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2007.05.29

【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用保険率・雇用3法案、成立困難に、年金救済法案優先(20070529)

与党、年金救済法案を優先審議 労働3法案は成立困難に 2007/ 5/29 asahi.com

 政府・与党は28日、年金記録のずさんな管理で支給漏れがある人に全額を支払う救済法案を30日に提出し、週内にも衆院厚生労働委員会で審議入りする方針を固めた。25日に同委員会で審議入りしている労働関連3法案の審議をストップし、後回しにすることになる。これによって労働3法案の今国会での成立は困難になった。
 政府・与党は29日の衆院本会議で、野党の提出する柳沢厚生労働相の不信任決議案と衆院厚労委の桜田義孝委員長の解任決議案を否決した上で、社会保険庁改革関連法案を可決する構えだ。
 同法案の審議中に、民主党などが持ち主が不明な年金記録が5000万件もあることなどを指摘。政府・与党は25日の衆院厚労委で同法案の採決を強行すると同時に、支給漏れの年金を全額支給できる救済法案を提出する方針を明らかにした。
 ただし、その提出時期について、与党内には今秋にも開かれる臨時国会を想定する見方が強かったが、参院選を前に対応しないと世論の反発を招くという懸念が強まり、安倍首相は27日、自民党の中川秀直幹事長に今国会提出を指示した。
 これを受け与党は28日、支給漏れ年金の救済法案を労働3法案を追い越す形で先行させる方針に転じた。
 一方、民主党は救済法案については、「宙に浮いた年金記録」などの調査を優先すべきだとして反対の立場だ。このため「救済法案を審議するなら、社保庁法案を厚労委に差し戻して一緒に審議し直すべきだ。同意できない」(民主党国対幹部)として、救済法案の審議入りを受け入れない構えだ。野党反対のまま、与党が救済法案の審議入りを強行するかどうかが焦点となる可能性もある。
 【関連記事】「雇用3法案、今国会での成立微妙に 2007/ 4/19 NIKKEI NET
 【コメント】ただでさえ微妙と言われていた雇用3法案の改正が先送りに。場合によっては何も決まらずに会期終了を迎えることもありそう。

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