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2007.05.31

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者、トヨタ下請け団体を入管が行政処分(20070529)

トヨタ下請け団体を入管が行政処分、実習生の低賃金労働で 2007/ 5/29 YOMIURI ONLINE

 愛知県豊田市のトヨタ自動車の下請け会社でベトナム人技能実習生が法定より低い賃金で働かされていたとして、名古屋入国管理局が、下請け企業23社で組織する実習生の受け入れ機関「豊田技術交流事業協同組合」に対し、<1>新規の実習生らの受け入れを3年間、停止する<2>実習生らは、9月上旬までに23社以外の職場に移らなければ、強制帰国させる――という行政処分をしていたことが29日、わかった。
 同県の産業別最低賃金は1時間722~813円だったが、実習生の賃金は同700円前後だった。
 一方、県労働組合総連合によると、ベトナム人実習生約40人は、来日の際、母国の送り出し機関に保証金や紹介金名目で約130万円の借金をしており、実習途中で帰国すると、借金を背負ったままになるという。同協組は「人道上の責任もあるので、実習生らが強制帰国させられなくても済むように別の受け入れ先を探すなどの対応策を取っている」としている。
 【関連記事】「外国人研修制度 見えぬ着地点 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人研修制度の維持求める 経産省、厚労省案と対立 2007/ 5/12 asahi.com」 / 「外国人不正雇用見直し案 研修廃止し実習に 厚労省 2007/ 5/11 asahi.com
 【コメント】外国人研修制度のあり方をめぐり議論している側から、このような問題が発覚した。この実習生の低賃金労働を排除するため、中国人へのビザ拒否も行われており、今回のベトナム人実習生も同様の措置として強制帰国の命令が下る可能性もある。外国人実習生を不幸にさせるこのような低賃金労働。企業も十分配慮をして欲しいものだ。

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