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2007.05.22

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金制度・規制改革会議が意見書(20070521)

最低賃金上げに慎重論 規制改革会議が意見書 2007/ 5/21 asahi.com

 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は21日、労働市場改革についての意見書を発表した。安倍首相が意欲を示している最低賃金引き上げについて「不用意に引き上げることは、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」などと指摘し、慎重な検討を求めた。
 意見書はこのほか、事業主が金銭を支払えば解雇できる「解雇の金銭解決」の試験的導入など、労働法制の大幅な規制緩和を提言した。同会議が今月末にまとめる第1次答申に、会議側の見解として盛り込まれる。
 ワーキングプア(働く貧困層)対策として議論されている最低賃金の引き上げについては「生活をかえって困窮させることにつながる」と指摘。21日に記者会見した同会議の福井秀夫委員(政策研究大学院大教授)は「平均的に生産性が向上しても、平均より生産性が劣る労働者が個別に出るのは避けられない。そういう副作用も踏まえたうえで政策判断すべきだ」と語った。
 安倍首相は最低賃金引き上げについて国会答弁などで「生産性の向上に見合った最低賃金の引き上げを実現していかなければならない」と語っている。塩崎官房長官は21日の会見で「(同会議は)引き上げ自体に反対をしているわけではないと思う」と述べ、政府方針との間に食い違いはないとの認識を示した。
 【関連記事】「最低賃金引き上げ、6月メド実施計画・「成長力底上げ戦略」会合 2007/ 3/23 NIKKEI NET」 / 「働く人の待遇改善、雇用3法案を提出 2007/ 3/14 NIKKEI NET
 【コメント】生活保護との逆転現象を解消させるため、引き上げを図った最低賃金水準であるが、企業の反対の声も大きかった。今度は身内とも言える規制改革会議からの意見書提出。一概に反対とは言っていないものの、引き上げに対して慎重とならざるを得ない状況が出始めてきた。

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