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2007.05.28

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・知的障害者100人非常勤雇用へ(20070527)

厚労省、障害者100人非常勤雇用へ 働く体験を後押し 2007/ 5/27 asahi.com

 障害者の働く体験を後押ししようと、厚生労働省は障害者を試行的に採用する「チャレンジ雇用」制度を始める。今年度中に本省や各都道府県の労働局などで知的障害者を中心に約100人を採用。すでに民間企業で取り組んでいる「トライアル雇用」の対象者も前年度比2000人増の8000人に拡充する。官と民の両面で障害者が働くきっかけを作ることで、就職を促進するのがねらいだ。
 チャレンジ雇用では、障害者を最長3年間の非常勤職員として採用。パソコンでのデータ入力や郵便物の仕分けなどの就業体験を積み、働く自信がついた障害者に対しては、ハローワークなどを通じ就職を支援する。
 今年度から厚労省で先駆けて導入し、本省で約20人、各地の労働局で約70人、その他の同省関連機関で約10人を採用する予定だ。実績を踏まえ来年度以降、他省庁や地方自治体でも導入する。
 国の機関で働く障害者は、身体障害者約5670人に対し、知的障害者は約20人にとどまる。このためチャレンジ雇用では、知的障害者の採用を積極的に進める方針だ。
 一方のトライアル雇用は、ハローワークから紹介された障害者を3カ月程度試行的に雇った企業に奨励金を支払う制度。昨年度は約6800人の障害者が雇われ、うち83%が本採用に結びついたという。同省は「本採用の前に試行的に働く期間を設けることで、障害者・企業側の両方の不安が解消され、雇用への意欲を高めている」とみている。
 【関連記事】「知的障害者の民間就職後押し、国機関の非常勤職を職場経験 2007/ 5/27 YOMIURI ONLINE」 / 「職業訓練行う企業に助成金、ジョブ・カード普及へ政府検討 2007/ 5/14 YOMIURI ONLINE
 【コメント】「トライアル雇用」に関する記事があったため再掲。

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