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2007.05.18

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・障害者の社会参加を促進(20070517)

障害者の社会参加を促進、政府が「5か年計画」策定へ 2007/ 5/17 YOMIURI ONLINE

 政府の障害者施策推進本部(本部長・安倍首相)は17日、障害者の社会参画を促進するための施策を盛り込んだ新たな「重点施策実施5か年計画」を今年度中に策定することを決めた。
 障害者施策の基本方針を定めた「障害者基本計画」(2003~12年度)に基づく現行の5か年計画が今年度で終了することを受けたもので、対象期間は08年度からの5年間。新計画では、06年4月に施行された障害者自立支援法が重視する就労支援策が強化される見通しだ。
 【関連記事】「障害者支援に1200億円、負担増を軽減 与党合意 2006/12/ 2 asahi.com」 / 「障害者負担の軽減、補正予算で要求へ・厚労省 2006/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法、追加の負担軽減策要求へ 自民 2006/11/22 asahi.com
 【コメント】政策遂行にあたってのよりどころとしたい「障害者自立支援法」であるが、障害者の生活を脅かす存在として、施行から1年も経たずに見直しが叫ばれるようになった。この障害者自立支援法の成り行きによっては、政府の支援方法が異なっていく可能性も捨てきれない。

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