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2007.05.20

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人研修制度、見えぬ着地点(20070518)

外国人研修制度 見えぬ着地点 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE

 外国人研修生を「安価な労働力」として使っているとの批判が出ている「外国人研修・技能実習制度」について、厚生労働省と経済産業省の研究会が相次いで見直しを提言したのに続き、長勢法相も15日、海外からの単純労働者受け入れに道を開く私案を公表するなど、議論が活発化している。

 見直し3案 各省の思惑交錯

 関係省庁は、制度の抜本見直しも視野に、2009年の通常国会での関連法の改正を目指して協議を進める方針だが、各省の思惑には差異が大きく、着地点は見えていない。
 同制度は1990年以降、深刻な労働力不足に悩む中小企業を中心に急拡大した。しかし、「残業代」を支払わなかったり、パスポートや通帳を取り上げたりといった、受け入れ企業側の不正行為が後を絶たない。送り出し機関が出国前に多額の保証金を研修生から徴収し、借金を抱えた研修生が来日後に失跡して不法就労している実態も指摘されるなど、負の側面が次々判明したことから、各省が見直し論議を進めていた。
 制度の対象となる3年間のうち、最初の1年の研修期間は労働者とみなされず、労働基準法や最低賃金法などの適用を受けない。このため厚労省の研究会は11日、研修期間を廃止し、実習期間に一本化する中間報告案をまとめた。厚労省幹部は「劣悪な労働条件で働かされても、研修期間中は労働法の適用外。保護するすべがない」と主張する。
 その3日後、経産省の研究会は「研修期間は維持すべき」とする報告書をまとめた。経産省は「企業は研修生に宿泊費を負担し、日本語教育や安全対策などの研修も実施している。労働者となれば、逆に低賃金労働者として酷使される恐れもある」と指摘。不正防止には、受け入れ企業の罰則強化や認定制度の創設で対応すべきだとの考えだ。

 【関連記事】「外国人短期就労の解禁案、法相が発表 2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人研修制度の維持求める 経産省、厚労省案と対立 2007/ 5/12 asahi.com」 / 「外国人不正雇用見直し案 研修廃止し実習に 厚労省 2007/ 5/11 asahi.com
 【コメント】混沌とし始めた外国人研修制度。決着はどのようになるか。

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