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2007.05.27

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、10万人を提案、経済財政諮問会議の議員(20070525)

国家公務員10万人削減を提案 経済財政諮問会議の議員 2007/ 5/25 asahi.com

 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)が25日開かれ、日本経団連の御手洗冨士夫会長ら民間議員は、国と地方自治体の業務を見直すことで国の出先機関の職員を10万人削減する合理化案を示し、地方分権改革推進委員会で具体的な検討に入るよう求めた。ただ、公務員の身分保障をどうするかなど実現には課題が多い。
 提案によると、地方分権を進めるため、労働基準監督など現在は国が担っているが地方に移譲可能な事業と、廃棄物対策など国と地方で同じような仕事をしている事業は、人と仕事を地方に集約すべきだと主張。国家公務員33万人のうち出先機関の職員は全体の6割以上の21万人いるが、規制緩和などで15事業を国から地方に移し、46事業を地方に一本化すれば計9万~10万人を地方に移せると試算した。
 また、地方自治体間の税収格差是正について、(1)地方税の法人2税(事業税、住民税)の配分を見直す(2)地方法人2税を国の交付税の財源とし、その分だけ消費税の国の取り分を減らして地方の取り分を増やすことなどを提案した。
 一方、菅総務相は住民税の一部を故郷などに回す「ふるさと納税」構想の実現や、現在は国と地方の税収比が6対4になっているのを「1対1」の対等にすることを目指すことなどを説明した。
 【関連記事】「公務員の人件費削減目標拡大に合意 経済財政諮問会議 2007/ 5/ 8 asahi.com」 / 「農水省→刑務官に配置転換…国家公務員純減スタート 2007/ 4/ 3 YOMIURI ONLINE

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