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2007.05.23

【社労士:労働関連情報】労災法 > 自殺対策基本法・2016年までに自殺率20%以上減少へ(20070522)

16年までに自殺率20%「以上」減少へ、政府が対策案 2007/ 5/22 YOMIURI ONLINE

 政府の自殺総合対策会議(会長・塩崎官房長官)は22日、年間3万人を超えている自殺者数の減少に向けた自殺総合対策大綱案を決めた。6月上旬に閣議決定する。
 2016年までに自殺率(人口10万人あたりの自殺者数)を07年に比べて20%以上減少するとした。素案段階では「20%下げる」としていたが、一般からの意見を公募したところ「目標が低すぎる」などの声が寄せられた。このため目標を「20%以上」に上げたほか、目標を達成した場合、さらに高い目標値を設定することを新たに明記した。
 また、職場のメンタルヘルス(心の健康)対策について、「職場の人に知られるのが嫌で相談に行かない人が多い」との意見があり、大綱案では、相談しやすい環境整備のため、職場の管理・監督者に正しい知識を普及して、心の健康問題への誤解や偏見をなくすことなどを盛り込んだ。
 【関連記事】「自殺率20%減らす、政府が対策大綱を決定 2007/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「数値目標定め自殺予防 大綱を閣議決定へ 2007/ 4/10 asahi.com
 【コメント】高ければ高いほうが良い自殺率の減少。

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