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2007.05.28

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 高年齢者雇用安定法・98%が対策、定年廃止引き上げなど(20070528)

高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど 2007/ 5/28 NIKKEI NET

 60歳以降の雇用確保が事業主に義務付けられた2006年4月以降、98%の企業が再雇用、定年の引き上げなどの措置を講じていることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。再雇用された人の担当業務や処遇を巡っては「管理職経験者の扱いが難しい」などの声が上がった。
 高齢者の雇用確保は、改正高年齢者雇用安定法に基づく措置。定年が65歳未満の企業は、年金の支給開始年齢の段階的引き上げにあわせ(1)定年の引き上げ(2)「再雇用制度」や一定範囲の労働者の定年を延長する「勤務延長制度」など継続雇用制度の導入(3)定年廃止――のいずれかを選ばなくてはならない。
 【関連記事】「60歳以上の活用拡大、ファナック定年65歳・トヨタ出勤半分で 2007/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者の雇用確保、企業の95.6%が対策・厚労省 2006/ 6/ 9 NIKKEI NET
 【コメント】高齢者雇用安定法に規定された選択肢の中で、もっとも多くの企業が選んでいる形態が継続雇用(93.2%)と、政府が望む定年延長・撤廃に比べ圧倒的に多い。ほとんどの企業がなんらかの対策を施した中、次は定年延長へと政策を誘導していきたい政府であろう。

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