問・支援 2007/ 5/23 NIKKEI NET

 政府は23日、安倍政権の重要施策である「再チャレンジ支援」の推進会議を開き、ニートや引きこもりといった様々な問題を抱える若年層を専門の相談員が訪問し、自立などを支援する新制度をつくる方針を決めた。年内にも制度の具体策を詰め、2008年度からの開始を目指す。
 新制度は15―34歳の若年層向けの支援策として検討する。現在、若年層向けの相談拠点として「地域若者サポートステーション」が全国に50カ所あるが、家庭に出向く訪問相談は生活保護世帯など一部を除いて実施していない。
 会議では「支援を必要としている人のところに積極的に出向くべきだ」(山本有二再チャレンジ担当相)との方針を決定。引きこもり支援の実績がある特定非営利活動法人(NPO法人)などを若者支援機関として指定し、補助金を出すなどして訪問相談を広げる。
 【関連記事】「ニートの就労支援拡充・厚労省 2006/ 9/ 4 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・経団連会長、雇用改革に重点、総会で方針表明(20070523)

御手洗経団連会長、雇用改革に重点・総会で方針表明 2007/ 5/23 NIKKEI NET

 日本経団連は23日、東京都内で定時総会を開いた。就任2年目に入った御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は「生産性の向上と裏表の関係にある雇用問題も、将来のために取り組まなければならない重要課題だ」と述べ、多様な働き方の推進など雇用制度改革に取り組む方針を示した。
 御手洗会長は総会終了後の記者会見で、具体的な検討課題として労働生産性向上に向けた能力開発、女性の社会進出支援、就職氷河期に職を得られなかった「年長フリーター」らの就労支援を挙げた。
 経団連は同日の総会で新任の副会長に三菱商事の佐々木幹夫会長、松下電器産業の中村邦夫会長、第一生命保険の森田富治郎会長、三井物産の槍田松瑩社長、東レの榊原定征社長、みずほフィナンシャルグループの前田晃伸社長、日立製作所の古川一夫社長の7氏を正式に選んだ。
 【コメント】年長フリーターに関して対策が早急に求められているとコメントしている御手洗会長。格差是正は今後も経団連にとって大きな課題となりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・運用多様化、買収ファンドや不動産投資増える(20070523)

企業年金の運用多様化、買収ファンドや不動産投資増える 2007/ 5/23 NIKKEI NET

 企業の年金基金が運用手法を多様化している。プライベート・エクイティ(PE)と呼ばれる企業買収ファンドや不動産、商品先物への投資を増やすところが目立つ。団塊の世代の大量退職を控え給付金確保が急務だが、世界連鎖株安などで改めて株式での運用リスクが懸念されている。運用対象を株式など伝統的な商品から移す「オルタナティブ(代替)投資」を推進、リスク分散と高収益の両面を狙っている。
 新日本製鉄企業年金は約3800億円の総資産のうち、10%前後を代替投資に振り向ける。国内外のPEファンドと不動産ファンドへの投資が中心。ローン担保証券(CLO)などの証券化商品への投資も始めた。
 【関連記事】「企業年金運用利回り、4年連続プラス 2007/ 4/16 NIKKEI NET」 / 「公的年金資金、株や債券以外でも運用検討 2007/ 5/ 7 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・新人材バンクの対象者、毎年2000人(20070523)

新・人材バンクの対象者、毎年2000人…行革相が見通し 2007/ 5/23 YOMIURI ONLINE

 渡辺行政改革相は23日の衆院内閣委員会で、2008年に内閣府に設置する「官民人材交流センター」(新・人材バンク)が省庁に代わって再就職をあっせんする国家公務員の数は、毎年2000人規模になるとの見通しを明らかにした。
 渡辺氏は「早期勧奨退職者が年間約4000人いる。このうち各省があっせんしているのは推定で約2000人と言われ、この部分はセンターで一元的に行うことになる」と述べた。また、「能力実績主義が徹底してくると、年功序列がなくなり、早期勧奨退職慣行は消滅する」とし、あっせんの対象者はしだいに減少するとの見方を示した。
 【関連記事】「公務員制度改革法案:衆院審議入り 人材センターで論戦 2007/ 5/15 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「公務員制度改革、関連法案と基本方針を閣議決定 2007/ 4/24 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・先生、毎日約2時間の残業(20070523)

先生、毎日約2時間の残業 40年ぶり実態調査 文科省 2007/ 5/23 asahi.com

 文部科学省は23日、40年ぶりに実施した教員の勤務実態調査の結果を公表した。対象となった公立の小中高では、1日の平均勤務時間が10~11時間で、恒常的に1日約2時間の残業をしていた。同省は教員の給与制度の見直しを進めているが、この結果を受けて「時間外」の扱いが焦点となりそうだ。
 調査は昨年の7~12月を6期に分けて実施された。小中は毎期180校ずつ、10~12月だけ実施された高校は毎期120校ずつ、無作為に抽出して対象とした。
 最も勤務時間が長かったのは中学校教員で、平均して1日10時間36分働き、残業は1時間56分だった。夏季休業期の8月分を除くと平均で1日11時間2分の勤務で、2時間13分の残業。小学校教員は1日平均10時間5分の勤務で1時間26分の残業、夏季休業を除くと平均10時間30分の勤務で1時間40分の残業。高校教員は1日平均10時間2分の勤務で1時間44分の残業だった。
 小中教員はいずれも、夏季休業期間も8時間以上勤務しており、残業が生じていた。また、勤務時間が最も長かったのは小中高のすべてで教頭・副校長で、一般教員より1時間前後長かった。
 教員は一般公務員と同様の時間管理が難しいとして、月額給与の4%が一律の「教職調整額」として支給されている。働きぶりに応じて支給額に差をつけるべきだという意見も強く、文科省は現在、どのような支給形式が可能か検討している。
 【コメント】給与面で見直し論議が持ち上がっている教員。検討中の給与査定方法見直しが、今回報道された勤務時間に関する調査結果により更なる見直しとなる可能性もあろう。だが、実態調査があまりにも行われていないという状況が、そもそも問題。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 >保険料・地方公務員健保の本人負担(20070523)

地方公務員健保の本人負担、12組合「5割未満」 2007/ 5/23 NIKKEI NET

 地方公共団体が設立した全国18の公務員健康保険組合のうち12組合で、2007年度の保険料に占 める地方公務員の負担割合が50%に満たないことが明らかになった。公務員の負担は50%とし、残り50%は雇用主である自治体が負担するのが原則だが、一部の地方公務員は50%を超える部分を公費で賄う優遇措置が残ることを示す。国は早急に是正するよう求めている。

 安倍晋三首相は06年度に国会で改善を求めていたが、今年度に是正したのは2組合だけだった。
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 【コメント】色々と優遇措置が目立つ地方公務員。こちらも解消へと向かうであろうか?

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2007.05.23

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・5000万件救済策を検討(20070523)

「宙に浮いた年金」5千万件、救済策を検討 政府・与党 2007/ 5/23 asahi.com

 社会保険庁が管理している年金保険料の支払い記録のうち、誰のものか分からない「宙に浮いた年金」が5000万件ある問題に関し、政府・与党は22日、本来もらえる額より少ない年金しかもらっていない人に対する救済策の検討に入った。年金の受給後に本来の年金額が分かって訂正されても、本来の金額との差額についてさかのぼって追い払いを受けられるのは現状では過去5年分に限られているが、その期間を拡大する方向だ。
 ただ、与党内には「5000万件の問題がどの程度重大な問題なのかも十分に明らかになっていない。その段階で救済策を打ち出すのはおかしい」(自民党幹部)との異論もあり、具体策をどのタイミングで打ち出すか国会の状況などを見極めている。
 現行の会計法では、年金は5年間受け取らなければ時効により権利が消滅する。例えば、すでに年金をもらっている人に「宙に浮いた年金記録」があり、その分の保険料を納めた領収書を見つけた場合でも、現在の受給額との差額を受け取れるのは申し出た時点からさかのぼって5年分だけ。それより前の分は時効が成立し、もらえない。
 これに対し、民主党は「『消えた年金記録』被害者救済法案」を提出するなど年金記録の徹底調査を求めている。
 こうした野党の攻勢を受け、すでに社保庁は「宙に浮いた年金記録」の持ち主を捜すため、これから年金をもらい始める人の中でもその可能性がある人に保険料納付記録を確認するよう手紙などで呼びかけているが、6月からは受給者にも同様に呼びかける。
 だが、これを受けて新たに領収書を見つけたり、窓口に相談に来て社保庁のミスで記録漏れがあったことが分かったりした場合でも5年分しか取り戻せないとなると、かえってその人たちの不満を高めかねないと政府・与党は判断。期間を拡大することを検討し始めた。早急に対応するため、議員立法で法整備する案も出ている。
 ただ、政府・与党は、あくまでも「申し出た人だけが対象」という前提を崩していない。このため、5000万件すべての調査を求める民主党はさらに政府への批判を強めそうだ。
     ◇
 国民年金や厚生年金はもともと別の制度で、国が制度ごとに年金番号を管理していた。転職や結婚で加入先の年金が変わり、複数の番号を持つ人がいる。
 だが、97年に一人に一つの基礎年金番号を導入する際、国は複数の年金制度に入ったことがある人に氏名や住所など必要事項を記入したはがきの返送を求め、そのはがきに基づいて基礎年金番号への一本化(統合)を進めた。返送がなかった分はそのまま「宙に浮いた年金記録」となった。
 社保庁はその後も一本化作業を進めてきたが、昨年6月段階でも一本化されていない記録は5095万1103件ある。
 転職や結婚で「宙に浮いた年金記録」となっているという心当たりがある人は、基礎年金番号をもとに社保庁に調査を依頼できる。以前の勤め先の名称などを手がかりに年金記録が整う場合がある。
 【関連記事】「年金納付記録不明:民主党が参院選での争点化狙う 2007/ 5/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】年金支給漏れに関する問題で、参院選の争点にすべく攻勢をかける民主党。23日の衆院予算委員会で、柳沢厚労相は払い主不明の5095万件の納付記録について、納付記録の漏れがないかどうかの注意喚起を通知により行う検討を開始していることを明らかにした。さらに時効に関しても「時効年金救済法案(仮称)」を作成し、「国の責任が明確な支給漏れについては時効未適用」「受給者の申し立てにより調査期間中は時効停止」などを実現させるべく、動き出している。だが、すでに納付を証明する領収書などがなければ、支給されるべき年金が受け取れないという状況は変化なし。どの程度救われるのかは疑問だ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員の方が国家公務員より高給、財務省試算(20070523)

「地方公務員の方が国家公務員より高給」 財務省試算 2007/ 5/23 asahi.com

 地方公務員の給与は国家公務員より高い、とする独自の試算を財務省がまとめた。地方の人件費削減へ攻勢を強める狙い。国・地方とも人件費削減を進める総論で政府は一致しているが、議論が具体化する年末に向け、財務・総務両省の攻防が活発化しそうだ。
 地方と国の公務員給与を巡っては、もともと高かった地方の水準を低下させてきた経緯がある。総務省は、国家公務員と、政令指定都市の公務員との給与水準を比較するラスパイレス指数(昨年4月時点)はほぼ同じで、地方全体では地方が若干低い、としていた。
 財務省は、この総務省の計算が学歴や経験年数の「年功部分」だけを比べていて、国のように役職の高さで反映される「能力給的部分」が加味されていないと批判する。財務省が06年4月時点で国と地方の同等の役職で比較すると、指数は多くの指定市で国より地方が依然高く、算出できる指定市の平均は117.4に上った。一方、総務省は「財務省試算の考え方には問題がある」(幹部)と反発する。
 【関連記事】「公務員給与を比べ直すと地方、国の17%高・財務省新指標 2007/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「地方公務員給与、首相が「水準下げ」へ改革を指示 2006/12/15 YOMIURI ONLINE」 / 「地方公務員の給与、民間踏まえ対処を・総務省が通知 2006/10/17 NIKKEI NET
 【コメント】下げられない地方公務員の給与。下げたい総務省だが、その試算について財務省と意見の食い違いが発生した様子。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・財源「消費税が重要」(20070523)

社会保障の財源「消費税が重要」、政府税調で委員報告 2007/ 5/23 NIKKEI NET

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は22日の会合で、社会保障財源について議論した。専門委員の土居丈朗慶大准教授が調査結果を報告し、勤労世代への過重な負担を避けるためにも「財源は消費税が重要になる」と指摘した。財源の安定確保に向け、消費税を引き上げた場合は増税分をすべて社会保障に充てる案も示した。
 土居氏は「社会保障をめぐる税財源と保険料財源」とする報告書を提出。一定の保険料しか負担できない低所得者でも社会保障給付を受けられるように、税財源を使って高所得者から低所得者に再分配する仕組みが必要だと強調した。若年世代は高齢世代に比べ、社会保険料の負担が重いが給付は少なくなる可能性があるとして「世代間格差を是正するため消費税を財源とするのが適当」と指摘した。
 【関連記事】「「骨太方針」閣議決定・・・5年で11─14兆の歳出削減 2006/ 7/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「財務相「社会保障財源、消費税当然議論に」 2005/ 1/25 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・サマータイム制や秋の大型連休構想、与党が検討へ(20070523)

サマータイム制や秋の大型連休構想、与党が検討へ 2007/ 5/23 NIKKEI NET

 与党の幹事長、政調会長らが23日午前、国会内で会談し、夏季の標準時を1時間繰り上げるサマータイムと11月初旬に祝日を集めて大型連休をつくる構想の導入を検討する方針を確認した。サマータイム制は日本経団連が先の自民党の中川秀直幹事長らとの会合で提案していた。
 【関連記事】「官房長官「サマータイム導入、前向きな提言」 2007/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・研修医違法バイト診療、静岡の病院も4人(20070523)

研修医違法バイト診療、静岡の病院も4人 2007/ 5/23 YOMIURI ONLINE

 研修医のアルバイト問題で、静岡市駿河区の静岡済生会総合病院(735床)で研修を受けていた臨床研修医4人が昨年、別の病院でアルバイト診療をしていたことがわかった。
 研修医のアルバイトは医師法で禁止されており、厚生労働省東海北陸厚生局は同病院に再発防止を指導した。同厚生局によると、4人は研修2年目だった昨年4月~10月上旬、静岡市内の二つの病院で夜間の当直業務を行い、月額52万円(税込み)の基本手当とは別に、1回につきアルバイト料4万円を受け取っていた。アルバイト回数は4人で計51回。うち1人は18回に上った。
 発端は、研修医1人が先輩医師からアルバイト先の紹介を受けたことで、他の3人を誘っていた。同厚生局では「組織ぐるみの違反はなかった」と判断、病院を口頭指導するとともに改善策を提出させた。
 【関連記事】「研修医9人違法バイト、当直として単独勤務…兵庫医大 2007/ 4/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 自殺対策基本法・2016年までに自殺率20%以上減少へ(20070522)

16年までに自殺率20%「以上」減少へ、政府が対策案 2007/ 5/22 YOMIURI ONLINE

 政府の自殺総合対策会議(会長・塩崎官房長官)は22日、年間3万人を超えている自殺者数の減少に向けた自殺総合対策大綱案を決めた。6月上旬に閣議決定する。
 2016年までに自殺率(人口10万人あたりの自殺者数)を07年に比べて20%以上減少するとした。素案段階では「20%下げる」としていたが、一般からの意見を公募したところ「目標が低すぎる」などの声が寄せられた。このため目標を「20%以上」に上げたほか、目標を達成した場合、さらに高い目標値を設定することを新たに明記した。
 また、職場のメンタルヘルス(心の健康)対策について、「職場の人に知られるのが嫌で相談に行かない人が多い」との意見があり、大綱案では、相談しやすい環境整備のため、職場の管理・監督者に正しい知識を普及して、心の健康問題への誤解や偏見をなくすことなどを盛り込んだ。
 【関連記事】「自殺率20%減らす、政府が対策大綱を決定 2007/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「数値目標定め自殺予防 大綱を閣議決定へ 2007/ 4/10 asahi.com
 【コメント】高ければ高いほうが良い自殺率の減少。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 単純労働受け入れに慎重、経産相(20070522)

単純労働受け入れに慎重・経産相 2007/ 5/22 NIKKEI NET

 甘利明経済産業相は22日の閣議後の記者会見で、不正な低賃金労働が問題になっている外国人研修・技能実習制度について「基本は技術を移転し、日本が(海外に)貢献するということだ」と述べ、研修としての機能を維持すべきだと主張した。同制度を巡っては、長勢甚遠法相が単純労働者の受け入れを期限つきで認める私案を公表しているが、経産相は慎重な姿勢を示した格好だ。
 【関連記事】「外国人研修制度 見えぬ着地点 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人短期就労の解禁案、法相が発表 2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人研修制度の維持求める 経産省、厚労省案と対立 2007/ 5/12 asahi.com」 / 「外国人不正雇用見直し案 研修廃止し実習に 厚労省 2007/ 5/11 asahi.com

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【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・3月の出生数1.5%減(20070522)

3月の出生数、1.5%減の9万1770人 2007/ 5/22 NIKKEI NET

 厚生労働省が22日発表した3月の人口動態統計(速報)によると、出生数は前年同月比1.5%減の9万1770人と2カ月連続で前年同月を下回った。婚姻件数が8.5%減の7万2662件と減少したことなどが要因。
 死亡数は6.5%増の10万2729人だった。
 【関連記事】「2月の出生数は前年比1.1%減、5カ月ぶりマイナス・厚労省 2007/ 4/23 NIKKEI NET
 【コメント】2月の出生数に引き続いての減少。

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2007.05.22

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・障害者の生活と就職を支援する施設、400箇所に増設へ(20070522)

障害者の生活・就職を支援する施設、400カ所に増設へ 2007/ 5/22 asahi.com

 厚生労働省は21日、障害者の就職と日常生活を合わせて支援する「障害者就業・生活支援センター」を11年度までの5年間で、現在の約3倍の全国400カ所に増やす方針を固めた。ハローワークや福祉事務所よりもきめ細かい支援ができる同センターの大幅な増設で、障害者の就職率アップを目指す。
 同センターは、02年施行の改正障害者雇用促進法で創設された。就業支援を担うハローワークは障害者の働く能力の判断に限界がある一方、日常生活を支援している福祉事務所は就職支援のノウハウが乏しいため、同センターが両方を橋渡しすることになった。
 同センターは現在、社会福祉法人などに業務を委託する形で、全国に135カ所設置。各センターに生活支援担当1人と就業支援担当2人を配置。約2万2000人の障害者が登録し、健康管理や住居の確保などの生活面で支援を受けている。
 就業面ではハローワークでの求職活動に担当者が付き添うなどしており、05年度は約4300人の新規求職者の6割にあたる約2500人が一般企業に就職できた。
 厚労省は、こうした成果を踏まえ、全国400カ所ある「福祉圏域」ごとに同センターを設置する方針だ。政府は障害者雇用の促進を「成長力底上げ戦略」のひとつに位置づけ、今年度中にまとめる障害者就労支援の5カ年計画に盛り込む考えだ。
 【関連記事】「障害者の社会参加を促進、政府が「5か年計画」策定へ 2007/ 5/17 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者就業・生活支援施設、1.7倍に増設・厚労省 2004/ 4/27 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療科名整理案を提出(20070522)

厚労省、診療科名の整理案・アレルギー科などなくす 2007/ 5/22 NIKKEI NET

 厚生労働省は21日、医療機関が広告などで使える38の診療科名を26に整理し、新たに「総合科」などを加える案を、医道審議会診療科名標榜(ひょうぼう)部会に提出した。同部会で今後検討する。
 同省案は診療科目を減らす一方で、「乳腺」「頭痛」「ペースメーカー」など、医療機関が得意とする分野を明記することも認めており、同省は「広告の規制緩和を進めるとともに、患者の利便性を高めることができる」と説明している。
 削減案の対象となったのは、アレルギー科、心療内科、心臓血管外科、呼吸器科など。アレルギーを専門とする場合は、「内科(アレルギー)」と表記することが可能という。ただ、患者団体や専門医から反発が出る可能性もある。
 また、新たに加えられる予定なのは、総合科、病理診断科(臨床検査科)、救急科。この日の部会で「病理診断科は直接患者を診療する科目ではない」「救急科と総合科の違いがあいまい」などの意見が出されており、今後さらに検討するという。
 【関連記事】「診療科名38→26に…厚労省方針 2007/ 5/20 YOMIURI ONLINE」 / 「専門医を紹介する「総合科」新設・厚労省方針 2007/ 4/30 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 職業安定法・ヨドバシ、閉店後にヘルパー作業、職安法違反の恐れ(20070521)

ヨドバシカメラ、閉店後にヘルパー作業…職安法違反の恐れ 2007/ 5/22 YOMIURI ONLINE

 家電量販店大手「ヨドバシカメラ」(本社・東京都新宿区)が、契約関係がなく、人件費も負担していない家電メーカー販売員「ヘルパー」を、閉店後の棚卸しや店内改装に従事させていたことが、わかった。
 読売新聞の取材に、複数のメーカーが認めた。大阪や東京などの大型店舗では、残業が翌朝に及ぶケースもあった。厚生労働省によると、棚卸しなどは本来、量販店の従業員が行うべき業務で、ヘルパーを従事させることは、職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)にあたる恐れが強いという。
 ヘルパーの就労を巡っては、業界最大手のヤマダ電機やミドリ電化が労働局から同法違反の疑いで是正指導を受け、ヤマダ電機は独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査も受けている。閉店後の業務にまでヘルパーを従事させていた実態が明らかになったのは、今回が初めて。
 複数のメーカーによると、ヨドバシカメラの主力店「マルチメディア梅田」(大阪市北区)では2月18日、午後9時の閉店後、棚卸しが行われた。担当を割り当てた配置表が店内に張り出され、ヘルパーらは、割り当てられた売り場の在庫を数えて社員に報告した。
 ヨドバシカメラは全国19店舗。棚卸しは各店とも月1回程度あり、メーカー関係者は「他の店舗でもヘルパーを使っていた」と証言している。
 閉店後に売り場の商品展示を変更する店内改装では、さらに長時間残業のケースがあった。マルチメディア梅田では2006年11月16日、午前中に出勤したヘルパーが閉店後も居残り、翌日午前8時ごろまで勤務。東京や横浜市の店舗でも同9月や今年2月、翌朝まで残業した者がいた。ヘルパーの大半はメーカーが人材派遣会社と契約した派遣労働者。残業代を含むヘルパーの人件費は、メーカーが全額負担している。
 ヘルパーの棚卸しへの従事について、ヨドバシカメラは読売新聞の取材に対し、文書で「(ヘルパーがそれぞれ)自社メーカー商品の展示数や在庫数を確保するため行っているもので、弊社の在庫管理の事務を代行しているものではない」とし、職安法違反にはあたらないとの見解を示した。
 これに対し、大手メーカー数社は「ヨドバシカメラから要請を受けたヘルパーらが、お手伝いしてきた」としている。
 ヨドバシカメラは1960年4月設立。2006年3月期の売上高は6012億円で業界第3位。
 【関連記事】「メーカーの従業員派遣、ヨドバシが廃止・家電量販、慣行是正 2007/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「ヤマダ電機に立ち入り調査 大阪労働局 2007/ 1/24 asahi.com」 / 「ヤマダ電機、メーカー派遣者に指示…職安法に抵触 2007/ 1/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、負担と給付の対象拡大、2009年度実施見送り濃厚(20070521)

介護保険の対象拡大、2案併記 有識者会議が中間報告 2007/ 5/21 asahi.com

 介護保険の対象範囲を拡大する問題について検討していた厚生労働省の有識者会議は21日、被保険者を現行の40歳以上から30歳以上に拡大する案と、収入がある人すべてから保険料を徴収する案の2案を併記した中間報告書をまとめた。拡大の具体的な方向を絞りきれなかったことで、次の介護保険料改定を行う09年度からの範囲拡大は厳しい情勢となった。
 被保険者とサービス対象者の拡大は、保険料を負担する人を増やして介護財政の安定を図ることが最大の目的。04年度から05年度にかけての制度改革の焦点だったが、結論を出せず「09年度をめどに所要の措置を講じる」として先送りしていた。
 昨年3月に設けられた有識者会議で議論が再開され、「将来的には被保険者、サービス対象者の範囲を拡大し、障害者も介護保険を利用するべきだ」という方向性では一致したが、具体的な拡大範囲や時期については経済界や地方自治体の意見が一致せず、今回も合意が得られなかった。
 【関連記事】「介護保険の対象範囲拡大、09年度実施見送り…厚労省方針 2007/ 4/11 YOMIURI ONLINE」 / 「介護保険法案:給付対象拡大など付帯決議に、3党合意 2005/ 4/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】既に2009年度からの給付と負担の拡大実施が厳しい状況となってきた介護保険法。意見がまとまらないのは障害者自立支援法などの躓きにより、障害者政策の見直しが必要となっていること。給付と負担の拡大は介護保険の範囲を障害者にまで広げることが前提であり、この部分の意見調整が成されなければ先に進めないと言ったところであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金制度・規制改革会議が意見書(20070521)

最低賃金上げに慎重論 規制改革会議が意見書 2007/ 5/21 asahi.com

 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は21日、労働市場改革についての意見書を発表した。安倍首相が意欲を示している最低賃金引き上げについて「不用意に引き上げることは、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」などと指摘し、慎重な検討を求めた。
 意見書はこのほか、事業主が金銭を支払えば解雇できる「解雇の金銭解決」の試験的導入など、労働法制の大幅な規制緩和を提言した。同会議が今月末にまとめる第1次答申に、会議側の見解として盛り込まれる。
 ワーキングプア(働く貧困層)対策として議論されている最低賃金の引き上げについては「生活をかえって困窮させることにつながる」と指摘。21日に記者会見した同会議の福井秀夫委員(政策研究大学院大教授)は「平均的に生産性が向上しても、平均より生産性が劣る労働者が個別に出るのは避けられない。そういう副作用も踏まえたうえで政策判断すべきだ」と語った。
 安倍首相は最低賃金引き上げについて国会答弁などで「生産性の向上に見合った最低賃金の引き上げを実現していかなければならない」と語っている。塩崎官房長官は21日の会見で「(同会議は)引き上げ自体に反対をしているわけではないと思う」と述べ、政府方針との間に食い違いはないとの認識を示した。
 【関連記事】「最低賃金引き上げ、6月メド実施計画・「成長力底上げ戦略」会合 2007/ 3/23 NIKKEI NET」 / 「働く人の待遇改善、雇用3法案を提出 2007/ 3/14 NIKKEI NET
 【コメント】生活保護との逆転現象を解消させるため、引き上げを図った最低賃金水準であるが、企業の反対の声も大きかった。今度は身内とも言える規制改革会議からの意見書提出。一概に反対とは言っていないものの、引き上げに対して慎重とならざるを得ない状況が出始めてきた。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・仕事と生活の調和測る指標提言、男女共同参画会議(20070521)

仕事・生活の調和測る指標提言…男女共同参画で中間報告案 2007/ 5/21 YOMIURI ONLINE

 政府の男女共同参画会議がまとめた「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」推進策の中間報告案が20日、明らかになった。
 政府や自治体、企業が連携し、「調和」の進ちょく度を測る「実現度指標」を策定することを提言している。企業・団体に対しては、「ワーク・ライフ・バランス」についてどう取り組み、どの程度実現しているかを示す「調和度の情報」を積極的に提供するよう求めている。
 政府は2008年度から提言内容を具体化する考えだ。
 中間報告案では、「社会全体で理解の浸透、推進力強化のための枠組みをつくる」「企業などのマネジメント(経営管理)改革を後押しする」「個人の多様な選択を可能にする教育やサービスを展開する」「仕事の時間、場所の制約を克服するイノベーション(技術革新)を推進する」など、四つの戦略を提示した。
 特に、「ワーク・ライフ・バランス」の重要性を広く浸透させるため、社会全体の進ちょく度を数値で示す「成績表」が必要だとした。具体的には、〈1〉企業の子育て支援への取り組み〈2〉個人の家庭生活への意識〈3〉在宅勤務を推進するためのシステム整備――などを点数化し、達成度を測ることになると見られる。
 【関連記事】「子育て経験評価を企業に要望・政府調査会報告書 2007/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「仕事と育児両立支援、「経営にプラス」93%・日経調査 2007/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「働き方改革へ指針 少子化対策で分科会が骨子案 2007/ 5/ 8 asahi.com

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用問題・市場化テスト、ハローワーク業務委託、行政処分受けた場合は入札除外(20070521)

ハローワーク業務委託、行政処分受けた場合は入札除外へ 2007/ 5/21 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は20日、ハローワーク(公共職業安定所)での雇用関連業務の民間委託について、人材サービス会社などが労働法令に基づく行政処分を受けた場合、関連会社も含めて入札への参加を認めない方針を固めた。
 企業に対し、グループ全体で法令順守の徹底を求めるためだ。今後、入札参加を認めない措置について、関連会社の範囲や対象となる委託業務、除外期間などを検討し、年内に各労働局に通知する方針だ。
 ハローワークは現在、再就職支援や職業訓練などの業務を民間に委託している。だが、求人開拓などの市場化テストを除き、法令違反がないことを入札参加の要件としていない。
 今回の措置は、人材派遣大手のフルキャスト(東京都渋谷区)が今年3月、東京労働局に違法派遣で事業改善命令を受けたことがきっかけだ。その後、フルキャストの子会社が同労働局から就労支援業務を受託していたことが明らかになり、厚労省が改善に乗り出した。柳沢厚労相はすでに、事務当局に見直しを指示している。
 【関連記事】「ハローワークの「官民競争営業」、諮問会議で了承 2007/ 5/10 asahi.com」 / 「ハローワーク官民競争、窓口並べ職紹介 都内で導入へ 2007/ 5/ 9 asahi.com」 / 「違法派遣で、フルキャストに事業改善命令 東京労働局 2007/ 3/27 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金納付記録不明、民主党が参院選での争点化狙う(20070521)

年金納付記録不明:民主党が参院選での争点化狙う 2007/ 5/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 社会保険庁が管理する年金の保険料納付記録のうち、払い主不明で宙に浮く記録が5000万件超ある問題について、民主党は「もらえるべき年金を受けられない人が大勢いる」と指摘し、参院選での争点化を狙い始めた。社保庁は「多くは受給額に影響ない記録」と反論しているものの、「何件が支給漏れにつながるのかは分からない」とも言っており、真相は闇の中だ。
 97年1月以降、納付記録には1人に一つの基礎年金番号が割り振られ、結婚で姓が変わるなどしても同じ番号で管理されている。だが以前は姓の変更や転職に伴い、その後の記録に別の番号が付けられるケースがあったため、今も1人で複数の記録を持つ人は多い。
 社保庁は年金支給の申請を受けると、経歴を聞き、払い主不明の納付記録を名寄せする。本人の基礎年金番号のついた記録に統合すべき別の記録がないかを探し、年金額に反映させるためだ。ただ、氏名の入力ミスで名寄せできなかったり、本人の職歴忘れなどで統合できず、だれのものか分からない記録が06年6月時点で5095万1103件に達している。
 それでも社保庁は100歳以上の人の記録だけでも162万件あると強調し、「5000万件の多くは基礎年金番号導入前に死亡した人の記録などで、統合の必要がない」と説明している。
 ただ、「システム上統合不要の記録件数は不明」とも言い、一本化を要する記録が一定数あることは示唆している。放置されればその記録の持ち主は本来より年金額が減るわけで、民主党はこの点を突き、年金受給世代に相当する60~79歳の人の記録約1900万件を、自主的に調べるよう社保庁に求めている。
 しかし、社保庁は「記録に疑問を持ち、申し出た人の記録は徹底調査する」(柳沢伯夫厚生労働相)との姿勢。費用対効果への疑問に加え、根底に「年金は本人の請求に基づき支給する」との考えがあるためだが、民主党の長妻昭衆院議員は「自分の記録を疑わない人は救われない。待ちの姿勢を崩さないのは、ミスが膨大な数になるからではないのか」と指摘、鳩山由紀夫幹事長も19日、この問題を徹底追及する方針を表明した。
 年金の記録訂正件数は、01年4月以降分だけで24万件を超えた。新たに払い主の分かった記録が次々見つかっていることが要因だ。5000万件のうち、生存していて、将来の受給につながる記録が多いと想定される40歳未満の人の分だけでも425万件に達している。
 【関連記事】「該当者不明の年金納付記録1900万件も…番号管理以前 2007/ 5/17 YOMIURI ONLINE
 【コメント】せめてこの争点化により、年金を受給できたはずの人が出来なくなっている状況を少しでも改善して欲しいところだが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度改革・離婚時分割制度、4月は293件請求(20070521)

離婚時の年金分割制度、4月は293件請求 2007/ 5/21 asahi.com

 今年度から始まった離婚時の厚生年金の分割制度で、社会保険庁は21日、4月末までの1カ月で全国の社会保険事務所に寄せられた分割請求の件数は、計293件だったと発表した。
 内訳は女性からの請求が218件で、男性からは75件。夫婦双方から請求があった場合は2件として計算するため、実際に離婚で年金を分割した夫婦の数は293組より少ないとみられる。
 都道府県別では東京36件、大阪27件、神奈川24件、北海道23件の順。山形、沖縄など6県ではゼロだった。
 昨年10月から始めた離婚時の分割についての相談の件数は、3月の7188件から4月は1万1957件と急増した。分割後の年金見込み額など情報提供の件数も3月の1958件から4月は3116件に増えている。
 離婚時の年金分割は、夫婦間の話し合いで分割割合を決める場合と、家庭裁判所の調停や審判で分ける場合がある。4月の請求は大半が話し合いによる分割だったとみられ、今後、家裁の判断に基づく分割の件数が増えれば、月ごとの件数はさらに膨らむ可能性がある。
 【関連記事】「離婚時の年金額通知、3カ月で相談1万5000件に 2007/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「離婚時の年金分割額いくら?2日から通知・社保庁 2006/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金制度改革法が成立 2004/ 6/ 5 NIKKEI NET
 【コメント】開始当初こそ相談件数の多かった離婚時年金分割制度を利用した際の年金分割額の照会であるが、徐々に沈静化しつつあった。だが実際に制度が始まっての急増、分割すれば不利と分かっていても、分割制度があればやはり利用されることとなるらしい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・官房長官、サマータイム導入、前向きな発言(20070521)

官房長官「サマータイム導入、前向きな提言」 2007/ 5/21 NIKKEI NET

 塩崎恭久官房長官は21日の記者会見で、日本経団連が同日の自民党との会合でサマータイムの導入を提案したことについて「地球温暖化対策を議論するなかで、何をやったらいいのかという前向きな提言の一つとしてサマータイムが出ている」と述べ、導入に前向きな姿勢を示した。
 安倍晋三首相は記者団に「省エネや地球温暖化防止のためにいろいろ議論が出るのはいいことだ。よくこれから検討したい」と語った。
 【関連記事】「サマータイム法案、「三度目の正直」ならず 提出見送り 2005/ 8/ 6 asahi.com」 / 「サマータイム導入、実験参加者の大半が賛成…北海道 2006/ 9/12 YOMIURI ONLINE

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2007.05.20

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 職業安定法・メーカー派遣、ヨドバシ廃止(20070520)

メーカーの従業員派遣、ヨドバシが廃止・家電量販、慣行是正 2007/ 5/20 NIKKEI NET

 大手家電量販店が店頭で働くメーカーからの派遣従業員「ヘルパー」の受け入れ体制を見直し始めた。ヨドバシカメラは今後2年でヘルパーを全廃し、正社員に切り替える。他社でも費用の一部負担などの検討が始まった。メーカーへのヘルパー派遣強要の疑いで、公正取引委員会が最大手のヤマダ電機を立ち入り検査したことを受け、ヨドバシはメーカーとの不透明な商慣習を見直す。
 ヘルパーは自社製品の宣伝・販売を目的に、メーカーが無償で家電量販店に派遣する従業員。製品を直接、消費者に訴求できるというメーカー側の利点もあり、家電業界の商慣習として1960年代から続いてきた。
 【関連記事】「ヤマダ電機に立ち入り調査 大阪労働局 2007/ 1/24 asahi.com」 / 「ヤマダ電機、メーカー派遣者に指示…職安法に抵触 2007/ 1/22 YOMIURI ONLINE
 【コメント】ヨドバシに続き、業界内での是正の動きが進むか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人研修制度、中国人1300人のビザ拒否(20070518)

外国人研修制度:中国人1300人のビザ拒否 外務省 2007/ 5/20 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 外国人研修・技能実習制度で、法務省から日本入国を認められながら、外務省の在中国公館から査証(ビザ)発給を拒否された中国人労働者が、過去2年で1300人以上に上っていることが分かった。研修生は、中国企業から派遣されることになっているが、実際は勤務していないなどの不正が多発しているためだ。中国側はこの制度を「労働派遣」ととらえており、日本政府の方針と食い違いが出ている。同制度が国際的にも破たんし始めている実態が初めて明らかになった。
 同制度では、日本の受け入れ企業側が、法務省入国管理局から研修生の「在留資格認定証明書」を取得した上で、中国にある日本大使館・総領事館で査証を申請するケースが多い。同証明書は、中国の派遣企業や日本の受け入れ企業などを明らかにし、入国条件が正しいことを証明する。書類上問題がなければ発行されることが多く、証明書があれば、査証は最大でも1週間程度で発給される。査証は04年に中国人研修生約4万8000人、05年には約5万5000人に発給された。
 ところが、研修生の受け入れ事業を行っている複数の中国人によると、ここ数年、日本大使館・総領事館の査証審査が厳しくなり、同証明書の交付申請書に記入してある派遣元企業に電話連絡するなどして確認するようになった。昨年は中国大使館(北京)で約400人、在瀋陽総領事館と在大連出張駐在官事務所で各約200人、在上海総領事館約50人など、在中国公館で計800人以上が不許可になった。一昨年も500人以上が不許可になったという。
 不許可になった理由は、(1)派遣元企業が実在しない(2)企業はあるが、勤務実態がない(3)勤務していた人物と申請者の年齢が大きく違っていた--などだったという。
 外務省は「交流は促進しつつ問題のある部分については厳しくしている。査証の拒否の数など具体的なことはコメントできない」と話している。
 在留資格認定証明書を交付する際の審査について、入国管理局幹部は「チェックする人的態勢が弱いこともあり、受け入れ企業側の実態などが十分調査できず、書類上の不正を見落としているケースが相当多いと思う。査証審査が厳しくなったのは証明書に対する不信感があるのだろう」と話している。
 【関連記事】「外国人研修制度 見えぬ着地点 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人実習生、低賃金で酷使 雇用側の不正増加 2006/ 8/17 asahi.com

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・規制改革会議、意見書全容判明(20070520)

規制改革会議:提言内容判明 最低賃金上げに事実上反対 2007/ 5/20 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 内閣府の規制改革会議(草刈隆郎議長)の再チャレンジワーキンググループがまとめた労働分野に関する意見書の全容が明らかになった。解雇規制の緩和や労働者保護の法的見直しなどを挙げている。安倍政権がワーキングプアなど格差解消に向け取り組む最低賃金の引き上げについては「賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」と事実上反対している。同会議は週明けに公表し、3年間かけて検討するが、労働者保護の撤廃を中心とする内容に労働側の反発が予想される。
 報告書は、労働分野の問題について「労働者保護の色彩が強い労働法制は、企業の正規雇用を敬遠させる。労働者の権利を強めれば、労働者保護が図られるという考え方は誤っている」と指摘。最低賃金引き上げや、労働時間の上限規制などを疑問視している。
 女性労働者については「過度に権利を強化すると、雇用を手控えるなど副作用を生じる可能性がある。あらゆる層の労働者のすべてに対して開かれた平等な労働市場の確立こそ真の労働改革だ」と表明している。
 具体的には(1)解雇規制の見直し(2)労働者派遣法の見直し(3)労働政策立案のあり方の検討--を掲げている。(1)は人員削減の必要性など解雇の要件が厳しく、使用者の解雇権や雇い止めが著しく制限されているとして、規制緩和の検討を打ち出した。また、労働契約法案に盛り込むことが見送られた解雇の金銭解決についても試行的導入を検討するとしている。
 (2)では禁止されている港湾運送や建設、警備などへの派遣解禁、派遣期間(最長3年)の制限撤廃を提言。(3)では労使が調整するやり方からフェアな政策決定機関にゆだねるべきだとしている。
 【関連記事】「事務職の労働時間規制除外など提言…規制改革会議 2006/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣の直接雇用義務の撤廃、規制改革会議も答申へ 2006/12/ 6 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療科名を38から26に(20070520)

診療科名38→26に…厚労省方針 2007/ 5/20 YOMIURI ONLINE

 患者に分かりやすく 得意分野併記は自由
 厚生労働省は、患者が医療機関を受診する際、自分の症状にどの診療科が当てはまるのかが現状では分かりにくいとして、診療科の表記の仕方を抜本的に見直す方針を固めた。
 38ある診療科を26の基本診療科に整理する一方、医師が治療を得意とする専門分野や病名などを、いくつでも併記できるようにすることで、診療科の表記に関する規制を事実上、大幅緩和する。21日の医道審議会診療科名標榜部会に同省案として提案し、早ければ年内にもスタートさせたい考えだ。
 医療機関が看板で掲げることのできる診療科名は、医療法に基づき、医科で34、歯科で4と定められている。診療科名は、時代とともに細分化されてきたが、基本的な診療科と専門性の高い診療科が混在し、「『内科』と『胃腸科』のどちらにかかればいいのかわからない」などの声が患者から出ていた。
 同省案では、「アレルギー科」「心療内科」など、すでにある専門的な16の診療科を、新たに位置づける基本診療科からはずす。一方で、初期診療を担当し、必要に応じて患者を専門医に振り分ける「総合科」や、「病理診断科(または臨床検査科と言い換え)」「救急科」の四つ(言い換え分を含む)を基本診療科として新設する。
 現在は、診療科をいくつ掲げても構わないが、改正後は医師1人につき二つまでしか掲げられなくなる。その一方で、治療が得意な「人工透析」「ペインクリニック(痛み緩和)」などの専門分野や、「糖尿病」「花粉症」などの病名を、小さな字か、かっこ内に書くなど、基本診療科名と区別する形でいくつでも表記できるようにする。
 例えば、花粉症の患者の場合、「アレルギー科」「耳鼻いんこう科」などのどれを選べばいいか現在は判断しにくい。また、「アレルギー科」を掲げていても、得意分野が、花粉症なのか、食品アレルギーなのか、皮膚症状なのか、看板だけでは判別できない。改正後は、基本診療科として残る「耳鼻いんこう科」などのうち、得意分野で花粉症を掲げる医療機関を選ぶことができるようになる。同省では、6月中にも標榜部会での審議を終え、医療法施行令などを改正する方針。
 【関連記事】「医療機関の診療科名を4割強廃止・08年にも厚労省 2007/ 5/14 NIKKEI NET
 【コメント】まとめたが故に、かえって分からなくなってしまうという患者も出てきそう。この点については考慮をしてもらいたいものだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・仕事と育児両立支援、「経営にプラス」93%(20070520)

仕事と育児両立支援、「経営にプラス」93%・日経調査 2007/ 5/20 NIKKEI NET

 人材確保や女性活用のために仕事と子育ての両立支援に取り組む企業が急速に増えている。日本経済新聞社のワークライフバランス(仕事と生活の調和)調査で約400社の回答企業のうち男性の育児休業取得者がいる企業が54.8%に上った。両立支援の推進は「経営にプラス」とする回答も93.1%に上り、両立支援を経営戦略に据える企業が広がっている。
 調査は次世代育成支援対策推進法(次世代法)が企業や自治体に育児支援を義務付けた2005年から行っている。今回は両立支援に熱心な企業を認定する国の制度が4月に始まったのをきっかけに実施。両立支援の推進はコストの増大や労務管理が煩雑になるといった課題はあるが、「優秀な人材の確保につながる」(91.3%)、「労働意欲が高まり生産性向上につながる」(88.5%)など次世代法が施行される直前の05年調査よりも前向きな意見が目立った。
 【関連記事】「育児と両立できると仕事も意欲的 専門調査会が報告書 2007/ 1/ 6 asahi.com」 / 「少子化対策に家族再生 政府が新プラン 2007/ 1/ 4 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・政府会議分科会、具体案先送り(20070519)

少子化対策、具体案先送り・政府会議分科会 2007/ 5/19 NIKKEI NET

 少子化対策を議論する「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」の「基本戦略分科会」は18日、中間報告に向けた提言案をまとめた。保育所の整備や子持ち家族への経済的な支援に必要な財源について「現時点で手当てしなければならない」としたが、政策立案に向けた具体論は今夏以降の議論に先送りした。
 政府は2月、少子化への対策を強化するために同会議を新設。今回の提言案の内容は政府の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)への反映を目指す。しかし、財源について踏み込んだ議論をする予定だった基本戦略分科会の提言案が具体論に乏しいだけに、骨太にどこまで盛り込まれるかは不透明だ。
 【関連記事】「少子化対策:政府の有識者会議が苦慮 妙案浮かばず 2007/ 5/ 4 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】少子化対策への妙案浮かばずの有識者会議。具体論は先送りとなる模様。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・研修医、拠点病院に集約 修了後へき地に(20070518)

研修医、拠点病院に集約 修了後へき地に 政府与党検討 2007/ 5/19 asahi.com

 政府・与党は18日、医師の不足や地域間の偏在を解消するため、大学卒業後の研修医の受け入れ先を地域の拠点病院に限定し、拠点病院にへき地への若手医師派遣を義務づける方向で検討に入った。従来、医師を割り振る役割を担ってきた大学医学部が、04年度の新しい臨床研修制度の導入をきっかけに機能しなくなってきたため、地域医療の中心になる拠点病院に代替させる狙いだ。
 政府・与党は同日、医師不足対策のための協議会を発足。100人程度の医師を国立病院機構などにプールし不足地域に緊急派遣する対策とともに、拠点病院からの派遣策について具体的な検討を進め、6月の骨太方針に盛り込む方針だ。
 これまで新卒医師の7割以上は大学医学部の医局に在籍して研修を受け、強い人事権を持つ教授と地元病院などとの話し合いで決められた医療機関に派遣されることが多かった。
 だが、新臨床研修制度の導入で原則として医師が自分で研修先を決められるようになり、実践的な技術を学べる一般病院を選ぶ医師が急増。都市部の病院に研修医が集中する一方、地方では定員割れの病院が続出し、へき地に医師を派遣するゆとりがなくなった。
 政府・与党は、現在年1万1300人分ある研修医の定員総枠を、研修医の総数8600人程度に削減することを検討。都市部を中心に定員枠を大幅に削減することで、地方への研修医の流入を促進するとともに、受け入れ先を地域の拠点病院に限定する。
 そのうえで、拠点病院に対して、研修の終わった若手医師を医師不足が深刻な地域に派遣することを義務づける。勤務を終えた医師には拠点病院でのポストを約束することで、若手医師の理解を得たい考えだ。都道府県が条例などで拠点病院に医師派遣を義務づけられるようにし、医師の供給を確実にすることを目指す。
 このほか、長期的な対策として、一定規模以上の医療機関の院長(管理者)になる条件にへき地勤務の経験を盛り込むことや、都道府県が地元出身の医学部生に出す奨学金に国が財政支援する案も浮上。卒業後、地域医療に10年程度携われば、奨学金の返済を免除することなども検討する。
 【関連記事】「医師不足対策6月とりまとめ、へき地勤務義務づけなど柱に 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE
 【コメント】別ニュースサイトでの詳細情報報告版。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2-3種国家公務員受験上限、引き上げ提言(20070518)

2・3種国家公務員受験上限引き上げ提言 規制改革会議 2007/ 5/18 asahi.com

 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は18日開かれた人事院、総務省との公開討論で、国家公務員2、3種の採用試験の受験年齢上限を45歳まで引き上げるよう提言した。現行の受験年齢は、2種(大卒相当)が21歳以上29歳未満、3種(高卒相当)が17歳以上21歳未満。
 討論では、会議側が「現状では、子育てが一段落して再び働きたい女性らの受験機会が限られている」と指摘。人事院などは「組織内での育成期間が十分に取れない」と難色を示した。
 【関連記事】「国家公務員受験、上限45歳に・規制改革会議が提言へ 2007/ 5/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員・「再チャレンジ」枠で中途採用150人 2007/ 5/12 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人研修制度、見えぬ着地点(20070518)

外国人研修制度 見えぬ着地点 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE

 外国人研修生を「安価な労働力」として使っているとの批判が出ている「外国人研修・技能実習制度」について、厚生労働省と経済産業省の研究会が相次いで見直しを提言したのに続き、長勢法相も15日、海外からの単純労働者受け入れに道を開く私案を公表するなど、議論が活発化している。

 見直し3案 各省の思惑交錯

 関係省庁は、制度の抜本見直しも視野に、2009年の通常国会での関連法の改正を目指して協議を進める方針だが、各省の思惑には差異が大きく、着地点は見えていない。
 同制度は1990年以降、深刻な労働力不足に悩む中小企業を中心に急拡大した。しかし、「残業代」を支払わなかったり、パスポートや通帳を取り上げたりといった、受け入れ企業側の不正行為が後を絶たない。送り出し機関が出国前に多額の保証金を研修生から徴収し、借金を抱えた研修生が来日後に失跡して不法就労している実態も指摘されるなど、負の側面が次々判明したことから、各省が見直し論議を進めていた。
 制度の対象となる3年間のうち、最初の1年の研修期間は労働者とみなされず、労働基準法や最低賃金法などの適用を受けない。このため厚労省の研究会は11日、研修期間を廃止し、実習期間に一本化する中間報告案をまとめた。厚労省幹部は「劣悪な労働条件で働かされても、研修期間中は労働法の適用外。保護するすべがない」と主張する。
 その3日後、経産省の研究会は「研修期間は維持すべき」とする報告書をまとめた。経産省は「企業は研修生に宿泊費を負担し、日本語教育や安全対策などの研修も実施している。労働者となれば、逆に低賃金労働者として酷使される恐れもある」と指摘。不正防止には、受け入れ企業の罰則強化や認定制度の創設で対応すべきだとの考えだ。

 【関連記事】「外国人短期就労の解禁案、法相が発表 2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人研修制度の維持求める 経産省、厚労省案と対立 2007/ 5/12 asahi.com」 / 「外国人不正雇用見直し案 研修廃止し実習に 厚労省 2007/ 5/11 asahi.com
 【コメント】混沌とし始めた外国人研修制度。決着はどのようになるか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療法人に特養設置許可、療養病床削減狙い(20070518)

医療法人に特養設置許可、療養病床の削減狙い厚労省検討 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は18日、病院や診療所を運営する医療法人に、現行制度では認められていない特別養護老人ホーム(特養)の設置を認める方向で検討を始めた。
 同省が進める療養病床の削減を促すのが狙い。病床削減で退院を迫られる高齢者が、利用料の安い特養で生活できるという利点もある。
 同日開かれた同省の「介護施設等の在り方に関する委員会」で、今後の検討課題として示された。6月までに一定の結論が出れば、特養の設置主体を規制している老人福祉法の改正手続きに入る。
 同法によると、特養運営が認められているのは社会福祉法人や自治体などで、医療法人には認められていない。大規模病院の場合、社会福祉法人を設立して特養を運営する例も多いが、診療所や小規模病院の場合、社会福祉法人を新設するには資金面などで負担が大きいとされている。
 療養病床の削減計画では、現在の約35万床を、2011年度末までに約15万床に減らす方針で、廃止される病床の移行先として、国は老人保健施設などを想定している。
 【関連記事】「療養病床:厚労省が削減数縮小へ 老健施設転換遅れで 2007/ 5/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「療養病床削減、リハビリ病棟は対象外に 厚労省が方針 2007/ 4/17 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医師不足対策6月とりまとめ、へき地勤務義務づけなど柱に(20070518)

医師不足対策6月とりまとめ、へき地勤務義務づけなど柱に 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE

地方で深刻化する医師不足・偏在の解消を目的とした「医師確保対策に関する政府・与党協議会」の初会合が18日午前、首相官邸で開かれた。
 初会合では、新たな重点対策を6月上旬にとりまとめ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)や与党の参院選公約に盛り込むことで一致した。
 政府・与党は、<1>医学部を卒業後、へき地などの勤務を義務づける「自治医科大学方式」を全国の医学部に拡大する<2>医師が集中している中核的な拠点病院から、地方の病院・診療所へ医師を派遣する仕組みの整備――などを重点対策の柱とする方針だ。
 同協議会には、政府側から塩崎官房長官、柳沢厚生労働相、伊吹文部科学相ら、与党側から自民党の中川幹事長、公明党の太田代表らが出席した。冒頭、安倍首相は「国民が、医師不足が改善され、地域で安心して生活できると実感できる政策を打ち出さないといけない」と強調した。
 【関連記事】「医学部に地域勤務枠、卒業後へき地で10年…政府・与党 2007/ 5/13 YOMIURI ONLINE」 / 「拠点病院から医師派遣、地方での不足解消…政府・与党方針 2007/ 5/10 YOMIURI ONLINE」 / 「与党、医師不足問題でプロジェクトチーム 2007/ 4/26 NIKKEI NET

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2006年度の現金給与、0.1%増(20070518)

現金給与総額、06年度0.1%増 2007/ 5/18 NIKKEI NET

 厚生労働省は18日、2006年度の毎月勤労統計調査(従業員5人以上)を発表した。すべての給与を合わせた現金給与総額は前年度比0.1%増の33万4374円。2年連続で増えたが伸び率は05年度(0.7%増)に比べ鈍化した。物価変動の影響を除いた実質賃金は0.2%減と2年ぶりに減少に転じた。
 現金給与総額のうち基本給を示す所定内給与は0.4%減の25万1892円、残業代を示す所定外給与は2.0%増の1万9780円だった。
 【関連記事】「3月の現金給与総額、4カ月連続で減少・毎月勤労統計調査 2007/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「現金給与総額、5年ぶり増加・05年度0.7%増 2006/ 5/18 NIKKEI NET
 【コメント】ここ最近、減少傾向の現金給与総額。さて今年の春闘で賃金引き上げを獲得した各企業の功績により、上昇へと転じることがあるかどうか。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2007年 3月の現金給与、0.1%減(20070518)

3月の現金給与総額、0.1%減 2007/ 5/18 NIKKEI NET

 厚生労働省が18日発表した3月の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)ですべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.1%減の28万1922円だった。速報段階の0.4%減と比べ0.3ポイントの上方修正。
 基本給を示す所定内給与は0.7%減の24万9256円、残業代を指す所定外給与は0.2%増の1万9918円。速報段階は所定内給与が0.9%減、所定外給与は0.4%減だった。
 【関連記事】「3月の現金給与総額、4カ月連続で減少・毎月勤労統計調査 2007/ 5/ 1 NIKKEI NET
 【コメント】速報版は5/1に報道されているが、この確報版。

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2007.05.18

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・開業医の初診と再診料引き下げ、厚労省方針(20070518)

開業医の初診と再診料引き下げ・厚労省方針 2007/ 5/18 NIKKEI NET

 厚生労働省は病院の勤務医に比べて高く設定されている開業医の初診・再診料などを2008年度から引き下げる方針を固めた。あわせて開業医の時間外診療や往診などの報酬引き上げを検討。開業医の収益源を見直して夜間診療などへの取り組みを促し、医療現場や医療サービスでの担い手不足解消につなげる。勤務医に集中する負担を軽減し、待遇差の縮小で医師の開業医シフトにも歯止めをかける。
 7月から中央社会保険医療協議会で引き下げの検討を始め、来年初めまでに下げ幅を決める。
 【関連記事】「勤務医負担軽減策:初・再診料下げて夜間厚遇 開業医 2007/ 3/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「地域の夜間診療、開業医も参画を・厚労省が基本方針 2007/ 4/17 NIKKEI NET
 【コメント】医師不足解消のため、開業医の積極的な活用に向け、動き始めている厚労省。だが、診療報酬だけで勤務医の負荷を分散を果たすことができるかは、疑わしいといわざるを得ない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・国家公務員受験、上限45歳に(20070518)

国家公務員受験、上限45歳に・規制改革会議が提言へ 2007/ 5/18 NIKKEI NET

 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)はノンキャリアと呼ばれる国家公務員の2種と3種の職員の採用試験と、今年度始める中途採用者選考試験の受験年齢上限を45歳に引き上げるよう提言する方針だ。子育てを終えた女性やフリーターなどが再チャレンジしやすい環境を整える狙い。18日に開く人事院などとの公開討論会で伝える。
 国家公務員試験を受けることができるのは、受験年の4月1日時点で2種(大卒程度)が29歳未満、3種(高卒程度)が21歳未満だ。中途採用は上限を40歳未満としたが、「再チャレンジには不十分」との声が出ていた。
 【関連記事】「国家公務員・「再チャレンジ」枠で中途採用150人 2007/ 5/12 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の中途採用試験、9月に実施 2007/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「フリーター支援、29―39歳限定の公務員試験実施へ 2007/ 1/24 YOMIURI ONLINE
 【コメント】再チャレンジ支援の一環として、29-39歳限定で実施された国家公務員試験の実質定常化。まあ、裏を返せば、減少傾向の見られる公務員試験受験者への対策を兼ねているのであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・障害者の社会参加を促進(20070517)

障害者の社会参加を促進、政府が「5か年計画」策定へ 2007/ 5/17 YOMIURI ONLINE

 政府の障害者施策推進本部(本部長・安倍首相)は17日、障害者の社会参画を促進するための施策を盛り込んだ新たな「重点施策実施5か年計画」を今年度中に策定することを決めた。
 障害者施策の基本方針を定めた「障害者基本計画」(2003~12年度)に基づく現行の5か年計画が今年度で終了することを受けたもので、対象期間は08年度からの5年間。新計画では、06年4月に施行された障害者自立支援法が重視する就労支援策が強化される見通しだ。
 【関連記事】「障害者支援に1200億円、負担増を軽減 与党合意 2006/12/ 2 asahi.com」 / 「障害者負担の軽減、補正予算で要求へ・厚労省 2006/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法、追加の負担軽減策要求へ 自民 2006/11/22 asahi.com
 【コメント】政策遂行にあたってのよりどころとしたい「障害者自立支援法」であるが、障害者の生活を脅かす存在として、施行から1年も経たずに見直しが叫ばれるようになった。この障害者自立支援法の成り行きによっては、政府の支援方法が異なっていく可能性も捨てきれない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・3メガバンク、賞与引き上げへ(20070517)

3メガバンク、賞与引き上げへ・5―10% 2007/ 5/17 NIKKEI NET

 3大メガバンクが2007年度の従業員賞与をそろって引き上げる。三菱東京UFJ銀行は組合の要求通り、賞与の支払総額を前年度比5%増とすることを経営側が回答。みずほフィナンシャルグループも要求通り、10%増で回答した。三井住友銀行は10%増ですでに妥結している。3大メガバンクは公的資金を完済しており、待遇改善で従業員の士気向上につなげる狙いだ。
 【関連記事】「大手銀行、「冬の時代」終え賃上げの風 人材競争激化 2007/ 5/12 asahi.com

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2007.05.17

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・該当者不明の年金納付記録、1900万件も(20070517)

該当者不明の年金納付記録1900万件も…番号管理以前 2007/ 5/17 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁が管理する厚生年金と国民年金(基礎年金)の記録のうち、支給開始年齢に達しているのに年金給付の対象となっていない80歳未満の保険料納付記録が約1900万件もあることが、社保庁の調べで明らかになった。
 厚生・国民年金では、本人が支給漏れに気づくなどして社保庁に年金額を訂正させた人数が、過去6年間で約22万人にのぼることが明らかになっている。今回の調査結果では、1人の受給者がいくつもの不明の記録の対象となっている可能性もあり、記録の件数より実際の支給漏れの人数は相当少ないと見られるものの、支給漏れにまだ気づかず、本来より年金額が少ない受給者が多数にのぼる可能性が強まった。
 公的年金の記録は1997年から、1人一つの基礎年金番号で管理され、転職を繰り返しても支給漏れが起きない仕組みになっている。
 だが、それより前は、転職のたびに別の年金番号が付けられるなどの例が多く、基礎年金番号にまだ名寄せされていない過去の記録が、2006年6月現在で約5000万件もあることが、明らかになっていた。
 社保庁が今回、年齢別の内訳を調べたところ、このうち標準的な支給開始年齢(厚生年金60歳、国民年金65歳)以上で、受給者の平均的な寿命である80歳未満の記録が、計1866万7317件(厚生年金1499万9655件、国民年金366万7662件)にのぼることが判明した。厚生年金の場合、約6割を60歳代が占めている。
 80歳以上で基礎年金番号のない記録は904万1631件(厚生年金681万3179件、国民年金222万8452件)あった。
 支給漏れは、年金の受給が始まる時点で、保険料を支払った記録の一部を、社保庁と受給者の双方が見落とすことで起きる。社保庁は今回のデータのうち、支給漏れの実人数は把握できないとしている。
 【関連記事】「公的年金加入記録、生年月日不明が30万件…受給額影響も 2007/ 5/11 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録「なし」2万人・3月末、1カ月で20%増 2007/ 5/10 NIKKEI NET
 【コメント】数万件から数十万件で報道されてきた、年金保険料納付記録の不備数であるが、今回の報道で一気に数千万件に。あまりにも多すぎる数、社会保険庁としてはもはや何もすることはできないであろう。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災認定・昼夜かけもちの激務で自殺、労災と認定(20070517)

激務で自殺 労災と認定 編集アルバイト、昼夜かけもち 2007/ 5/17 asahi.com

 別々の出版社で編集アルバイトをかけ持ちしていた東京都杉並区の女性(当時26)が自殺したのは過重な労働が原因だったとして、遺族が出した労災の認定請求について、東京労働者災害補償保険審査官は15日付で、女性の死を「過労自殺」と認めた。新宿労働基準監督署長が昨年1月、遺族補償給付金の不支給を決めたため遺族側が審査を求めていた。
 決定書などによると、女性は04年10月、以前から働いていた都内の出版社で午前と夜間に勤務。午後は別の出版社で働くようになり、月末に自殺した。同月の労働時間は両社で計307時間に達していた。
 女性は当初からの会社を辞めようとしたが社長に慰留され、かけ持ちすることになったという。決定は、かけ持ちが当初の会社の社長に分かり、自殺の前日、社長との話し合いが4時間に及んで問い詰められるなどしたことを重視。「指導の範囲を大きく逸脱する行為」と判断した。長時間の時間外労働による疲労とともに複合的に精神的な影響を与え、自殺に至ったと認定した。
 16日会見した代理人の弁護士は「決定は複数の職場の労働時間を合算して判断しており、収入の低さから職場をかけ持ちする労働者の救済にもつながる」と話した。
 【関連記事】「自殺率20%減らす、政府が対策大綱を決定 2007/ 4/27 YOMIURI ONLINE
 【コメント】職場かけもちによる過労状況の労働者にとって、この事例は一つの救済となるはず。と同時に企業は、他社とかけもちで働いている従業員に対して、更なる考慮を行う必要が出てきたといえよう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > がん対策基本法・喫煙率「半減」の目標盛らず(20070517)

喫煙率:「半減」目標盛らず…がん対策基本計画案に厚労省 2007/ 5/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府の「がん対策推進協議会」は先月、がん対策推進基本計画に「喫煙率半減」の数値目標を掲げることで合意したが、厚生労働省が作成した基本計画の事務局案には、この目標が盛り込まれていないことが分かった。年間2兆円を超えるたばこ税に配慮する厚労省の姿勢が、背景に見え隠れする。海外では喫煙率の削減目標を設定する国も多い。喫煙が寿命を縮めることを示す研究データもある中で、命より税収を優先するともいえる姿勢に批判が出そうだ。
 協議会はがん患者や専門医らで構成。基本計画のもととなる厚労相への答申を今月中にもまとめる予定だ。4月に施行されたがん対策推進基本法は、協議会の答申を踏まえ厚労相が基本計画案を策定、閣議決定することを定めている。
 喫煙率半減の目標は4月17日の第2回会合で合意された。会長の垣添忠生・日本対がん協会長は報道陣に「がんによる死亡率を減らすなら、喫煙率の引き下げを数値目標として示さないわけにはいかない」と明言した。
 ところが、毎日新聞が入手した基本計画の事務局案には目標は入っていない。合意について事務局を務める厚労省がん対策推進室は「意見の一つで、合意とは認識していない」と説明する。
 たばこ税収は04年度で2兆2992億円。関係者によると、喫煙率削減は税収減につながるため、目標を基本計画に盛り込むと、財務省などが反対し閣議決定できないことを厚労省は恐れているという。
 日本たばこ産業は先月下旬、「たばこは合法な嗜好(しこう)品」などと、目標設定に強く反対する意見書を厚労相や財務相らに送った。同社広報部は「トーンダウンしたことに安堵(あんど)している。委員の先生方が常識的な判断をされたのではないか」と話す。
 厚労省研究班(班長、上島弘嗣・滋賀医大教授)が約1万人を追跡した調査では、男性喫煙者の40歳時の平均余命は38.6年で、非喫煙者(42.1年)より3.5年短いことが判明。この余命短縮は、日本人の平均寿命が20年前の水準に戻ることに相当するという。
 海外では、英国が10年までに喫煙者を150万人削減するとの目標を掲げ、米、仏、韓国なども目標を設定している。
 厚労省は「基本計画に盛り込むかどうかは、残り2回の審議や国民から寄せられた意見を踏まえて検討する」と説明している。
 【関連記事】「男性喫煙率初めて4割切る、女性は横ばい・厚労省調査 2007/ 5/16 NIKKEI NET」 / 「男性25%、女性5%に…厚労省、喫煙率目標値を設定 2006/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「喫煙率の数値目標また断念 業界・自民の抵抗なお強く 2006/12/24 asahi.com」 / 「がん対策に数値目標 2007/ 4/18 YOMIURI ONLINE
 【コメント】何度と無く目標設定の話が出るものの、そのたびに断念される喫煙率。今回も4月に喫煙率半減の目標設定が知らずのうちに消える、という同じような状況になった様子。果たして喫煙率目標設定への取り組み、また行われるのであろうか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・財務省が医療費の「高コスト事例」を例示(20070517)

財務省が医療費の「高コスト事例」提示、高価な医療機器も 2007/ 5/17 YOMIURI ONLINE

 財務省は、財政を圧迫している医療費の「高コスト事例」をまとめ、16日に開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に提示した。
 日本では新薬より安いジェネリック医薬品(後発医薬品)の利用率が低く、医療機器も高価な実態が浮き彫りになった。
 後発医薬品は、新薬の特許切れ後に同じ成分で製造する医薬品で、価格は新薬より大幅に安いが、小さなメーカーが扱っているケースが多く、日本では普及が進んでいない。財務省によると、日本の医薬品に占める後発医薬品のシェア(占有率)は、金額で5・2%(2004年度)で、アメリカの半分以下、ドイツの4分の1以下だ。財務省はすべて後発医薬品にすれば、年間約7兆円の薬剤費を1・3兆円、1人あたり1万円も節約できると試算している。
 高コストの事例として、〈1〉心臓ペースメーカーなど医療機器の価格が外国の2~8倍高い〈2〉高額なコンピューター断層撮影法(CT)や磁気共鳴画像(MRI)など高価な機器が人口あたり4~13倍もある――などを挙げた。
 【関連記事】「医療費:後発医薬品の利用で年間1.26兆円削減 財務省 2007/ 5/16 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】現在後発薬の積極的利用促進により、医療費圧縮を目論む政府。次はこれらの医療機器への対策が進む可能性濃厚となってきた。

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【社労士:労働関連情報】労働者災害補償保険法 > 労災認定・うつ病などで労災認定、1.6倍と急増(20070516)

うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com

 仕事上のストレスによるうつ病などで精神障害になり、06年度に労災認定を受けた人が、前年度の1.6倍の205人に急増し、過去最多になったことが16日、厚生労働省のまとめで分かった。そのうち「過労自殺」は同1.6倍の66人(うち1人は未遂)で、やはり過去最多。脳・心臓疾患による労災の認定件数も過去最多だった。厚労省は、長時間労働や成果主義の浸透などが主な原因とみており、景気回復の足元で労働者の健康がむしばまれている実態が浮き彫りになった。
 精神障害で労災が認められた人は、うつ病関連が106人、神経症やストレス関連障害などが99人。職種別ではシステムエンジニアや医療従事者などの専門技術職が60人で最も多い。年齢別では、働き盛りで負担の集中しやすい30歳代が前年度の39人から2倍以上の83人に急増、全体の4割を占める突出ぶりだ。
 請求件数も増加し続け、前年度より24.8%多い819件だった。
 過労による脳出血や心筋梗塞(こうそく)などで労災認定された人は2年連続で増加し、前年度に比べ7.6%増の355人だった。過労死は10人減の147人。請求件数は最多で同7.9%増の938件だった。
 認定された人の内訳はくも膜下出血など脳の疾患が225人、狭心症などの心臓の疾患が130人。全体の9割にあたる323人が「長期間の過重業務」を理由に認定された。
 【関連記事】「「働き過ぎ」で脳・心臓疾患、最多の330人を労災認定 2006/ 5/31 NIKKEI NET」 / 「精神障害の労災認定、最多の130人に・昨年度、厚労省集計 2005/ 6/17 NIKKEI NET
 【コメント】2004年度の精神障害による労災認定者は130人、2005年度は127人と高止まり状況が続いていたが、今回発表された労災認定者数は急増。労働安全衛生法の改正による残業時間100時間超の医師面接制度もまったく効果を成していない状況だ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・喫煙率、男性初めて4割切る(20070516)

男性喫煙率初めて4割切る、女性は横ばい・厚労省調査 2007/ 5/16 NIKKEI NET

 習慣的に喫煙している成人男性の割合が、調査を始めた1986年以降初めて4割を切ったことが16日、厚生労働省の「2005年国民健康・栄養調査」で分かった。一方、女性の喫煙率は横ばいで、同省は「女性の喫煙対策が今後、重要になる」と話している。
 03年に46.8%だった男性の喫煙率は05年、39.3%に減少。一方、05年の女性の喫煙率は03年と同じ11.3%だったが、30代(19.4%)は前年より1.4ポイント増えた。
 【関連記事】「喫煙率11年連続の減少、26.3% JT調べ 2006/11/23 asahi.com
 【コメント】健康への影響を考慮してというよりも、たばこ税増税が喫煙率低下の主な原因のようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬利用で年間1.26兆円(20070516)

医療費:後発医薬品の利用で年間1.26兆円削減 財務省 2007/ 5/16 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 財務省は16日の財政制度等審議会で、医療現場で使われる新薬を、新薬の特許切れ後に発売される割安な後発医薬品に切り替えれば、国民医療費(薬剤費)を年間1兆2600億円削減できるとの試算を公表した。国民1人当たり約1万円の負担軽減になる計算。政府は、こうした後発薬を活用した国民医療費削減の方針を6月に決める経済財政運営の基本方針「骨太の方針07」に盛り込む見通しだ。
 財務省によると、年間の薬剤費約7兆円のうち85%を先発薬が占め、後発薬は6%。後発薬があるのに先発薬を使っているケースが薬剤費全体の36%を占めている。そこで、これを後発薬に振り替えた場合の削減額を試算した。
 先発薬と後発薬は、成分が同じでも1.5~3倍の価格差があるため、価格差は2倍と仮定。後発薬がある先発薬の薬剤費は2兆5200億円で、これをすべて後発薬に切り替えれば、1兆2600億円削減できる計算になる。
 政府は後発薬の利用を促進するため、06年4月から処方せん様式を見直し、医師の許可があれば患者が後発薬を選べるようにした。しかし、06年11月の調査では、実際に後発薬に変更したのは全体で1%に満たないという。
 後発薬については、柳沢伯夫厚生労働相が15日の経済財政諮問会議で、数量ベースで全体の17%にとどまっている後発薬の市場シェアを3割以上に引き上げる計画を表明している。
 【関連記事】「後発医薬品の普及率倍増 厚労省、効率化目標示す 2007/ 5/15 asahi.com」 / 「後発薬普及などで医療費6500億円削減…諮問会議議員 2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「医療保険、後発薬普及へ見直し・政府検討 2007/ 5/13 NIKKEI NET
 【コメント】後発薬の積極的な利用により、医療費抑制に効果があることは何度も報道されているが、その削減額については、5000億円や今回の1兆2600億円などまちまち。この数値の根拠も併せて報道して欲しいところ。

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2007.05.16

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・国民年金保険料、284自治体が納付記録廃棄(20070516)

国民年金保険料、284自治体が納付記録廃棄 2007/ 5/16 NIKKEI NET

 2001年度末まで国民年金保険料の徴収業務をしていた市区町村のうち、全体の15%の284が加入者の氏名や納付実績を手書きした名簿をすべて廃棄していたことが社会保険庁の調査で分かった。業務が02年度に社保庁に移管された後は保存義務がなくなったため、保管場所などに困って捨てたとみられる。こうした市区町村では過去の記録の再調査は難しく、加入者が領収書を保管していなければ年金受取額が減る例も出てきそうだ。
 国民年金には現在、自営業者を中心に2190万人が加入している。廃棄された名簿に記載されていた加入者の総人数は不明。社保庁は廃棄した市区町村名も公表していない。
 【関連記事】「公的年金加入記録、生年月日不明が30万件…受給額影響も 2007/ 5/11 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録「なし」2万人・3月末、1カ月で20%増 2007/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「年金受給者に納付記録の再確認呼びかけへ、厚労相が表明 2007/ 5/ 8 YOMIURI ONLINE
 【コメント】記録の破棄はやむをえないというのが正直なところ。年金保険料の収納業務をなぜ社会保険庁に移管したかということが今となっては悔やまれることであろう。この移管により様々な問題が発生した。今回もそのような問題の一つ。記録が無ければ「過誤払い」となっている状況の人々を救うことはできない。さて、社会保険庁が打ち出す救済策は?

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・厚労省、効率化目標示す(20070515)

後発医薬品の普及率倍増 厚労省、効率化目標示す 2007/ 5/15 asahi.com

 政府の経済財政諮問会議が15日あり、柳沢厚生労働相は「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」を提出した。価格の安い後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及率を04年度の16.8%から30%以上にし、入院時の1日あたり診療報酬が定額となる病院を06年度の360施設から1000施設に増やすことなどが柱。内容は07年の骨太方針に反映される。
 プログラムは(1)生活習慣病や介護予防など予防の重視(2)平均在院日数の短縮や在宅医療・介護の推進(3)診療・介護報酬の見直しなどからなる。
 後発医薬品の普及策では、情報提供や安定供給について後発品メーカーへの指導を徹底、処方せんの様式も後発品が選ばれやすくなるように変更することも検討する。
 また、診療報酬の定額払いは、すでに導入している360病院のほか、準備中の病院が371あり、目標達成は十分可能としている。対象が1000病院になれば、急性期の治療を担う一般病床の約4割が定額払いとなる。
 【関連記事】「後発薬普及などで医療費6500億円削減…諮問会議議員 2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「医療保険、後発薬普及へ見直し・政府検討 2007/ 5/13 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「後発医薬品、品質や供給体制を監視・厚労省 2007/ 3/25 NIKKEI NET」 / 「「定額入院」3倍の1000病院で・厚労省方針、2012年度までに 2007/ 5/12 NIKKEI NET」 / 「入院医療費、1回あたり定額に・厚労省検討 2007/ 1/ 9 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・「成果型」「年功型」選べます、サイボウズが新賃金制度(20070201)

年功型賃金から役割給に転換を、経団連が提言 2007/ 5/15 NIKKEI NET

 日本経団連は15日、仕事や役割、貢献度を基軸にした賃金制度の導入を求める提言を発表した。若年者、女性、高齢者など多様な人材の就労を促すためには「従業員が納得できる公正な賃金体系が必要」と指摘。年齢や勤続年数に応じて昇給する年功型賃金の見直しを求めた。
 提言はグローバル化が加速するなかで日本企業の競争力を高めるには、「付加価値生産性と賃金水準の整合性がとれるように年功型賃金を見直していく必要がある」と主張。生産性の低い部門から高い部門への労働移動を促す観点からも、中途採用者が不利にならない仕事給や役割給の導入が望ましいとの考えを示した。
 一方で「自社の実情にあったバランスのとれた制度にすべきだ」とも指摘。複数の従業員によるチームワークが特に求められる仕事などには、勤続年数を一部反映する選択肢も示した。
 【関連記事】「成果主義 最適な制度なの? 評価基準、社員の役割・・・ 試行錯誤続く企業 2005/ 8/17 YOMIURI ONLINE」 / 「役員にも「成果主義」 業績連動報酬6割 野村総研調査 2007/ 1/ 3 asahi.com」 / 「過労認定の5人に1人が管理職 成果主義が影響か 2006/ 5/13 asahi.com」 / 「「成果型」「年功型」選べます サイボウズが新賃金制度 2007/ 2/ 1 asahi.com
 【コメント】年功序列型賃金からの脱却を目指し、各企業がこぞって導入したのが業務連動型の年俸制賃金。だが、賃金支払い額を圧縮したいが為に、年俸制導入をあせったがため、そこかしこで年俸制賃金による社員のモチベーション低下が目立つようになってきている。それを解消するのが目的で掲げられた「役割給」。労働者の立場も踏まえ、個人の業績をきちんと反映できる賃金制度の構築が、今後の鍵となっていきそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・改革法案、衆院審議入り(20070515)

公務員制度改革法案:衆院審議入り 人材センターで論戦 2007/ 5/15 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 省庁による国家公務員の再就職あっせんを「官民人材交流センター」に一元化する公務員制度改革関連法案は15日、衆院本会議で審議入りした。野党側が政府案を「天下りを公的に容認するもの」と批判したのに対し、安倍晋三首相は「天下り問題は根絶できる」と反論。センター設置の是非が焦点となったが、議論はかみ合わなかった。
 政府案は「予算と権限を背景にした押し付け的あっせん」をなくすため、あっせんを一元化するセンターを08年中に設置し、設置後3年以内に省庁によるあっせんを全面禁止する。一方、民主党が対案として提出した「天下り根絶法案」は、センター設置を認めず、再就職先は民間同様にハローワークなどで自ら見つけるよう求めている。
 質疑で民主党の細野豪志議員は「民間企業で、全従業員を対象にした再就職支援をしている企業は見当たらない。(政府案は)天下り容認へ転換するものだ」と政府案を批判。野党側は「天下りにお墨付きを与える」(社民の菅野哲雄氏)、「各省が関与でき、野放しの天下り推進センターになる」(共産の吉井英勝氏)など、政府案では天下りはなくならないと一斉に追及した。
 これに対し、安倍首相は「官製談合、税金の無駄遣いの背景にある天下り問題を根絶し、小さく効率的な筋肉質の政府を作り上げるのが政府の基本方針。法案は天下り問題を根絶する法案だ」と反論。政府案では「天下り」そのものはなくならないが、天下りが引き起こした「問題」は根絶できるとの論理で理解を求めた。
 渡辺喜美行政改革担当相も、逆に民主党案のように天下りそのものを全面禁止した場合「官民の垣根を高めてしまえば、役所はますます一般の世界から隔絶された特殊な世界になっていく恐れがある」と語り、官民交流促進の観点からも政府案の正当性を強調した。
 【関連記事】「公務員制度改革、関連法案と基本方針を閣議決定 2007/ 4/24 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員制度改革:新人材バンク、今国会成立見送り 2007/ 5/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「新・人材バンク、地方版は見送り 2007/ 5/13 NIKKEI NET
 【コメント】さて今国会での成立を果たせるか?

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬・看護師配置巡る「争奪戦」、6割ぼ病院が予定数確保できず(20070515)

看護師配置巡る“争奪戦”、6割の病院が予定数確保できず 2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE

 昨年の診療報酬改定で看護師配置の新基準が導入されたことに伴い、全国の病院を舞台に巻き起こった看護師の“争奪戦”。その行方を日本看護協会が調べたところ、予定していた看護師数を確保できなかった病院が6割近くに上ることがわかった。
 教育体制などを充実させた病院が確保に成功したのに対し、給与など基本的な条件の悪い病院は苦戦しており、“勝ち組”“負け組”がくっきりと分かれた形だ。
 新基準は、「入院患者7人に対し看護師1人(7対1)」という手厚い配置にすると、入院基本料の診療報酬が増額されるというもの。同協会では、この新基準が、今春の看護師採用に与えた影響を調べるため、4月中旬、一般病床を持つ全国3000病院に緊急アンケートを実施。1443病院(48・1%)から有効回答があった。
 それによると、4月時点で、必要な看護師数を確保できなかった病院は847施設(58・7%)。確保できた540施設(37・4%)を大幅に上回った。
 確保できた病院は、その理由として、「教育研修体制の充実」(38・3%)、「夜勤や人員配置など勤務体制の工夫」(38・1%)などを挙げたのに対し、うまくいかなかった病院は「給与」(45・8%)、「病院の知名度」(38・3%)という基本条件を敗因に挙げていた。
 また、離職が昨年に比べて減少したと答えた病院は、入院患者と看護師の比率を「7対1」にしている病院で37・1%、「10対1」27・6%、「13対1」24・5%、「15対1」21・6%で、看護師配置が多いほど、離職者は少なかった。
 日本看護協会では「労働条件を整えれば、看護師は集まる。看護師が来ないと嘆くのではなく、来ない理由を改善する努力が必要」としている。
 「7対1」基準を巡っては、診療報酬を決める厚生労働省の中央社会保険医療協議会が、「必要ない病院も導入する動きがある」として、来年度の改定で、手厚い看護が必要な入院患者が多い病院に限って認めるよう見直す方針を決めている。
 【関連記事】「看護師不足、より深刻に 来年需要、7万人増 日医試算 2007/ 1/17 asahi.com」 / 「報酬改定で病院1割経営難 看護師不足にも拍車 2006/ 5/18 asahi.com」 / 「看護師募集、来春15%増・私大病院など全国452施設 2006/12/21 NIKKEI NET」 / 「大病院も看護師不足 採用5割増、内定は7割 2006/11/29 asahi.com」 / 「診療報酬上乗せ、病院限定 看護師争奪を沈静化へ 2007/ 1/18 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護予防、Jリーグがアシスト(20070515)

利用低迷の介護予防、Jリーグがアシスト…厚労省が補助金 2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE

 「介護予防」を普及させるため、厚生労働省は15日、サッカーのJリーグと連携する方針を決めた。
 全31チームを対象に今年度、計約4700万円の補助金を交付する。
 高齢者が要介護状態になることを防ぎ、給付費抑制を狙う介護予防は、昨春施行された改正介護保険法の目玉事業だが、人気は今一つ。地域に密着したスポーツイベントを開催し、健康増進や体力向上のノウハウがあるJリーグの力を借りることにした。
 厚労省などによると、J1のジェフ千葉や鹿島アントラーズ、J2の東京ヴェルディ1969などが具体的な予防のメニューづくりを進めており、早ければ今夏にも事業を始める。
 競技場や練習場の空き時間を利用した健康体操や筋力トレーニング、ウオーキング教室の開催、介護予防の啓発イベントなどが中心となる。選手やトレーナーが直接、指導に当たるチームもあるという。また、群馬県・草津温泉が本拠地のJ2・ザスパ草津では、効果的な湯治方法の指導や、入浴の合間のストレッチ運動などを検討している。
 介護保険の総費用は今年度、年間約7・4兆円。制度開始時(2000年度)の約2倍に上る。そのため、改正介護保険法では、介護サービスを使う前の虚弱な高齢者を対象とした介護予防事業を導入した。だが、対象者の選定がうまくいかず、昨年度の調査では、65歳以上人口の0・21%にあたる5万人弱に対象者数がとどまることが判明。想定していた約3%を大幅に下回った。厚労省老健局では、「人気や知名度のあるJリーグの力を借りて、地域に根ざした形で、介護予防を各地に広めたい」と強調している。
 【関連記事】「Jリーグ、高齢者をアシスト 地域の健康づくりに協力 2006/11/16 asahi.com」 / 「鹿島アントラーズ、介護予防事業に参入 2006/ 7/26 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・大卒就職率96.3%、96年度以降最高に(20070515)

大卒就職率96・3%、96年度以降の最高に 2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE

 今春の大学生の就職率(4月1日現在)が、前年同期を1・0ポイント上回る96・3%だったことが15日、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。
 両省が合同調査を始めた1996年度以降で過去最高となり、厚労省は「好景気と団塊世代の大量退職から、企業が人材確保に動いている」としながらも、「高校生の就職状況は、景気回復で伸び悩む地方との格差が残っている」と分析している。
 男子は前年同期比で1・1ポイント増の96・6%、女子は同1・0ポイント増の96・0%。地域別では関東地区が97・8%で最も高く、最も低い中国・四国地区は93・4%だった。
 一方、文科省は同日、高校を今春卒業した就職希望者の就職率(3月末現在)が前年同期比で1・1ポイント増の93・9%となったと発表した。5年連続の上昇で、男子は95・7%、女子は91・4%だった。
 各都道府県教委などを通じた調査で、就職を希望した生徒22万3114人のうち就職が決まったのは20万9441人だった。卒業までに就職できなかったのは約1万4000人で、前年より約2000人減った。
 都道府県別の就職率では、福島県が98・9%でトップ、山口県(98・3%)、福井・富山県(98・1%)と続き、最も低いのは北海道で82・6%だった。
 【関連記事】「大卒就職内定率87.7%、3年連続上昇 2007/ 3/13 asahi.com」 / 「新卒採用、企業の4割が目標届かず リクルートまとめ 2006/12/15 asahi.com」/ 「高校生の就職内定率81.5%・06年末、4年連続の上昇 2007/ 2/16 NIKKEI NET」 / 「「高校卒業しても…」地方の就職に厳しい現実 2007/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE
 【コメント】同時に発表されている今春の高校新卒者の内定率は、前年度比0.9ポイント増の96.7%。大卒者の就職率は2000年3月卒業の91.1%を底に7年連続の上昇。だが、地域によってはこの高い就職率が波及していない箇所もある様子。地域別就職率で昨年トップの中部地区は雇用拡大が沈静化したため、97.5%と前年度比0.3ポイント減。2008年新卒に関しても企業の積極的な人材獲得合戦により高い就職率が予想されるが、大企業は、計画していた人材を確保し、雇用拡大の沈静化へと動きつつある。この雇用状況が急転することも十分考えられるであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人短期就労の解禁案、法相発表(20070515)

外国人短期就労の解禁案、法相が発表 2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE

 長勢法相は15日午前の記者会見で、外国人の研修・技能実習制度を廃止し、新たな短期外国人就労制度創設を柱とする私案を発表した。
 入国・在留管理、雇用管理の体制を強化する一方、専門的技術を持たない単純労働者受け入れを事実上解禁する内容で、法務省に検討を指示した。同省は関係省庁と協議して、制度改正に取り組む考えだ。
 新制度は、許可制による受け入れ団体が外国人の就労希望者を募集し、資金規模などによって定められた受け入れ枠の範囲で、国内企業に紹介する仕組み。受け入れ業種・職種、技能能力などは問わず、就労期間は3年間。再就労は認めず、長期滞在や定住にはつなげない。
 現行の研修・技能実習制度は「外国人労働者への技術移転による国際貢献」を建前としているが、実態は単純労働者受け入れの温床となっている。法相の私案は、単純労働者受け入れを事実上解禁することで、「国内で必要な労働力確保」をはかる狙いがある。研修・技能実習制度をめぐっては、厚生労働、経済産業両省の研究会が現行制度維持を前提に、報告書をまとめている。厚労省は労働関連法令の保護対象外となっている研修期間を廃止し、研修生も労働者として扱うよう求めているのに対し、経産省は研修期間を維持すべきだとしている。
 長勢法相は今後の検討について「各省の意見が出そろい、入国・在留管理体制整備のメドがつけば、(政府全体での)議論を始める態勢を作る必要がある」と述べた。
 【関連記事】「外国人研修制度の維持求める 経産省、厚労省案と対立 2007/ 5/12 asahi.com」 / 「外国人不正雇用見直し案 研修廃止し実習に 厚労省 2007/ 5/11 asahi.com
 【コメント】厚労省と経産省で意見が分かれた外国人研修制度。ここに法相の私案も入り込んでの意見調整が開始される模様。

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2007.05.15

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬普及で医療費6500億円削減、諮問会議議員(20070515)

後発薬普及などで医療費6500億円削減…諮問会議議員 2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE

 八代尚宏国際基督教大教授ら経済財政諮問会議の民間議員は14日、新薬と同様の効果が見込めて価格が安い後発医薬品の普及を図ることなどで、2011年度までの5年間で、国と地方を含めた医療費に約6500億円の削減効果が見込めるとの試算をまとめた。
 15日に社会保障制度改革などをテーマに開かれる同会議で示す。民間議員らは、厚生労働省に対し、効率化に向けた具体的な数値目標を迫る方針だ。
 試算では、後発医薬品の利用率(数量ベース)を04年度の16・8%から欧米に近い30%に引き上げれば、5000億円の歳出削減効果があるとした。
 公立病院の医療収入に対する人件費率は、05年の54・5%から民間病院並みの52・1%に引き下げることで1400億円削減できるとした。医療機関の診療報酬明細書(レセプト)についても、電子化を進めれば113億円が削減できると試算した。
 【関連記事】「医療保険、後発薬普及へ見直し・政府検討 2007/ 5/13 NIKKEI NET」 / 「診療報酬明細、3年内に8割電子化・厚労省 2007/ 5/12 NIKKEI NET
 【コメント】政府の後発医薬品普及のための公的医療保険見直しに関する発表では、後発薬の促進で薬剤費を1兆円近く削減できるとの考えが示された。合わせて人件費圧縮なども示されているが、ここ最近の調査で明らかになっている医師の過労問題を鑑みれば、果たして人件費圧縮は行えるかどうか。。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・研修医の4割、「過労死ライン」を超す時間外労働(20070514)

研修医の4割、「過労死ライン」を超す時間外労働 2007/ 5/14 asahi.com

 病院で働く研修医や非常勤医の時間外労働は月平均73時間にのぼり、「過労死ライン」とされる月80時間を超す医師も4割以上いる――。病院勤務医の労働実態について、日本医療労働組合連合会がこんな調査結果をまとめた。
 昨年11月~今年3月、アンケート形式で前月の勤務について聞いた。回答したのは33都道府県の約180病院に勤める常勤医1124人(推定平均年齢42歳)、研修医130人(同27歳)、非常勤医91人(同32歳)。
 時間外労働は、常勤医の月平均60.4時間に対し、研修医73.3時間、非常勤医73.2時間。月80時間を超す時間外労働も研修医の40.5%、非常勤医の48.5%にみられた。
 一方、研修医で時間外手当を請求しているのは16.2%に過ぎなかった。「宿直は月4回以上」「当直明け後も勤務」とした研修医も、それぞれ7割を超えた。
 04年に始まった臨床研修制度では、新卒医師が自分で研修先を決められるようになり、研修に専念するため一定額の収入を保証、アルバイト診療を禁じるなど、待遇改善が期待されている。
 医労連は「新研修制度になっても、過酷な勤務は変わっていない」としている。
 【関連記事】「女性研修医の過労自殺、労基署が労災認定…日大付属病院 2007/ 4/17 YOMIURI ONLINE」 / 「小児科医の過労自殺訴訟、厚労省が控訴断念 労災認定へ 2007/ 3/28 asahi.com」 / 「勤務医「1か月休みなし」が27%…医労連調査 2007/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「病院勤務医の労働時間、週60時間超 厚労省が実態調査 2006/ 4/17 asahi.com
 【コメント】医療サービスの提供格差に関する問題から、最近は医師の労働待遇改善に関する問題として大きく取り上げられるようになっている医師不足問題。既に診療報酬の上げ下げだけで解決できる問題では無くなっているのは明らかと思えるが。。。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災事故・スズキ元社員過労自殺訴訟、6000万円支払いで和解(20070514)

スズキ元社員過労自殺訴訟、6000万円支払いで和解・東京高裁 2007/ 5/14 NIKKEI NET

 スズキ元社員が自殺したのは長時間労働による肉体的・精神的疲労などが原因だとして、元社員の両親が同社に約9000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、同社が和解金6000万円を支払うことなどを条件とする和解が14日、東京高裁(一宮なほみ裁判長)で成立した。
 訴えていたのは、2002年4月に自殺した小松弘人さん(当時41)の両親。
 和解条項には▽同社が小松さんの在職中の貢献をたたえ両親に哀悼の意を表明する▽再発防止・労働環境の改善に努める――なども盛り込まれた。
 スズキの設計技術者だった小松さんは02年2月、四輪車体設計グループに異動。残業が月平均100時間を超える長時間労働や精神的重圧などが原因でうつ病を発症し、同4月、本社屋上から飛び降り自殺した。
 両親はスズキに謝罪と損害賠償を求めたが、拒否されたため05年に提訴。一審・静岡地裁浜松支部は昨年10月、過労と自殺との因果関係やスズキの安全配慮義務違反を認め、約5800万円の支払いを命令。同社が控訴していた。
 【関連記事】「会社に安全配慮義務、社員自殺でスズキに5千万円賠償 2006/10/30 YOMIURI ONLINE
 【コメント】安全配慮義務違反を理由として約9000万円の損害賠償の支払いを求めた同裁判、静岡地裁浜松支部で約5867万円の支払い命令が出されていた。自殺直前の3ヶ月間での440時間の時間外労働はやはり会社の仕事配分の配慮不足と訴えられても当然と言えそうだ。

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2007.05.14

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療機関の診療科名を4割強廃止(20070514)

医療機関の診療科名を4割強廃止・08年にも厚労省 2007/ 5/14 NIKKEI NET

 厚生労働省は医療機関の診療科名を4割強廃止し、20程度に絞り込む方針を固めた。アレルギー科や心臓血管外科といった専門性が高く分かりにくい科名をなくし、一般の患者がイメージしやすい皮膚科や外科などに名称変更させる。
 厚労省は21日に開く医道審議会(厚労相の諮問機関)の専門部会で検討を始め、年内にも医療法の関連政省令を改正したい考え。早ければ2008年にも施行する。
 【関連記事】「専門医を紹介する「総合科」新設・厚労省方針 2007/ 4/30 NIKKEI NET
 【コメント】これで問題となりそうなのが、統合された診療科にいる医師の専門。いくつかの診療科が統合されれば、当然その診療科でカバーされる医療分野は、在籍する医師が身に着けているものと考えるのが患者側の心理だが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・年長フリーター支援、厚労省ハローワーク活用(20070514)

年長フリーターの就職を後押し・厚労省、ハローワーク活用 2007/ 5/14 NIKKEI NET

 20代後半から30代の「年長フリーター」の就職を支援するため、厚生労働省は「ジョブクラブ」を都市部のハローワークなどに設ける。少人数のグループで、職場体験をしたり、面接での自己PRなどを学ぶ。バブル崩壊後の就職氷河期で正社員になれなかった人も多く、同省はこの世代のフリーターを採用する企業への支援を今年度スタート。双方を支援することで同世代の就職を後押しする。
 景気回復で雇用環境は改善しているが、正社員を希望する年長フリーターの就職は依然厳しい。同省の2004年の調査によると、フリーターを正社員として採用する場合の年齢の上限について、約半数の企業が29歳以下と回答した。
 【関連記事】「厚労省、「年長フリーター」雇用企業に助成金 2006/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「求人年齢上げ、審議会が提案 年長フリーター対策 2006/12/12 asahi.com」 / 「年長フリーター支援、正社員採用前提に職業訓練 2006/ 8/23 YOMIURI ONLINE
 【コメント】若年層のフリーターは景気回復の恩恵か雇用状況改善が見られる一方、年長フリーターの雇用状況は悪化したまま。昨年より本格的に検討に入った年長フリーター対策の実施。だが、採用側の企業は消極的と言わざるを得ない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・ネット意識調査、「仕事の将来に不安」30歳代の82%(20070514)

「仕事の将来に不安」30歳代の82%…読売ネット調査 2007/ 5/14 YOMIURI ONLINE

 年功序列制度の崩壊と成果主義の導入など労働環境の大きな変化にさらされ、「受難の世代」と言われる30歳代を対象に実施した、読売新聞社のインターネット調査で、「仕事の将来に不安を感じている」人は「大いに」「多少は」を合わせて82%に上った。
 また、「仕事でストレスを感じている」人も計82%を占めた。ストレスの原因(複数回答)は、〈1〉「収入が増えない」(64%)〈2〉「会社や業界の将来性、安定性に不安」(34%)〈3〉「人間関係がうまくいかない」(30%)――の順だった。
 30歳代は主に前半が就職氷河期組、後半がバブル期入社組とされ、所得などの格差が顕著だと言われるが、「正社員」と「派遣・契約社員など非正規社員」との間の所得格差を「現在、感じている」という人は計76%に上った。
 結婚観を見ると、「一般的に言って、人は結婚した方がよいか」との質問に、52%が「必ずしも必要ない」と回答、「結婚した方がよい」の43%を上回った。特に、女性は61%が「必ずしも必要ない」と答えた。
 未婚者に結婚していない理由(複数回答)を聞いたところ、「異性と知り合う機会がない」(45%)、「理想の相手がいない」(40%)、「自由な時間が減るのがいや」(28%)、「独身暮らしに満足」(26%)が上位に挙がった。
 調査は、ネット調査会社「インフォプラント」に委託し、4月24、25の両日に実施、30歳代の登録モニター1000人(男女各500人)から回答を得た。
 【コメント】労働環境の大きな変化に巻き込まれている世代での調査。どの世代でも不安を感じずにはいられないことは確かと言えそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・「ジョブ・カード」普及へ政府検討(20070514)

職業訓練行う企業に助成金、ジョブ・カード普及へ政府検討 2007/ 5/14 YOMIURI ONLINE

 政府はフリーターや子育て後の女性などの職業能力向上を目指すジョブ・カード制度普及に向け、職業訓練を行う企業に対する助成金や税制優遇などの経済支援の検討に入った。
 6月にまとめる経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)に支援策の方向性を盛り込む。
 ジョブ・カード制度は、政府が低所得層の生活水準向上を図る「成長力底上げ戦略」の柱として2008年度からの本格実施を目指している。企業が一定期間、フリーターなどを雇用しながら職業訓練を行い、公的機関が訓練実績や資格を記載した証明書を訓練参加者に発行する仕組み。このカードを提示すれば一定の職業能力が証明でき、就職活動に役立つとされる。政府は普及に向けて企業の協力を得るには、経済的な後押しが必要と判断した。支援策のあり方は、官民による構想委員会で議論する。
 予算措置では、フリーターらを雇用した企業に、1人当たり月5万円を最大3か月分支給している「トライアル雇用奨励金」など現行の助成金制度の活用を検討する見通しだ。税制面では、従業員の教育訓練費を増やした企業に訓練費の一定割合を法人税などから税額控除する「人材投資促進税制」(05~07事業年度の時限措置)の拡充などがテーマとなりそうだ。具体的な内容は、夏場以降の08年度予算編成や税制改正の中で深めていく。
 【関連記事】「フリーター就職支援に「能力証明書」…政府が格差対策 2007/ 2/15 YOMIURI ONLINE」 / 「フリーターの職務経験を客観評価・厚労省、チェックシートを作成 2006/10/20 NIKKEI NET」 / 「学力より「社会人基礎力」、経産省が評価法など開発へ 2006/ 8/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・夏のボーナス3.05%増、日経中間集計(20070514)

夏のボーナス3.05%増・日経中間集計 2007/ 5/14 NIKKEI NET

 主要企業が夏のボーナス支給額を増やしている。日本経済新聞社が13日まとめた2007年賃金動向調査の中間集計(4月26日時点)によると、昨年夏比伸び率は3.05%増となり5年連続の増額になった。業績好調を受け自動車、鉄鋼の加重平均の支給額は100万円台に乗せた。国際競争にさらされる企業は固定費増につながる賃上げを抑制する姿勢を崩しておらず、好業績にボーナスで報いる姿勢が一段と強まっている。(詳細を14日付日本経済新聞、日経産業新聞に掲載)
 夏のボーナス支給額の集計企業数は247社で、平均支給額は83万1009円(平均年齢38.3歳)。伸び率は昨夏の最終集計(2.06%)を0.99ポイント上回った。一方、2007年の賃上げ率(最終集計、425社)は前年比0.06ポイント高い1.77%にとどまった。
 【関連記事】「夏のボーナス、3年ぶり減か みずほ証券予想 2007/ 4/ 3 asahi.com」 / 「夏のボーナス3年連続増・民間予想 2007/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「07年の賃上げ率、1.72%に上昇・日経1次集計 2007/ 4/15 NIKKEI NET

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2007.05.13

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・医療保険、後発医薬品普及へ見直し(20070513)

医療保険、後発薬普及へ見直し・政府検討 2007/ 5/13 NIKKEI NET

 政府は先発医薬品(新薬)と効果が同じで価格が安い後発医薬品の普及を促すため、医薬品に対する公的医療保険の適用範囲を見直す検討に入った。保険給付でカバーする金額を後発薬を基準に設定し、あえて割高な先発医薬品を選んだ場合は患者の自己負担が増える仕組みとする。薬の選択でのコスト意識を高めて医療費を抑える狙いで、これにより薬剤費を1兆円近く削減できると見込んでいる。
 日本で処方されている薬のうち30―40%では先発薬と後発薬が併存している。後発薬の価格は先発薬のおおむね半分程度とされるが、効用や価格についての理解が道半ばで、先発薬が提供されるケースが多い。薬剤費が年間7兆円まで膨らむ中で、公的負担削減のためには後発薬の普及が急務になっている。
 【関連記事】「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「ジェネリック医薬品、普及進まず 厚労省が聞き取りへ 2006/10/23 asahi.com」 / 「後発医薬品、品質や供給体制を監視・厚労省 2007/ 3/25 NIKKEI NET
 【コメント】後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及促進のため、処方箋変更へと動き出していた厚労省。さらに医療保険での負担により、後発医薬品の使用を促進しようとしている様子。だが、後発医薬品の問題点は、その製造メーカーの安定供給体制に不安を抱えること。この点への対策も厚労省は続けていく必要がありそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・新人材バンク、地方版は見送り(20070513)

新・人材バンク、地方版は見送り 2007/ 5/13 NIKKEI NET

 地方公務員を対象にした公務員制度改革に関する法案の概要が12日、明らかになった。天下りへの規制強化を柱とした国家公務員法改正案と同じように、OBによる口利きの禁止などを初めて盛り込んだ。ただ職員の再就職を一元管理するために国が設置する「官民人材交流センター(新・人材バンク)」の地方版の設立は見送った。
 同法案は地方公務員法などの改正案で、総務省がまとめている。与党との調整を経て25日の閣議で決定し、今国会に提出する。
 【関連記事】「公務員制度改革、関連法案と基本方針を閣議決定 2007/ 4/24 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員制度改革:新人材バンク、今国会成立見送り 2007/ 5/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】国家公務員版の「官民人材交流センター」に関しては、今国会成立見送り。地方公務員版は「官民人材交流センター」こ見送られたものの、他の改正法案について成立できるかどうかは微妙と言わざるを得まい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・医学部に地域勤務枠、卒業後へき地で10年(20070513)

医学部に地域勤務枠、卒業後へき地で10年…政府・与党 2007/ 5/13 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は12日、へき地や離島など地域の医師不足・偏在を解消するため、全国の大学の医学部に、卒業後10年程度はへき地など地域医療に従事することを条件とした「地域医療枠(仮称)」の新設を認める方針を固めた。
 地域枠は、47都道府県ごとに年5人程度、全国で約250人の定員増を想定している。地域枠の学生には、授業料の免除といった優遇措置を設ける。
 政府・与党が週明けにも開く、医師不足に関する協議会がまとめる新たな医師確保対策の中心となる見通しだ。
 地域枠のモデルとなるのは、1972年に全国の都道府県が共同で設立した自治医科大学(高久史麿学長、栃木県下野市)だ。同大では、在学中の学費などは大学側が貸与し、学生は、卒業後、自分の出身都道府県でのへき地などの地域医療に9年間従事すれば、学費返済などが全額免除される。事実上、へき地勤務を義務づけている形だ。
 新たな医師確保対策で、政府・与党は、この“自治医大方式”を全国に拡大することを想定している。全国には医学部を持つ国公立と私立大学が計80大学ある。このうち、地域枠を設けた大学に対し、政府・与党は、交付金などによる財政支援を検討している。
 医療行政に影響力を持つ自民党の丹羽総務会長は12日、新潟市内での講演で、「自治医大の制度を全国47都道府県の国公立大などに拡大したらどうか。5人ずつ増やせば、へき地での医師不足は間違いなく解消する」と述べ、“自治医大方式”の拡大を提案した。
 医学部を卒業した学生にへき地勤務を義務づけることは当初、「職業選択の自由に抵触する恐れがある」との指摘もあった。だが、「入学前からへき地勤務を前提条件とし、在学中に学費貸与などで支援すれば、問題ない」と判断した。
 政府は昨年8月、「医師確保総合対策」を策定し、医師不足で悩む県にある大学医学部の定員増を暫定的に認め、2008年度から最大110人を認めた。しかし、医師不足解消の見通しは立たず、来年度予算編成に向け、追加対策が必要だとの声が政府・与党内から出ていた。
 今回、新たに地域医療を強化するのは、現在の医師不足問題が、医師の絶対数不足よりも、都市と地方の医師の偏在に、より問題があるとみているためだ。
 厚労省によると、人口10万人当たりの医師数は、全国平均の211・7人(2004年)に対し、青森(173・7人)、岩手(179・1人)、岐阜(171・3人)などと東北を中心に平均を大きく下回る。東京(278・4人)など大都市との格差が大きい。また、02年度の立ち入り検査では、全国の4分の1の病院で医師数が医療法の基準を下回った。
 政府・与党は、医師不足問題に関する協議会で、「新たな医師確保対策」をまとめ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)2007」にも新たな医師確保対策を盛り込む方針だ。
 【関連記事】「厚労省など3省、医学部定員増を容認・医師不足の10県に 2006/ 8/31 NIKKEI NET」 / 「医師不足対策、当該都道府県で医学部定員を暫定増員 2006/ 8/19 YOMIURI ONLINE
 【コメント】医学部生を増やしても、肝心の地域医療に携わってもらわねば意味がない。そこで打ち出されたのが今回の報道。さて、へき地医療の維持に役立つかどうか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・派遣社員、生保の需要急増(20070512)

派遣社員、生保の需要急増 2007/ 5/12 NIKKEI NET

 人材派遣会社への生命保険会社からの求人が急増している。保険金不払い問題などの調査に関連した業務が増大、社員だけで対応しきれなくなったためだ。生保向け“特需”が人材需給を一段と引き締め、料金も上昇している。
 テンプスタッフへの求人は「約20社から合計1000人以上に達した」。別の人材大手は4月以降派遣契約を継続したスタッフ数と今後必要とされる人数を合わせ「4―5社から50―80人ずつ求人があった」と明かす。
 【関連記事】「人手不足感、「強い」4割・社長100人アンケート 2007/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「派遣料金上げ広がる、事務職で3―5% 2007/ 4/20 NIKKEI NET
 【コメント】人手不足で派遣労働者に頼り始める企業も多い中での、生保での需要急増。派遣料金のさらなる引き上げ要因となりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬、「定額入院」3倍の1000病院で(20070512)

「定額入院」3倍の1000病院で・厚労省方針、2012年度までに 2007/ 5/12 NIKKEI NET

 厚生労働省は、同じ病気なら入院1日あたりの医療費が一定の金額になる「定額制」の病院数を、現在の3倍の1000に増やす。検査や注射などの診療行為を増やすほど医療機関の収入が増える現在の仕組みを改め、効率的な診療を促す狙い。2012年度までに実施する方針で、国内9000の病院の1割強が定額制を採用することになる。
 定額制病院の拡大は、柳沢伯夫厚労相が15日の経済財政諮問会議で示す。11年度までに社会保障に投じている国費を1兆1000億円抑える計画の柱の効率化策となる。
 【関連記事】「入院医療費、1回あたり定額に・厚労省検討 2007/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「報酬改定の基本方針了承 中医協 2006/ 1/18 asahi.com」 / 「入院医療費、定額制を拡大・厚労省 2006/ 5/ 3 NIKKEI NET
 【コメント】1年前より定額制拡大について研究をしていた厚労省。いよいよ動き始める模様。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・女性登用は社会的責任(20070512)

日本IBMやソニー、女性登用すすめるNPOを設立 2007/ 5/12 asahi.com

 日本IBMやリクルート、ソニーなど大手企業約70社が共同で、女性を活用したり幹部に登用したりするのを支援する特定非営利法人(NPO法人)を立ち上げる。初代理事長は、3月に定年退職するまで日本IBM取締役専務執行役員だった内永ゆか子さん(60)。女性社外取締役の派遣の注文にこたえる「人材バンク」構想も温めている。
 NPO法人は「ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク(J―Win)」。日本IBMが発起人となって05年から準備を進め、3月末にNPO法人に認可された。25日に設立総会を開く。参加企業はほかにKDDI、みずほ証券、東京電力など。
 会員企業の経営者や幹部に、国際競争を勝ち抜くには女性の登用は欠かせないと訴え、意識改革を求める。女性活用が進む欧米企業の育成ノウハウや具体例を教えるセミナーも開く。幹部候補の女性の人脈作りを助ける異業種交流も進める。
 内永さんは「女性の権利だけを主張する運動ではなく、会社の意識と組織を変えるきっかけにしていきたい」と話す。
 【関連記事】「「女性登用は社会的責任」、企業の認識27%どまり 2006/10/22 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者、研修制度維持求める(20070512)

外国人研修制度の維持求める 経産省、厚労省案と対立 2007/ 5/12 asahi.com

 低賃金労働などが問題になっている外国人研修・技能実習制度の見直しについて、経済産業省がまとめた報告書案が11日明らかになった。現行の研修制度を維持し、規制や指導強化で適正化を図るとしており、研修制度の廃止を打ち出した厚生労働省案とは対立が際だっている。在留資格の延長についても、産業界の要請を背景に、厚労省案よりも幅広い企業に門戸を開く内容になっている。14日公表する。
 経産省は、中小企業などを中心に外国人労働者の受け入れニーズが高まる一方、賃金未払いなどの不正行為が社会問題化したことを受け、有識者による研究会で独自に見直しを検討している。
 厚労省案では、労働関係法令が適用されない研修制度を廃止し、受け入れ企業と雇用契約を結ぶ実習制度に一本化する考え。だが、経産省の報告書案では一本化に「一定の合理性」を認めながらも、受け入れ当初から実習生として「労働者」扱いになると、「技能移転による国際貢献という(制度の)趣旨が弱まり、宿舎の確保、生活指導、日本語教育などを企業負担で実施する意欲の減退につながる」と指摘。
 研修制度の存続を前提にした上で、不正を発覚しやすくしたり、罰則を強化したりする施策の充実を提言。労働基準監督署などの窓口で研修生が母国語で相談できるようにすることや、不正行為をした受け入れ団体への罰則強化などを求めている。
 在留期間の延長については、厚労省と同様に現在の最長3年から5年に延長することを提言。しかし、厚労省案は、事業協同組合などを通じて研修生を受け入れている中小企業などで不正行為の大半が行われていることを踏まえて労務管理のしっかりした大企業の直接受け入れに限定しているのに対し、経産省案では幅広く中小零細企業にも広げる内容だ。
 門戸を広げるかわりに不正の防止策として、受け入れ企業や団体に対する外部評価や優良認定制度の導入を打ち出している。出入国管理法を管轄する法務省も含め、3省は今後協議を本格化するが、主要な論点での隔たりは大きく、調整は難航すると見られる。
 【関連記事】「外国人不正雇用見直し案 研修廃止し実習に 厚労省 2007/ 5/11 asahi.com
 【コメント】官庁での意見が分かれた外国人研修に関する方向性。経産省以外にも、経済界の有識者や各企業の思惑なども混じり、両者の歩み寄りは困難を極めるとととなりそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・大手銀が「冬の時代」終え、賃上げの風(20070512)

大手銀行、「冬の時代」終え賃上げの風 人材競争激化 2007/ 5/12 asahi.com

 大手銀行が、行員の給与や賞与の引き上げに動き始めた。巨額の不良債権処理に苦しんだ「冬の時代」にリストラの一環で人件費を抑えてきたが、法人税の納付再開や公的資金の完済をきっかけに、処遇の改善にも乗り出した。外資系企業や他の金融機関などへ優秀な人材が流出するのを防ぐ狙いだ。
 住友信託銀行は5月上旬、95年以来12年ぶりの賃上げに労使が合意した。他の大手行に先駆けての賃上げ復活で、労働組合の要求に対し、年収ベースで06年度比3%の増額に応じることを、経営側が回答した。
 同行は07年3月期決算で、過去の不良債権処理で生じた繰り越し欠損金を解消。13年ぶりに法人税の納付を再開できる見通し。「半人前」と批判された経営状態を脱し、行内の処遇改善へ環境も整ったと判断した。
 一方、三井住友銀行は今春の大卒総合職の新入行員の初任給を、06年度より3万1000円多い20万5000円と14年ぶりに引き上げた。初任給だけを上げると、新入行員と入行年次が近い行員の年収が逆転する事態も起きかねないため、若手の賃上げも検討している。
 三井住友は、07年度賞与も総原資を06年度より10%増やすと決め、組合の増額要求に即日で満額回答。三菱東京UFJ銀行やみずほフィナンシャルグループも06年度比5~10%増の範囲内で賞与を引き上げる見通しだ。
 再編が進んだ金融界は人材の流動化が進み、優秀な人材の獲得への競争が激しくなっている。外資系企業に、企業合併・買収(M&A)に通じたベテランを引き抜かれる例も目立ち、人材の引き留め策は急務だ。過去のリストラや団塊世代の大量退職による人手不足も深刻になっている。
 ただ、大手行は公的資金や超低金利の助けで立ち直っただけに、「株主や利用者に対する利益還元策を優先するべきだ」との声も強まりそうだ。
 【関連記事】「来春の人気就職先、みずほFGが初の首位・リクルート 2007/ 4/12 NIKKEI NET」 / 「人気も復活、3大銀が08年春の採用で攻め 2007/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「地銀や信金、初任給上げ・京都銀など08年春 2007/ 4/ 4 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労働災害・重大労働災害発生、2006年最悪に(20070512)

重大労災数、最悪に・06年、死者数は最低 2007/ 5/12 NIKKEI NET

 一度に3人以上が死傷した重大労働災害の2006年の発生件数が318件で、1974年以降、最悪の水準だったことが11日、厚生労働省のまとめで分かった。建設業や製造業で増加しており、件数も1、2位を占めた。労災による死亡者数は1472人と過去最低となったが、建設業、製造業では増加が続いている。
 重大労災の増加について、同省安全課は「景気回復で建設業や製造業の現場が活性化する一方、安全管理がおろそかになっている可能性ある」と分析。「事業主に対し、安全についての法令順守や、労災が多発している分野での対策の徹底を促したい」としている。
 【関連記事】「重大労働災害の発生、昨年265件となお高水準 2006/ 5/16 NIKKEI NET
 【コメント】2005年の265件を大きく上回る重大労働災害。厚労省の労働安全衛生に関する取り組みが一層強化されそうだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・再チャレンジ支援、国家公務員の中途採用試験150人、再チャレンジ枠で(20070512)

国家公務員・「再チャレンジ」枠で中途採用150人 2007/ 5/12 NIKKEI NET

 人事院は11日、主婦やフリーターなどを念頭に置いた2007年度国家公務員中途採用者選考(再チャレンジ試験)の詳細を発表した。中央省庁や出先機関の人員状況を精査した結果、採用予定人数は当初の見通しより50人多い約150人に増えた。対象は来年4月の採用時に30―40歳の人で、学歴や職歴は不問だ。
 応募の受付期間は6月26日から7月3日まで。1次試験は9月9日で、3種試験と同水準(高卒程度)の問題を出題する。採用区分は「税務」(56人)と「刑務」(47人)が大半で、一般事務職に当たる「行政事務」は32人。
 同試験は昨年、総裁選出馬を控える安倍晋三首相(当時官房長官)らが進めた「再チャレンジ」政策の一環として導入した。来年度以降に実施するかは、今回の応募・採用状況を踏まえて再検討する。
 【関連記事】「国家公務員の中途採用試験、9月に実施 2007/ 3/ 3 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬明細、3年内に8割電子化(20070512)

診療報酬明細、3年内に8割電子化・厚労省 2007/ 5/12 NIKKEI NET

 社会保障費の抑制のために厚生労働省がまとめた医療・介護分野の効率化計画の全容が11日明らかになった。医療機関が健康保険組合に出す医療費の請求書である診療報酬明細書(レセプト)の電子化を2010年3月末までに8割達成する数値目標を掲げた。このほか割安な後発医薬品のシェアの倍増や7年以内に介護が必要な高齢者の比率を1割に減らす目標も盛り込んだ。
 効率化計画は社会保障費の抑制と質の向上の両立を求めた安倍晋三首相の指示でつくったもので、15日の経済財政諮問会議で柳沢伯夫厚労相が提示する。6月に決める経済財政運営の基本指針(骨太方針2007)にも反映させる方針だ。
 【関連情報】「健診情報を電子化・厚労省08年度から 2007/ 2/14 NIKKEI NET」 / 「診療報酬請求のオンライン化、全面導入1年前倒し・政府方針 2007/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「レセプトのオンライン化、大病院は08年度から 2006/ 3/23 asahi.com
 【コメント】当初の計画では、2013年度以降は全ての医療機関でオンライン請求以外の受付をしない方針を掲げていた厚労省。2010年8月までに8割の目標は、ややそのトーンを弱めたように感じるが。。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者、研修廃止し実習に(20070511)

外国人不正雇用見直し案 研修廃止し実習に 厚労省 2007/ 5/11 asahi.com

 安い賃金で外国人を働かせる不正が横行している研修・技能実習制度について、厚生労働省は10日、労働関係法令が適用されない研修制度を廃止し、受け入れ企業と雇用契約を結び、最低賃金などが保証される実習制度に一本化する方針を固めた。法務省や経済産業省と協議し、09年の通常国会への関係法案提出を目指す。ただ、政府内には異論もあり、調整が難航する可能性もある。
 厚労省は昨秋、制度の見直しのために有識者による研究会を発足させた。研究会が11日の会合で、こうした方針を盛った中間報告案を示す。
 現行制度では、入国1年目は研修生として学び、その後2年間は企業との雇用関係のもと、「労働者」扱いで技能実習をする。研修生には研修手当などが支払われるが、報告案では「実質的に低賃金労働者として扱われ、(実際には禁じられている)残業までさせられている」と指摘。中小零細企業などでは「組織的な労務管理体制が不十分で、『労働』とならないよう『研修』の性格を担保するのは困難」とし、「最初から雇用関係のもとで3年間の実習とし、労働関係法令の適用を図る」と明記した。
 通常の労働者と同じように労働基準法や最低賃金法などが適用できるようにすることで、手当の未払いや違法残業などの不正行為に一定の歯止めをかける狙いだ。
 また、劣悪な労働環境を改善するため、都道府県別の高卒初任給平均額などを参考に、適正な賃金を示すガイドラインを設定。受け入れの窓口役となる団体が、申請外の企業で働かせたり、中間搾取をしたりするケースもあることから、不正行為をした場合に新規受け入れをできなくする停止期間を現行の3年から5年以上に延ばす。団体の新設要件も厳しくし、新たに受け入れ企業への監理責任も負わせる。
 現在は最長3年までの在留期間を条件つきで5年に延長することも認める。受け入れ団体を介さず、労務管理のしっかりしている大企業が直接受け入れる場合に限り、2年間の再実習を容認。3年間の初回実習を終え、一度帰国した後に再来日する形をとる。
 厚労省は報告案を受け、出入国管理法を所管する法務省や経産省と協議に入る。ただ、経産省は、労働者として扱うと労働が中心となり、本来の目的である技能習得が難しくなるのではないかなどとして研修制度の廃止に難色を示している。
 【関連記事】「外国人の研修・技能実習生、厚労省研究会が報酬水準上げ検討 2007/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「外国人実習生、低賃金で酷使 雇用側の不正増加 2006/ 8/17 asahi.com」 / 「外国人雇用報告を義務化、不法就労防止に法改正へ 2006/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人労働者の雇用報告を義務化、罰則も 厚労省方針 2006/11/ 2 asahi.com
 【コメント】研修制度を残しつつも、低賃金労働を排除する方法を模索してきた厚労省。その方法が難しいと判断しての今回の報道と考えられるが、これにより企業の経済活動に影響を与えるのは必至。反発の声にどのように納得できる策を提示できるかが今後の鍵となりそう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・2006年度納付率前年度割れの可能性も(20070511)

国民年金納付率が低下 06年度、前年度割れの可能性も 2007/ 5/11 asahi.com

 社会保険庁は11日、06年4月から07年2月分までの国民年金保険料の納付率は65.5%で、前年度同期よりも1.2ポイント低かったと発表した。前年度の納付率は国民年金の不正免除で水増しされているが、その分を差し引いても0.5ポイント程度低い。3月分までを含めた06年度の最終的な納付率は6月に公表予定だが、目標値の74.5%に達しないことが確実で、05年度の実際の納付率67.1%を下回る可能性もある。
 社会保険庁の目標値では、納付率は毎年向上して07年度には80%に達する見込み。現実の納付率はそれには及ばないものの、03年以降は毎年上昇を続けていた。
 納付率が伸び悩んでいる原因として社保庁は、昨年5月に発覚した国民年金保険料の不正免除問題への対応を挙げる。各地の社会保険事務所が実態調査や事後処理に追われ、9月まで未納者への電話や戸別訪問、催告状の郵送など保険料納付を促す作業がほとんどできなかった。今年2月までの実施件数も前年度の6割程度にとどまっているという。
 【関連記事】「国民年金納付率は67.1% 目標には届かず 2006/ 9/12 asahi.com」 / 「国民年金納付率、06年度は74・5%が目標・・・社保庁 206/ 2/28 YOMIURI ONLINE」 / 「年金納付、年2ポイント上昇目標・社保庁が改善策 2004/10/19 NIKKEI NET
 【コメント】さらに先日発覚した「不在扱い」。納付率かさ上げに繋がる行為となるだけに、これを鑑みた修正が行われれば、納付率が一層下がることとなる。

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【FP:ライフプランニング】リタイアメントプランニング > 定年力検定・退職後の税金など120問(20070511)

退職後の税金など120問…鹿児島発祥「定年力検定」 2007/ 5/11 YOMIURI ONLINE

 あなたの「定年力」は何点?――。定年退職後の生活設計や年金など団塊世代が抱える不安を解消しようと、鹿児島市のファイナンシャルプランナー(FP)、小浜洋一さんが発案した「定年力検定」が全国に広がっている。
 昨年11月に同市で初めて実施され、4月29日には東京、神戸、福岡など全国20会場で2回目が行われた。第3回は長崎、佐賀、広島などにも広げ、全国約40か所で11月3日に実施予定だ。小浜さんは「合格すれば、定年後に金融トラブルに遭うこともなくなる。第二の人生を豊かにする力を養って」と呼びかけている。
 検定では、3択式の問題が計120問出題される。内容は、年金、保険、税金、資産運用、不動産、相続贈与の6科目。受検者はこれを2時間で解答する。各科目50点以上、全科目平均が70点以上で合格、検定証が与えられる。検定料は3000円。
 第2回検定には、298人が挑戦、5月中に合格者が決まる。鹿児島市で受検した同市吉野町の会社員加治屋優さん(58)は「資産運用や相続関係で自分の認識が誤っていた部分があり、勉強になった。鹿児島発の試験というのもいい」と評価した。
 小浜さんは2年前から、同市や加治木町で、生活設計をテーマとした公民館講座の講師を務めてきた。受講生から「古里の知識を問う『ご当地検定』が流行している。先生も私たちが受けられる検定を作ってよ」と要望され、定年力検定を思いついた。
 FP仲間や税理士、社会保険労務士らと実行委員会を作って問題を作成。昨年11月5日、第1回検定を実施したところ、23~78歳の35人が受けた。
 これが好評で、全国から問い合わせが相次ぎ、民間団体「相続手続支援センター」(東京)とともに「日本定年力検定協会」(鹿児島市)を設立。全国で年2回実施することを決めた。
 4月16日には公式テキスト「定年力検定」(現代書林刊、税込み1260円)も出版。小浜さんは「FPら実務者が高齢者からの相談などをもとに考えた実用的な内容。読むだけでも役に立ちます」と話す。
 さらに来年2月には、合格者を対象とした「定年力アドバイザー養成講座」を、鹿児島など全国4、5か所で開催する計画。小浜さんは「検定や養成講座を通じて、地域の生涯学習のリーダーを育てていきたい」と意気込んでいる。
 問い合わせは、協会本部(<電>099・286・0111)へ。
 【コメント】今や必要不可欠となるつつある、定年後の生活のための知識。どれだけの知識があるかと確認したくなる人も多いということか。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録生年月日不明が30万件、受給額影響も(20070511)

公的年金加入記録、生年月日不明が30万件…受給額影響も 2007/ 5/11 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は11日、公的年金の加入記録のうち約30万件が、生年月日が不明であることを明らかにした。
 加入者ごとに加入記録をまとめる際の重要なデータである生年月日がないことで、保険料の支払い記録の一部が抜け落ちて年金額に反映されない可能性もあり、社保庁はさらに詳細な再調査を行う方針だ。
 生年月日不明の記録は、厚生年金で30万675件、国民年金で1166件あった。民主党が、加入者と結びつかない年金加入記録約5000万件の詳しい内容を要求し、社保庁が年齢別に調べた際に見つかった。
 年金を受け取るには、加入記録に加入者の基礎年金番号を付与し、一つにまとめる「名寄せ」の作業が必要となる。名寄せは、主に「氏名」「生年月日」「性別」で行われるため、勤務先が変わった人が生年月日不明である場合などに、記録の一部が漏れる可能性が出てくる。
 勤務した事業所の名前などで正しく名寄せができることもあるが、柳沢厚生労働相は11日の衆院厚生労働委員会で、「事業所名などが欠けているものもある可能性がある。(名寄せできない記録が)皆無と言い切るのは難しい」と述べた。
 社保庁は5000万件の記録について、「すでに死亡している人の記録が多いと見られる」などと説明してきた。しかし、生年月日がわからないために加入者と結び付かない記録も多数あることが判明し、社保庁の年金事務のずさんさが改めて明らかになった。
 【関連記事】「年金記録「なし」2万人・3月末、1カ月で20%増 2007/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「12人が年金を「もらい損ね」 社保庁の納付記録が欠落 2007/ 5/ 9 asahi.com」 / 「年金受給者に納付記録の再確認呼びかけへ、厚労相が表明 2007/ 5/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録24万人分を訂正、転職や旧姓表記など原因 2007/ 4/26 YOMIURI ONLINE
 【コメント】増加の一途である年金加入記録不明件数。まだまだ上げ止まる様子はない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害者雇用促進へ、パートも法定率算定基準を見直し(20070511)

障害者の雇用促進へ、パートも法定率算定基準を見直し 2007/ 5/11 YOMIURI ONLINE

 障害者が多様な働き方を選べるようにするため、厚生労働省は11日、企業などに義務づけている障害者の法定雇用率の算定基準を見直す方針を固めた。
 短時間労働や派遣労働も雇用率に加算できるようにする。障害者の間で、パートなどの柔軟な働き方を希望する声が多い実態を反映させる一方で、企業側にも障害者雇用を促す狙いがある。厚労省は来年の通常国会に障害者雇用促進法改正案の提出を目指す。
 現行制度は、週20時間~30時間未満のパートの身体・知的障害者を雇用した場合、重度障害者を除き、雇用率に算入できない。
 一方、障害者職業総合センターの調査では、求職する障害者の約4割が短時間労働を希望。派遣労働も、10人に1人が希望している。厚労省はパートなどにも雇用率適用を広げることが、就労確保に有効と判断した。現行制度では、雇用者数が障害者の最低限の雇用割合である1・8%を上回った場合、1人当たり月額2万7000円を国が支給している。
 見直し案では、パートについて、週30時間以上働く労働者数をもとに算出する法定雇用障害者数を、週20時間以上に広げ、障害者のパートを0・5人分として算定する方向だ。
 派遣労働については、派遣先企業と派遣会社にそれぞれ0・5人分として算定できるようにする。現行制度では、派遣会社のみに1人分となる。
 また、従業員100~300人未満の中小企業の雇用率が1・27%と低いため、取り組みを強化する。法定割合に満たない場合、1人当たり月額5万円徴収する納付金制度を、今後、適用することを検討する。
 ただ、障害者の雇用促進に伴い、企業側で障害者の支援体制をどう構築するかなど、課題も多い。
 厚労省によると、全国の障害者の総数は約665万人。企業(従業員5人以上)が雇用する障害者総数は、49万6000人で、2006年6月時点の全産業平均の障害者の雇用割合は1・52%となっている。
 【関連記事】「障害者雇用率、パートも算入 厚労省、採用広げる狙い 2007/ 3/ 8 asahi.com」 / 「企業の障害者雇用率、過去最高に 法定には達せず 2006/12/14 asahi.com
 【コメント】なかなか進まない企業の障害者雇用に対処することを目的としていたパート労働者の障害者雇用率算入。いつの間にやら、柔軟な労働形態に対応するためとすり替えられているのが気になるが。。パート労働者など非正規労働者への労働待遇に問題を抱える中では、危険が多いと言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・経産省、団塊の中小企業就職支援(20070511)

経産省、団塊の中小企業就職支援 2007/ 5/11 NIKKEI NET

 今年から退職期を迎えた団塊世代の知識や技術を生かそうと、経済産業省は2008年度から中小企業への再就職を支援する事業に乗り出す。大企業がOB人材を各都道府県の商工会議所に登録、中小企業に紹介する仕組み。初年度1万人の登録を目指す。
 事業名は「新現役チャレンジプラン」(仮称)。08年度予算の概算要求に盛り込む。団塊世代は定年後も働く意思が強い一方、中小企業では人材不足感が強まっており、両者の要望が合致すると判断した。
 大企業や業界団体は働く意欲のある団塊世代の専門や技能などを、各都道府県の商工会議所がつくるデータベースに登録。一方、中小企業は求める人材の希望を所属する組合や再生支援協議会などを通じ、商工会議所に伝える。各会議所に常駐するコーディネーターが条件に合った人材を中小企業に紹介する仕組みだ。
 【関連記事】「団塊の知恵、中小企業に…成長力底上げへ大企業OB活用 2007/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「中小の採用手助け・リクルート、地元の若者紹介 2007/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「中小企業で人材不足感強まる・07年版白書案 2007/ 4/16 NIKKEI NET
 【コメント】人材不足に悩む中小企業の支援策として、定年後も働く意欲を持つ団塊世代を紹介することで一石二鳥を狙う厚労省といったところか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金制度・順守、1万事業所に注意喚起(20070511)

最低賃金順守、1万事業所に注意喚起・厚労省が6月 2007/ 5/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は11日、企業が働く人に支払うべき最低限の賃金を示す「最低賃金」が守られるよう、全国の1万事業所・工場に対し最低賃金制度に違反しないよう注意喚起する方針を決め、柳沢伯夫厚生労働相が同日の閣議で報告した。期間は6月1日からの1カ月間。全国一斉の注意喚起は初めて。
 対象となる事業所は各都道府県の労働基準監督署が決める。各都道府県ごとに過去に最低賃金未満の賃金しか支払わないなど最低賃金法に違反した企業が多い問題業種を中心に選ぶ。最低賃金法違反が見つかれば是正指導につなげる方針だ。
 同日の閣議で安倍晋三首相も関係省庁に周知徹底を指示した。柳沢厚労相は閣議後会見で「最低賃金は必ずしも順守が徹底されていない」との認識を示し、賃金水準の低い非正社員の割合が増えるなか、最低賃金制度の履行確保が重要との認識を示した。
 厚労省のまとめでは最低賃金を下回る水準しか支払われず法違反で摘発された件数は2005年は1766件だが、氷山の一角との見方が多い。
 【関連記事】「最低賃金引き上げ、6月メド実施計画・「成長力底上げ戦略」会合 2007/ 3/23 NIKKEI NET」 / 「働く人の待遇改善、雇用3法案を提出 2007/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「最低賃金違反、企業の罰金大幅上げ・法改正へ部会答申 2007/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「最低賃金制度見直し、生活保護との「逆転」解消・厚労省 2006/12/26 NIKKEI NET
 【コメント】今国会での成立が微妙となったが、審議中の最低賃金法改正により、引き上げられる予定の最低賃金。現行の最低賃金の基準でも守れない企業が、引き上げ後の最低賃金を守れるはずがない。ということで今回の注意喚起であるが、果たして順守する企業が増えるかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働組合・郵政2労組が統合へ、国内最大単一労組へ(20070511)

郵政2労組が統合へ、20万人参加・国内最大 2007/ 5/11 NIKKEI NET

 日本郵政公社の2つの労働組合である全日本郵政労働組合(全郵政)と、日本郵政公社労働組合(JPU、旧全逓)が10月22日に統合する方針を固めたことが11日分かった。過去の路線対立を乗り越え、約20万人で構成する国内最大の単一労組を発足させ、民営化後の経営との交渉力を高める。
 統合後の名称は「日本郵政グループ労働組合(JP労組)」。それぞれが6月に開く定期大会で統合議案を提出する。承認されれば、JPU12万4000人、全郵政8万3000人弱が新組織に参加する見通し。大会後に準備委員会を発足させる。
 両組合とも同じ郵政公社の職員で構成するが、全郵政は旧同盟系で、JPUは旧総評系。
 【関連記事】「労組の組織率、31年連続下落・06年6月末18.2% 2006/12/21 NIKKEI NET

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2007.05.11

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・小児と産科に診療報酬厚く(20070511)

小児・産科に診療報酬厚く・厚労省 2007/ 5/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は小児科、産科の医師不足問題に対応するため、両科に関連する診療報酬を2008年度の改定で引き上げる検討を始める。加えて再就職を希望する女性医師を登録した「人材バンク」を各地につくり、小児科・産科医が不足する病院への就労を促す。地方の医師不足解消のため、都市部などで院長になる要件に「へき地での診療経験」を含めることも検討。問題解消に向けた総合対策づくりに着手する。
 辻哲夫厚労次官は10日の会見で「医師不足は大変深刻な事態で、最大限の努力をしていく」と表明。来週にも政府・与党が初会合を開く医師不足問題に関する協議会で具体策をつめる構えだ。合意ができた施策については、6月にまとめる骨太の方針に盛り込む。
 【関連記事】「ジェネリック医薬品の使用促進・・・診療報酬4月改定 2006/ 2/15 YOMIURI ONLINE
 【コメント】2006年の診療報酬改定で、医師が不足していると思われる分野への診療報酬引き上げを行ったが、その効果は見ての通り。診療報酬の引き上げが効果があるかどうか疑問といわざるを得まい。実施するのであれば、相当の引き上げを実現しなければ意味がない。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度・年金辞退、現在18人(20070511)

年金辞退、現在18人…最高年170万円、厚労相も返上組 2007/ 5/11 YOMIURI ONLINE

 4月から始まった公的年金支給停止制度を利用し、自主的に厚生年金などの受け取りの辞退を届け出た人が、4月だけで18人いたことが、社会保険庁のまとめで10日、明らかになった。
 返上者の内訳は、男9人、女9人。地域別だと、北海道2人、本州11人、四国3人、九州2人となっている。返上者の年金総額は年額約1500万円で、個別額では同約170万円が最高。いずれも5月分から支給が止まる。柳沢厚生労働相もこの制度を利用している。
 返上はいつでも撤回して再び受給することもできるが、返上分を将来上乗せして受け取ることはできない。返上による特典はない。
 【関連記事】「柳沢厚生労働相、年金もらいません…「個人の判断」と説明 2007/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金返上者の表彰を検討・厚労省 2006/ 9/27 NIKKEI NET
 【コメント】この18人という人数。社会保険庁にとっては予想以上の人数?、それとも予想を下回る人数?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン、青森でも不正取得(20070510)

「コムスン」介護事業所指定、青森でも不正取得 2007/ 5/10 YOMIURI ONLINE

 グッドウィル・グループ(GWG)の訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)による介護事業所指定の不正取得問題で、青森県弘前市の事業所が勤務していない訪問介護員を勤務しているかのように虚偽申請し、介護事業所の指定を不正取得していたことがわかった。
 青森県は指定取り消し処分の手続きを開始しようとしたが、コムスン側は今月7日に廃業届を提出した。県は処分逃れの疑いがあるとみている。
 県によると、虚偽申請が発覚したのは、2006年7月に指定を受けた「弘前城東ケアセンター」。
 県が今年4月12~13日、厚生労働省の通知に基づき、県内のコムスン6事業所を一斉に監査したところ、同ケアセンターの訪問介護員3人のうち1人の雇用実態がなく、同省の定めた職員数の要件を満たしていないことがわかった。
 【関連記事】「コムスン、岡山市で介護事業所指定の不正取得 2007/ 5/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスンに群馬県も改善勧告、介護報酬を不正受給 2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE」 / 「都、コムスンなどに改善勧告 約4千万円の過大請求 2007/ 4/10 asahi.com

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2007.05.10

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録「なし」2万人、1月で20%増(20070510)

年金記録「なし」2万人・3月末、1カ月で20%増 2007/ 5/10 NIKKEI NET

 社会保険庁に年金の加入記録を照会した人のうち、本人が保険料を払ったと主張しているにもかかわらず、記録が存在しないケースが3月末時点で2万635人に達したことが分かった。社保庁が公表している3月初め時点の人数は1万7204人で、1カ月で20%も増えたことになる。本人の勘違いだけでなく、社保庁や自治体が記録を消失した恐れもあり、今後年金の受給権をめぐって加入者との間で紛争が起きる可能性もある。
 2万635人のうち、記録が一部しか存在しないのは3197人、全く存在しないのは1万7438人。1カ月で合計人数が2割も増えたのは、年金制度への不信感から記録の照会を求める動きが加入者の間に広がっているためだ。実際に全国にある社会保険事務所を訪れて照会した人はこの1カ月で20%、郵送で照会を求めた人は15%増えた。こうした動きは4月以降さらに広がっており、記録が存在しない人がさらに増えるのは確実だ。
 【関連記事】「12人が年金を「もらい損ね」 社保庁の納付記録が欠落 2007/ 5/ 9 asahi.com」 / 「年金受給者に納付記録の再確認呼びかけへ、厚労相が表明 2007/ 5/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録24万人分を訂正、転職や旧姓表記など原因 2007/ 4/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・育児や介護で退職後10年以内は復帰可能、サントリー(20070510)

育児や介護で退職後、10年以内は復帰可能・サントリー 2007/ 5/10 NIKKEI NET

 サントリーは育児や介護を理由に退職した社員が、10年以内なら復帰できる「ジョブリターン制度」を設けた。勤続3年以上で今年3月以降に退職した社員が対象。退職時に同制度に登録することを条件とする。主に女性の支援を目的にするが、男性も利用可能。退職者に復帰の道を残し、将来の戦力確保につなげる。
 同制度は4月に開始し、既に2人が制度利用の登録を済ませた。利用できるのは1回限り。配偶者が転勤し、育児と仕事の両立が難しいと判断した場合にも適用する。育児休業制度やフレックスタイム制度も利用すれば、2度目、3度目の出産で休む場合にも対応できるという。
 【関連記事】「東京労働局、仕事と子育て両立支援で日経など30社認定 2007/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「79社が子育て支援策定 企業の少子化対策で本社調査 2005/ 4/ 4 asahi.com
 【コメント】各企業が力を入れている少子化対策への追従と、人材確保策の必要性からの同社の制度設立であろう。他社でも似たような制度が多く出てくることが予想される。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・新人材バンク、今国会成立見送り(20070510)

公務員制度改革:新人材バンク、今国会成立見送り 2007/ 5/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府・与党は9日、省庁による国家公務員の再就職あっせんを禁止し、新たな人材バンク「官民人材交流センター」に一元化する公務員制度改革関連法案について、今国会成立を見送る方針を固めた。複数の与党幹部が明らかにした。会期末が来月23日に迫っているうえ、教育関連3法案や国民投票法案など重要法案を多く抱えていることから、審議時間の確保が難しいと判断した。
 自民、公明両党は15日にも衆院本会議で公務員制度改革関連法案の趣旨説明を行って審議入りする方向で調整している。ただ「今国会提出にこぎつけたことで安倍政権の改革姿勢はアピールできた」(自民党幹部)との認識が広がっており、今国会では継続審議とし、次期国会での成立を目指す運びとなった。
 【関連記事】「公務員制度改革、関連法案と基本方針を閣議決定 2007/ 4/24 YOMIURI ONLINE
 【コメント】あれだけ話題を振りまいていた「新人材バンク」成立などを含む公務員制度改革関連法案であるが、今国会での成立を見送る方針となりつつある様子。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・療養病床転換、厚労省が削減数縮小へ(20070510)

療養病床:厚労省が削減数縮小へ 老健施設転換遅れで 2007/ 5/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は9日、慢性病のお年寄りが長期入院する療養病床を11年度末までに6割減らし15万床とする削減計画について、今年秋に下方修正し削減幅を緩和する方針を固めた。医療機関などに削減する病床の受け皿となる老人保健施設への転換を促しているが、思うように進んでいないため軌道修正もやむを得ないと判断した。修正幅に関しては、終末期の高齢者が滞在できる新型の老健施設を認めるなど受け皿の幅を広げ、3万床程度にとどめたい考えだ。
 厚労省は療養病床について、「入院者の半分は治療の必要がない」として、ピークだった06年2月、当時38万床あった病床を5年間で15万床に減らす方針を打ち出した。
 しかし、療養病床の入院者の主な移転先として想定した老健施設は、病院から自宅療養に移る前の一時入所施設の位置付け。療養病床を抱える医療機関は経営上の不安感などから老健施設への転換に難色を示している。このため、療養病床数は06年末現在でピーク時から3万床減の35万床にとどまっており、削減計画の達成が困難視されている。
 こうした事情に加え、厚労省は療養病床のうち、在宅復帰を促す回復期リハビリ病床(2万床)について「増やした方が医療費の抑制につながる」と判断。同病床を削減計画の対象から外して増床し、療養病床全体の削減幅を緩和する方針に転じた。
 ただ、計画の修正幅については最小限にとどめる考えで、老健施設に、看護師配置基準(現行は入所者100人に対し9人)や介護報酬を手厚くした永住タイプの新型を認め、療養病床の代替機能を高める。
 最終的な削減幅は、秋までに、都道府県に75歳以上の人口増加率やリハビリ強化による重症化予防効果などを盛り込んだ療養病床目標数を設定させたうえで確定させる。
 同省は、療養病床削減によって給付費を3000億円削減し、5100円と見込まれた第4期介護保険事業計画(09~11年度)時の月額平均保険料を4400円に抑える方針だった。削減計画緩和と新型老健の創設に伴い、同保険料が4400円を上回るのは避けられない情勢だ。
 【関連記事】「療養病床削減、リハビリ病棟は対象外に 厚労省が方針 2007/ 4/17 asahi.com」 / 「療養病床、介護施設への転換促す・厚労省が支援拡充 2007/ 3/28 NIKKEI NET」 / 「「療養病床から介護施設に転換」1割 国の目標と隔たり 2007/ 3/ 7 asahi.com
 【コメント】リハビリ病棟を対象外にする方針決定、転換促進のための支援策拡充など療養病床転換を前に進めようとしていた厚労省。だが、病院の転換はなかなか進んでいないという状況を鑑みての計画見直しとなったようだ。これによりつまづきを見せ始めるのは医療費抑制計画。今回の削減数下方修正が与える影響は小さくなさそう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・拠点病院から医師派遣、地方での不足解消(20070510)

拠点病院から医師派遣、地方での不足解消…政府・与党方針 2007/ 5/10 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は9日、地方の医師不足を解消するため、医師が集まる国公立病院など地域の拠点となっている病院から、半年~1年程度の期間を区切り、地方の病院・診療所へ医師を派遣する新たな制度を整備する方針を固めた。
 医師派遣の主体を都道府県や病院関係者らで作る「医療対策協議会」とし、復帰後に医師が人事で不利益を受けない仕組みを担保するほか、医師を放出する拠点病院への補助金制度も導入する。厚生労働、文部科学など関係閣僚が参加する政府・与党協議会で来週から詳細な検討に入り、今年度中の制度スタートを目指す。
 医師派遣は従来、大学病院の教授が若手の研修医の人事権を握り、派遣先を決定してきた。だが、2004年度から医師臨床研修制度が義務化されると、若手医師らは上下関係が厳しい大学病院を敬遠して待遇のいい国公立病院などに殺到し、大学病院中心の医師派遣は事実上、崩壊した。
 厚労省によると、2004年に13都道府県を対象に行った調査では、都道府県庁所在地と周辺地域で人口10万人当たりの医師数が3倍以上開いていた。大学病院から地方への医師派遣が途絶え、格差はより深刻化したという。
 政府・与党は医師の偏在・不足に対応するため、医師派遣の主体を、大学病院から、医師の人気が高い拠点病院と都道府県へと移して派遣制度を再構築することにした。
 拠点病院に勤務する医師については、都道府県と病院関係者らによる医療対策協議会が派遣先や期間などを決定する。医師が拠点病院に戻った後、人事面で不利な処遇がされないように保証し、派遣を受け入れやすくする。日進月歩の医療技術に対応するため、派遣期間は長くても1年程度に抑える方向だ。
 また、地方勤務を希望する医師を外部から募集する場合には、所定の地方勤務を終えた医師に対し、同協議会が、高度な医療設備や手術内容など勤務環境の整った拠点病院で研修できるチャンスを与える。
 一方、拠点病院に対しては、国や都道府県から、派遣する医師の人数や期間に応じて補助金を支給し、医師派遣に協力を求める。
 政府・与党は、医師派遣制度に加え、地方に残る医師を増やすための大学医学部定員の「地域枠」拡大など総合的な医師確保策を取りまとめる方針で、必要なら新法制定も検討する。
 【関連記事】「医師不足対策:自民が特命委発足 医師派遣制度など検討 2007/ 4/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「与党、医師不足問題でプロジェクトチーム 2007/ 4/26 NIKKEI NET
 【コメント】先月末に発足した医師不足対策を協議する特命委員会(委員長・中川昭一政調会長)にて検討が始められていたのが、上記の拠点病院からの医師派遣制度。早くも実現に向けた具体的な取り組みが始まったようだ。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用問題・市場化テスト、ハローワーク官民競争、諮問会議で了承(20070510)

ハローワークの「官民競争営業」、諮問会議で了承 2007/ 5/10 asahi.com

 政府の経済財政諮問会議が9日開かれ、ハローワークの職業紹介事業を一部民間開放する方針を正式に決めた。官民双方が同じ場所でそれぞれ窓口を開き、業務の質を競う「官民競争営業」方式を都内2カ所で導入する方針を柳沢厚生労働相が報告し、了承された。6月の「骨太の方針」に盛り込み、関連法改正をへて来年度中の開始をめざす。
 会議後に記者会見した大田経済財政相によると、安倍首相は「改革の大きな一歩で、明確な成果が出ることを期待したい」と述べ、民間のノウハウを生かしたサービス向上に期待感を示した。
 新たに導入される方式ではハローワークの職員数を削減し、庁舎のフロアの一部を職業紹介事業を展開する民間事業者に明け渡す。利用者は希望の職業を紹介してもらえそうな窓口を自由に選べるようになる。
 【関連記事】「ハローワーク官民競争、窓口並べ職紹介 都内で導入へ 2007/ 5/ 9 asahi.com
 【コメント】正式に競争が決定。メリット・デメリットを含め市場化テスト判断の良い材料となりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・12人が年金を「もらい損ね」、社保庁納付記録欠落(20070509)

12人が年金を「もらい損ね」 社保庁の納付記録が欠落 2007/ 5/ 9 asahi.com

 国民年金の保険料を納めたことを示す年金手帳や領収書を本人が保管しているのに、社会保険庁に該当期間の記録がなかった人が55人いたことが9日、分かった。このうち12人はすでに年金を受給しているが、本来よりも最大で年間2万数千円少ない額の年金を受け取っていた。同庁は不足分をさかのぼって支給するが、今回明らかになったのは自発的に相談した人のみで、約3000万人の年金受給者全体では年金をもらい損ねている人は増える可能性がある。
 9日の衆院厚生労働委員会で公明党の福島豊議員がただした。社保庁が調査結果を公表し、「大変に申し訳なく遺憾だ」と陳謝した。
 社保庁は、年金保険料の不正免除問題をきっかけに、昨年8月から年金記録相談を強化。12月までに約100万件の相談が寄せられたが、この55人の保険料の納付記録は、63年から85年にかけて、最長で1年2カ月分が欠落していた。欠落の理由は(1)市町村職員が年金の加入日を誤って記入した(2)保険料を納めた記録が市町村から社保庁に伝わらなかった、などが考えられるという。
 55人の記録は本人の年金手帳などに基づいて訂正するが、年金相談をしていない人にも、受給額が本来より少ない人がいる可能性がある。社保庁は、毎年6月に受給者全員に送る年金通知書に、社保庁の年金相談を受けるよう呼びかける文書を同封し、受給漏れを防ぐ考えだ。
 【関連記事】「年金受給者に納付記録の再確認呼びかけへ、厚労相が表明 2007/ 5/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録24万人分を訂正、転職や旧姓表記など原因 2007/ 4/26 YOMIURI ONLINE
 【コメント】増加しつつある年金記録欠落の発覚。自衛のため、自らの年金記録を再度チェックするほうがよさそう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・団塊世代を介護の担い手に、2009年度までに新制度(20070509)

団塊世代、介護の担い手に・09年度までに厚労省が新制度 2007/ 5/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省は介護分野のボランティア活動に高齢者が参加しやすくなる新制度をつくる。食事や掃除などを手伝う「介護サポーター」と呼ぶ資格制度を創設。ボランティアの実績に応じて自分の介護保険料の支払いに充てられるポイント制も導入する。主に退職した団塊世代の利用を想定しており、高齢化で不足する介護サービスの担い手になってもらう。
 新制度の創設は安倍内閣の重要施策である「再チャレンジ支援」の一環。介護ボランティアを増やすとともに、退職後に介護の分野で再チャレンジする団塊世代らを公的資格などで後押しする。
 【関連記事】「介護保険料にボランティア制、活動に応じてポイント獲得 2007/ 4/29 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・短時間勤務制度、育児休業法改正案成立(20070509)

公務員に短時間勤務制度、育児休業法改正案が成立 2007/ 5/ 9 NIKKEI NET

 改正国家公務員育児休業法と改正地方公務員育児休業法が9日午前の参院本会議で全会一致により可決、成立した。小学校入学前の子どもを持つ公務員への育児支援として「1日4時間で週5日」「1日8時間で週3日」などの短時間勤務を認める。給与は勤務時間に応じて支給する。
 就学や国際協力活動などを希望する公務員に長期休暇を認める国家公務員自己啓発休業法と改正地方公務員法も成立した。
 【コメント】公務員に対する育児支援策の整備。だが、男性の育児休業取得率は低調。今回の改正で取得率向上に弾みがつくか?

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2007.05.09

【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用問題・市場化テスト、ハローワーク官民競争(20070509)

ハローワーク官民競争、窓口並べ職紹介 都内で導入へ 2007/ 5/ 9 asahi.com

 政府は、これまで官が担ってきたハローワークの職業紹介事業について一部を民に開放する方針を固めた。官民双方が同じ場所でそれぞれ窓口を開き、業務の質を競う異例の「官民競争営業」方式を都内2カ所で導入する。柳沢厚生労働相が9日の経済財政諮問会議に方針を報告、6月の「骨太の方針」に盛り込み、関連法の改正を経て来年度中の開始をめざす。
 この方式では、ハローワークの職員数を削減し、庁舎のフロアの一部を職業紹介事業を展開する民間事業者に明け渡す。利用者は希望の職業を紹介してもらえそうな窓口を自由に選べる――というもの。官のサービスの向上効果も期待できるとみる。
 ハローワークの職業紹介事業は、橋本内閣時代の行政改革会議以来、民間開放の検討対象に挙げられてきた。だが、厚労省が「公務員が従事する全国ネットワークの職業安定組織」の設置を義務づけた国際労働機関(ILO)条約違反にあたるとし、強く反対してきた経緯がある。
 安倍首相が先月6日の経済財政諮問会議で柳沢厚労相に、官民競争入札で民間開放の可否を決める「市場化テスト」の適用検討を指示。厚労省側も、官民窓口の併設の形で民間開放を受け入れた。この方式だと各拠点に官の機能が残るため条約違反には問われないと判断しており、今後、開放される拠点数の拡大につながる可能性もある。
 【関連記事】「市場化テスト複数年契約・官の人件費開示、政府義務付け 2007/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「ハローワーク市場化テスト、首相が導入検討を指示 2007/ 4/ 7 NIKKEI NET」 / 「市場化テスト、新規8事業を選定 ハローワークは見送り 2006/12/ 5 asahi.com 」 / 「職安業務の市場化テスト、民間開放で経費3割以上減る 2005/ 6/10 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・喫煙、40歳男性で寿命3.5年縮める(20070509)

喫煙、40歳男性で寿命3・5年縮める…厚労省研究班調査 2007/ 5/ 9 YOMIURI ONLINE

 たばこを吸う男性は、吸わない男性に比べて40歳以降の余命が約3・5年短くなることが、厚生労働省研究班(研究班長・上島弘嗣滋賀医大教授)の大規模な疫学調査でわかった。
 寿命に対する喫煙の影響が、具体的な数値として明らかになったのは国内で初めて。喫煙対策の重要性を示す研究として注目される。
 1980年に、全国300か所の保健所で健診を受けた男女約1万人(平均年齢約50歳)を対象に、喫煙習慣の有無や喫煙量を質問し、1999年まで追跡調査。亡くなった約2000人の年齢と喫煙習慣から平均余命を算出した。
 その結果、80年時点でたばこを吸っていた男性の場合、40歳時の平均余命は38・6年で、吸わない男性の42・1年に比べ、3・5年短かった。1日に2箱以上吸う男性の余命は38・1年で、非喫煙者との差が4年に拡大した。
 65歳男性では、喫煙者の余命は16・8年で非喫煙者は19・3年。女性の場合、吸う人の40歳時の余命は43・4年、吸わない人は45・6年で、いずれも喫煙者が短くなった。
 80年の時点では、調査した男性の喫煙率は62%と高く、その後も高率で喫煙を続けたとみられる。一方、途中で禁煙に転じた人がいる可能性もあり、研究班では、仮に誰も禁煙しなかったら余命格差はさらに広がったとみている。
 調査時、「禁煙した」と答えた人の余命は、大半の世代で喫煙者と非喫煙者の間の値となり、禁煙が余命を延ばす効果も確認された。
 喫煙が寿命を縮めるのは、肺がんや脳卒中、心筋梗塞(こうそく)による死亡率が高まるためで、研究を主導した村上義孝・滋賀医大特任講師は「平均寿命が3・5年短くなることは、ほぼ20年前の寿命に逆戻りしたことに匹敵する。たばこの影響は大きい」と話している。
 海外では、喫煙が寿命を短くする数値を示した研究がある。日本では、喫煙で肺がん、心筋梗塞の死亡率が高まるとの報告はあるが寿命への影響を調べた研究はなかった。2005年、日本人の喫煙と寿命の関係についてただした民主党衆院議員の質問主意書に対し、政府は「数値等の資料がないため、回答は困難」と答弁書を出している。
 国の調査では、2005年の日本人の平均寿命(0歳時の平均余命)は男性78・56歳、女性85・52歳。この差にも、喫煙習慣の男女差が大きく影響していると研究班ではみている。
 【関連記事】「禁煙率目標の断念に「国民任せ」批判も 厚労省部会 2006/12/26 asahi.com」 / 「がん対策に数値目標 2007/ 4/18 YOMIURI ONLINE
 【コメント】何度も喫煙率の目標設定を断念している政府。せめて数値を掲げて理解を求めようという動きか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・新人材バンク、官製談合抑制効果無し(20070508)

新・人材バンク、官製談合抑制「効果なし」54%・企業意識調査 2007/ 5/ 8 NIKKEI NET

 帝国データバンクは8日、国家公務員の再就職を一元管理するために新設する「官民人材交流センター(新・人材バンク)」に関する企業の意識調査結果を発表した。54%が新・人材バンクを設置しても「官製談合の抑制につながらない」と回答。抑制につながると答えた12%を大きく上回り、企業が実効性に疑問を抱いている実態が鮮明になった。
 談合抑制につながらない理由では、新・人材バンクの「運用への懸念」が67%を占めた。新・人材バンクは必要に応じ各省庁と協力することになっている。企業からは「新・人材バンク自体にも権益が生じる。民間に運営を任せた方がよい」などの声が出ている。
 天下りを受け入れている企業に今後の方針を聞いた質問では「削減・自粛を検討する」との回答が36%に達した。「費用対効果が悪い」「年俸が高く適任の職種がない」との理由が多かった。4月下旬に約2万社を対象に調査。9650社から回答を得た。
 【関連記事】「公務員制度改革、関連法案と基本方針を閣議決定 2007/ 4/24 YOMIURI ONLINE

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・法案審議入り(20070508)

社保庁法案審議入り・解体巡り与野党対決 2007/ 5/ 8 NIKKEI NET

 社会保険庁改革法案が8日午後、衆院本会議で安倍晋三首相と関係閣僚が出席して趣旨説明と質疑をし、審議入りした。同庁を解体し、非公務員型の公法人「日本年金機構」に公的年金業務を引き継ぐのが柱。民主党が提出した歳入庁設置法案など対案も併せて審議入りした。相次ぐ職員の不祥事で年金不信を招いた社保庁の解体を巡り、与野党の対決が本格化する。
 政府提出法案は、2010年に社保庁を廃止して日本年金機構を創設。保険料の徴収など業務の民間委託を進め、効率化をめざす。悪質な保険料滞納者については国税庁に強制徴収を委託する。民間委託する業務の範囲などは、政府が第三者機関を設置して検討する。
 一方、民主党が7日に提出した対案は、国税庁と社保庁を統合して新たに歳入庁を設ける内容。基礎年金の財源を税で賄う「税方式」への転換など公的年金制度の在り方そのものについて論戦を挑む。参院選をにらんで年金改革を争点に据え、政府・与党を揺さぶる構えだ。
 【関連記事】「社保庁改革法案は連休明け審議 与党がイラク特措法優先 2007/ 4/18 asahi.com」 / 「社保庁解体、関連法案を提出・納付率向上なお未知数 2007/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「民主党、「歳入庁」設置法案提出を表明 2006/12/21 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員人件費削減、目標拡大に合意(20070508)

公務員の人件費削減目標拡大に合意 経済財政諮問会議 2007/ 5/ 8 asahi.com

 経済財政諮問会議は8日、昨年の骨太方針で決まった公務員の人件費削減目標(5年間で2.6兆円)を拡大することで合意した。また民間議員は08年度の公共投資予算について「前年度比で3%削減する」との文言を、6月に政府が決める「骨太の方針」で改めて明記すべきだと提案したが、冬柴国土交通相は同意せず、議論は先送りされた。
 公務員の人件費については、尾身財務相、菅総務相がともに国と地方で一層の削減努力をすることを表明した。
 一方、公共投資は昨年の同方針で07年度からの5年間は各年度1~3%を削減する目標が決定しているが、談合防止や一般入札の拡大、工事単価を現状から約15%下げて民間並みにすることなどで、公共投資コストはまだ大幅に引き下げられる、と民間議員は主張した。
 【関連記事】「農水省→刑務官に配置転換…国家公務員純減スタート 2007/ 4/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「地方の人件費削減、自治体ごとに数値目標・分権委方針 2007/ 5/ 5 NIKKEI NET
 【コメント】これにより、まずは地方公務員給与に対する引き下げ要求が強まる可能性が高そうだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・中皮腫死亡の遺族、クボタと国に提訴(20070508)

中皮腫で死亡の2人の遺族、クボタと国に賠償求め提訴 2007/ 5/ 8 asahi.com

 大手機械メーカー「クボタ」(大阪市)の旧神崎工場(兵庫県尼崎市)などの近くで長年働くなどし、アスベスト(石綿)特有の疾患である中皮腫で亡くなった男女2人の遺族計4人が8日、クボタと国を相手取り、総額1億1500万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。クボタは「道義的責任」から工場周辺の被害住民への救済制度を設けているが、被害との因果関係は認めておらず、加害企業としての責任の有無が司法の場で問われることになる。
 原告は、旧神崎工場の約50メートル南の工場で39~75年に働き、退職後の96年1月に悪性胸膜中皮腫で亡くなった男性の長男と、尼崎市に73年まであった関西スレート(01年解散)の工場に勤務していた両親と工場向かいの社宅に住み、05年に中皮腫で亡くなった女性の夫ら遺族3人。
 男性の長男はクボタと国に約4200万円、女性の遺族3人は国に約7300万円の支払いを求めている。いずれの遺族も国に対しては、石綿の危険性を知りながら使用禁止を定める法律制定などの対策を怠った責任を問うている。
 クボタ広報室は「訴状の内容を十分に精査して対応を検討する」。環境省の水・大気環境局総務課の担当者は「訴状を見ていないので現段階ではコメントできない」としている。
 【関連記事】「石綿被害、無料診断の対象拡大へ 手帳交付要件を緩和 2007/ 4/19 asahi.com」 / 「石綿被害 肺がん患者の認定2割 2007/ 3/21 YOMIURI ONLINE
 【コメント】近隣住民への救済は行っているものの、中皮腫症状に対する企業活動との因果関係を認めているかといえば、決してそうではない。今後の石綿救済の動きに一つの波紋を投げかけることとなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・受給者の納付記録の再確認呼びかけへ(20070508)

年金受給者に納付記録の再確認呼びかけへ、厚労相が表明 2007/ 5/ 8 YOMIURI ONLINE

 柳沢厚労相は8日の衆院本会議で、厚生年金と基礎年金(国民年金)に多数の支給漏れが生じている問題を受け、すでに受給が始まっている全員に対して、保険料納付記録を再確認するよう呼びかける考えを表明した。
 社会保険庁が6月に発送する年金額の通知書に、年金額や加入歴に疑問があれば、最寄りの社会保険事務所に問い合わせるよう求める文を掲載する。社保庁は「個々の受給者に再確認を呼びかけるのは初めて」(運営部企画課)としている。
 民主党の長妻昭氏などに対する答弁。
 支給漏れ問題をめぐっては、社保庁が受給者などからの指摘で年金額を訂正した人数が、過去6年間で約22万人にのぼることが明らかになっている。年金の支給が始まる時点で、実際には保険料を支払っていた過去の記録の一部を、社保庁と受給者の双方が見落すことが原因。
 特に転職を繰り返した人の場合、1997年に基礎年金番号が導入される前には、転職のたびに別の年金番号が付けられていた例が多く、見落としが起きやすい。通知書でこうした点を説明し、注意を促す。
 社保庁はこれまで、「受給者の不安感をあおりかねない」という理由で、確認の呼びかけをほとんど行っていなかったが、支給漏れに批判が強まったことを受け方針を転換した。
 社保庁は、年金額の通知書を毎年6月、全国約3000万人の全受給者に発送している。来年以降も同様の文言を掲載する予定。
 支給漏れが見つかって年金額が訂正された場合、過去5年間の不足分は一時金で支払われるが、それより前の分は時効となる。社保庁は受給者に確認を呼びかけることで、時効となるケースも減らしたい考えだ。
 【関連記事】「年金記録24万人分を訂正、転職や旧姓表記など原因 2007/ 4/26 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁の年金納付記録紛失、86人分のうち31人分は残存 2007/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 / 「年金支給漏れ、過去6年で22万人…社保庁記録見逃す 2007/ 3/30 YOMIURI ONLINE
 【コメント】呼びかけを行い記録確認を促すが、どうも難しいのはその通知書等に記載された情報の読み取り。支給漏れ等の発覚にどれほどの効力をもたらすかは、今少し疑問。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・中小の採用手助け、リクルート(20070508)

中小の採用手助け・リクルート、地元の若者紹介 2007/ 5/ 8 NIKKEI NET

 中小企業の採用活動を人材サービス会社などが支援する動きが広がっている。地元での就職を望む若者を企業に紹介するほか、経営者と学生が直接対話できる説明会を開く。大手企業の採用拡大のあおりで人材獲得に苦戦する中小企業が増えている。団塊世代の退職や少子化で人手不足は構造的な課題になりそうで、フリーターなど多様な労働力の活用を助ける。
 リクルートは正社員として地元で働きたい若年層と中小企業を結びつける事業を強化する。横浜市に初めて出した専用拠点「就職Shop」をこのほど大阪市と千葉県船橋市にも設けた。個別に面接し、求職者の希望や性格、価値観に合った企業を紹介する。
 【関連記事】「中小企業で人材不足感強まる・07年版白書案 2007/ 4/16 NIKKEI NET」 / 「08年新卒求人数、過去最多93万人超 リクルート調査 2007/ 4/23 asahi.com
 【コメント】大企業では収束しつつある人材確保の動きであるが、大企業が採用活動を活発に行っていた頃に人材確保がままならなかった中小企業は、まだまだ人材確保熱が高まったまま。このようなサービスは双手を挙げて歓迎といったところか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン、岡山市で介護事業所指定の不正取得(20070508)

コムスン、岡山市で介護事業所指定の不正取得 2007/ 5/ 8 YOMIURI ONLINE

 グッドウィル・グループ(GWG)の訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)による介護事業所指定の不正取得問題で、岡山県は8日、岡山市内の事業所が勤務していない看護師を常勤として県に虚偽申請し、介護事業所の指定を受けていたと発表した。
 県は今年1月に立ち入り検査を行い、指定取り消し処分の手続きを始めたが、事業所側は今月2日に廃業届を提出したという。県は処分逃れの疑いもあるとみている。
 県によると、問題の事業所は2006年2月に指定を受けた「コムスン訪問看護ステーション岡山」。昨年8月の調査で、常勤看護師として申請していた1人が別の事業所に勤めており、勤務実態のないことが判明。常勤職員の数は、厚生労働省の省令で定めた2・5人の要件を満たしていなかった。県は、コムスン本社に対し、同事業所がこれまでに受け取った介護報酬約400万~500万円を、保険者の岡山市に返還するよう求める。
 【関連記事】「コムスンに群馬県も改善勧告、介護報酬を不正受給 2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE」 / 「都、コムスンなどに改善勧告 約4千万円の過大請求 2007/ 4/10 asahi.com」 / 「コムスン、介護報酬を過大請求…返還要求へ 2006/12/27 YOMIURI ONLINE

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2007.05.08

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民年金保険料・市場化テスト、複数年契約(20070508)

市場化テスト複数年契約・官の人件費開示、政府義務付け 2007/ 5/ 8 NIKKEI NET

 政府は公共サービスの担い手を官と民で競わせて決める「市場化テスト」の運営方法を大幅に見直す。権限縮小を嫌う中央省庁の抵抗で導入が進まないため、民間業者が手を挙げやすいように委託は必ず複数年契約とする。官にはかかる人件費を正確に開示させ、テスト導入に非協力的な場合は一定の「ノルマ」を課すことも検討する。厚生労働省が反対していたハローワークの無料職業紹介にも来年度から都内2カ所で導入する。
 市場化テストの対象は現在、国民健康保険の窓口業務など25事業。このうち民間業者と契約済みなのは4月末時点で六事業だけだ。
 【関連記事】「ハローワーク市場化テスト、首相が導入検討を指示 2007/ 4/ 7 NIKKEI NET」 / 「保険料徴収コスト、民間委託で3~5割減 市場化テスト 2007/ 2/ 8 asahi.com
 【コメント】社会保険分野で示されたコスト削減の結果は、決して望ましいものとも言えない市場化テストによる業務効率化。だが、コスト低下の動きは必要ということでの複数年契約開始。市場化テストの範囲はますます拡大していくこととなりそう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > がん対策基本法・がん死亡率2割抑制(20070508)

がん死亡率2割抑制・厚労省協議会、10年間の数値目標合意 2007/ 5/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省のがん対策推進協議会(会長・垣添忠生日本対がん協会会長)は7日、がんの死亡率を10年間で20%程度減らす目標を、国のがん対策基本計画に入れることで大筋合意した。数値目標を掲げることで、国や都道府県、病院、患者など各レベルで取るべきがん対策を、より明確にする狙いがある。
 国立がんセンターの広橋説雄総長が協議会に提出した資料によると、がんによる死亡率は、毎年約1%ずつの自然減に加えて、喫煙対策やがん検診の受診率向上により、今後10年間で約19%から約26%減らすことが可能という。厚労省の統計では、2005年にがんで死亡した人は約33万5000人おり、「大づかみの目標」(垣添会長)として、10万人を掲げることも検討している。
 【関連記事】「がん対策に数値目標 2007/ 4/18 YOMIURI ONLINE」 / 「がん対策基本法が成立、国・県に対策計画義務づけ 2006/ 6/16 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料徴収・不在扱い69万人、納付率かさ上げか(20070508)

国民年金保険料徴収、不在扱い69万人…納付率かさ上げか 2007/ 5/ 8 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁が住所不明などを理由に国民年金保険料の徴収対象者から除外している「居所未登録者(不在者)」が約69万人(2006年度末)に上ることが7日、わかった。
 不在者をめぐっては、過去に、納付率をかさ上げするために勝手に不在者登録された事例が10万人以上確認されている。同庁は、69万人の中に実際には住居が確認できる人もいるとみて、住居確認などを含め全件調査に乗り出した。年内にも、調査結果を公表する方針だ。
 同庁によると、不在者としての登録は、本来、住民票が確認できない場合に行うとしていた。具体的には、〈1〉引っ越しの際、転出届を出してから3か月以上転入届を出していない〈2〉居住が確認できず、市町村の判断で住民票が削除された――などのケースだ。
 ただ、過去には、住民票があっても、「郵便物が『あて先不明』で返送されてきた」などの理由だけで、不在者登録される例が少なくなかった。同庁がさらに悪質なケースと見ているのが、保険料の長期滞納者らを勝手に不在者登録する例だ。
 不在者は納付率の計算の際に分母となる徴収対象者から除外される。このため、長期滞納者を不在者扱いにすれば、分母が少なくなるため納付率がアップする。
 同庁から納付率アップを指示されている地方の社会保険事務所の多くが過去にこの手法を使っていたと見られ、05年度に新たに不在者登録された約33万9000人のうち10万4777人に不正処理が見つかった。このため同庁は、不在者の全件調査を行うこととした。同庁は、「69万人については、なぜ不在者登録されたかの記録は残っていない。69万人のうち、現在は不在者ではなくなっている人を適正に処理することが調査の主な目的だ」としている。
 不在者扱いされると、保険料の督促対象からも外れる。保険料を支払わなかった場合、年金が支給されないか減額される。
 同庁によると、国民年金の加入者は2190万人(05年度末)。納付率は65~70%程度と、目標の80%には達していない。仮に69万人全員が不在者ではなかった場合、納付率はさらに2、3%程度下がる計算だ。
 政府は今国会に、同庁を廃止・解体し、非公務員型の「日本年金機構」へと衣替えする社保庁改革関連法案を提出している。衣替えを前に、不在者問題など「負の遺産」を清算することが不可欠と判断したもので、同庁は与党議員らに全件調査などついて説明した。
 【関連記事】「年金保険料の不正事例は38万件・・・社保庁最終報告書 2006/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「年金不正免除、百数十人を懲戒処分・社保庁方針 2006/ 8/26 NIKKEI NET」 / 「社保庁、年金不正免除で169人を懲戒処分 2006/ 8/28 NIKKEI NET
 【コメント】昨年夏、社会保険庁解体の見直しに発展する原因となった「不正免除」が発覚したが、今回の「不在扱い」もそれに勝るとも劣らない悪質な納付率向上策。社会保険庁への不信が高まる要因となるのは言うまでもない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・働き方改革へ指針、分科会が骨子案(20070508)

働き方改革へ指針 少子化対策で分科会が骨子案 2007/ 5/ 8 asahi.com

 政府の少子化対策を検討している「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議(議長・塩崎官房長官)の「働き方の改革分科会」がまとめた中間報告骨子案が7日、明らかになった。少子化対策に前向きな企業行動や国民の意識向上を促す「ワークライフバランス憲章」や、政府による「働き方の改革を推進する行動指針」の策定を検討する方針などを明記した。5月中に中間報告をまとめ、政府の「骨太の方針」に盛り込みたい考えだ。
 骨子案は少子化の背景として、労働時間の長短二極化や、子育てに伴って退職せざるを得ない女性の割合が高いことなどを列挙。そのうえで、憲章を策定して働き方についての意識改革を図るとし、「長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進」「個人や家族の置かれたライフステージに応じて、多様な働き方を自己選択できるようにする」ことなどを掲げた。
 子育てができるだけの経済基盤の確立、ワークライフバランス実現に向けた労使の取り組みなどを、政府が支援する必要性も指摘している。
 【関連記事】「少子化対策:政府の有識者会議が苦慮 妙案浮かばず 2007/ 5/ 4 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】妙案浮かばずと報道された有識者会議の議論。妙案が出てくるのはまだまだ先のこととなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬・看護師不足、街頭で解消訴え(20070507)

看護師不足、街頭で解消を訴え 2007/ 5/ 7 YOMIURI ONLINE

 「看護週間」(6日~12日)が始まり、東京・表参道では6日、現役の看護師らが白衣で街頭に立ち、看護師不足の解消などを訴えた。
 旧厚生省が1991年、ナイチンゲールの生まれた5月12日を「看護の日」、その日を含む1週間を看護週間と定めた。日本看護協会(久常節子会長)は、この年から毎年、看護や介護の大切さを考えてもらうとともに、看護師の仕事に対する理解を深めてもらうキャンペーンを行っている。
 今年は、順天堂医院(東京都文京区)の看護師や順天堂大の学生ら12人が参加。子供たちに記念品を手渡しながら、「看護師を目指しませんか」と呼びかけていた。
 【関連記事】「看護師不足、より深刻に 来年需要、7万人増 日医試算 2007/ 1/17 asahi.com」 / 「診療報酬上乗せ、病院限定 看護師争奪を沈静化へ 2007/ 1/18 asahi.com
 【コメント】一定の看護師配置が成されていない場合、診療報酬に差が出てくるということで、獲得合戦が激化した看護師。獲得合戦は沈静化したものの、医師と同様不足しているのは紛れもない事実。このような訴えが少しでも成果として表れることを期待したい。

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2007.05.07

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金積立金・公的年金資金、株や債権以外でも運用検討(20070507)

公的年金資金、株や債券以外でも運用検討 2007/ 5/ 7 NIKKEI NET

 公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(年金運用法人)は、国内外の株式と債券に限っている運用先を多様化するため、不動産の証券化商品などへの投資を検討する。分散投資によって株式や為替相場に大きく左右される運用利回りを安定させるのが狙い。株・債券運用では先物市場を活用し、株価の急変動などによる損失を回避することも検討する。
 年金運用法人は運用資産を抜本的に見直す2010年度に、株と債券以外の「代替投資」を導入したい考え。今後、有識者で構成する運用委員会で議論し、厚生労働省とも調整する。オフィスビルなどを保有して賃料を稼ぐ不動産私募ファンドへの出資のほか、住宅ローンを担保にした証券化商品の購入を検討する見通し。未公開株などに投資する私募ファンドの活用も検討課題になる。
 【関連記事】「公的年金の市場運用、8兆7000億円増に・06年度、大半は債券に 2006/ 4/ 1 NIKKEI NET」 / 「公的年金の06年10―12月期運用実績、2兆3795億円の黒字 2007/ 3/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】債権中心で運用されている年金資金であるが、運用先多様化に向けた検討を開始。まずまずの運用成績をおさめているものの、一時的に記録する運用赤字をなんとしても回避したいと考えてのことか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・厚生年金病院存続へ(20070506)

厚生年金病院存続へ 社保病院も 整理機構が運営 2007/ 5/ 6 asahi.com

 年金財政を改善させるため、10年度までに廃止または売却するとしていた全国10カ所の厚生年金病院について、厚生労働省はすべて存続させる方針を固めた。53の社会保険病院も一部を廃止する以外は残す考えだ。医師不足や病院の統廃合が進むなか、地域医療をいっそう空洞化させると判断した。いずれも独立行政法人に移管したうえで運営しながら、将来的には地域ブロックごとに売却する案も浮上している。
 今後与党と調整し、連休明けから始まる社会保険庁分割・解体法案の国会審議で方針を示す。
 厚生年金病院や厚生年金会館など、社保庁が年金の積立金で整備した256の年金福祉施設は、「年金保険料の無駄遣い」との批判を受け04年3月、独立行政法人の「年金・健康保険福祉施設整理機構」を通じて廃止して処分するか、施設ごと売却することで与党が合意。06年度までに、66施設を民間に売却している。
 ただ厚生年金病院はレクリエーション施設とは性格が違うことから、与党合意で「地域医療に重要な病院は、医療態勢が維持できるよう十分考慮する」とされ、05年度に整理合理化計画を策定するはずだった。だが、社保庁改革の遅れや地元からの存続要望を受け、具体的な存廃の計画はいまだに策定されていない。
 社保庁は、分割・解体される予定の10年1月より前に、年金病院を整理機構に現物出資し運営も同機構に委ねる。そのために、10年度に解散する予定だった同機構をそれ以降も存続させるよう関連法を改正する方針だ。
 一方、中小企業向けの政府管掌健康保険の保険料で建てた社会保険病院も整理機構に移管する。ただし収益の改善が見込めず、地域のニーズも低い10カ所前後の病院は、移管後に廃止して跡地を売却し、収益を政管健保の財源に充てる。
 05年度決算では、厚生年金病院は10カ所のうち9カ所、社会保険病院は53カ所のうち51カ所が黒字だが、国有施設で固定資産税を払っておらず、減価償却費も計上されていない。厚労省は民営化すればかなりの病院が赤字になり、個別に売却すれば買い手がつかず廃止になるところが出て、地域医療に支障が出ると判断。このため移管後、病院をいくつかのグループにまとめ、一括売却する案が出ている。
 自民党内には経営状態のいい厚生年金病院の売却を先行させ、社会保険病院については個別売却を検討すべきだとの意見もある。
 【関連記事】「自民、厚生年金病院の売却に条件設定へ 2005/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「「年金財政の厳しさ考慮せず」有識者会議が批判 2005/ 9/20 YOMIURI ON-LINE
 【コメント】2004年初頭に廃止が決定していた厚生年金病院であるが、時間の経過に伴い方針変更、昨今の病院不足・医師不足の状況を受けてついには、廃止を中止(つまり存続)へと帰着した。これにより足並みが乱れるのは社会保険庁改革。政府が重視する項目で、この内容は変わりそう。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > みなし労働・総務省、在宅勤務全面導入(20070505)

総務省、在宅勤務を全面導入 2007/ 5/ 5 NIKKEI NET

 総務省は5月から、IT(情報技術)を活用して在宅勤務できるようにする「テレワーク」の対象を約2000人の全職員に拡大した。テレワークの全面導入は中央省庁では初めて。利用者は貸与された専用のパソコンを使って自宅で仕事ができる。
 同省は昨年秋以降、小学生以下の子どもを持つ職員を対象に試行し、これまでに男女8人が利用。その後に実施した職員アンケートで拡大を求める意見が出ていた。
 【関連記事】「自宅で仕事テレワーク、総務省が本格実施 公官庁では初 2006/10/16 asahi.com」 / 「公務員の在宅勤務推進、政府がテレワーク研究会設置へ 2007/ 1/ 3 YOMIURI ONLINE
 【コメント】2005年の年明けより2ヶ月間の試行後、昨年10月より育児中の6名で開始されていたテレワーク。ついに全職員への拡大へと踏み切ることになった。総務省は2010年までに官民合わせ20%のテレワーク実施を目論んでいるが、その先鞭となることができるか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員給与、自治体ごとに数値目標(20070505)

地方の人件費削減、自治体ごとに数値目標・分権委方針 2007/ 5/ 5 NIKKEI NET

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は4日、地方自治体向けに人件費抑制の新基準を策定する方針を固めた。全国一律に削減目標を設けるのではなく、リストラが進んだ自治体を参考に、人口や面積など自治体ごとの実情に配慮した水準を示す。国と地方の税源配分や権限を見直すには、地方に一段と行革努力を求める必要があると判断した。
 5月中に示す基本方針に明記する方向だ。経済財政諮問会議などとの調整を踏まえ、6月の「骨太方針2007」に盛り込むよう求める。
 【関連記事】「公務員給与を比べ直すと地方、国の17%高・財務省新指標 2007/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「地方公務員給与、首相が「水準下げ」へ改革を指示 2006/12/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・政府の有識者会議、妙案浮かばず(20070504)

少子化対策:政府の有識者会議が苦慮 妙案浮かばず 2007/ 5/ 4 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 少子化対策を検討する政府の有識者会議「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」は6月の中間報告に向け、連休明けから議論を加速させる。焦点は出産、子育てと両立できる新たな働き方をどう具体化できるか。将来の人口減少をにらみ、働き手を確保しつつ出生数を増やすという難題に挑んでいる。会議メンバーは「団塊ジュニア世代の出産適齢期はあと数年。政策展開を急ぐ必要がある」と危機感を強めるが、妙案はなかなか浮かばないのが現状だ。
 安倍晋三首相は昨年9月の所信表明演説で「子育てフレンドリーな社会を構築する」として、少子化対策を重点政策に位置付けた。2月発足の同会議は4分科会に計40人以上の有識者を導入して検討を進めている。
 同会議が、少子化対策と労働力確保の「二兎(にと)を追う」ことになったのは、昨年末発表の将来推計人口が厳しい数字だったためだ。05年に1.26の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供の数に相当)は、50年後も1.26(中位推計)。総人口は8993万人に落ち込む見通しで、出産や子育てで退職する女性を働き手としてとどめる必要があると認識したからだ。
 同会議では、少子化対策への取り組みが遅れている中小企業を対象に、育休制度の利用拡大や長時間労働の是正を引き出す税制、融資面での優遇措置などを検討している。ただ、中小企業側にも職場のローテーションなど難しい問題があり、中間報告でどこまで踏み込むか判断がついていないのが実情だ。
 【関連記事】「少子化対策へ戦略会議新設 首相、家族再生に重点 2007/ 1/28 asahi.com」 / 「仏の保育サービス利用率、日本の2倍・厚労省報告 2007/ 4/11 NIKKEI NET
 【コメント】「骨太の方針2007」への少子化問題の基本的な考え方を盛り込むべく発足した有識者会議。フランスの少子化対策事例などをまとめ、発表してはみたものの、対策としての妙案打ち出しについては今ひとつ。さて、約束の6月までに中間報告をまとめることはできるか?

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2007.05.05

【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化問題・子供人口、最低の1738万人、26年連続で減少(20070504)

子どもの人口、最低の1738万人・減少は26年連続  2007/ 5/ 4 NIKKEI NET

 総務省が「こどもの日」にちなんで4日発表した推計人口(今年4月1日時点)によると、15歳未満の子どもの数は前年より14万人少ない1738万人となった。子どもの人口は26年連続の減少で、統計上確認できる1920年以降の最低記録を更新した。総人口に占める割合は前年を0.1ポイント下回る13.6%。こちらも33年連続で低下し、少子化の進展が改めて浮き彫りになった。
 男女別では男子が891万人、女子が847万人。3歳ごとの年齢層別では中学生の12―14歳が362万人と最も多く、最少のゼロ―2歳は323万人。年齢が低くなるほど少なくなっている。
 都道府県ごとの子どもの割合(昨年10月1日時点)は、沖縄が18.4%と最も高く、滋賀(15.3%)、佐賀(14.9%)と続いた。最も低かったのは東京の11.6%で秋田(12.1%)、北海道(12.6%)の順。
 子どもの割合は東京、京都で上昇、神奈川、愛知、大阪では横ばいだった。その他42道県で前年を下回っており、地方での少子化傾向が目立っている。
 【関連記事】「子供人口1747万人・・・25年連続で減少 2006/ 5/ 5 YOMIURI ONLIME」  【コメント】ここ最近、出生率の上昇傾向がみられても、子どもの数は過去最低を記録。増加に転じる日は果たしていつ?

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2007.05.04

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・費用、各自治体が削減計画(20070504)

介護保険費用、各自治体が削減計画・厚労省指示へ 2007/ 5/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省は急増する介護保険の費用を抑えるため、制度を運営する地方自治体に費用削減の行動計画を今年度中につくるよう指示する。要介護度の認定が適切かどうかの事後点検など具体的な削減策の実行に数値目標を設け、計画に明記させる方針。コムスン(東京・港)など民間事業者による介護報酬の不正請求が問題になるなかで、市町村に厳格な給付を促す狙いもある。
 つくるのは「介護給付適正化プログラム・計画」(仮称)。厚労省は6月に都道府県の介護保険担当者を集めて指示し、2008年度からの実施を求める。盛り込む数値目標は介護認定や計画の点検、費用請求の不正防止策の実行度合いなどが対象になり、実際に保険給付に当たる市町村ごとに設定する。目標が自治体によって大きく変わらないよう厚労省が「期待水準」を示す予定だ。
 【関連記事】「都、コムスンなどに改善勧告 約4千万円の過大請求 2007/ 4/10 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > グリーンピア・再開の全9施設赤字(20070504)

グリーンピア、再開の全9施設赤字 公金投入も8億円超 2007/ 5/ 4 asahi.com

 巨額の年金資金がつぎ込まれ、国内13カ所につくられた大型保養施設「グリーンピア」の跡地で、ホテル事業などが再開された9カ所は初年度の収支がすべて採算割れの状態だったことがわかった。各施設が昨年度までに出した損失は公表分だけで約7億円にのぼっている。跡地を所有する地元自治体からは、赤字穴埋めや施設改修などで新たに8億円以上の公費が投入された。経営難で全廃された施設の再生が新たな公費補填(ほてん)を招き、再び国民の側にツケが回されている構図が浮かんだ。
 グリーンピア跡地をめぐっては、南紀(和歌山県)で、中国の開発業者がホテル再開を見送り、再生の事業計画が全国で初めて頓挫する事態になっている。
 グリーンピアは13施設の多くが経営不振に陥り05年中に全廃された。運営主体の年金資金運用基金(06年3月解散)は高知、鹿児島県の2施設を民間に売却し、残る11施設を所在地の県市町村へ計35億円余りで払い下げた。うち南紀と恵那(岐阜県恵那市)以外の9施設は04年2月から昨年7月にかけて、自治体直営や民間が経営を請け負う形でホテルやレジャー事業を再開させた。
 朝日新聞の調べによると、9施設は再開初年度の収支がすべて赤字だった。具体的な経営状況を公表した6施設について昨年度までの損失額を計算すると、計6億9055万円にのぼっていた。
 赤字穴埋めなどに公費を投入していたのは、大沼(北海道森町)を除く8施設の所有自治体。計8億5486万円を運営費や施設改修費などとして支出した。各施設から自治体側に入る施設賃貸料などの収益分を除いても、半分近い約4億円が回収できていないことになる。
 岩沼(宮城県岩沼市)は市がスポーツ施設を直営しており、赤字額は最初の04年度が約3億円だった。今年度も7000万円を超す見通しだ。これまでに県の補助金8000万円を含む約5億円の公費が投じられており、運営資金やプール、浴場などの改修費にあてられた。
 市民の負担は、1人あたり1万円以上になる計算だが、市の担当者は「市民の健康増進のための事業。採算重視ではない」との立場だ。
 温泉設備がある二本松(福島県二本松市)は、04年度から毎年6000万円前後の赤字だ。市は運営元の公社に対し、公費での全面補填を続けている。グリーンピア時代から20年近く使っているボイラーは燃費がかさむが、財政難で取り換えられない。市の担当者は「このままでは市民の理解を得られない。民間委託を考えるべき時がくるかも」と明かす。
 田老(たろう)(岩手県宮古市)も再開の05年度、運営財団がグリーンピア時代の積立金1億円を取り崩し、市も公金1500万円を持ち出して赤字を埋めた。昨春から「民間頼み」でホテル経営を東京の外食大手に委ねたが、宿泊客は減り続けている。ただ、過疎の地元では、施設は地域住民ら約60人の雇用先だ。市企画課は「雇用や経済効果を考えれば廃止させるわけにはいかない」と頭を抱える。
 ホテル経営会社が運営する安浦(広島県呉市)は当初の05年度に約800万円の利益を見込んだが、設備投資がかさんで逆に3360万円の赤字だった。
 中越地震の被災地にある津南(新潟県津南町)は震災1年後の05年秋に再開したが、スキー客らは暖冬の影響もあってグリーンピア時代より年間1万~2万人減っている。
 【関連記事】「年金保険料使途をネット公開へ…社保庁改革法案を修正 2007/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「グリーンピアと住宅融資事業、最終損失1.3兆円の予測 2004/11/22 asahi.com
 【コメント】売却後も当分赤字が続きそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・高卒内定、地方の就職に厳しい現実(20070504)

「高校卒業しても…」地方の就職に厳しい現実 2007/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE

 「卒業しても就職が決まらず気が重かった」「何とか正社員に」。北海道・釧路市の若者はそう訴えた。今春の高校新卒者の就職内定率は全国平均が88・1%(1月末)で、昨年同期を2・8ポイント上回り、ここ10年では2番目の水準となった。
 しかし、恩恵に浴しているのは主に大都市圏の新卒者。地方に目を向けると、卒業後の今も就職活動を続けていたり、大半が県外で就職したりと、依然厳しい現実が続いている。
 釧路市内のある公立高校。卒業した就職希望者145人のうち、49人は卒業式を終えた3月末でも就職が決まっていなかった。
 「親に顔を合わせるのが気まずくて、自分の部屋に引きこもっていた」。4月半ばにようやく就職が内定し、働き始めた女性(18)はそう振り返る。
 昨夏から公共職業安定所に通い始めた。試験を受けた3社には、1~3人の枠に5~6倍の希望者がいた。就職が決まらないまま迎えた卒業式。「今後も職安通いか」と気が重かった。
 アルバイトを探し始めた4月中旬、高校の先生の紹介で葬儀社の面接を受け、採用された。「10社受けても就職できない友達もいる。半分あきらめていた」とほっとした表情を見せた。
 4月後半の釧路公共職業安定所。〈地元高校生に働く夢を!!〉と、事業者に訴える張り紙があった。「張ったのは昨夏だけど、まだはがせない」と担当者。「戦後最長の好景気と言われても、実感できません」
 高校を今春卒業した男性(19)が相談に訪れた。在学中は就職活動に不熱心だったが、卒業後、不安になって2社の面接を受けたものの不採用。今はカラオケボックスでアルバイトをする。「フリーターはいつ首を切られるか不安。何とか正社員になりたい」と話した。
 同職業安定所には、1日10人前後の高校新卒者が訪れる。最近は、親が付き添ってくるケースも多い。室谷英光次長は「地元企業の求人が伸びていない」と分析する。管内の8市町村で、3月末の高校生の内定率は78・2%だ。
 青森県五所川原市の県立高校では、今春就職した卒業生68人のうち、県内就職者は19人だけ。残る49人は首都圏の量販店やホテルなどに決まった。「県内就職が厳しい以上、賃金の高い県外で働いてからUターンする方法もあると指導している」(進路指導教諭)
 同県の高校生の内定率(3月末)は昨年より2・4ポイントアップの90・7%だが、そのうち県外就職が55%を占める。1990年代前半以来、久々に県外組が県内組を上回りそうな状況。地元で好景気を実感できるのはまだ先になりそうだ。
 地域別で1月末の内定率が最も低かったのは北海道の66・6%。ほかに全国平均を下回ったのは南九州(84・6%)、北九州(85・1%)、山陰(85・3%)、東北(86・7%)など。
 フリーター問題に詳しい乾彰夫・首都大学東京教授(教育学)は「景気回復が遅れている地方で、今後も雇用が改善するかは不透明だ。地域間の格差を踏まえ、地域の実情に合わせた就職支援策を考える必要がある」と指摘している。
 【関連記事】「高校生の就職内定率81.5%・06年末、4年連続の上昇 2007/ 2/16 NIKKEI NET」 / 「大卒の就職内定率、79.6%に改善 地方にも波及 2007/ 1/12 asahi.com
 【コメント】高卒・大卒とも改善の兆しはあるものの、依然地域による内定率の激しい格差が存在している。一層、地域雇用改善に政府が動きまわることとなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・ワーキングプア、都市部で増加(20070504)

「ワーキングプア」都市部で増加、ネットカフェ宿代わりも 2007/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE

 地方の若者が都市部に職を求める場合、正社員採用も一定の需要があるが、一方で、アルバイトや派遣などの非正規採用にとどまった上、中には、どんなに働いても低収入の「ワーキングプア」と呼ばれる境遇に陥るケースもある。
 東京など都市部では最近、ネットカフェや漫画喫茶を宿代わりにする若者が増えている。全労連などが4月に東京、大阪、愛知など全国10都府県で行った調査では、ネットカフェ計34店舗のうち8割近くの店で長期滞在の若者がいた。
 首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、都市部で非正規雇用が拡大している現状を指摘した上で「雇用契約打ち切りなどで寮などを追われ、蓄えがないと敷金・礼金を払えないため、仕方なくネットカフェで寝泊まりするケースが増えているのでは」と話している。
 【関連記事】「東京・蒲田で、ネットカフェ暮らし実態調査 2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE」 / 「不安定生活限界だ フリーターら「生存メーデー」叫ぶ 2007/ 5/ 1 asahi.com

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・初任給、大手の3割が引き上げ(20070503)

初任給、大手の3割が引き上げ…民間研究所調査 2007/ 5/ 3 YOMIURI ONLINE

 民間調査機関の労務行政研究所の調査で、大手企業の約3割が今年4月に入社した新入社員の初任給を引き上げたことがわかった。
 「超売り手市場」とも言われる新卒採用の活発化を背景に、若手社員の待遇改善が進んでいる。
 初任給を引き上げた企業は29・5%で、前年より9・3ポイント上昇。初任給を据え置く企業は02年度以降、4年連続で9割を超えていた。初任給の平均は、大卒が前年比0・5%(995円)増の20万2410円、短大卒が0・4%(625円)増の17万1383円、高卒が0・4%(667円)増の16万1139円だった。
 調査は3月下旬から東証1部上場企業など1756社を対象に行い、4月6日までに回答した217社分を集計した。
 【関連記事】「初任給引き上げの動き 狙いは人材 賃金底上げは望み薄 2007/ 3/20 asahi.com」 / 「新卒採用計画:優秀な人材獲得競争に苦慮する企業 2007/ 3/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】新卒者獲得を目的としての初任給引き上げ。果たして企業の思惑通り、人材確保は果たせたかどうか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療資格ない留学生、実習(20070502)

医療資格ない留学生、実習 2007/ 5/ 2 YOMIURI ONLINE

 東京医大病院 中国人大学院生、縫合担当

 東京医科大学病院(東京都新宿区)で、医療行為を行う資格のない中国人留学生に、手術時の縫合などを行わせていたことがわかった。
 同病院は、「留学生が中国の医師免許を持つ大学院生だったため、実習なら構わないと誤った判断をしてしまった」などと理由を説明。「患者の身体への影響はない」とも話しているが、厚生労働省では「事実なら医師法違反となるケース。事実関係を把握したい」としている。
 同病院によると、留学生は2005年10月、同病院で研究を行う研修員になった後、昨年春に同大大学院に入った。その後、同病院の産科婦人科の臨床実習に参加。今年1月までに、産科婦人科の内視鏡手術59例に助手として加わり、このうち半分くらいのケースで縫合を担当したという。
 医師養成を目的とする医学部の学生については、指導医の監督の下で、縫合も含め、医療行為にあたる臨床実習を行うことが認められている。しかし、研究部門である大学院は、日本の医師免許を持たない大学院生に臨床実習を行わせることはできない。
 外国の医師資格をもつ留学生については、本国での3年以上の診療経験などを条件に、厚労省が、日本の医師とほぼ同様の医療行為を行うことを許可する制度があるが、この留学生の場合、中国での診療経験が3年に達していなかった。
 同病院では今年1月、留学生の臨床実習が無資格状態である可能性に気づき、産科婦人科に中止を指示した。他の診療科では同様の事例はなかった。
 厚労省は「大学病院がそんな間違いをするとは信じられない」としている。

 【コメント】ここ最近、いくつか報道されている研修医の問題行為。今回は研修医ではなく、留学生。信じられない行為なだけに、再発防止策も必要なさそうだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・不正雇用、東京都が特養ホームを監査(20070502)

比女性の不正雇用 都、特養ホームを監査 2007/ 5/ 2 YOMIURI ONLINE

 東京都文京区立の特別養護老人ホーム「くすのきの郷(さと)」が観光ビザで来日したフィリピン人女性を働かせて介護保険法の人員基準を満たしているように見せかけていた問題で、都は1日、同法に基づき同施設を立ち入り検査(監査)した。
 都は、区からも事情を聞いたうえで、業務改善勧告することなどを検討している。
 都福祉保健局によると、施設には1日午前、職員9人が監査に入り、フィリピン人女性が組み込まれていた夜間の勤務表などを調べる一方、施設長らから事情を聞いた。施設では今年2月までの5年近く、夜勤者5人のうち2人がフィリピン人女性だったのに、日本人女性のように装った書類を作成して、都にも報告していた。
 【関連記事】「介護報酬の不正受給4千万、特養偽装雇用で東京の運営法人 2007/ 4/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・松下が社員用ネットカフェ(20070502)

出張時などに…松下が“社員用ネットカフェ” 2007/ 5/ 2 YOMIURI ONLINE

 松下電器産業は、社員が出張時などに立ち寄って、パソコンやインターネットを使って仕事ができる「スポットオフィス」と呼ぶ施設を、2007年度中に全国約20か所に設置する。
 主な営業拠点のほか、ネットでの情報漏えい防止の設備を施した外部の施設にスペースを確保する。
 スポットオフィスは、パソコンなどを完備し、社内LANに接続して作業ができる“社員専用ネットカフェ”だ。現在、本社や東京支社など3か所に設けているが、月200~400人が利用して好評のため、全国に広げることにした。
 松下は、グループ内のホワイトカラー約7万6000人を対象に、在宅勤務など様々な働き方ができる制度「e―Work(イーワーク)」を推進しており、スポットオフィスもその一環だ。永木浩子・e―Work推進室長は「IT(情報技術)を使いこなしながら、会社の外でも、効率よく働ける仕組みを築いていきたい」としている。
 【関連記事】「松下、3万人に在宅勤務・ホワイトカラー、希望者週1、2回 2007/ 3/28 NIKKEI NET
 【コメント】在宅勤務を始めた松下電器産業。このシステムが今回の報道のような産物を生み出したようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・日雇い派遣労働者賃金、平均250円上げ、フルキャスト(20070502)

日雇い派遣労働者の賃金、平均250円上げ…フルキャスト 2007/ 5/ 2 YOMIURI ONLINE

 人材派遣大手のフルキャストは1日、日雇い仕事の派遣労働者の賃金値上げを2月から実施したと発表した。
 低賃金など人材派遣業者に対する批判を踏まえた。重労働への上乗せなどの見直しを行った結果、日給で平均250円程度の値上げとなり、同社の人件費負担増は2、3月で合計約2億5000万円という。
 記者会見した平野岳史会長は「(人材派遣業界は)格差社会の原因のような見られ方をしているが、賃上げのほか労働環境、福利厚生も図りたい」と述べた。フルキャストは、東京労働局から今年3月、労働者派遣法が禁じる警備業などへの派遣を繰り返していたとして、事業改善命令を受けていた。
 【関連記事】「「日雇い派遣」労組、グッドウィルで結成 2007/ 3/ 9 asahi.com」 / 「「日雇い派遣」にも有給休暇保証 フルキャスト労使合意 2007/ 3/ 3 asahi.com」 / 「「日雇い派遣」急増 携帯で連絡、低賃金・補償なし 2006/11/ 7 asahi.com

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・住宅金融支援機構、新卒採用4年ぶり再開へ(20070502)

住宅金融支援機構、新卒採用4年ぶり再開へ 2007/ 5/ 2 asahi.com

 旧住宅金融公庫が独立行政法人に衣替えして4月に発足した住宅金融支援機構は、大学や大学院を08年春に卒業する学生を対象に、職員採用を4年ぶりに再開することを決めた。採用は15人程度。04年度まで50人前後の新卒者を採用していたが、独法化を控え07年度まで凍結していた。
 【関連記事】「08年新卒求人数、過去最多93万人超 リクルート調査 2007/ 4/23 asahi.com
 【コメント】これで激化している2008年春の新卒獲得合戦は、さらに激しさを増すこととなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「記録ミスで年金不足」(20070501)

「記録ミスで年金不足」・東京の男性、支払い求め国提訴 2007/ 5/ 1 NIKKEI NET

 社会保険庁の記録管理ミスで老齢厚生年金の支給額が過少だったのに、時効を理由に不足分を支払わないのは不当として、東京都内の無職の男性(77)が1日、国を相手取り、年金不足分や慰謝料など計約1000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
 訴状によると、男性は年金受給資格を得た1989年、厚生年金の保険料支払い期間が113カ月間だったのに、誤って18カ月間とされた。給付額が少なく、社保庁に調査を依頼したが、誤算定はないとされた。
 2005年に年金手帳の記載に不審点があったことから再調査を依頼したところ、95カ月間の算入漏れが発覚。男性は不足分を請求したが、社保庁側は「00年1月以前の分は5年の時効が経過しており、支給できない」と主張。本来受け取れたはずの年金約493万円が受給できないままだという。
 男性側は「不支給は社保庁が加入期間を誤って算定したのが原因。時効を盾に支払い拒否するのは違法」と訴えている。
 【関連記事】「年金記録24万人分を訂正、転職や旧姓表記など原因 2007/ 4/26 YOMIURI ONLINE
 【コメント】いよいよ年金記録の欠落が裁判にまで発展。原告側が勝訴すれば、この手の裁判が増えることは必至。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・東京労働局、仕事と子育ての両立支援で30社認定(20070501)

東京労働局、仕事と子育て両立支援で日経など30社認定 2007/ 5/ 1 NIKKEI NET

 東京労働局は1日までに、次世代育成支援対策推進法に基づいて、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業として日本経済新聞社など30社を認定した。同法では従業員に男性の育児休業取得者がいて、女性の育児休業取得率が70%などの基準を満たしている企業を認定する。各企業が2―5年間の行動計画を作ったうえで、計画通りに両立支援が進んでいるか評価する。ほかに認定を受けたのは野村総合研究所、アメリカンファミリー生命保険など。
 【関連記事】「79社が子育て支援策定 企業の少子化対策で本社調査 2005/ 4/ 4 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・若手医師育成、住民サポート(20070501)

若手医師育成、住民サポート…千葉・東金病院 2007/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE

 説明のわかりやすさ5段階で評価

 千葉県立東金病院(東金市)は30日、若手医師による患者らへの説明能力を、住民有志に評価してもらうユニークな取り組みを始めた。
 医療現場で重要性が増すインフォームドコンセント(医師の十分な説明と患者の同意)の質を高めるため、地域に医師の育成を応援してもらう試みで、住民との交流を通じ、医師の定着も狙っている。
 対象は、初期の臨床研修(2年間)を修了した同病院の勤務医。地元のNPO「地域医療を育てる会」(藤本晴枝代表)の呼び掛けで登録した住民が「医師育成サポーター」となり、月1回の若手医師による講演会や討論会の場で、医師の話し方や説明のわかりやすさ、相手の反応への対応など15項目を5段階で評価する。結果をもとに、指導医が専門用語の使い方などを若手に助言する。
 30日に同病院で行われた初めての会合には、サポーターの男女ら14人が参加。8年目の医師、阿部浩子さん(33)が「病院の上手な使い方」をテーマに話すと、サポーターは「診療時に医師に質問しにくい」などと指摘した。阿部さんは「診察より緊張したが、患者の本音が分かり、丁寧な説明の必要性を実感した」と話していた。
 同病院には3年前に21人の医師がいたが、今年4月には13人に減少するなど医師不足が深刻。平井愛山(あいざん)・病院長は「住民の協力で学習し、育つことで、地域で働こうという医師の意欲につながる」と期待する。
 日本医学教育学会長の斎藤宣彦・聖マリアンナ医大名誉教授は「NPOと連携して、医師の評価につなげる試みは例がないと思う。地域医療の構築に市民の協力は不可欠。医師が地域に根付くことにも貢献できる」と話している。

 【関連記事】「医療の質向上へファンド、三井物産やドイツ証券など 2007/ 4/ 5 NIKKEI NET
 【コメント】医療の質向上に頭を悩ます厚労省にとって、このような取り組みは歓迎すべき内容か。医師の定着も目的としており、このような動きが各地でも広まっていきそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・首長の退職手当加算、8県市除き廃止へ(20070501)

首長の退職手当1か月加算、8県市除き廃止へ…本紙調査 2007/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE

 自治体首長の任期1期(4年=48か月)の退職手当について、1か月分多い49か月分が支給されているケースが各地で発覚した問題で、昨年の時点で49か月分を支払う制度があった238自治体のうち230自治体が、すでに制度を改めたり、改正を検討したりしていることが、読売新聞社の全国調査でわかった。
 議会などからの「お手盛り批判」や、48か月分への是正を求めた総務省の通知を受けての動きだが、残る8県市は「ほかの自治体の状況をみて考えたい」などとするにとどまっている。
 今回の調査対象は、昨年4月と同10月時点の調査で「支給額は49か月分」と答えた31府県と207市町村(誤って「49か月」と回答した2市は除外)。4月1日現在の状況を再度、追跡調査した。
 その結果、29府県と145市町村は「昨年度中に制度を(48か月分に)改正した」と回答。長野県と55市町村は「改正を検討する」とした。昨年度中に改正した174自治体の退職手当は、1期あたり総額約8000万円が節減される計算になる。
 一方、残る8県市のうち栃木県鹿沼市と三重県鈴鹿市、群馬県藤岡市、和歌山県御坊市は「当面、改正の予定はない」と回答。「制度の運用で実際は48か月分しか支給していない」(鹿沼市)、「周辺の動きをみて検討する」(藤岡市)などとした。
 また、現知事の退職手当については特例条例で支給しないとする宮城県と、「制度の内容の研究をする」とした群馬県館林市、さらに同県伊勢崎市、大分県佐伯市の4県市は、改正の予定に関して明確な態度を示していない。
 49か月分の支給となるのは、首長の在勤月数を「着任日の属する月から退任日の属する月まで」などと条例で規定し、月の途中から任期が始まるケースでも着任月と退任月をともに丸1か月とカウントするため。総務省は「住民の理解を得られない」として、昨年8月と同10月に見直しを通知している。
 【関連記事】「首長の退職手当、209市町村で1か月加算制度 2006/12/17 YOMIURI ONLINE
 【コメント】209市町村で実施されていることが報道された退職手当の1ヶ月加算制度。残りはわずか8県市しか残っていないようだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・フリーターら「生存メーデー」叫ぶ(20070501)

不安定生活限界だ フリーターら「生存メーデー」叫ぶ 2007/ 5/ 1 asahi.com

 生きさせろ――。フリーター、日雇い派遣労働者、障害者、ホームレス、生活保護の受給者など、低収入で不安定な生き方を強いられているさまざまな立場の人々が一緒に歩き、踊り、叫んだ。30日に東京で開かれた「自由と生存のメーデー07」。同じ日に大阪でも、その名もずばり「明るいビンボー★メーデー」があった。格差と競争の強まる社会で最も生きづらさを抱える人々が、互いにつながり、声を上げ始めた。
 午後3時半すぎ、東京・歌舞伎町。靖国通りが始まるJR線の「大ガード」の下から、大音量のダンス音楽とともにデモ隊が飛び出してきた。DJが乗る先頭車両に続いて、手をふり、足を踏みならしながら進む。
 「生活を変えろ」「ホワイトカラーエグゼンプション ただ働き?ふざけるな」。思い思いのプラカードや横断幕が、強烈なリズムに合わせて左右に揺れた。沿道で目を丸くして眺める人たち。
 「自由と生存のメーデー07」はフリーター全般労組が呼びかけ、38団体が賛同。若者を中心に、予想を大きく上回る420人が参加した。
 デモの後方では、人々から集めた100を超す「デモ・コール」を作家の雨宮処凜(かりん)さんらが叫んだ。「最低賃金1500円以上よこせ」「過労死から逃げろ」「住む場所をよこせ」「生きさせろ」
 病気のため今は生活保護を受けるシングルマザー(45)は「『生きさせろ』というメッセージに共感できた。時給800円台でどうやって子どもを育てるのでしょう」。
 歌舞伎町では、6メートル×40メートルの巨大なブルーシートを頭上にかぶるパフォーマンスがあった。「正社員、非正社員を問わずプレカリアートが一つの社会勢力としてまとまろうという意味を込めた」と主催者は言う。プレカリアートはイタリア語のプレカリオ(不安定な)から派生した言葉で、「不安定な雇用を強いられた人々」の意味だ。
 大阪の「明るいビンボー★メーデー」は、大阪市東住吉区の長居公園が会場。フリーターや野宿者約100人が集まった。プラカードには「時給2000円。有給休暇を」の文字が躍る。
 派遣として大学図書館を転々としてきた女性(29)の手取りは月約10万円。来春で3年契約が切れる。「自分はダメ人間だと感じてきた。同じような境遇の若者がいっぱいおり、しんどいと声をあげる勇気が持てた」
 別の公園で暮らす50代の男性によると、最近「泊めてほしい」と駆け込んでくる若者が後をたたない。「野宿とそうでない暮らしの距離が近くなっているのを感じる」
 【関連記事】「全労連、全労協などが各地でメーデー 2007/ 5/ 1 asahi.com」 / 「「ストップ・ザ・格差社会」連合メーデーに4万人 2007/ 4/28 asahi.com」 / 「東京・蒲田で、ネットカフェ暮らし実態調査 2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働組合・全労連、全労協などが各地でメーデー(20070501)

全労連、全労協などが各地でメーデー 2007/ 5/ 1 asahi.com

 メーデーの1日午前、労働組合の集会が全国各地で開かれ、格差是正などを訴えた。
 全国労働組合総連合(全労連)は東京の代々木公園で中央メーデーを開き、主催者発表で約4万2000人が参加した。坂内三夫議長は「ワーキングプアをなくし、格差と貧困を解消させよう」と呼びかけた。参加者の一部は都内をデモ行進した。
 全国労働組合連絡協議会(全労協)は、東京の日比谷公園に約1万2000人(主催者発表)を集めた。パートや派遣労働者ら非正社員の雇用安定などを求めた。
 連合の地方集会も、北海道や沖縄など各地で開かれる。
 【関連記事】「「ストップ・ザ・格差社会」連合メーデーに4万人 2007/ 4/28 asahi.com

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・有給休暇「強制」、大和ハウスが新制度(20070501)

有給休暇「強制」…大和ハウスが新制度 2007/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE

 大和ハウス工業は、全社員を対象に、3か月に1日のペースで有給休暇を「強制的」に取得させる新制度を今年度から導入したことを明らかにした。「ホームホリデー制度」と名付け、家族の誕生日や、子供の授業参観などの際に休む。「記念日」に自由に休める雰囲気を作り、士気向上につなげる。
 実際に休暇を取得しているかどうかを人事部が調査し、取得率が悪い部署に指導・注意する。
 大和ハウスによると、同社の1人あたりの有給休暇の取得日数は年間3~4日で、国内企業の平均(7~8日)よりも少ない。人事部は「営業部門などではノルマに届かない場合、上司が部下を休ませないケースもあり、そうした社内風土を一掃したい」としている。
 また、結婚や出産、夫の転勤を機に退職した女性社員が、退職から6年未満で45歳以下の場合、希望すれば原則として復職できる制度も今年度に取り入れた。退職した元社員にも適用するのは珍しいという。
 【関連記事】「1時間単位の有休新設・厚労省の雇用ルール改革最終案 2006/12/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】ホワイトカラー・エグゼンプション導入に向け、長期労働の防止策を検討している厚労省にとっては、このような企業の動きはありがたいと思ったに違いない。他企業への波及を願って止まないことであろう。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2007年 3月の現金給与、4カ月連続で減少(20070501)

3月の現金給与総額、4カ月連続で減少・毎月勤労統計調査 2007/ 5/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)で、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.4%減の28万1158円と4カ月連続で減少した。景気回復が賃金上昇につながっていない実態が改めて浮き彫りになった形だ。
 現金給与総額のうち基本給を示す所定内給与は、0.9%減の24万8850円と11カ月連続で減少した。残業代を指す所定外給与は0.4%減の1万9806円と、4年8カ月ぶりに減少に転じた。
 総実労働時間は1.4%減の150.9時間。景気動向を反映しやすい製造業の残業時間は横ばいの17.1時間だった。常用労働者数は1.4%増の4350万3000人で、うち正社員など一般労働者は1.2%増、パートタイム労働者は2.5%増だった。
 【関連記事】「2月の現金給与、3カ月連続で減少・厚労省「毎月勤労統計調査」 2007/ 3/30 NIKKEI NET
 【コメント】減少を記録し続ける現金給与総額。春闘での賃金引上げがどのような影響を与えるか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題・「2ちゃん」仮想世界で求人、「とがった人材」期待(20070430)

「2ちゃん」・仮想世界で求人 「とがった人材」期待 2007/ 4/30 asahi.com

 匿名のインターネット掲示板「2ちゃんねる」で社員を募集したり、ネット上の仮想世界「セカンドライフ」に採用オフィスを設けたり――。こんな試みをするネット系企業が現れた。ネット技術にたけ、意欲ある人材を集めるのが目的だ。(アサヒ・コム編集部)
 2ちゃんねるで募集したのは、「着メロ」で知られる携帯サービスのドワンゴ(東京都中央区)。1部上場企業では異例の試みで、「潜在能力のある、とがった人材の発掘」が狙いだという。
 2月19日にプログラミング関連の掲示板内にスレッド(板)を立て、技術系社員約10人を募集。実在の人物からと思われる応募は38件あった。書類審査で絞った13人のうち、5人が面接に現れ、3人を採用した。3人とも、今春から働き始めている。応募者は全員男性だった。
 採用担当の千野裕司・研究開発本部長は「開発の仕事は地味で、業界は常に技術者不足。技術を持ちながら、就職や仕事にうまく結びつけられない人が2ちゃんねるを見ていると考えた」と説明する。
 学歴は中・高卒に限り、大学生は「卒業の意志がない方」に“逆制限”した。勉強そっちのけでパソコンに触ってきたような人を採りたいという趣旨からだ。
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 今回採用された社員の一人(19)は、1浪後に大学進学をあきらめ、求職中だった。プログラミングやニュースなどの分野で、よく「2ちゃんねる」を利用しているという。「スレッドが立ったのを見て、すぐ応募した。中3の頃からプログラミングに夢中で、どうせ受験勉強に身が入らないのなら、好きなことで自立しようと思った」と話す。その言葉通り、入社と同時に都内で一人暮らしを始めた。
 「面接試験が雑談のような感じで、いい雰囲気の会社だと思った。このとき知り合った人とそのまま喫茶店に行き、お互いのプログラミングの話で盛り上がった」。この応募者も採用され、いまは仕事のパートナーになっているという。
 渡會(わたらい)智一・人事セクションマネジャーは「社会人としてのマナーやコミュニケーションの力が多少不足していても、それは入社後に身につければいい。応募時のハードルを下げることで、より個性的で多様な人材を発掘したい」と話す。株主から問い合わせはあったが、社内では反対の声などは出なかったという。
 予想以上の成果があったとして、4月末まで追加募集をした。応募条件は、当初の「日本語で十分コミュニケーションがとれる方」から「なんとかコミュニケーションがとれる方」に、「17~22歳」に「0x17~0x22歳」を加えるなど、さらに緩和した。
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 一方、会員800万人超のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を運営するミクシィ(東京都渋谷区)は3月、米リンデン・ラボ社の仮想世界サービス「セカンドライフ」に、1カ月限定で仮想の採用オフィスを設け、来春卒業予定の大学生らを対象に採用情報を提供した。
 社長室の小泉文明さんは「新しい情報やサービスに敏感で、そういうものを自分でつくる意欲を持った人材にアプローチしたかった」と説明する。
 採用オフィスは「ミクシィ キャリア・インフォメーションセンター」と名付けられた。仮想世界の「住人」となった利用者が中に入ると、会社概要や学生へのメッセージといった情報が文章や写真、動画で提供される。また、オフィス内にはミクシィのスタッフがおり、自由に「会話」も交わせるという、本格的なものだ。
 「学生が知りたいのは、社内の雰囲気や社員の働き方など、より踏み込んだ情報。会話を交わしながら、そういった情報もやりとりできる」と小泉さん。仮想世界で登場するスタッフは1人だが、現実には社員数人で対応したという。
 一方で、仮想世界ならではの「遊び心」も。
 1階で情報をみると同社のTシャツが、3階で映像をみると同社のロゴ入り自転車が、それぞれ与えられるという仮想の特典を設けた。
 同社は仮想オフィス開設の「効果」をはかるのはまだ難しいという。ただ「魅力的な人材をとるのに必要なら、新しい方法に取り組むのは当然。今後もさまざまなアプローチをしていきたい」と意欲的だ。
 【コメント】仮想世界での求人は、今までと異なったアプローチが必要となるようだ。今後もこのような新しい求人が増えていきそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・「総合科」新設、厚労省方針(20070430)

専門医を紹介する「総合科」新設・厚労省方針 2007/ 4/30 NIKKEI NET

 厚生労働省は分野を問わず幅広く手掛ける医師の診療科として「総合科」を新設すると決めた。患者がまず総合科の医師を訪れ、症状など診療の必要性に応じ専門医を紹介してもらう仕組みを整える。医療効率化と同時に、脳神経外科など専門分野を受け持つ病院勤務医の負担を減らす。
 開業医には総合科医となるよう促し、病院と診療所の役割分担を明確にする考えだ。5月中にも医道審議会の診療科名標榜部会で審議を始める。
 厚労省は総合科の医師を同省の認可対象とすることで「お墨付き」を与え、能力の高い医師を集める狙い。現行の制度では内科や小児科、整形外科といった診療科名を看板に掲げる規制はないが、例外として麻酔科だけが厚労省の認可を必要とする。医療法関連の政省令を改正し、早ければ来年度中にも創設する。
 【関連記事】「医師不足対策:自民が特命委発足 医師派遣制度など検討 2007/ 4/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「毎日新聞調査:手術待ち「延びた」3割 医師不足鮮明に 2007/ 4/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】特定の診療科の医師不足が目立つ中、患者の適切な振り分けを行い、医師不足解消を目指そうとする動き。だが、どのような診療科でもこなせる医師を育て、「かかりつけ医」としての開業医を増やそうという目論見もありそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・在宅医療の報酬上げ、厚労省方針(20070430)

在宅医療の報酬上げ・厚労省方針、入院減らし医療費抑制 2007/ 4/30 NIKKEI NET

 厚生労働省は「在宅医療」を充実させるため、24時間体制で往診や看護に応じる開業医の診療報酬を2008年度から引き上げる方針だ。外来患者の診療に頼って在宅医療に取り組まない開業医の診療報酬は抑え込む。費用のかかる入院を減らして自宅での療養を促すのが狙いで、医療費の膨張を防ぐ。
 7月にも厚労相の諮問機関の中央社会保険医療協議会(中医協、土田武史会長)に提示する。08年4月の改定に向け、来年初めまでに引き上げ幅などを詰める。
 【関連記事】「開業医:総合診療に公的資格、在宅医療を推進 厚労省方針 2007/ 4/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「開業医をチーム化、24時間在宅医療…医療改革で厚労省案 2007/ 4/17 YOMIURI ONLINE」 / 「地域の夜間診療、開業医も参画を・厚労省が基本方針 2007/ 4/17 NIKKEI NET
 【コメント】在宅医療促進の鍵として開業医の活用を検討中の厚生労働省。いよいよその具体化に向け動き出した様子。まずは2008年4月の診療報酬改定で何かが動くこととなる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・労働基本権制約は時代錯誤、行革相(20070430)

「労働基本権制約は時代錯誤」・公務員改革で行革相 2007/ 4/30 NIKKEI NET

 渡辺喜美行政改革担当相は29日のNHK番組で、国家公務員の労働基本権が制約されている現状について「時代錯誤だ。スト権まで含めた基本権の付与は当然のことではないか」と述べた。この問題を扱う政府の専門調査会(佐々木毅座長)に早期の結論取りまとめを促した形だ。
 「官民人材交流センターはいずれリストラセンターになる」とも指摘し、公務員の再就職管理のため創設を検討中のセンターを社会保険庁解体などを受けた職員の再配置などに活用する考えを示した。
 【関連記事】「労働基本権付与「骨太方針で方向性」・行革相が表明 2007/ 4/20 NIKKEI NET」 / 「公務員への労働基本権付与、具体案は先送り・政府中間報告 2007/ 4/20 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・オンワード、契約社員の待遇改善(20070430)

オンワード、契約社員の待遇改善・職種転換や手当て新設 2007/ 4/30 NIKKEI NET

 オンワード樫山は5月1日付で販売職の契約社員に対し、宣伝・販売促進や商品陳列などの職種に移ることのできる制度や、等級に応じた手当を新設する。約8000人いる契約社員のうち一定の実績を挙げ年俸制を適用している約3000人が対象。販売の前線を担う優秀な人材に他の業務に就く道を開くほか、給与面も引き上げるなど待遇を改善することで人材の獲得と囲い込みを狙う。
 新設するのは「職種転換制度」。年俸制の契約社員のうち希望者の一部に、販売職で培った知識・経験を生かせる商品の宣伝・販促担当や、各店舗の商品陳列を決めるビジュアルマーチャンダイザーなどの分野への転換を認める。
 【関連記事】「ユニクロ、バイトや契約社員5000人を正社員化 2007/ 3/ 5 NIKKEI NET」 / 「パート・アルバイト5千人、一気に正社員化 ワールド 2006/11/21 asahi.com
 【コメント】アパレル業界で進む契約社員の正社員化。人材不足対策としての各社の人材確保策が進む。

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