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2007.05.28

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金制度・規制改革会議第一次答申、「労働提言」盛り込まず(20070528)

規制改革会議第1次答申、「労働提言」盛り込まず 2007/ 5/28 asahi.com

 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)が月内にまとめる第1次答申で、原案にあった労働分野の提言を盛り込まないことが28日分かった。提言では安倍政権が進める最低賃金引き上げ方針に慎重な姿勢を示していたが、政府内や連合などから批判が噴出。答申に盛り込めば批判がさらに広がりかねないことから、同会議側が配慮を示した形だ。
 同会議は今月21日、作業部会名の意見書の形で労働分野に関する提言を公表。事業主が金銭を支払えば解雇できる「解雇の金銭解決」の試験的導入など労働規制の大幅な緩和を求めるとともに、最低賃金引き上げについて「不用意に引き上げることは、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」と指摘した。こうした内容を同会議の見解として第1次答申に盛り込む方針だった。
 だが、柳沢厚生労働相は22日の参院厚労委で「政府の一部門の末端の組織といえども、方向性において(政府方針と)まったく違うような意見表明をするのは適切さを欠いている」と批判。また、最低賃金の中長期的な引き上げを議論する政府の成長力底上げ戦略推進円卓会議に参加する連合からも「これでは円卓会議につき合えない」という反発も出たことで、政府内からも見送りを求める声が出ていた。
 ただ、いったん公表した提言を答申に盛り込まないことは、同会議の今後の推進力にも影響を与えそうだ。
 【関連記事】「最低賃金上げに慎重論 規制改革会議が意見書 2007/ 5/21 asahi.com」 / 「規制改革会議:提言内容判明 最低賃金上げに事実上反対 2007/ 5/20 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】政府が打ち出している労働政策と相反していた規制改革会議の提言原案であったが、ついに規制改革会議が提言内容を取り下げることとなった。その他いくつかの審議を行っていた規制会議であるが、この取り下げにより、様々な制約が出てくるのは否めない。

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