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2007.05.20

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・仕事と育児両立支援、「経営にプラス」93%(20070520)

仕事と育児両立支援、「経営にプラス」93%・日経調査 2007/ 5/20 NIKKEI NET

 人材確保や女性活用のために仕事と子育ての両立支援に取り組む企業が急速に増えている。日本経済新聞社のワークライフバランス(仕事と生活の調和)調査で約400社の回答企業のうち男性の育児休業取得者がいる企業が54.8%に上った。両立支援の推進は「経営にプラス」とする回答も93.1%に上り、両立支援を経営戦略に据える企業が広がっている。
 調査は次世代育成支援対策推進法(次世代法)が企業や自治体に育児支援を義務付けた2005年から行っている。今回は両立支援に熱心な企業を認定する国の制度が4月に始まったのをきっかけに実施。両立支援の推進はコストの増大や労務管理が煩雑になるといった課題はあるが、「優秀な人材の確保につながる」(91.3%)、「労働意欲が高まり生産性向上につながる」(88.5%)など次世代法が施行される直前の05年調査よりも前向きな意見が目立った。
 【関連記事】「育児と両立できると仕事も意欲的 専門調査会が報告書 2007/ 1/ 6 asahi.com」 / 「少子化対策に家族再生 政府が新プラン 2007/ 1/ 4 asahi.com

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