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2007.05.27

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・知的障害者の民間就職後押し(20070527)

知的障害者の民間就職後押し、国機関の非常勤職を職場経験 2007/ 5/27 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は、知的障害者が就職に向けて職場経験を積めるよう、国の機関が1~3年間、非常勤職員として採用する「チャレンジ雇用」制度を2008年度から導入する。
 まず厚労省が約100人を雇用し、09年度以降は他省庁や地方自治体にも拡大する方針だ。
 チャレンジ雇用は、最長で3年の期限付き雇用契約となる。業務内容は、郵便物の仕分け、パソコンのデータ入力、コピー用紙の補充作業などが想定されている。職場に慣れ、業務をこなす能力がついたと見なされれば、契約を終了し、公共職業安定所(ハローワーク)を通じて就職先企業を探すことになる。
 08年度は、厚労省(東京・霞が関)で約20人、都道府県のハローワークで約70人、その他の厚労省関連機関で約10人を雇用する計画だ。
 厚労省では「企業への本格的な就職と違い、期間限定のチャレンジ雇用ならば障害者自身も挑戦しやすいのではないか」(職業安定局)と見ている。さらに、チャレンジ雇用を通じて知的障害者の仕事の能力が保証された形になることで、障害者の雇用実績のない企業も受け入れやすくなると期待している。
 厚労省によると、約351万6000人の身体障害者のうち約23万8000人が企業で働いている。これに対し、知的障害者は約45万9000人のうち約4万4000人となっている。一方、国の機関では5670人の身体障害者が働いているが、知的障害者はわずか19人にとどまっている。
 障害者雇用促進法では、企業(従業員56人以上)に対し、従業員の1・8%以上は障害者を雇用するよう義務づけている。特に、従業員数301人以上の大企業に対し、法定雇用率に対して不足している人数分、1人当たり月5万円の納付金を徴収する仕組みを設けるなど、雇用を促しているが、知的障害者の雇用は中小企業に集中している。
 【関連記事】「障害者の生活・就職を支援する施設、400カ所に増設へ 2007/ 5/22 asahi.com」 / 「障害者の社会参加を促進、政府が「5か年計画」策定へ 2007/ 5/17 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の雇用促進へ、パートも法定率算定基準を見直し 2007/ 5/11 YOMIURI ONLINE」 / 「企業の障害者雇用率、過去最高に 法定には達せず 2006/12/14 asahi.com

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