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2007.05.27

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 個別労働紛争解決制度・2006年度相談件数(20070525)

解雇・賃金カット…労働紛争巡る相談、過去最多の18万件 2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE

 全国の都道府県労働局や労働基準監督署などに寄せられた、解雇や賃金カットなどの労働紛争の相談件数が、2006年度は18万件を超え、過去最多を更新したことが25日、厚生労働省のまとめで分かった。
 戦後最長の好景気を迎えながらも、労使間の紛争が依然として増え続けている現状が浮かび上がった。
 まとめによると、06年度の労働紛争の相談件数は18万7387件(前年度比6・2%増)。内訳をみると、「解雇」23・8%(前年度26・1%)、賃金カットなどの「労働条件の引き下げ」12・8%(同14・0%)が減ったが、「いじめ・嫌がらせ」が10・3%(同8・9%)に増加した。
 日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎事務局次長は、「成果主義が激化し、長時間労働が一向に改善されない中、職場はゆとりを失っており、人間関係にも摩擦を生んでいる」と分析している。
 また、労働者の就労状況別では、正社員が48・8%で、制度がスタートした01年度以降、初めて5割を切る一方、パート、派遣・契約社員などの非正社員は30・5%(同29・5%)と増えた。
 【関連記事】「「個別労働紛争」の相談件数、過去最多の17万件 2006/ 5/25 NIKKEI NET
 【コメント】解雇に関する相談件数が減少し、いじめや嫌がらせに関する相談件数が2万2153件と増加。この個別紛争制度が対応すべき内容も徐々に変わってきているということであろう。

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