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2007.04.29

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・団塊の力で観光地づくり(20070429)

団塊の力で観光地づくり・国交省が人材育成制度 2007/ 4/29 NIKKEI NET

 退職期を迎えた団塊世代を地域の観光戦略づくりに生かそうと、国土交通省は団塊世代の定年退職者を対象に「地域観光プロデューサー」を認定する新たな人材育成制度を始めた。2007年度中に50人を登録。団塊世代が旅行するケースが今後増えるとみて、各観光地のニーズに合わせて誘客策などを企画できる人材をこの世代から募ることにした。
 07年度中に観光に詳しい人材を求めている観光地のうちモデル地域を5カ所指定、プロデューサーを派遣する。
 【関連記事】「団塊退職4割が「支障」、商機期待も35%…読売調査 2007/ 3/27 YOMIURI ONLINE
 【コメント】団塊世代の退職後、商機があるとして考えられているものの一つが旅行。その旅行商品開発に団塊世代の力を借りようという考え。政府も頭を抱える大量定年を迎えた団塊の世代の扱い。さて、うまく活用ができるのだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員給与を比べ直すと、地方は国の17%高(20070429)

公務員給与を比べ直すと地方、国の17%高・財務省新指標 2007/ 4/29 NIKKEI NET

 財務省は国・地方の公務員給与を比較する新指数をつくった。国家公務員の給与を100とした場合に地方がどの程度かを示す「ラスパイレス指数」の改訂版。学歴と年齢で比べる算定方式ではなく、職責や階級で比較したのが最大の特徴。これによると、地方公務員給与が国家公務員の給与に比べ17%高い。同省はこの指標を今後の地方の人件費改革に活用する構えだ。
 地方自治体などのラスパイレス指数は100前後に集中しており、国と地方の公務員給与にはほとんど差がないというのが従来の説明だった。
 【関連記事】「地方公務員給与、首相が「水準下げ」へ改革を指示 2006/12/15 YOMIURI ONLINE」 / 「地方公務員の給与、民間踏まえ対処を・総務省が通知 2006/10/17 NIKKEI NET」 / 「政府、人事院勧告の完全実施決定 2006/10/17 NIKKEI NET
 【コメント】国家公務員の給与水準は、民間給与を鑑みた決定となるように調整が始まっているものの、地方公務員については高い給与水準がなかなか引き下げられていない。その引き下げ促進を図るための政策であろうが、地方公務員の給与水準決定に政府が関わることができない以上、この新指標がどれほどの効果をもたらすかは疑問だ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・保険料にボランティア制(20070429)

介護保険料にボランティア制、活動に応じてポイント獲得 2007/ 4/29 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は、介護保険と連動させた高齢者ボランティア制度を考案し、全国の市町村に普及させていく方針を決めた。
 積極的に社会参加してもらうことでいつまでも元気でいてもらい、介護給付費の抑制につなげる考えだ。
 参加を促すため、活動実績に応じてポイントが獲得できるようにし、ポイントで介護保険料などが払えるようにする。大型連休明けに各市町村に通知する。
 制度案によると、対象は原則65歳以上の高齢者。高齢者施設で食器を並べたり、高齢者の話し相手をしたりするなど、様々なボランティア活動に参加してもらう。ボランティアで得たポイントは、介護保険料や介護サービス利用料の支払いのほか、自分が頼んだボランティアへの謝礼として使えるようにする。
 制度の運営は、介護保険の保険者である市町村が、介護予防事業として行う。高齢者の登録や獲得ポイントの管理は、地元の社会福祉協議会などが担当する。
 市町村によっては、既に地域通貨を使ったボランティア制度などがある場合もある。厚労省では、こうした制度と連動させたり、商店街が発行するクーポンと交換可能にしたりするよう促して、地域の活性化にも結びつけたい考えだ。
 ボランティア活動の対価としての保険料減免について、厚労省はこれまで、保険の原理を逸脱するとして認めていなかった。06年4月の制度改正で、介護予防事業として実施できるようになったため、今回、改めて通知を出すことにした。
 介護予防事業は参加率が低いなど手詰まり感が広がっており、導入する市町村は少なくなさそうだ。
 【関連記事】「介護予防の利用低調、自治体6割が予算消化50%未満 2007/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「「介護予備軍」の認定要件を緩和 厚労省が見直し 2007/ 2/27 asahi.com」 / 「「介護予防」基準を4月から緩和、対象者集まらず 2006/12/27 YOMIURI ONLINE
 【コメント】介護予防事業の一環として行われるこのボランティア制。介護予防事業の対象者基準が厳格であり、低迷する予防対象者数を何とか解消しようとする厚労省の取り組み。果たして参加者はどの程度となるか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・新入社員意識調査、理想の社長(20070428)

理想の社長はイチロー・北野武さん…新入社員調査 2007/ 4/28 YOMIURI ONLINE

 東京商工会議所がまとめた新入社員の意識調査によると、「理想の社長」のトップには、米大リーグ・シアトルマリナーズのイチロー選手と、映画監督・タレントの北野武氏が並んだ。イチロー選手は2年連続の1位、北野氏は4年ぶりに返り咲いた。
 同会議所の研修を受けた中堅・中小企業の新入社員1182人を対象に調査し、有名人の中から選んでもらった。
 3位以下は、プロ野球・東京ヤクルトスワローズの古田敦也・選手兼任監督、お笑いコンビ・爆笑問題の太田光氏、タレント、みのもんた氏の順だった。
 理想の上司像としては、「人間関係を重視する人」が最も多く、次いで「明確な理念・理想を持っている人」「実力のある人」「仕事をよく指導してくれる人」などが続いた。
 【関連記事】「「フリーターも悪くない」過去最低に 新入社員意識調査

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働組合・連合メーデーに4万人(20070428)

「ストップ・ザ・格差社会」連合メーデーに4万人 2007/ 4/28 asahi.com

 連合のメーデー中央大会が28日午前、東京・代々木公園で開かれ、主催者発表で4万2200人が参加した。テーマは「ストップ・ザ・格差社会」。パートら非正社員の均等待遇を求める集会もあり、昨年以上に格差是正を強調したメーデーとなった。
 高木剛会長はあいさつで「格差社会や二極化是正のため、最低賃金の大幅な引き上げなどを求めていく」と訴えた。出席した柳沢厚生労働相は「政府も民間と一体となって最低賃金の引き上げに鋭意取り組んでいきたい」と表明。大会には民主党の小沢代表ら野党幹部も顔をそろえた。
 会場では日本プロ野球選手会によるキャッチボールの催しなどもあり、大型連休初日ともあって、家族連れの姿も目立った。
 【関連記事】「連合系メーデー、全国で約24万人が参加
 【コメント】警察庁発表によると、39都道府県148ヵ所で開かれたメーデー集会に、約22万6000人が参加した模様。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・改正案、今国会成立での成立目指す(20070427)

国家公務員法改正案「継続審議では改革先送り」・渡辺行革相 2007/ 4/27 NIKKEI NET

 渡辺喜美行政改革担当相は27日、政府が今国会に提出した国家公務員法改正案について「継続審議でもいいという考えもあるようだが、それをやると(改革の)先送りと言われる」と述べ、あくまでも今国会での成立を目指す考えを強調した。同日のCS番組収録の中で述べた。
 【関連記事】「公務員法改正案、今国会成立は困難に
 【コメント】意気込みは強いようだが、果たして法案成立の順番から考えれば、公務員制度改革の今国会成立は。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・65歳まで加入可能に(20070427)

確定拠出年金、65歳まで加入可能に・厚労省、定年延長に対応 2007/ 4/27 NIKKEI NET

 厚生労働省は企業が運営する確定拠出年金(日本版401k)について、現在60歳で喪失する加入資格を企業の判断で最高65歳まで延長できるようにする。企業の雇用延長の流れに合わせ、定年を延長して働き続けても確定拠出年金を積み増すことができるようにする狙い。2009年4月から施行する予定だ。
 現行制度では企業の確定拠出年金の掛け金の支払いは60歳未満が上限。雇用延長で65歳まで働いても60―65歳の間は掛け金を払って年金を積み増すことはできない。制度改正により、60―65歳の間の好きな年齢まで掛け金を払い続けることができるようになる。
 【関連記事】「確定拠出年金、従業員の拠出解禁・諮問会議」 / 「確定拠出型の企業年金、本人の拠出解禁…税制優遇へ」 / 「確定拠出年金、引き出し条件を緩和・厚労省方針
 【コメント】確定拠出年金制度の成熟化に応じて、制度内の不備の整備に乗り出した厚労省。これにより、さらに確定拠出年金は使いやすい制度となることを期待したい。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2006年度(20070427)

06年度の失業率4.1%、9年ぶりの低水準 2007/ 4/27 NIKKEI NET

 総務省が27日発表した2006年度平均の完全失業率は4.1%と前年度より0.2ポイント低下し、9年ぶりの低水準になった。厚生労働省が同日発表した06年度平均の有効求人倍率は1.06倍と0.08ポイント上昇し、14年ぶりに求人が求職を上回る1倍台を回復した。景気回復で企業側の採用意欲が高まっており、雇用情勢の改善ぶりを示した。
 06年度平均の完全失業率を男女別でみると男性は前年度比0.3ポイント改善の4.2%、女性は0.2ポイント改善の3.9%。働く人を示す就業者数は前年度比24万人増と4年連続で増え、完全失業者数は18万人減と4年連続で減少した。
 ただ、今年3月の完全失業率(季節調整値)は前月比横ばいの4.0%と、一段の改善には足踏みが続く。
 有効求人倍率は公共職業安定所(ハローワーク)で職を求めている人1人あたりに何件の求人があるのかを示す。06年度平均をみると有効求人数は前年度比3.4%増と5年連続で増加。一方で有効求職者数は4.4%減と4年連続で前年度を下回った。
 【関連記事】「05年度の完全失業率4.3%・3年連続で改善」 / 「3月の完全失業率4.0%、総務省・前月比横ばい
 【コメント】ここ最近足踏みの続く失業率改善。2005年度失業率よりは改善した4.1%。1年後に発表される2007年度の失業率は果たして改善された値となっているのだろうか。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2007年 3月度(20070427)

3月の完全失業率4.0%、総務省・前月比横ばい 2007/ 4/27 NIKKEI NET

 総務省が27日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は4.0%となり、前月に比べ横ばいだった。完全失業者数は前年同月比8万人減の281万人となり、16カ月連続で減少した。また就業者数は6351万人となり、前年同月より43万人増加、6カ月連続の増加となった。
 完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント上昇の4.1%、女性が0.1ポイント低下の3.9%だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は62万人、「自己都合」は104万人だった。
 同時に発表した2006年度は4.1%となり、前の年度に比べ0.2ポイント低下した。
 【関連記事】「2月の完全失業率4.0%、4カ月連続で同水準
 【コメント】雇い止め、定年退職を理由とした失業者が前年同月比で41ヶ月ぶりの27万人。女性の失業率低下に歯止めがかかったものの、やや失業者の種類に変貌が表れたようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・新卒採用、「内々定」半数、3月までに(20070427)

「内々定」半数、3月までに・就職活動、日経ネット調査 2007/ 4/27 NIKKEI NET

 来春入社の新卒採用で、企業の人材獲得競争が激しさを増している。日本経済新聞社とNTTレゾナントのgooリサーチが就職活動中の大学4年生を対象に実施したネット調査によると、すでに3割強の学生が事実上の内定となる「内々定」を持つ。これらの学生のほぼ半数が、日本経団連が企業に自粛を求めている3月末までに内々定を得たという。その一方で時間をかけて就職先を選ぼうとする学生も目立ち、企業と学生の間には温度差も表れている。
 「早いところでは2月に筆記試験をしていた」。ネット調査とは別に大学4年生に聞き取り取材したところ、こんな証言が得られた。首都圏の国立大学に通うA君は4月上旬、証券会社や生命保険会社、不動産会社など合計6社から内々定を得た。面接は4月に入ってからだったが、予備選抜は大学の後期試験が終了した2月ごろから始まっていた。
 【関連記事】「08年新卒求人数、過去最多93万人超 リクルート調査」 / 「来春の新卒採用、「内々定出した」7割・日経調査
 【コメント】人材獲得競争の激化により、早まっている内々定の時期。だがこれにより大学のカリキュラムへの影響が出てくることも十分考えられる。状況によっては、大学等の教育機関が、企業へ何らかの申し入れをすることであろう。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 自殺対策基本法・自殺率20%減らす、政府が対策大綱を決定(20070427)

自殺率20%減らす、政府が対策大綱を決定 2007/ 4/27 YOMIURI ONLINE

 政府の自殺総合対策会議(会長・塩崎官房長官)は27日、国会内で会合を開き、2016年までに自殺者の割合を20%下げる数値目標を盛り込んだ自殺総合対策大綱の素案を決定した。
 政府は5月下旬にも大綱を閣議決定する。
 自殺者は現在、年間3万人を超えている。人口10万人あたりの自殺者数を示す自殺率は05年で24・2となっており、素案では、これを16年までに20%減らす目標を掲げた。
 自殺の多くは、長時間労働の見直しなどで社会的要因を取り除いたり、うつ病などの精神疾患に適切な治療を施したりすることで防げると指摘した。そのうえで、<1>多重債務や失業の相談窓口の整備など、社会的支援体制の構築<2>うつ病の受診率向上など、精神医療体制の充実<3>かかりつけ医の精神疾患診断技術向上など、早期対応の中心となる人材の養成――など9項目の重点施策を列挙した。
 政府は大綱決定後、都道府県や政令市に自殺対策協議会の設置や自殺対策の計画作りを求める。また、官房長官の下で施策の推進状況を評価し、これを踏まえて5年をめどに大綱を見直す予定だ。
 昨年10月に施行された自殺対策基本法は、自殺対策の指針となる大綱の策定を義務づけている。素案は、内閣府が設置した有識者会議「自殺総合対策の在り方検討会」がまとめた提言をもとに策定された。
 【関連記事】「数値目標定め自殺予防 大綱を閣議決定へ」 / 「自殺予防へ総合対策 政府が10年間に5千人の削減目標

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・自民が医師不足対策で特命委発足(20070427)

医師不足対策:自民が特命委発足 医師派遣制度など検討 2007/ 4/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 自民党は27日、医師不足対策を協議する特命委員会(委員長・中川昭一政調会長)を発足させた。地域の拠点病院からの医師派遣を制度化し、小児科、産科の医師不足を解消する案などを検討する見通し。6月をめどに緊急対策案をまとめ、参院選マニフェストに盛り込む。公明党も同日、同様の対策本部を設置しており、参院選をにらんで、与党でこの問題に取り組む姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。
 厚生労働省によると、人口10万人当たりの医師数(04年)が最も少ないのは埼玉県(134人)で、茨城県(150人)、千葉県(152人)と続く。埼玉県と最多の徳島県(282人)では2倍以上の開きがあるなどばらつきが出ている。
 【関連記事】「与党、医師不足問題でプロジェクトチーム」 / 「地域の夜間診療、開業医も参画を・厚労省が基本方針」 / 「地域医療に役割分担・厚労省が指針案
 【コメント】発足したプロジェクトチーム。選挙対策だけの組織ではなく、医師不足解消に役立つ組織となるかどうか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録24万人分を訂正、転職や旧姓表記など原因(20070426)

年金記録24万人分を訂正、転職や旧姓表記など原因 2007/ 4/26 YOMIURI ONLINE

 昨年8月からの半年間に全国の社会保険事務所で年金記録に関する相談に訪れた約180万人のうち、約24万人に基礎年金番号が付与されていない納付記録が見つかり、訂正されていたことが26日、わかった。
 社会保険庁には該当者不明の納付記録が約5000万件ある。このため、団塊世代の大量退職を控え、過去の納付記録に基礎年金番号が付与されていないケースの発覚は今後も増えると見られる。
 過去の年金の納付記録に基礎年金番号が付与されていないと、年金額が本来より少なくなる「支給漏れ」につながる恐れがあるため、同庁では「転職などで過去の記録に不安のある場合は問い合わせてほしい」と呼びかけている。
 社保庁によると、約24万人の内訳は、約15万人が転職などで別の納付記録を保有していたため。約6万人は旧姓で記録が見つかった。生年月日の登録ミスや、氏名の読み間違いなどのケースも約2万8000人いた。また、約2万5000人は窓口で確認できず、再調査を依頼した。約150万人には問題がなかった。
 再調査では、郵送による照会分約3万件を含む計約5万5000人を調べた。このうち、約1万4000人は申告した期間に納付記録がなかった。これに対し230人は「保険料を支払ったはずだ。納得がいかない」などとして、さらに審査を申し出た。
 加入者の申告内容と記録が一致しないことについて、社保庁は「本人の勘違いや、事業所が厚生年金の適用を受けていなかった例などが挙げられる」としている。しかし、昨年8月~12月までの間に86人分の国民年金保険料の納付記録を紛失した問題では、31人分は市町村などに記録が残っていたが、55人分は全く記録がなかった。このため、一部には社保庁のミスが原因のケースもあるとみられる。
 【関連記事】「社保庁の年金納付記録紛失、86人分のうち31人分は残存」 / 「社保庁、年金納付記録を紛失…86人分、領収書で発覚」 / 「年金支給漏れ、過去6年で22万人…社保庁記録見逃す
 【コメント】開始されるねんきん定期便や、まもなく受給が始まる団塊の世代の裁定請求などで該当者不明の納付記録はますます増えていく可能性が高いであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 給付水準・厚生年金、65歳時点での厚生年金試算(20070426)

65歳時点での厚生年金試算、2051年度には37万円? 2007/ 4/26 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は26日、昨年公表された新しい人口推計に基づき、65歳になった時点で受け取れる標準的な厚生年金の給付額の暫定試算を初めて公表した。
 試算は、夫がサラリーマンで妻は専業主婦という世帯の給付額について、2006年度に夫妻ともに65歳、60歳、50歳、40歳、30歳、20歳という六つのパターンごとに示した。
 12年度以降の物価上昇率は年率1%、賃金上昇率は年率2・5%、運用利回りは年率4・1%と仮定している。
 この結果、標準的な試算では、06年度に夫妻ともに65歳なら、給付額は06年度に月22万7000円。これが、06年度に60歳の夫妻は「(65歳となる)11年度に月23万5000円」、50歳なら「21年度に月24万5000円」、40歳なら「31年度に月27万8000円」、30歳なら「41年度に月32万2000円」、20歳なら「51年度に月37万3000円」を受け取れる、とした。
 ただ、試算は近年の好調な経済動向を前提としており、今後、景気が悪化したり、推計以上に少子化が進めば給付額は減る。
 【関連記事】「厚生年金、「年収50%保証」崩れる 低出生率続けば」 / 「厚生年金保険料 経産省が料率15%の試算」 / 「独身男性、現役世代の29%に 受給開始20年後の年金

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2007.04.28

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬、不正受給4千万円(20070427)

介護報酬の不正受給4千万、特養偽装雇用で東京の運営法人 2007/ 4/27 YOMIURI ONLINE

 東京都文京区立の特別養護老人ホーム「くすのきの郷(さと)」が観光ビザで来日したフィリピン人女性を働かせて介護保険法の人員基準を満たしているように装っていた問題で、指定管理者として施設を運営している社会福祉法人「同胞互助会」(昭島市)が、今年2月末までの5年間に不正に受け取った介護報酬は推計約4000万円に上ると区に報告していたことが27日わかった。
 区は不正受給額を精査したうえで、同胞互助会に返還を求める。
 また、都福祉保健局では、日本人が働いているように装った書類を作成していた点が悪質だとみて、同胞互助会に対し、近く介護保険法に基づく立ち入り検査(監査)を実施する。
 【関連記事】「都、コムスンなどに改善勧告 約4千万円の過大請求

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2007.04.26

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・与党、医師不足問題でプロジェクトチーム(20070426)

与党、医師不足問題でプロジェクトチーム 2007/ 4/26 NIKKEI NET

 自民、公明両党は25日の政調会長や国会対策委員長らの会談で、地方の医師不足の解決策を話し合うためのプロジェクトチーム(PT)の新設を決めた。座長に自民党の中川昭一政調会長が就任し、検討結果を7月の参院選の与党公約に盛り込む方向だ。
 【関連記事】「地域の夜間診療、開業医も参画を・厚労省が基本方針」 / 「地域医療に役割分担・厚労省が指針案
 【コメント】既に厚労省だけの1省庁では解消策を打ち立てられない程大きくなった、医師不足問題。早期に安定医療が提供されるような態勢が作られることを期待したいが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・改正案、今国会成立は困難に(20070425)

公務員法改正案、今国会成立は困難に 2007/ 4/25 NIKKEI NET

 中央省庁による天下りあっせん禁止を柱とする国家公務員法改正案の今国会の成立が難しい情勢となった。政府は25日に法案を国会提出したが、衆院で審議入りは来月中旬以降となる見通し。与党は継続審議として7月の参院選の争点に位置づけ、秋の臨時国会以降の成立を見込む。
 自民党の二階俊博国会対策委員長は25日、渡辺喜美行政改革担当相と協議し、国家公務員法改正案について「今国会はスケジュールが非常に窮屈だ。成立させるのは容易じゃない」と伝えた。与党は国民投票法案や教育改革関連3法案、社会保険庁改革法案などの審議を優先する。
 【関連記事】「公務員制度改革、関連法案と基本方針を閣議決定
 【コメント】大方の予想通り、公務員法改正の今国会成立は困難となった。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・中小企業賃上げ率、1.66%、経団連第1回集計(20070425)

中小企業の平均賃上げ率1.66%・経団連1次集計 2007/ 4/25 NIKKEI NET

 日本経団連は25日、中小企業の春季労使交渉の結果について第1次集計を発表した。回答があった161社の平均賃上げ額(定期昇給・ベースアップ分込み)は4314円。賃上げ率は1.66%となり、昨年の妥結結果を0.07%上回った。調査は従業員500人未満の中小企業17業種765社を対象に実施した。
 【関連記事】「春闘、中小企業にも賃上げ広がる 連合集計431円増」 / 「中小企業の賃上げ率、1.51%・経団連第1回集計
 【コメント】昨年の第1回集計1.51%の引き上げ率よりも好調の滑り出しとなった。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・社会保障費削減、工程表要請へ(20070425)

社会保障改革、工程表要請へ・諮問会議民間議員 2007/ 4/25 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議の民間議員が25日の会合に示す歳出改革の提言が明らかになった。社会保障分野について、2011年度までに国と地方合わせて1兆6000億円を抑制する目標を達成するための具体的な制度改革の工程表を年内に作るよう要請。公務員人件費については、5年間で5.7%としてきた国家公務員の定員純減幅の上積みを求める。
 医療、介護、年金など高齢化で費用の増加が見込まれる社会保障分野について、政府は昨年夏に決めた骨太方針2006で抑制目標を設定したが、それを実現するための具体策は決まっていない。このため、民間議員は制度改革の中身や実施時期を盛り込んだ工程表の策定を求め、政府内の歳出削減の取り組みを加速させることにした。
 【関連記事】「重複診療、IT活用し解消・諮問会議が医療費削減計画」 / 「社会保障のコスト削減に「数値目標を」 首相指示」 / 「社会保障費削減、年度内に5カ年計画・経済財政諮問会議
 【コメント】「骨太の方針2006」で示された5年で1兆6000億円の社会保障関連費抑制。守られてはいるものの、毎年何かネタを探しながらの抑制。さすがにこれではと求められたのが工程表作成であるが、もともとこの計画的な抑制に消極的な厚労省。果たして諮問会議の要求に沿ったものが提出されるかどうか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医薬強化5カ年計画、画期的な新薬、薬価上げ(20070425)

画期的な新薬、薬価上げ・厚労省の医薬強化5カ年計画 2007/ 4/25 NIKKEI NET

 厚生労働省が国内で使う医薬品の質の向上と医薬品産業の競争力強化のため、経済産業省や文部科学省と共同で策定する5カ年計画の全容が明らかになった。製薬会社の新薬開発と日本市場への投入を後押しするため、革新的な薬については医薬品の公定価格である薬価を引き上げることや、税制支援策を検討することなどを盛り込んだ。
 計画は2011年度までの5年間が対象。医薬品産業のトップらを集めて26日に開く官民会議で柳沢伯夫厚労相ら3省の代表が示す。政府が6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針2007)に盛り込む方針だ。
 【関連記事】「薬価改定、来春見送り・厚労省、医薬品業界の反発考慮」 / 「薬価「毎年度改定」、来年度の導入困難」 / 「薬価改定:毎年実施へ 市場価格と格差是正 厚労省方針」 / 「後発医薬品の保険承認、年2回に・厚労省提案
 【コメント】ジェネリック医薬品普及策、薬価の毎年改定等で、薬価決定に対して柔軟性を求める厚労省の政策。ますますメリハリがついた状態へとなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・ネットカフェ暮らし実態調査(20070425)

東京・蒲田で、ネットカフェ暮らし実態調査 2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE

 ネットカフェや漫画喫茶を宿代わりにする若者が増えている問題で、労働組合やNPO法人のメンバーが24日夜、東京都内で利用者の実態調査を行った。
 働いても低収入の「ワーキングプア」と呼ばれる人たちが利用しているとみられており、こうした問題の背景を明らかにするのが目的だ。
 首都圏青年ユニオンなどのスタッフ約25人が、東京・大田区の蒲田駅周辺で午後9時から約2時間、「1時間100円」「深夜から朝まで8時間で880円」などの看板を掲げるネットカフェ6店に出入りする若者らから、週の宿泊日数や、生活ぶりなどを聞いた。
 自立のため都内の実家を離れたが、派遣社員としての給料が安く、家賃を工面するゆとりがないという27歳の男性や、3年前に夫の家庭内暴力から逃げ出して以来、月収9万円程度のパートなどで働きながら、寝泊まりしている30歳代の女性らがいた。
 実態調査は、全国規模で始めており、5月中旬に結果をまとめる予定。首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、「ネットカフェで寝泊まりする生活貧窮者の実態を明らかにして、国の政策に生かすよう働きかけたい」と話している。
 【関連記事】「フリーター向け公的助成検討、職業訓練費支給へ
 【コメント】検討されているワーキングプア層への支援策に関して、焦点がブレないようにするためにもこのような調査が必要と思われるが、国がその調査に乗り出していないことは気がかり。

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【社労士:労働関連情報】安衛法 > 健康診断・職場健診でウエスト測定実施へ(20070425)

気をつけて!メタボリック予防、職場健診で腹囲測定実施へ 2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は25日、労働安全衛生法で義務づけられている職場健診に、メタボリック・シンドローム(内臓脂肪症候群)の指標となる腹囲の測定を加えることが「妥当」とする答申をした。
 来年4月から腹囲測定が義務づけられることになる。
 腹囲測定については、同省の検討会が3月、「脳・心疾患を予防する観点からも必要」との報告書をまとめたが、経営側は、「予防には、労働者本人の自覚と取り組みが不可欠」などと反発していた。
 25日の答申では、「事業者の健診費用の負担が増すことのないよう簡易な測定方法について周知を徹底する」という経営側の意見が添えられた。同省も、細身の人は測定を省略したり、着衣の上から計測したりすることを認める方針。
 【関連記事】「職場でもメタボ健診「腹囲測定が必要」…厚労省検討会」 / 「定期健診でウエスト測定 厚労省案に経団連反発
 【コメント】プライバシーに配慮した上での測定実施に踏み切った様子。本当に測定実施が妥当かどうかの答えは、実施に健診が始まってから判明することになる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・新入社員意識調査、「フリーターも悪くない」過去最低に(20070425)

「フリーターも悪くない」過去最低に 新入社員意識調査 2007/ 4/25 asahi.com

 「若いうちならフリーターも悪くない」と考える新入社員の割合が3割を下回り、過去最低になったことが25日、社会経済生産性本部の意識調査でわかった。企業がバブル期を上回る新卒の積極採用に転じるなかで、若者の正社員志向も強まっているといえそうだ。
 調査は3~4月、同本部主催の研修に参加した新入社員に実施し、2574人から回答を得た。
 「フリーター生活も悪くない」との回答は26.4%で、前回06年の調査から6ポイント低下。フリーターに肯定的な意見は90年は53.7%あったが、半減した形だ。
 「今の会社に一生勤めたい」と希望する人は過去最高の45.9%に達し、「チャンスがあれば転職してもよい」の34.4%を大きく上回り、終身雇用への回帰がいっそう強まった。
 【関連記事】「新入社員、3割が「今の会社に一生勤めたい」」 / 「今年の新入社員は脱「個人主義」 職場行事もいとわず」 / 「新入社員、意外と安定志向・日経産業新聞など調査」 / 「新入社員に会社は絶対?4割以上「指示通り行動」
 【コメント】会社への帰属意識の高さがみられる、ここ数年の新入社員への調査結果。ここ最近の売り手市場状態で、この調査結果がまた変わる可能性も高そう。

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2007.04.25

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・中途採用、2007年度6%増、日経最終集計(20070425)

中途採用、07年度6%増・日経最終集計 2007/ 4/25 NIKKEI NET

 主要企業が中途採用を拡大している。日本経済新聞社が24日まとめた採用計画調査(最終集計)によると2007年度の中途採用数は前年度比6.1%増。新事業などを強化するため即戦力を求める企業が増えている。ソニーが製造業で最大となる約400人(前年度比約14%増)を計画するほか、独自の電子マネーの発行を始めたセブン―イレブン・ジャパンも475人(同64%増)を予定している。(詳細を25日付日経産業新聞、日経金融新聞、日経MJに、詳報を30日付特集で)
 最終集計での08年春の大学新卒採用数は、回答した2081社の合計で12万6850人となった。前年度比伸び率は一次集計(回答1459社)より0.2ポイント低い13.3%。主要各社は積極的な新卒採用を続けつつ、必要な人材を確保するため中途採用も増やしている。
 【関連記事】「08年新卒求人数、過去最多93万人超 リクルート調査」 / 「人手不足感、「強い」4割・社長100人アンケート
 【コメント】新卒採用で補充しきれない人材の確保を中途採用で行おうという企業の動きが、この調査結果に表れている。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・経済同友会、低所得者に「給付つき税額控除」提言(20070425)

労働意欲向上狙い、低所得者の税軽減本格検討へ…諮問会議 2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE

 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)が、低所得者層の家計負担を軽減するために、所得税を直接減額する「税額控除」と社会保障給付を組み合わせた制度導入の本格検討に入ることが明らかになった。
 民間議員が25日の諮問会議に税制改革の「基本哲学」を示して議論を開始する。所得格差の是正とともに、税引き後の手取りを増やして労働意欲を高める狙い。経済同友会も同制度の導入を提言しており、今後の税制改革論議の焦点の一つに浮上しそうだ。
 同制度は、英国などで導入されて一定の成果を上げている「負の所得税」とも呼ばれる新たな仕組みだ。
 現在の所得税制では、低所得者の中にはせっかく働いて所得を得ても、税引き後の手取り額が、生活保護など社会保障の額より少なくなる場合があり、「働く意欲が失われる」との指摘が出ている。
 このため民間議員は、低所得者層の所得税額を軽減(控除)するだけでなく、社会保障に頼らず働いて収入を得た方が手取り額が大きくなるよう、一定の層に社会保障給付を組み合わせる仕組みを中心に検討する見通しだ。
 例えば、生活保護を受けていた人が働き始めると、所得が低く納税額が発生しない時点では社会保障給付で手取り額が確実に増えるようにし、所得が増えて納税が始まった時点では、税額控除で税負担を軽減する。こうした仕組みは、英ブレア政権が導入し、低所得者層の勤労意欲の向上につながったとされる。
 一方、経済同友会の提言は、2010年代中ごろまでに「給付つき税額控除」の導入を求めている。「生活保護との連携を図り、勤労意欲を高め自立を促す」狙いだ。また、乳幼児を扶養する低所得者にも導入して子育て支援にも活用するとしている。
 【関連記事】「労働総研試算:最低賃金1000円にアップで収入2兆円?」 / 「最低賃金制度見直し、生活保護との「逆転」解消・厚労省」 / 「最低賃金違反、企業の罰金大幅上げ・法改正へ部会答申」 / 「経済同友会、低所得者の所得税に「給付つき税額控除」提言
 【コメント】現在国会にて審議中の最低賃金制度見直しについても、「働けば報われる」という状況を実現するためのもの。社会保障関連費用の圧縮を図るためにも、勤労意欲を高める工夫に迫られる政府。秋口頃から議論が活発になりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・経済同友会、低所得者に「給付つき税額控除」提言(20070425)

経済同友会、低所得者の所得税に「給付つき税額控除」提言 2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE

 経済同友会は、低所得者に対し、勤労を条件とした所得税の「給付つき税額控除」の導入を盛り込んだ税制改革についての提言を発表した。
 消費税率については16%への引き上げを求めている。いずれも2010年代中ごろまでの実施を求めている。
 「税額控除」は、低所得者の勤労意欲を刺激するために、所得税の税額を直接軽減する仕組み。提言では、所得税額が低すぎて控除額を下回り、控除しきれない場合には、その分を給付する「給付つき」にすることを求めている。
 また、消費税率については、16%のうち、9%分を新設する年金目的税とする。基礎年金の保険料は廃止し、全額を年金目的税で賄うよう求めている。
 また、2%分は国税、5%分は地方税に振り分ける。低所得者に対しては、基礎的な食料品を買った場合に消費税相当額を所得に応じて還付する制度を導入すべきだとしている。
 法人税については、地方税である法人事業税を廃止し、実効税率を現行の約40%から35%程度に引き下げることを提言した。
 【コメント】税金控除による限界は、「差し引ける税金額」が無くなればそれで終わってしまうこと。控除できる税金が無ければ、支援制度がいくらあろうとも、その恩恵を受けることができない。今回の経済同友会が発表した提言は、税額控除が不可能な分は「給付」として与えるという点で、税金控除による支援の限界を乗り越えるための一つの方法を示した。だが、その一方で消費税率16%という数字が1つの鍵となりそう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬、コムスンに群馬県も改善勧告(20070425)

コムスンに群馬県も改善勧告、介護報酬を不正受給 2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE

 東京都から介護事業所指定を不正に受けるなどしていた問題が発覚したグッドウィル・グループ(GWG)の訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)が、群馬中央ケアセンター(群馬県伊勢崎市)で、ヘルパーの移動時間を介護時間に含めるなどして介護報酬を不適正に受給していた疑いがあることが24日、群馬県の監査でわかった。
 同県は、コムスンに対し、今月20日、2003年10月から今年3月までの間の不適正な受給額を精査し、返還するように業務改善勧告した。5月28日までに報告するよう求めている。
 厚生労働省によると、コムスンに対する都道府県からの改善勧告の報告は、東京都に次いで2度目。
 同県は関係者の情報提供を受けて3月下旬、同センターを監査した。監査の結果、同じヘルパーが実際には移動しているのに、移動時間をゼロにして、次の介護場所での介護時間に繰り入れていたなどの問題点が見つかった。
 【関連記事】「都、コムスンなどに改善勧告 約4千万円の過大請求」 / 「コムスン、介護報酬を過大請求…返還要求へ
 【コメント】「コムスンへ苦情 「大変たくさん」と都」にて指定取消を避けるための廃業届提出の疑いが報じられたコムスン。都では指定取消を回避したが、今度の群馬でもそのような動きをみせるのだろうか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・関連法案と基本方針を閣議決定(20070424)

公務員制度改革、関連法案と基本方針を閣議決定 2007/ 4/24 YOMIURI ONLINE

 政府は24日夜の臨時閣議で、国家公務員の天下り規制と能力・実績主義の導入を柱とする国家公務員法改正案など公務員制度改革関連法案と、政府・与党が合意した公務員制度改革の基本方針を閣議決定した。
 関連法案は25日に衆院に提出され、5月上旬に衆院で審議入りする見通しだ。ただ、与野党には慎重論があり、今国会で成立するかどうかは微妙だ。
 天下り規制では、2008年中に内閣府に「官民人材交流センター」(新・人材バンク)を設置し、国家公務員の再就職あっせんを11年末までに政府全体で一元化する新制度を導入する。省庁ごとに行われてきたあっせんは、「省庁権限に絡んだ天下りの押しつけの温床になる」として禁止し、センターを通じた再就職支援を行う。
 省庁によるあっせん禁止の対象には、民間企業のほか、キャリア官僚の再就職先の多くを占める独立行政法人や公益法人などの非営利法人(職員身分が公務員型の独立行政法人は除く)も含める。あっせん一元化の2年後には、センターの組織体制を見直す「見直し条項」も盛り込んだ。
 職務と密接な民間企業に原則2年間は再就職を禁止する現行の事前規制は、あっせん一元化の時点で廃止する。代わりに、不正なあっせんに最高で懲役3年の刑事罰を科す。
 能力・実績主義導入に関しては、採用試験区分や入省年次に関係なく、能力や実績の評価でポストや給与を決める仕組みに転換し、年功序列など硬直した人事制度の是正を図る。人事評価を基に、職員の降任や免職をできることも定めた。
 一方、公務員制度改革の基本方針では、公務員の人事制度全般の総合的改革を推進するため、首相の下に設置する有識者会議で、定年延長問題などの対処方針を検討することを明記した。国家公務員制度改革基本法案を来年の通常国会に提出する。
 【関連記事】「公務員制度改革:自公両党が関連法案を了承
 【コメント】公務員に対する労働基本権付与等の議論が進むことで、初めて総合的な改革となる公務員制度。今回の天下り規制だけではなく、最後に触れられた基本方針に関する部分こそ、公務員制度改革には重要だ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・中小企業白書原案、「人材確保が困難」、キーパーソン不足指摘(20070424)

中小企業白書「人材確保が困難」 キーパーソン不足指摘 2007/ 4/24 asahi.com

 経済産業省は24日、06年度版の中小企業白書を発表した。景気回復で大企業が採用を増やす中で中小企業の人材確保は難しくなり、特に経営幹部になるキーパーソンが不足していると指摘した。
 02年以降、中小企業の新規求人数は増えているが、雇用者数は横ばい。中小企業も非正規雇用の割合を増やしているため、知識や高い熟練技能を持つ人材が足りないという。
 【関連記事】「中小企業で人材不足感強まる・07年版白書案
 【コメント】リクルートワークス研究所より発表された調査結果でも、従業員1000人未満の中小零細企業が4.22倍の求人倍率と人材確保への高い意欲を伺うことができる。

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2007.04.24

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・自公両党が関連法案了承(20070423)

公務員制度改革:自公両党が関連法案を了承 2007/ 4/23 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 自民、公明両党は23日、党行政改革推進本部の会議をそれぞれ開き、政府が今国会に提出する公務員制度改革関連法案を了承した。政府は24日の臨時閣議で正式決定する。
 同法案は公務員の再就職あっせんを「官民人材交流センター」に一元化し、省庁の関与を禁止することが主な柱。省庁が民間企業などに再就職を働きかけるだけでなく、人事情報を提供したり要求することも禁止した。また、人事評価を昇進や給与に反映させる能力・実績主義も導入する。
 ただ、再就職あっせんへの省庁の関与を求めた自民党に配慮し、センターと省庁の人事当局との協力規定を設けたほか、センターについても設置から5年後にあり方を見直すことを明記した。
 【関連記事】「政府・与党、公務員制度改革で正式合意

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・2008新卒求人数、過去最多93万人超(20070423)

08年新卒求人数、過去最多93万人超 リクルート調査 2007/ 4/23 asahi.com

 リクルートワークス研究所が23日発表した08年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象にした民間企業の求人数は前年比13%増の93万3000人とバブル期を上回り、17年ぶりに過去最多記録を更新した。求職者は同0.1%減の43万7000人。求人倍率は2.14倍と16年ぶりに2倍台に回復した。
 業績回復に加え、団塊世代の大量退職への備えなどで、企業が新卒の積極採用に転じている姿勢が鮮明になった。一方、採用増を背景に学生が大手企業を志向する姿も浮かぶ。
 従業員数が「1000人以上」の企業は求人が前年比8.6%増の20万3000人に増え、求職者も26万3000人と同5.1%増えた。一方、「1000人未満」の企業では求人は同14.3%増の73万人だが、求職者は同7.1%減の17万3000人だった。
 業種別で求職者数の伸びが最も高いのは金融業で前年比3.2%増。製造業が同0.4%増と続く。一方、サービス・情報業は同0.6%減。流通業も同2.9%減だ。
 同研究所では「給与や福利厚生など安定した職場環境を企業選びで重視する学生が増えている」とみている。
 調査は2月から3月上旬にかけて、企業側は従業員数5人以上の4350社から、学生側は1万6135人から回答を得て推計した。
 【関連記事】「来春の新卒採用、「内々定出した」7割・日経調査」 / 「新卒採用「増やす」41社 朝日新聞主要100社調査
 【コメント】2005年のデータであるが、リクルートが伝えた2006年春の新卒求人倍率は1.60倍。2.14倍という数字が、いかに各社の新卒獲得合戦が激しいかを示すものとなりそう。但し、従業員1000人未満の中小零細企業が4.22倍の求人倍率であるのに対し、1000人以上の大企業が0.77倍。また金融業では0.39倍の求人倍率であるのに、流通業は7.31倍。決してどの企業でも新卒を欲しがっているという訳でもない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員1種試験、応募者数は現行制度で最少(20070423)

国家公務員1種試験、応募者数は現行制度で最少 2007/ 4/23 YOMIURI ONLINE

 人事院は23日、2007年度の国家公務員1種試験の応募状況を発表した。応募者数は前年度比14・6%減の2万2435人と3年連続の減少で、1985年度に同試験の形になって以来、最少となった。
 2000年度以降の応募者数を見ると、3万8841人だった同年度から、04年度を除いて減り続けている。減少率は06年度の15・6%が最大で、07年度は2番目に大きかった。
 試験区分別では、法文系は前年度比13・1%減だったのに対し、理工系は17・8%減と落ち込みが目立った。一方、応募者数に占める女性の割合は29・5%で6年連続増え、過去2番目に高かった。
 人事院は応募者減少の理由について、「景気回復で民間企業が新卒採用を増やしている」「天下りなど公務員制度改革の議論で、公務員のイメージが悪くなっているのではないか」などと分析している。
 【関連記事】「国家公務員1種試験の申込者、景気回復を反映し大幅減」 / 「国家公務員1種合格者、女性合格比率最高の17%・2006年」
 【コメント】続く減少傾向。景気停滞で再び応募者が再び上昇に転じることはあるか?

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【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・2月の出生数1.1%減、5ヶ月ぶりマイナス(20070423)

2月の出生数は前年比1.1%減、5カ月ぶりマイナス・厚労省 2007/ 4/23 NIKKEI NET

 厚生労働省が23日発表した2月の人口動態統計(速報)によると、出生数は前年同月比1.1%減の8万4203人で、昨年の9月以来5カ月ぶりに前年同月実績を下回った。婚姻数が一時的に鈍化したことなどが背景。
 【関連記事】「1月の出生数1.5%増、4カ月連続プラス
 【コメント】以前もあったが、一時的な下落。これが「一時的」で済むのであれば、政府としては万々歳なのだろうが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金納付記録紛失、86人分のうち31人分は現存(20070423)

社保庁の年金納付記録紛失、86人分のうち31人分は残存 2007/ 4/23 YOMIURI ONLINE

 柳沢厚生労働相は23日の衆院決算行政監視委員会第3分科会で、社会保険庁が国民年金保険料の納付記録を紛失した問題について、これまで明らかになっていた86人分のうち、31人分については市町村などに何らかの記録が残っていたことを明らかにした。
 厚労相の指示で社保庁が行っている実態調査の途中経過について、民主党の長妻昭氏の質問に答えた。
 31人分については、2001年度まで国の委任を受けて市町村が保険料徴収を行っていたことから、市町村に記録が残っていた例が目立った。社保庁がマイクロフィルム化して保存している台帳に記載されていたケースもあったという。
 納付記録は本来、社保庁のコンピューターで管理することになっているが、31人分はいずれもコンピューター端末では記録が見つからない状態になっていた。
 他の55人分は、記録が全く残っていなかった。
 柳沢厚労相は紛失の原因について、一部は市町村が納付済み期間を誤って未加入期間と社保庁に報告したことなどが原因と見られるものの、他の大部分は原因不明だと述べた。
 納付記録の紛失は、社保庁が昨年8月から実施中の納付記録に関する相談受け付け期間に、加入者本人が領収書など証拠書類を持参したことから発覚した。社保庁がこれまで明らかにした件数は、昨年末までの分だけ。今年に入ってから紛失が明らかになった件数は、集計中だとして公表していない。
 【関連記事】「社保庁、年金納付記録を紛失…86人分、領収書で発覚」 / 「年金保険料の納付記録、領収書なしでも訂正・社保庁が受け付け」 / 「年金保険料納付ミス救済に調査チーム 社保庁
 【コメント】良くぞ探し当てたと褒めるべきか、それとも3分の1しか存在していなかったことを非難すべきか。いずれにせよ、社保庁のずさんな記録管理体制への指摘が集中するのは免れない。

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2007.04.23

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・人手不足感「強い」、4割(20070422)

人手不足感、「強い」4割・社長100人アンケート 2007/ 4/22 NIKKEI NET

 景気回復などを背景にした人手不足感が企業経営者の間で高まっている。日本経済新聞社がまとめた「社長100人アンケート」によると、主要企業の経営者の約4割が人手不足を感じていることがわかった。若手人材の獲得や団塊世代の活用、非正社員の正社員化など人材確保に向けた企業の動きが今後も強まりそうだ。
 【関連記事】「派遣料金上げ広がる、事務職で3―5%」 / 「来春の新卒採用、「内々定出した」7割・日経調査」 / 「「人手不足」4割・社長100人アンケート
 【コメント】半年前の同社の調査でも人手不足感が強いと答えた割合は4割。人手不足は半年前と比べ、解消もされていなければ、進行もしていないという状況の様子。2008年の新卒採用が落ち着けば、人手不足感も一段落する可能性が見えてきたか?

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 自殺対策基本法・「自殺前に相談せず」8割 厚労省調べ(20070422)

「自殺前に相談せず」8割 対策へ分析急務 厚労省調べ 2007/ 4/22 asahi.com

 自殺した人や、しようとした人の8割は、事前に家族や友人に相談していなかったことが、厚生労働省研究班のまとめで分かった。遺族や、未遂だった人の約1700人を調査した。亡くなった人のうち、未遂歴のある人は1割程度で、9割が1回目で死亡しており、「覚悟の自殺が多い」という実態も浮き彫りになった。政府は、年間3万人を超える自殺者を減らす対策を打ち出す方針で、専門家は「重要な調査で、予防に生かすためにも詳しい分析が必要だ」と話している。
 警察庁のまとめでは、1998年から、最新調査の2005年まで、毎年3万人以上が自ら命を絶っている。
 厚労省の研究班(主任研究者=保坂隆・東海大医学部教授)の調査は、03年8月から06年12月まで、岩手医大病院、福島県立医大病院、近畿大医学部病院(大阪府)、日本医大多摩永山病院(東京都)の四つの救命救急センターで行われた。
 センターに運ばれた未遂者1516人と、亡くなった209人の遺族らを対象に、精神科医が聞き取りをした。これほどの大規模な研究は国内で初めて。
 自殺の前に、「誰かに死にたい気持ちを話しましたか」という質問に、家族に相談していたのは16.3%、友人にしていたのは8.3%だった。精神科医に相談していた割合は3.8%だった。研究班は「家族と友人の両方に話をしているケースもあり、全体でみれば2割程度が、事前に相談していた」としている。
 男女別でみると、男性の未遂者の場合、家族に相談していたのは13.8%、友人5.8%。精神科医2.2%だった。一方、女性の未遂者は、家族に18.0%、友人10.6%、精神科医4.8%で、男性より、周りに打ち明けているケースが多かった。
 米国の研究では、自殺を図った人の約2割が、その直前1カ月間に精神科を受診しており、日本と大きな差があった。
 また亡くなった209人のうち、確認できた148人を調べると、過去に自殺を試みたことがあったのは9%で、1回目で91%が死亡していた。
 複数の欧米の研究では、自殺者の20~50%に未遂歴があり、今回の厚労省の研究結果より、かなり高くなっている。保坂教授は「1回目で多くの人が亡くなるのであれば、未遂者のケアはもちろんだが、もっと自殺予防やうつ病に関する啓発活動をする方が、効率的ではないか」と話している。
 【関連記事】「数値目標定め自殺予防 大綱を閣議決定へ」 / 「自殺予防へ総合対策 政府が10年間に5千人の削減目標
 【コメント】過労を原因とした自殺もあるが、日常生活を営む上でも様々な要因から招きかねない自殺。今後の研究が期待されるところ。

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2007.04.22

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・後発医薬品、厚労省が処方せん様式変更へ(20070422)

ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は、新薬と有効成分は同じだが価格が安いジェネリック医薬品(後発医薬品)の普及を促進するため、医師が患者に薬を処方する際、これまでは新薬の使用が「標準」だったのを、後発医薬品を「標準」に転換する方針を固めた。
 処方せんの様式を改め、あえて新薬を選ぶ場合は、医師が処方せんに理由を明記することを求める方向で検討する。増え続ける医療費を抑制するのが狙いで、2008年度からの実施を目指している。
 現行の処方せんは新薬が基本だが、06年度の診療報酬改定で、「後発品への変更可」という欄が追加された。欄に医師の署名があれば、薬局などで後発医薬品の処方が増えると期待されていた。
 しかし、中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)が06年10月時点の処方せん約97万枚を無作為抽出して調査したところ、欄に署名があり、さらに実際に後発医薬品が処方されたケースは全体の1%未満の約9500件にとどまった。厚労省は「欄の追加だけでは普及効果は薄い」と判断し、処方せんの様式を大幅に見直すこととした。
 後発医薬品の価格は、新薬の7~4割程度が中心だ。中医協の調査でも、後発医薬品を処方した場合、新薬よりも薬剤費が平均して約34%安くなった。アメリカやドイツなどでは、使用される医薬品の4~5割程度が後発医薬品で、日本でも欧米並みに普及すれば、年間1兆円程度の医療費の抑制が可能とされている。医療費は国、医療保険、患者が負担しており、それぞれの負担が軽減される。
 変更が実現すれば、新薬を選んだ場合、医師から患者への理由の説明も必要になりそうだ。
 新薬の特許は、おおむね20~25年で、その間は開発した製薬会社の利益が守られる。しかし、新薬の開発費は数百億円とも言われ、世界の巨大製薬会社との開発競争が激化していることから、大手製薬会社には、「国は後発医薬品の普及よりも、新薬に高い薬価を認め、画期的な新薬の開発を促進するべきだ」という意見も根強い。
 一方、後発医薬品を扱うのは中小の製薬会社が多く、〈1〉流通量が安定せず、仕入れが難しいケースがある〈2〉国民へのPRや医師への説明が十分でない――などの指摘もあり、見直しによる普及効果は未知数な部分もある。
 処方せん様式の変更は、中医協で、08年度の診療報酬改定の一環として議論される。
 【関連記事】「後発医薬品の保険承認、年2回に・厚労省提案」 / 「ジェネリック医薬品、普及進まず 厚労省が聞き取りへ」 / 「後発医薬品、品質や供給体制を監視・厚労省」 / 「ジェネリック医薬品、医師の7割が信頼性に「?」」 / 「ジェネリック医薬品の使用促進・・・診療報酬4月改定」 / 「後発薬促進に黄信号・中医協案に批判続出
 【コメント】最大の問題となりそうなのは、後発医薬品の安定供給体制について。厚労省もこの点に関しては、体制監視を打ち出しているものの、やはり医師の後発医薬品への信頼向上が不可欠。診療報酬改定に向け、厚労省もこの信頼向上に向けた動きを強化する必要があろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保障協定・年金保険料免除、オランダと協定合意(20070422)

年金保険料、赴任先で免除・厚労省、オランダと協定合意 2007/ 4/22 NIKKEI NET

 厚生労働省はオランダ政府と社会保障協定の締結で大筋合意した。今秋までにオランダで署名式をし、正式に締結する予定。協定の締結相手国としては9カ国目となる。発効後は本国で公的年金保険料を払えば基本的に滞在国での支払いを免除され、二重払いしなくて済むようになる。厚労省は今後、日本企業の駐在員らが多い欧州などで締結国をさらに増やしていく方針だ。
 日本は現在、ドイツや米国など8カ国と社会保障協定を締結しており、うち5カ国は発効済み。これまでは協定ごとに法律をつくっていたが、今国会に提出した社会保障協定に関する包括実施特例法が成立すれば、同法ですべての協定に対応できるようになる。厚労省は「法律をつくる作業がなくなるため、より多くの国と締結交渉を進めやすくなる」(年金局)と指摘している。
 【関連記事】「年金保険料、赴任先で免除へ・厚労省、スウェーデンと協議」 / 「社会保障協定:日豪が署名 海外赴任者の保険で取り決め」 / 「年金通算協定、豪州やオランダなどに拡大へ」 / 「年金通算協定、包括法で・厚労省が来年法案
 【コメント】社会保障協定に関する報道では、今年に入り3カ国目。待ち望まれるのは、社会保障協定に関する包括実施特例法。予定していたオーストラリアからの包括法適用は出来なかったものの、早期に成立・施行されるのが望まれる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・新卒採用、「内定出した」7割(20070422)

来春の新卒採用、「内々定出した」7割・日経調査 2007/ 4/22 NIKKEI NET

 来春入社の新卒採用で主要企業の約7割が事実上の「内定」となる「内々定」をすでに出していることが、日本経済新聞社の「採用活動に関する緊急アンケート」で分かった。調査に応じた43社のうち28社が「内々定を一部出した」、2社が「ほとんど出した」と回答。4割の企業が5月末までに内々定を出し終える予定だ。人材不足を背景に採用活動が短期決戦になっている様子が浮き彫りになった。
 【関連記事】「新卒採用「増やす」41社 朝日新聞主要100社調査」 / 「新卒採用で主要30社、7割が前年並みか増やす計画」 / 「来年春の大卒採用13.5%増・日経調査」 / 「新卒採用計画:今春に引き続き積極姿勢 毎日新聞調査
 【コメント】激化する新卒獲得合戦で、確保した新卒を囲い込むために出し始めている内々定。このままいけば早期で就職戦線は終了ということになりそう。

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【社労士:労働関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・メタボ退治ビジネス続々(20070422)

「メタボ退治」ビジネス続々・NTTデータ、リクルートなど 2007/ 4/22 NIKKEI NET

 メタボリック(内臓脂肪)症候群の予防・改善ビジネスに参入する企業が相次いでいる。リクルートとデサントは健康保険組合向けの健康指導サービスを開始、NTTデータは健診データの管理サービスを拡充する。厚生労働省は来年4月から企業の健保組合加入者に同症候群の「特定健診」を受診するよう義務付ける予定で、各社は事業機会が広がると期待している。
 リクルートは医学情報子会社の保健同人社(東京・千代田)を通じ、健保組合向けの健診データ管理や健康指導サービスを始めた。家庭用計測機器大手のタニタと提携して、利用者の体重データなどを収集し、健康増進計画を策定して指導する。料金は最も厳しい指導(期間6カ月)が必要な場合で、健保加入者1人あたり2万―5万円程度の見通し。
 【関連記事】「女性のやせすぎ、男性のメタボに警鐘 新健康戦略」 / 「社員のメタボ、自社製品で予防 マルハ
 【コメント】「メタボ予防に目盛り付きトイレットペーパー 静岡・富士 2007/ 4/22 asahi.com」のように、メタボリックシンドローム予防をうたった商品が次々出ている様子。早くも拡大するであろうビジネスチャンスに各社は必死のようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・開業医に公的資格、在宅医療を推進(20070422)

開業医:総合診療に公的資格、在宅医療を推進 厚労省方針 2007/ 4/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は21日、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度を08年度に創設するのに合わせ、複数の疾患を持つ高齢者を一人で診ることができる開業医を「総合的な診療能力を持つかかりつけ医」と認定し、公的な資格を与える方針を固めた。1次医療の窓口を地域の診療所とし、往診をして患者の死をみとることも含めた在宅医療を推進するほか、複数の医療機関での重複検査・投薬を防いで医療費を抑制する。08年度の診療報酬改定で、資格のある開業医に支払う診療報酬を手厚くする意向だ。
 こうした方針は、柳沢伯夫厚労相と日本医師会(日医)の唐沢祥人会長が今月4日に会談した際、大筋合意した。
 総合診療医の条件は、(1)複数の疾患を診ることができ、心のケアにも対応できる(2)介護計画をつくるケアマネジャーと情報を交換し、往診もする(3)痛みの緩和ケアなど終末期医療にも対応する--など。資格は日医などでつくる組織が審査し、厚労省が認可することで公的なものに格上げすることを検討している。
 大学での医学教育は臓器別に行われ、専門医として養成されるケースが少なくない。こうした専門医が開業する際は、日医が総合的な診療をできるよう研修をする。これとは別に、研修医の段階から総合的な診療に対応できる養成システムも構築する。ただし開業時に義務化することは避け、希望者を対象とする。
 厚労省は開業医を患者の心身状態を把握したかかりつけ医とする一方、病院の機能を入院と専門的な外来に絞ることで、両者の役割分担を進める。大病院への患者集中を防ぎ、勤務医の負担軽減を図ることによって勤務医不足に歯止めをかける考えだ。診療報酬体系の一部を事前に設定した報酬しか支払わない定額制とすることと合わせ、後期高齢者医療制度の柱とする。
 【関連記事】「開業医をチーム化、24時間在宅医療…医療改革で厚労省案」 / 「「大病院、一般外来なし」 役割分担促す 厚労省方針」 / 「75歳以上に「かかりつけ医」 厚労省、新制度を検討」 / 「柳沢厚労相と日医会長、医師偏在で協議
 【コメント】「かかりつけ医」という性格上、ほとんどの診療科を一通りこなせるだけの幅広い知識が必要となる。この知識を持たせるための制度構築に向けた方針が打ち出された。これと同時に狙いたいのは勤務医の減少食い止め。一石二鳥とも言えるこの政策、果たして厚労省の思惑通りとなるかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・紹介予定派遣期間長く、経団連規制緩和案(20070421)

「紹介予定派遣」期間長く・経団連が規制緩和案 2007/ 4/21 NIKKEI NET

 日本経団連は労働者派遣など雇用に関する規制緩和を急ぐよう求める提言をまとめた。正社員採用を決める前に派遣社員として一定期間受け入れる「紹介予定派遣」の期間延長などが柱。産業界で人手不足感が強まる一方、1990年代後半に学校を卒業した世代は「年長フリーター」などとして働いている。派遣をテコに人手不足の緩和と潜在労働力の開発を急ぐ狙い。
 今国会ではパートタイム労働法など雇用ルール改革6法案を審議しているが、雇用法制の抜本見直しはまだ入り口段階。7月の参院選後には雇用ルール見直し論議が再浮上する公算が大きい。経団連が求めた労働者派遣の規制緩和はそのポイントの一つにになりそう。
 【関連記事】「「紹介予定派遣」制度で採用の人、85%増・05年度」 / 「派遣社員の事前面接解禁へ・厚労省検討
 【コメント】実際入社してからのミスマッチによる退職を出来うる限り回避しようという動きから、紹介予定派遣等、予防策に繋がるような制度の整備が進みつつある。これにより、正社員採用に当たっては、派遣労働者である前提も出てくる可能性が高まってきた。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・キャリア官僚の早期退職、5年で197人(20070421)

キャリア官僚の早期退職、5年で197人・財務省など7省庁 2007/ 4/21 NIKKEI NET

 中央省庁の幹部候補生となるキャリア官僚(事務官)の自己都合による早期退職者が2002―06年の5年間で197人に上ることが、政府の調べでわかった。警察、総務、財務、文部科学、農林水産、経済産業、国土交通の7省庁を集計した。人事院によると自己都合による退職者数が明らかになるのは初めて。江田憲司衆院議員の質問主意書に対する答弁。
 省庁別では、総務省と経産省が43人でトップだった。国交省39人、財務省28人、文科省20人などが続く。
 新規採用に占める東大出身者の数も集計した。1998―07年の10年間の平均で、東大出身者の占める割合が多い省庁は(1)経産省(74%)(2)財務省(71%)(3)警察庁(65%)――などだった。最近5年間の平均では、財務省が79%でトップ、最低は農水省の33%だった。
 【関連記事】「天下りあっせん、3年で1968人・総務省
 【コメント】この人数が多いか少ないか?民間であれば、さしたる数でも無いと判断できそうだが。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用者問題・2006年版「働く女性の実情」(女性労働白書)(20070421)

働く女性、3年連続増 既婚者減少、家庭との両立難しく 2007/ 4/21 asahi.com

 06年の女性の労働力人口は前年比0.3%増の2759万人で、3年連続で増えたことが20日、厚生労働省がまとめた「働く女性の実情」(女性労働白書)でわかった。働く女性の割合を示す労働力率も48.5%と2年連続で上昇。ただ、女性の労働力人口の増加は未婚者らに支えられており、既婚者は逆に11万人減の1611万人だった。仕事と家庭を両立する難しさがうかがえる。
 女性の労働力率を10年前と比べると、未婚者は96年の60.4%から63.7%に増えたのに対し、既婚者は51.0%から48.5%に低下。晩産化の影響で、子どもを持っていない人が多い25~29歳の既婚者の労働力率が上がる一方、育児が忙しい35~39歳層では1.3ポイント減った。
 一方、自分で起業したいと考えている女性は、25~44歳の子育て世代が約14万人と最も多い。5年以内に実際に起業した人へのアンケートでは、起業の目的を「家事や子育て、介護をしながら柔軟な働き方をするため」とした女性が34%にのぼり、男性の2倍の割合だった。
 しかし、女性が開業にこぎつけても継続は難しく、5年間の廃業率が22.9%と、男性の約2倍。廃業した女性の1割強が、育児や介護を理由に挙げている。
 【関連記事】「働く女性、都市部で少なく・2004年版女性労働白書」 / 「派遣各社、眠れる女性労働力開拓・求人依頼が急増」 / 「未就学児を持つ専業主婦、95%が再就職を希望」 / 「労働力人口2年連続増、女性や高齢者伸びる・総務省調べ
 【コメント】決して就職口が無いと言うわけではない専業主婦層。労働力人口が減少する中、働き手を求め専業主婦の採用も画策する企業と、働く意欲の高い専業主婦がいるのだが、問題なのは「育児と仕事が両立できない」という状況が存在していること。この問題解決はかなり難しそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・医療保険広告「不安あおりかねない」(20070421)

医療保険広告「不安あおりかねない」 厚労省が指導 2007/ 4/21 asahi.com

 医療保険の広告やテレビコマーシャルが消費者の不安をあおりかねないとして、厚生労働省が保険会社に対して改善指導に乗り出している。がんなどの重い病気の治療費のうち、大半は公的な健康保険でまかなえることが多いが、多額の自己負担が必要だとの誤解を与えかねないケースがあるためだ。保険会社の監督官庁でない厚労省による指導は異例のことだ。
 保険会社による保険金の不払いが多数にのぼり大きな社会問題になる中、厚労省の対応は保険会社の広告のあり方にも一石を投じそうだ。
 厚労省は2月下旬に掲載されたある外資系生命保険会社のがん保険の新聞広告について、一定額以上の医療費を支払った場合に払い戻しを受けられる「高額療養費制度」の説明が一切なかったとして経緯をただした。
 広告では、がんの平均入院日数と1日当たり診療費の一覧を載せ、医療費が合計100万円前後かかることを示唆した。その下に「実際は3割程度の自己負担になる」という注釈をつけているため、30万円ほどの負担をまかなうのに保険が必要との印象を与えていた。
 厚労省は昨年夏、健康保険の説明が足りない医療保険広告が目につくとして消費者の誤解を招くような広告をやめるよう生命保険協会と日本損害保険協会、外国損害保険協会に文書で指導。高額療養費制度について正確に説明するよう求めた。
 この制度を使えば、一般的な所得の人が、がんの手術を受けて1カ月入院をしたときの医療費が100万円かかるケースでも、入院中の食費などを除き自己負担は9万円弱ですむ。
 厚労省の指導もあり、最近の広告では、注釈などで同制度に触れる動きが広がっている。ただ、実際の自己負担額が分からないものもある。
 【関連記事】「生命保険の主役交代・医療保険契約、「定期付き終身」抜く」 / 「加入したい保障「医療」が最多・生保文化センター」 / 「新型医療保険相次ぐ

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【社労士:労働関連情報】安衛法 > アスベスト災害・無料診断の対象拡大へ、手帳交付要件を緩和(20070419)

石綿被害、無料診断の対象拡大へ 手帳交付要件を緩和 2007/ 4/19 asahi.com

 厚生労働省は18日、石綿(アスベスト)を含む製品の製造などにかかわった労働者について、離職後、エックス線検査などの健康診断を無料で年2回受けられる対象者を大幅に広げる方針を固めた。労働安全衛生法の規則を改正し、無料健診に必要な健康管理手帳の交付要件を今年度中に緩和する。石綿への暴露歴が一定期間あるだけで受診できるようにし、石綿関連疾病の早期発見につなげる考えだ。
 改正では、(1)石綿製品の製造や石綿の吹きつけなど、高濃度の石綿暴露作業に1年以上従事し、初回の暴露から10年を超えている(2)石綿を取り扱う業務に10年以上従事していた、のいずれかの要件を満たせば手帳を交付する。通常1回数千円かかるエックス線検査などの健康診断を、無料で年2回受けられる。
 手帳の交付にはこれまで、石綿による陰影や胸膜肥厚(プラーク)が胸部エックス線検査で見つかるなど、何らかの症状が現れていることが必須条件だった。しかし、石綿関連の疾患は潜伏期間が10~50年と長く手帳の交付を判断する離職時などには症状が出ていないこともあり、手帳がもらえない人も多い。
 06年末で手帳の保有者は約8800人。市民団体の「石綿対策全国連絡会議」などは「手帳の交付数はまったく不十分」として要件の緩和を訴えていた。今回の緩和に伴う対象者数の拡大について厚労省は「精査中」としているが、同連絡会議は「少なくとも数万人は増える」とみている。
 石綿による健康被害をめぐっては、患者や遺族を救済するための新法が昨年3月に施行された。しかし医療費などの支給対象は、年間1000人が死亡したとされる中皮腫や、2000人が死亡したとされる肺がんの発症者に限られており、厚労省は発症前の予防も強化すべきだとして交付条件の見直しを検討していた。
 【関連記事】「アスベスト新法、27日施行」 / 「石綿被害 肺がん患者の認定2割」 / 「アスベスト新法、肺がん患者を認定
 【コメント】施行以来、徐々に問題点への指摘が強くなりつつある「石綿救済法」。だが、「石綿被害」による発症かどうかの判断がなかなか難しいという問題を抱え、救済が今ひとつ上手くいっていないようだ。これらの回避するための安全衛生法改定。少なくとも、まず「石綿関連事業」に従事していたことに対する証明材料を、各労働者が確実に入手できる基盤が欲しいところであろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・新健康戦略、女性の痩せすぎ、男性のメタボに警鐘(20070419)

女性のやせすぎ、男性のメタボに警鐘 新健康戦略 2007/ 4/19 asahi.com

 政府の新健康フロンティア戦略賢人会議(座長・黒川清内閣特別顧問)は18日、国民の健康づくりの支援策などを定めた「新健康フロンティア戦略」をまとめた。女性の「やせすぎ」や男性のメタボリック症候群に警鐘を鳴らし、子どもの健康管理にも重点を置いた。ただ、これまで政府の戦略に盛り込まれていた数値目標は「根拠が薄い」として見送られた。
 「新戦略」は安倍首相が就任前から主導してきた健康づくり支援策の一環で、増大する国民医療費を抑制する狙いがある。具体的には「子ども」「女性」「メタボリック症候群」「介護予防」などのテーマに分類して対策を打ち出した。
 メタボリック症候群については、脳卒中や心筋梗塞(こうそく)の患者数が50代から増加していることに着目、とくに中高年男性に焦点を当てる。内臓脂肪量や運動量のチェック、飲食店・社員食堂で栄養表示を普及させることなどを例示。働き盛りのころから食習慣を見直し、適度な運動を促している。
 また、女性の健康を社会全体で支える姿勢を鮮明にしているのも特徴だ。特にやせている10代後半の女性のうち4割がダイエットをしていることを踏まえ、過度なダイエットの危険性を啓発することに力を入れる。
 さらに子どもは「国の宝」として、産科・小児科医療の充実や、発達障害児の教育から就労、食育やスポーツを通じた体力の向上など、切れ目ない支援策を掲げた。
 こうした予防重視の健康づくりを国民運動として盛り上げていくため、著名人やボランティアらを「健康大使」に任命して広報に力を入れる方針も示している。
 「新戦略」の実施期間は16年度までの10年間で、今後は具体的な実施計画の策定を提言。「1歳6カ月児健診の受診率」や「乳がん検診の受診率」などの現状の数値を100として今後の推移をフォローする。
 一方、首相が自民党幹事長時代の04年にまとめ、政府の骨太の方針に盛り込まれた「健康フロンティア戦略」では、「がんの5年生存率を20%改善」など、05年からの10年間の数値目標を設定していた。だが、「新戦略」では医師ら有識者が「数値目標を設定しても根拠が希薄だ」とし反対し、数値化は見送られた。
 【関連記事】「健康増進、「メタボ対策」など重点・政府が戦略策定」 / 「健康戦略の賢人会議が初会合、10年プラン策定へ
 【コメント】2007/ 4/19掲載記事の詳細情報の掲示。

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【FP:ライフプランニング】ライフイベント > 定年後の年収・平均328万円(20070419)

定年後の年収、平均328万円 米系運用会社が試算 2007/ 4/19 asahi.com

 いまの現役世代が定年後の平均年収は328万円――。米系大手運用会社のフィデリティ投信(本社・東京)は19日、総務省家計調査や全国の20~59歳の勤労者へのアンケートを基に算出した試算値を発表した。退職直前の年収の47%になる計算という。
 328万円の内訳は公的年金が63%、退職給付金が24%、預金や投資信託などの個人資産によるものが13%。年金が半分以上を占めた。フィデリティは「年金制度が維持されることが前提。制度が変われば、将来的に年収額が減少する可能性もある」と警告している。
 同社が06年末に実施したアンケートでは、20代前半の約8割が退職後の生活資金について「考えたことがない」と回答した。調査担当者は「今後、退職金制度も大きく変わる可能性もある。若い世代から個人資産の積み上げの準備が必要」と話している。
 【コメント】高齢者夫婦の月間消費支出は調査機関によると24~25万円(年間288~300万円)、意識調査によると最低必要な月間生活費は約26万円(年間312万円)、豊かな生活を送るために必要な月間生活費は約37万円(年間444万円)。年金支給額が引き下げられる可能性が高い今、個人資産の積み増しが今後重要となることは、言うまでもない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・中央省庁、臨時職員募集で年齢差別、「反省」と陳謝(20070420)

中央省庁、臨時職員募集で年齢差別 「反省」と陳謝 2007/ 4/20 asahi.com

 一部の中央省庁で非常勤職員らの募集時に年齢制限を設けていたことが20日、衆院厚生労働委員会で明らかになった。審議中の雇用対策法改正案は民間企業のこうした年齢差別を禁止しようとしている。「国家公務員法でも年齢差別が禁止されている」(柳沢厚労相)だけに、質問した加藤公一氏(民主)は「これでは民間企業の納得は得られない」と強調した。
 厚労委の審議では、文科省が非常勤職員の応募資格を「おおむね30歳まで」、外務省も外交史料館の技術職員の募集で「30歳以上(40歳未満)」、とそれぞれ年齢を制限していたことが明らかになった。
 文科省の小渕優子政務官は「年齢制限は撤廃すべきだったと反省している」と陳謝。外務省の塩尻孝二郎官房長も「人事院と相談して対応を決めたい」と語った。
 【関連記事】「ハローワーク、求人の半分が「年齢不問」に」 / 「求人の年齢制限禁止を自民検討 再チャレンジ促進の一環
 【コメント】雇用面に関して、政府が打ち出している方針と反した動きを見せることが時々ある中央省庁。今回もその動きがあった様子。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・「正規雇用」増やした企業は35.9%(20070420)

この1年「正規雇用」増やした企業は35・9% 2007/ 4/20 YOMIURI ONLINE

 人事院の外郭団体「日本人事行政研究所」は20日、企業の雇用形態などに関する調査結果を公表した。
 過去1年間に正規雇用者を増やした企業は35・9%で、同じ質問を始めた1995年以降、最高となった。
 今後、正規雇用者を増やす方向とする企業も34・6%で過去最高となっており、同研究所は「正規雇用の回復傾向は今後も維持される」と分析している。
 過去1年間で非正規雇用者を正規雇用とした実績があるとした企業も60・9%に上った。ただ、正規雇用への登用率は「10%未満」が74・2%を占め、非正規雇用者の処遇改善が進んでいるとは言い難い現状も浮き彫りとなった。
 調査は昨年10月、東証1部上場企業を中心に1135社を対象に実施し、184社が回答した。回収率は16・2%。
 【関連記事】「労働力人口2年連続増、女性や高齢者伸びる・総務省調べ」 / 「新卒採用「増やす」41社 朝日新聞主要100社調査

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員の労働基本権付与、「骨太方針で方向性」(20070420)

労働基本権付与「骨太方針で方向性」・行革相が表明 2007/ 4/20 NIKKEI NET

 渡辺喜美行政改革担当相は20日の記者会見で、公務員への労働基本権付与について「(6月にまとめる)骨太方針で何らかの方向性を示していきたい」と表明した。「(付与していない)協約締結権と争議権の二つをセットで認めるか、別々にするのか。現状維持はあり得ない」と説明。警察官や自衛官を除く非現業の国家公務員に認める基本権の範囲拡大に前向き姿勢を示した。
 【関連記事】「公務員への労働基本権付与、具体案は先送り・政府中間報告
 【コメント】だが、党内の慎重論は強く、骨太方針への盛り込みは見送りとなる可能性も高そうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・派遣料金上げ広がる、事務職で3-5%(20070420)

派遣料金上げ広がる、事務職で3―5% 2007/ 4/20 NIKKEI NET

 人材派遣料金が3―5%上昇し始めた。人材派遣会社が利用企業に求めていた4月以降の事務職派遣料金の引き上げが浸透している。金融、商社などを中心に人材確保を優先する姿勢が強まっているためだ。事務職の春の料金交渉で人材会社の引き上げ要請が受け入れられるのは3年連続。
 人材各社は当初5―10%の引き上げを求めていた。これに対し、人手不足感がとりわけ強い首都圏の金融、商社、広告業界の間で4月以降に契約更新となる派遣スタッフの料金を1時間当たり50―100円引き上げる例が出始めている。これにより首都圏の派遣料金は同2050―2400円(交通費別)となった。
 【関連記事】「派遣労働者、6年で2倍 過去最多255万人 05年度」 / 「派遣料金、再値上げ・一般事務の不足深刻に
 【コメント】派遣市場全体で見れば、派遣労働者数は増加しているが、賃金そのものは下落傾向。ただ、事務職に関しては、「派遣労働者」で賄おうとする企業が多いためか、料金の引き上げが連続して受け入れられているようだ。

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【社労士:法改正情報】雇用保険法 > 雇用保険率・改正雇用保険法成立、ミスの代償億円規模か(20070420)

改正雇用保険法「成立」と先走り、ミスの代償、億円規模か 2007/ 4/20 NIKKEI NET

 改正雇用保険法の成立が厚生労働省のミスで当初予定より3週間ずれ込んだことに伴い、施行日変更の周知などに億円規模の費用がかかる見通しとなった。企業と従業員が負担する雇用保険料で賄う労働保険特別会計からすでに4000万円の広告費を支出しており、国会混乱のツケを企業や働く人が払わされる格好だ。
 保険料率の引き下げを盛った改正雇用保険法は19日に成立した。当初は3月29日に成立予定だったが、厚労省職員の不手際で「成立した」との資料を前日に配布したことに野党が「国会軽視」と反発。成立がずれ込んだため4月1日としていた施行日を「公布の日」と修正し、衆院に差し戻して成立にこぎ着けた。
 【関連記事】「改正雇用保険法が成立」 / 「雇用保険法改正案:混乱、施行遅れで厚労相、幹部ら処分」 / 「改正雇用保険法、施行10日以上ずれ込み・厚労省が資料配布ミス
 【コメント】ミスで発生した損害であるのは勿論だが、そのミスに乗じて猛反発した野党の審議中止が、施行ずれ込みを発生させたのも事実。厚労省職員のミスだけに言及する記事は果たしていかがなものか?

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2007.04.20

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員の労働基本権付与、具体論先送り(20070420)

公務員への労働基本権付与、具体案は先送り・政府中間報告 2007/ 4/20 NIKKEI NET

 政府の行政改革推進本部専門調査会(佐々木毅座長)は、24日に示す中間報告で、公務員への労働基本権付与に関して「改革の必要性」を盛り込むにとどめ、具体案の明記は見送る方針を固めた。調査会は新たに小委員会を設けて基本権付与に伴う問題点を整理したうえで、秋以降に結論を出す方針だ。
 佐々木座長が19日、渡辺喜美行政改革担当相にこうした考え方を伝えた。行革相は中間報告で基本権付与の方向性を示すよう求めてきたが、委員の間では慎重論が根強い。
 【関連記事】「公務員への労働基本権付与、政府調査会が本格協議開始」 / 「公務員労働基本権の制約、具体論先送りの様相 調査会」 / 「自民・片山氏、公務員スト権「全面付与は問題」
 【コメント】何度話し合われても、結局は「具体論先送り」となる公務員労働基本権の付与に関する政策。まずは具体論に踏めこめる状況を作ることが必要ということのようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・神戸の障害者施設、改善指導へ(20070419)

障害者に違法工賃、社福法人改善指導…神戸東労基署 2007/ 4/19 YOMIURI ONLINE

 神戸市内の知的障害者作業所が、最低賃金法と労働基準法に違反しているとして、神戸東労働基準監督署は18日、運営する社会福祉法人「神戸育成会」(本部・神戸市長田区)に改善指導した。
 作業所の障害者は一定条件で労働法規の適用を除外されるが、同署は作業実態が訓練を超えた「労働」にあたり、工賃が時給百数十円なのは違法と判断した。作業所への改善指導は極めて異例。同育成会の小林八郎理事長は「訓練ではなく労働と認定されたが、育成会としては納得できない。弁護士と相談して対応を決めたい」としている。
 同署などによると、法人は2006年度、1650万円の作業収入がありながら、工賃などに計約400万円しか充てておらず、「作業収入は必要経費を除き、全額を工賃に充てる」などとした労働法規の適用除外条件を逸脱していたという。兵庫県の最低賃金は時給683円だが、同育成会は百数十円しか工賃を支払っていなかった。
 【関連記事】「時給わずか100円台…神戸の障害者施設、改善指導へ
 【コメント】作業所や授産施設が労働法規での規制を受けないこともあり、改善指導も異例となった本問題。だが同種の問題はまだまだ潜在していることが想像でき、これを契機に方々で様々な問題が発覚するかもしれない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金制度・連合、日商に「共闘」提案、「最低賃金の引き上げを」(20070419)

連合、日商に「共闘」提案 「最低賃金の引き上げを」 2007/ 4/19 asahi.com

 日本商工会議所と連合の意見交換会が19日東京都内であり、最低賃金の引き上げなどを議論した。最低賃金引き上げに反対する姿勢を崩さない日商に対し、連合は政府が中小企業への支援策を強化すれば最低賃金を引き上げても企業はやっていけると主張。日商に対し、「共闘」して政府に働きかけるよう呼びかけた。
 連合の高木剛会長は「日本の最低賃金は先進国で一番低くなっている」と大幅な引き上げの必要性を訴えた。その上で、中小企業の支援策について一致できるものは、労使の立場の違いを超えて政府に求めていく考えを示した。
 日商の山口信夫会頭は「賃金を上げれば、すぐ経営に影響がでる企業もある」と、引き上げには否定的な考えを改めて示した。会議には大阪や福岡など各地の商工会議所会頭も参加しており、「地方の企業の支払い能力を無視して、引き上げを議論すべきではない」との意見も出た。
 【関連記事】「雇用3法案、今国会での成立微妙に」 / 「労働総研試算:最低賃金1000円にアップで収入2兆円?」 / 「最低賃金制度見直し、生活保護との「逆転」解消・厚労省
 【コメント】今国会での成立は微妙となりつつある最低賃金法の改正案。当然のことながら経営者側は最低賃金の引き上げに関して反対の立場をとっていた。未だに最低賃金引き上げについては反対の立場の経営者層。共闘のための協力を得られるのはまだまだ先の話となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・石綿救済新法、肺がん患者を認定(20070419)

アスベスト新法、肺がん患者を認定 2007/ 4/19 YOMIURI ONLINE

 周辺住民らにアスベスト(石綿)による健康被害が多発している兵庫県尼崎市の大手機械メーカー「クボタ」旧神崎工場近くで働き、肺がんを発症した大阪府内の男性が、石綿健康被害救済法(アスベスト新法)で救済認定されていたことがわかった。
 同工場の周辺住民や労働者については、中皮腫(しゅ)の救済認定は数十例あるが、支援団体の関西労働者安全センター(大阪市)は「肺がんの認定は初めてではないか」としている。
 【関連記事】「石綿被害 肺がん患者の認定2割」 / 「石綿専門医の執念、肺がんへの労災不認定覆す 新潟」 / 「アスベスト新法、27日施行
 【コメント】成立当初より問題視されていた、「肺がん患者」への救済措置。石綿救済新法では、「中皮腫患者」の救済条項はあるものの、「肺がん患者」への救済条項がなく、涙を呑んだ患者も少なくなかった。肺がん患者への労災認定例が出てきたことで、石綿救済新法での肺がん患者が救済されるケースも今後増えてくることを期待したい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働審判法・労働審判1000件突破、平均73日で解決(20070419)

「労働審判」1000件突破・紛争、平均73日で決着 2007/ 4/19 NIKKEI NET

 会社と労働者個人との紛争を迅速に解決するため昨年4月に始まった労働審判制度で、全国の地裁への申立件数が2月末までに1000件を超えたことが19日、最高裁の集計(速報値)で分かった。約7割で審理を終え、平均審理期間は73日と目標の3カ月以内をクリア、早期救済という制度の趣旨にかなった。
 最高裁によると、2月末までの申立件数は1055件。うち審理が終わった778件の申し立て理由では、解雇無効など「地位確認」関連が393件(51%)と半数を占めた。金銭関係のトラブルは「賃金など」が187件(24%)、「退職金」が63件(8%)だった。
 【関連記事】「労働審判、3カ月で15件決着 東京地裁」 / 「労働審判制度スタート、申し立ても」 / 「労働審判制4月スタート、会社と個人の間のトラブル迅速解決
 【コメント】開始当初から目標の3ヶ月以内の決着をほぼ順調に達成していた労働審判制度。その審理の速さで、申立件数も順調に増えている様子。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > パート労働法・衆院本会議で可決(20070419)

パート労働法案を可決 2007/ 4/19 NIKKEI NET

 賃金などの面での正社員とパート労働者の「均衡待遇」を目指すパートタイム労働法改正案は19日午後の衆院本会議で可決された。職務や責任が正社員と同程度のパートには正社員と同じ賃金、教育訓練、福利厚生の適用を義務付ける内容。参院審議を経て今国会で成立の見込みだ。
 【関連記事】「パート労働法改正案など閣議決定 正社員化を促す」 / 「労政審、パートタイム労働法改正案の答申まとめる

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【社労士:法改正情報】雇用保険法 > 雇用保険率・改正雇用保険法成立(20070419)

改正雇用保険法が成立 2007/ 4/19 YOMIURI ONLINE

 雇用保険料の引き下げなどを柱とした改正雇用保険法が19日午後、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、成立した。
 同法は、雇用情勢の改善により、失業給付などに充てる雇用保険料(労使折半)を現行の1・6%から1・2%に引き下げる内容。
 法案は1度衆院を通過し、3月29日の参院本会議で成立予定だった。しかし、厚生労働省が28日、「29日成立した」と明記した文書を誤って関係議員に配布したことから野党側が「国会軽視だ」と反発、採決が先送りされた。
 成立は遅れたが、実務的には、4月分の保険料から引き下げが実施される。
 【関連記事】「参院厚生労働委、雇用保険法改正案を可決」 / 「雇用保険法改正案:混乱、施行遅れで厚労相、幹部ら処分」 / 「改正雇用保険法、施行10日以上ずれ込み・厚労省が資料配布ミス」 / 「働く人の待遇改善、雇用3法案を提出
 【コメント】施行日として予定していた4月1日を公布の日としての法案成立となった。

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2007.04.19

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・人材派遣各社、専門技能の育成競う(20070419)

人材派遣各社、専門技能の育成競う 2007/ 4/19 NIKKEI NET

 人材派遣大手が登録者の技能向上に力を入れ始めた。人手不足に悩む企業の間で、専門知識を持つ即戦力へのニーズが高まっているためだ。フジスタッフ(東京・千代田)は全国の拠点でCAD(コンピューターによる設計)講座を開始、スタッフサービス(東京・千代田)は経理のセミプロを育てる。質重視に向けた派遣各社の動きは、特定の職種で人手不足が極端に深刻になる「雇用のミスマッチ」の緩和にもつながりそうだ。
 フジスタッフは埼玉・熊谷、神奈川・厚木など約十拠点に「出張CADスクール」を順次開校。講師が全国約50の支店に出向いて講義する。
 【関連記事】「IT人材派遣料、4割上昇・技術者不足で
 【コメント】人材不足の穴埋めとして派遣会社に頼る企業。企業の高まる要求に応えねば、競争に勝つことはできない派遣会社にとって、優秀な人材が抱えられなければ自分達で育成するしかない。以前よりその動きはあったが、ますますその動きは活発になりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題・若年層の賃金格差に懸念、国連が報告(20070419)

日本で若者の賃金格差に懸念・国連が報告 2007/ 4/19 NIKKEI NET

 国連は18日、高齢化が進む日本で若年層に賃金格差が広がっていることなどを懸念する「2007年アジア太平洋経済社会報告」を発表した。
 報告は所得分配の偏りを示す「ジニ係数」が、日本で他の先進国平均よりも高くなったとした経済協力開発機構(OECD)の分析などを重視。高齢化の影響でジニ係数がかさ上げされたとする日本政府の反論も踏まえた上で、若年層の賃金格差を問題にしている。
 「ここ5年で倍増した非正規雇用の賃金は正社員よりも4割低く、社会保障の恩恵も限られる」と指摘。年金を受けられない高齢者や失業保険・生活保護に依存する低所得者の増大を招きかねないと警鐘を鳴らしている。
 アジア諸国は今後日本の後を追う形で高齢化を迎える。報告は「日本の挑戦はこれから高齢化、社会保障費の増大、景気後退に伴う財政赤字や失業給付の拡大といった現象に直面する国々へのシグナルになりうる」との見方を示した。
 【関連記事】「若年層の賃金格差拡大傾向、厚労省が審議会で指摘
 【コメント】ここ最近、「ジニ係数」を上げての報道があったのは、上記のみ。日本ではそれほど重視していないと思われる「ジニ係数」であるが、所得格差が存在していることは事実。本調査に対して、たとえ日本が反論を唱えたとしても、厳しい評価となりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・健康増進、「メタボ対策」など重点(20070419)

健康増進、「メタボ対策」など重点・政府が戦略策定 2007/ 4/19 NIKKEI NET

 政府は18日、国民が健康に過ごせる期間を延ばすための具体策を盛り込んだ「新健康フロンティア戦略」をまとめた。「メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)克服」「こころの健康」など9分野にわたり個人の健康増進策を提示。今後10年を戦略の実施期間とし、女性の乳がん検診率向上などの数値で成果を示す。男女ともに日ごろの生活習慣を改善するよう促す構えだ。
 同戦略は自民党の社労族とされる安倍晋三首相が策定を指示。昨秋から新健康フロンティア戦略賢人会議(座長・黒川清内閣特別顧問)で検討してきた。首相は同日の会合で「国民の健康づくりを政府全体で力強く展開する」とし、「骨太方針2007」にも反映する意向を示した。
 【関連記事】「健康戦略の賢人会議が初会合、10年プラン策定へ

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用保険率・雇用3法案、今国会での成立微妙に(20070419)

雇用3法案、今国会での成立微妙に 2007/ 4/19 NIKKEI NET

 最低賃金引き上げなど雇用ルール見直しに関する3法案の今国会での成立が微妙になってきた。政府・与党が厚生労働省関連の法案で優先する社会保険庁改革法案の審議入りが5月の大型連休明けにズレ込むためだ。社保庁改革法案は成立する公算だが、7月の参院選を控えて今国会の会期延長は難しい。格差是正の目玉となる雇用ルール見直しに、しわ寄せが行く格好となっている。
 衆院議院運営委員会は18日の理事会で、与党が当初目指していた19日の衆院本会議での社保庁改革法案の趣旨説明と質疑を見送ることを決めた。安倍晋三首相の出席が必要とされる重要法案のため、審議入りは首相が米国と中東訪問から帰国した後の5月8日以降になる見通しだ。
 【関連記事】「社保庁改革法案は連休明け審議 与党がイラク特措法優先」 / 「参院厚生労働委、雇用保険法改正案を可決

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・法案は連休明け審議(20070418)

社保庁改革法案は連休明け審議 与党がイラク特措法優先 2007/ 4/18 asahi.com

 自民、公明両党は18日、社会保険庁改革関連法案の審議入りを大型連休明けに先延ばしした。野党側は自衛隊のイラク派遣を延長する特措法改正案を22日の参院補選前に審議入りするよう求めたが、与党が補選への悪影響を懸念して拒否。代わりに社保庁法案の先延ばしを受け入れた。
 与党側は当初、社保庁法案を19日、イラク特措法改正案を24日から審議入りする予定だった。
 これで社保庁法案とともに雇用関連法案も抱える衆院厚生労働委員会での審議日程が窮屈になったのは間違いなく、自民党からは「雇用法案の成立はかなり厳しくなった」(同委理事)との見方も出ている。
 【関連記事】「社保庁解体、関連法案を提出・納付率向上なお未知数

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・後発医薬品の保険承認、年2回に(20070418)

後発医薬品の保険承認、年2回に・厚労省提案 2007/ 4/18 NIKKEI NET

 厚生労働省は18日、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)の総会で、特許切れの先発医薬品と同じ成分である後発医薬品について、保険適用対象として新たに承認する頻度をいまの年1回から2回に増やす案を示した。製薬会社は需要動向を見ながら機動的に後発医薬品を投入しやすくなる。薬価の低い後発医薬品の普及に弾みをつけ、医療費全体の抑制につなげるのが狙いだ。
 新薬の場合、薬価を算定して保険適用を決める頻度は年4回と多い。製薬会社からは「後発医薬品だけが年1回と少なく需要があってもすぐに投入できない」と制度改善を求める声が出ていた。厚労省は後発薬の普及促進に力を入れており、薬価算定の事務作業などを見直し、なるべく早期に実現する方針だ。
 【関連記事】「ジェネリック医薬品の使用促進・・・診療報酬4月改定」 / 「ジェネリック医薬品、普及進まず 厚労省が聞き取りへ」 / 「後発医薬品、品質や供給体制を監視・厚労省
 【コメント】低価格でありながらも、期待していたほど普及の進まないジェネリック医薬品。承認機会が増加しても、ジェネリック医薬品の信頼を向上させない限り、厚労省の思惑通りの普及はまだ難しそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > がん対策基本法・がん対策に数値目標(20070418)

がん対策に数値目標 2007/ 4/18 YOMIURI ONLINE

 厚労省協議会 「喫煙率半減」議論

 厚生労働省のがん対策推進協議会(会長=垣添忠生・国立がんセンター名誉総長)は17日、「がん対策基本法」の具体的な目標などを定める「がん対策推進基本計画」に、喫煙率の半減や、がんによる死亡率を今後10年間で20~25%削減するなどの数値目標を盛り込む方針を打ち出した。
 1日に施行された同法は基本計画策定にあたり、がん患者や家族、学識経験者でつくる同協議会の意見を反映するよう明記している。
 このため、協議会は患者からの要望の高い在宅医療や緩和ケア、がんの予防などの個別テーマについても、可能な限り具体的な数値目標を設定する方針だ。
 柳沢厚生労働相への答申は、5月下旬を予定。ただし、国民の健康運動の指針として策定された「健康日本21」で、厚労省は昨年末、喫煙率を減らす数値目標を入れようとしたが、たばこ業界などの反発で断念した経緯があり、喫煙率低減の数値目標を今回の基本計画に盛り込めるかどうかは不透明だ。

 【関連記事】「がん対策基本法が成立、国・県に対策計画義務づけ」 / 「喫煙率の数値目標また断念 業界・自民の抵抗なお強く」 / 「禁煙率目標の断念に「国民任せ」批判も 厚労省部会」 / 「男性25%、女性5%に…厚労省、喫煙率目標値を設定
 【コメント】前回は「生活習慣病予防」として設定しようとした喫煙率。今回は「がん予防」と目的は違えど、3度目の目標設定も計画に盛り込めるかは難しそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金福祉施設売却、2006年度、62件、286億円(20070418)

年金保険料施設の売却、昨年度は62件、286億円 2007/ 4/18 asahi.com

 社会保険庁が年金保険料でつくった宿泊施設などを売却する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」は18日、06年度は62施設を計286億5000万円で売り、07年度はさらに100施設の売却を計画していると発表した。
 RFOは05年10月に設置され、厚生年金会館や国民年金会館、保養所など計313施設を2010年までに売却する予定。これまでに302施設、2015億円分が年金の特別会計からRFOに現物出資されている。この売却益は運営経費を差し引き、年金の特別会計に上乗せされる。
 06年度に売った62施設の出資時点の評価額は、計205億8000万円。都市部で不動産価格が上がっている影響などで、公開入札による落札額は80億7000万円増えて計286億5000万円となった。05年度に売却した4施設分も含めると、出資時点の評価額より101億7000万円増。RFOは元本分も含め約200億円を今年度中に国庫に返納するとしている。
 【関連記事】「年金関連72施設、06年度中に売却 整理機構が計画」 / 「年金福祉施設の整理機構、10月に発足
 【コメント】売却予定72施設に対して、実際は62施設。2009年度までに313施設の売却は達成できるか?

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2007.04.18

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 高年齢雇用安定法・60歳以上の活用拡大(20070418)

60歳以上の活用拡大、ファナック定年65歳・トヨタ出勤半分で 2007/ 4/18 NIKKEI NET

 大手企業の間で60歳以上の人材を働き手として生かすための取り組みが広がってきた。ファナックなどは国内製造業でいち早く65歳までの定年延長を決定。トヨタ自動車や東京電力は定年後の再雇用で、週数日の勤務を選択できる仕組みを新たに導入した。昨年4月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」に対応した動き。多様な選択肢を用意し「団塊の世代」の大量退職をにらんだ労働力の底上げにつなげる。
 改正高年齢者雇用安定法では雇用継続年齢を順次引き上げ、2013年に65歳とすることを企業に義務付けた。大多数の企業は再雇用制度を活用して段階的に継続年齢を引き上げており、ファナックなどのように定年延長で対応する動きは珍しい。
 【関連記事】「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから
 【コメント】再雇用制度が主流の60歳以上の労働力活用。その方法については各社で試行錯誤といった状況のようだが、お家事情に応じた制度となっているのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・療養病床削減、リハビリ病棟は対象外に(20070417)

療養病床削減、リハビリ病棟は対象外に 厚労省が方針 2007/ 4/17 asahi.com

 慢性疾患のお年寄りが長期入院する療養病床を削減する問題で、厚生労働省は17日、脳卒中後のリハビリテーションなどを目的とした2万床は削減対象から外すことを決めた。病院のリハビリ機能を充実させて患者の回復を促し、病院ではなく自宅や施設で生活できる人を増やすねらいだ。
 都道府県の医療担当者を集めた同日の会議で報告した。療養病床には現在、医療保険を使って入院するベッド25万床と介護保険を使う12万床がある。医療保険の25万床のうち2万床は、理学療法士や作業療法士が常駐して体の機能の早期回復を促す「回復期リハビリテーション病棟」の病床となっている。
 厚労省は療養病床を12年度末までに病床数を15万超に減らす方針だが、回復期リハビリ病棟は在宅療養への橋渡しとして重視すべきだとの判断から、削減対象から外すことにした。通常の療養病床がリハビリ病棟に転換することも積極的に促す。
 この日の会議では、大病院は入院と専門外来に特化し、開業医に休日・夜間診療など幅広い役割を求める医療構造改革の報告書も説明。各自治体への対応を要請した。
 【関連記事】「リハビリ日数 狭心症など延長可能」 / 「療養病床、介護施設への転換促す・厚労省が支援拡充
 【コメント】リハビリの日数制限緩和の方向で検討を進めていることが、今回の決定にもなんらかの影響を与えているのであろう。療養病床の転換政策がうまくいっていない厚労省のあきらめの気持ちも含まれているようだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・女性研修医の過労自殺、労基署が労災認定(20070417)

女性研修医の過労自殺、労基署が労災認定…日大付属病院 2007/ 4/17 YOMIURI ONLINE

 昨年4月、日本大学医学部(東京都板橋区)の付属病院で研修期間中に自殺した埼玉県内の女性(当時26歳)に対し、池袋労働基準監督署が今年2月に労災を認定していたことが16日、わかった。2004年に国が新しい臨床研修制度を導入してから、研修医の過労自殺が明らかになるのは初めて。
 新制度は、従来の劣悪な労働条件の改善などを目指してできたものだったが、女性は法定労働時間を大きく超えて勤務しており、依然として研修医の過酷な労働実態があることを浮き彫りにしている。
 女性の父親(58)によると、別の大学出身の女性は05年3月に医師免許を取得し、同4月から、都内に3か所ある日大医学部付属病院で順次、研修を始めた。
 しかし、女性は、同9月ごろから疲労感を訴えてうつ状態となり、06年4月下旬、自宅で筋弛緩(しかん)薬や鎮静薬を自ら注射し、死亡した。
 父親が給与明細などで調べたところ、1週間の平均労働時間は、法定労働時間(週40時間)を大幅に超える72・8時間で、夜間や休日の当直は多い時で月に10回、1年間で計77回に上っていた。このため、父親は「娘の自殺は研修中の過重な労働が原因」として、06年8月に池袋労基署に労災を申請。同労基署は労災と認定し、今年2月、遺族に通知した。厚生労働省によると、「新制度スタート後の過労自殺は聞いたことがない」という。
 新人医師の研修は従来、主に出身大学の医局で行われていたが、少ない給料で雑務や診療に追われ、1998年に関西医大病院(大阪府守口市)で研修医が過労死したほか、00年には横浜市大病院でも研修医が過労自殺するなど過酷な労働環境が問題化。国が04年から導入した制度では、各病院が給与や労働時間などの処遇を改善した上で、内科や外科など幅広い診療能力の習得を目指した研修プログラム(2年間)を公表し、新人医師が研修先を選ぶ方式になった。だが、今回、新制度下で過労自殺者が出たことで、国は実態調査などを迫られそうだ。
 女性の父親は「新制度でも研修医は相変わらず酷使されている上、数か月ごとに指導医が変わるため、心身の不調が見落とされやすい。大学は責任を認め、二度と同じ悲劇を起こさないでほしい」と訴え、日大側に謝罪や改善策の提示などを求めている。
 ただ、日大側からは明確な回答がないといい、遺族側代理人の朝倉正幸弁護士は「大学が反省しなければ再発防止につながらず、大変問題だ」と指摘している。
 日大医学部庶務課は「個人情報なのでコメントできない」としている。
 【関連記事】「小児科医の過労自殺訴訟、厚労省が控訴断念 労災認定へ」 / 「勤務医「1か月休みなし」が27%…医労連調査
 【コメント】医者への労災認定に関する報道が増え、過酷な勤務状況への問題が一層重要視されることとなってきた。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・見直し時期で協議(20070417)

公務員制度改革、塩崎官房長官が片山参院幹事長と協議 2007/ 4/17 YOMIURI ONLINE

 塩崎官房長官は17日午前、都内のホテルで自民党の片山参院幹事長(公務員制度改革委員長)と公務員制度改革について協議し、「官民人材交流センター」のあり方を見直す時期を、再就職あっせんの一元化開始から5年後とする方針に理解を求めた。
 片山氏は「党では一元化前に見直せるように規定すべきだという意見が強い」と態度を保留した。
 【関連記事】「人材バンク「見直しは一元化後」で調整…公務員制度改革
 【コメント】見直しは一元化前か後か。未だ意見調整完了せず。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・開業医をチーム化、24時間在宅医療、厚労省案(20070417)

開業医をチーム化、24時間在宅医療…医療改革で厚労省案 2007/ 4/17 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は17日、医療構造改革に関する同省案を公表した。
 高齢化社会にふさわしい医療を実現するため、「かかりつけ医」を核に、地域の複数の開業医をチーム化し、患者を交代で診察して24時間の在宅医療を実現することが柱だ。
 地域の在宅医療を充実させることで、大病院などは、症状の軽い一般外来を受け付けず、原則として入院治療や専門的な外来のみ対応する体制作りを目指す。
 厚労省案は、「医療構造改革推進本部」(本部長・柳沢厚労相)がとりまとめたもので、17日に省内で開かれた都道府県担当者向け説明会で示された。2008年度から都道府県単位でスタートする医療費適正化計画(5か年計画)などを通じ、具体化を目指す方針だ。
 厚労省案では、開業医のチーム医療について、「車で30分以内」の圏内で作ることを想定している。チームの中核となるのが、「在宅主治医」と呼ばれるかかりつけ医で、近隣の複数の開業医と連携し、患者情報を共有し、自分が休日であっても別の医師が患者を診察できるようにする。
 主治医は、地域の病院とも連携をとり、患者の容体が急変した場合の入院にも備えるほか、ケアマネジャーとも連携し、認知症などを併発するケースが多い高齢者に介護サービスを含めた総合的なケアを進めるとしている。
 同省によると、04年末現在で、病院の勤務医は約16万4000人、開業医は約9万3000人。だが、勤務医は当直明けの通常勤務など、週平均で約63時間(休憩含む)と、慢性的な長時間労働を強いられており、病院を辞めて、開業医に転身するケースが増加しているとされる。
 24時間の在宅医療が機能すれば、大病院にかかる患者が減り、勤務の負担軽減にもつながると期待されている。また、入院などに比べ費用の安い在宅医療が普及すれば、医療費の増加を抑制する効果もあるとされる。
 厚労省は、08年度の診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で、開業医の休日や夜間勤務の診療報酬を手厚くし、平日の初診料や再診料などを引き下げる改定の了承を得たい考えだが、日本医師会などの強い反発が予想される。
 【関連記事】「地域の夜間診療、開業医も参画を・厚労省が基本方針」 / 「勤務医不足深刻、5年で430病院が救急指定返上」 / 「勤務医「1か月休みなし」が27%…医労連調査
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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・地域夜間診療、開業医も参画を、厚労省基本方針(20070417)

地域の夜間診療、開業医も参画を・厚労省が基本方針 2007/ 4/17 NIKKEI NET

 厚生労働省は17日開いた医療構造改革にかかわる都道府県会議で、地方自治体向けの医療政策の基本方針を正式に公表した。医師不足に悩む地域では複数の開業医が連携することで、住民が24時間医療サービスを受けられるようにすることなどを提唱。厳しい勤務環境にある病院の勤務医の負担を軽くするため、開業医に休日や夜間の救急センターに参画するよう働きかけることなども盛り込んだ。
 厚労省がまとめた「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について」とした基本方針では、病院と診療所の連携を深めるため、開業医の役割を明確にすべきだと指摘。開業医に今後期待される役割として、24時間対応の在宅療養支援の拠点となることを求めた。具体的には「(地域の開業医同士での)当番医制のネットワーク構築」「時間外でも携帯電話で連絡がとれるようにする」ことなどを挙げた。
 【関連記事】「地域医療に役割分担・厚労省が指針案」 / 「「大病院、一般外来なし」 役割分担促す 厚労省方針

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2007.04.17

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・従業員の拠出解禁、諮問会議(20070417)

確定拠出年金、従業員の拠出解禁・諮問会議 2007/ 4/17 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議の民間議員が17日の会合に示す「成長可能性拡大戦略」の提言が明らかになった。確定拠出年金(日本版401k)を通じた個人投資を促すため、企業が拠出する掛け金に従業員本人が上乗せして資金を出す「マッチング拠出」を解禁。個人マネーを貯蓄から投資に誘導するのが狙い。非課税枠を定めた税制などの改正が必要になる。
 ベンチャー企業への投資の際の税負担を優遇する「エンジェル税制」の拡充も盛り込んでいる。投資段階での税額控除や、損した分を課税所得となる所得から差し引く譲渡損控除期間の延長などが柱。大学・大学院改革では、国立大学向けの補助金である運営交付金の配分方法に第三者機関による評価を反映させる。また民間議員は、一般投資家の保護に向け、証券取引等監視委員会の準司法機能の抜本強化も要請する。
 【関連記事】「確定拠出型の企業年金、本人の拠出解禁…税制優遇へ」 / 「確定拠出年金、引き出し条件を緩和・厚労省方針
 【コメント】資金を投入すればするほど、受給額の格差を生み出すこの確定拠出年金。だが制度がある程度浸透するまでの間、格差発生を嫌って、そのメリットが制限していた制度が、例えば今回の例。これが解禁となり、投資の知識がいよいよ求められることとなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・社員のメタボ、自社製品で予防(20070416)

社員のメタボ、自社製品で予防 マルハ 2007/ 4/16 asahi.com

 水産最大手マルハは16日から、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の予防など従業員の健康管理に、血中の中性脂肪を低下させる効果があるとされるDHA(ドコサヘキサエン酸)入り魚肉ソーセージ「リサーラ」を活用し始めた。東京・大手町の本社ビルに勤務する従業員約700人を対象に約1カ月間、無料で提供。1日に何本食べたかやウエストのサイズ、体重などを記録してもらい、中性脂肪の血中濃度の変化を調べる。全国の工場や営業所の従業員に対象を広げることも検討する。
 【関連記事】「定期健診でウエスト測定 厚労省案に経団連反発
 【コメント】企業によっては、社員のメタボリック予防に積極的に乗り出すところもあるようで。。  

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員の能力主義を2009年から導入(20070416)

国家公務員の能力主義を「09年から導入」 渡辺担当相  2007/ 4/16 asahi.com

 渡辺公務員制度改革担当相は16日、国家公務員の能力と実績を評価して昇進や昇給に反映させる新しい人事制度の導入時期について「できれば09年ぐらいには導入をしたい」と述べた。この日、都内で開いたタウンミーティングの試行版、「新しい国民との直接対話」で明らかにした。
 政府は、国家公務員の再就職を一元的にあっせんする新人材バンク創設を柱とする国家公務員法改正など関連法案を今国会に提出する方針だ。能力実績主義の導入も同法案に盛り込まれる予定で、実施時期については「施行後2年以内」と明記する方向だ。
 【関連記事】「公務員の昇進、能力重視に・政府、2009年度にも」 / 「今月から国家公務員に新昇給制、「能力主義」へ下地

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2007.04.16

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 企業年金・利回り、4年連続プラス(20070416)

企業年金運用利回り、4年連続プラス 2007/ 4/16 NIKKEI NET

 企業年金の2006年度(06年4月―07年3月)の運用利回りは4.6%と、03年度から4年連続でプラスになったもようだ。円安を追い風に外国債券が好調だったが、年金資産の配分比率が最も高い国内株式の低迷で、過去最高だった05年度の運用利回り(19.4%)に比べ大幅に低下した。
 運用利回りは格付投資情報センター(R&I)が調査対象とする全国主要企業の約130の企業年金基金、厚生年金基金などの実績値と、3月分の推定値から算出した速報ベースの数値。年金資産額は約12兆円になる。06年度の運用成績は対象とする年金基金の目標運用利回りの平均(約4%)をやや上回り、全体としては企業財務への負担は回避されそうだ。
 【関連記事】「公的年金の06年10―12月期運用実績、2兆3795億円の黒字」 / 「生保の団体年金利回りマイナス0.36%・4-9月」 / 「大手生保の企業年金利回り23%・過去最高に
 【コメント】昨年は低調な利回りが目立ったせいか、2005年度ほどの高利回りは実現できなかった模様。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・派遣各社、女性労働者開拓(20070416)

派遣各社、眠れる女性労働力開拓・求人依頼が急増 2007/ 4/16 NIKKEI NET

 人材派遣各社が主婦層を中心に女性労働力市場の開拓に本腰を入れ始めた。企業の新卒採用拡大で派遣要員が集まらなくなったうえ、企業からの依頼は急増し人材供給が追いつかないからだ。各社とも首都圏や関西圏など大都市近郊にある住宅地での面接回数を増やしたり、面接中に子供を預かるサービスを提供するなど主婦向けサービスを強化。眠れる女性労働力の発掘につなげたい考えだ。
 最大手のスタッフサービスは東京や千葉など首都圏の郊外にある住宅地で、不定期に派遣登録希望者を面接する「登録会」を大幅に増やす。これまで吉祥寺、立川、柏などで月間20回程度しか実施していなかったが、3月から60回と3倍に引き上げた。月に数回しか開いていなかった関西や愛知などの住宅地でも10―20回程度に増やし、社会復帰を狙う主婦層の誘致を強化する。
 【関連記事】「未就学児を持つ専業主婦、95%が再就職を希望」 / 「労働力人口2年連続増、女性や高齢者伸びる・総務省調べ」 / 「子育て主婦、正社員に・銀行や生保が中途採用拡大
 【コメント】新卒の獲得競争激化により、人材確保の幅が狭められつつある中でのこの動き。人材派遣各社の目論見通りとなるためには、やはり再就職を希望する主婦の半数以上が断念している要因を何とか解消することが必要となりそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・中小企業白書原案、高齢化で廃業増、数十万人が雇用喪失(20070416)

中小企業で人材不足感強まる・07年版白書案 2007/ 4/16 NIKKEI NET

 経済産業省・中小企業庁は2007年版の中小企業白書案をまとめた。景気回復で大企業が採用を拡大した結果、中小企業の従業員確保が困難になっていると分析した。多くの中小企業で相続税負担が重く、事業承継が難しい状況だとも指摘した。
 白書案によると、非正規雇用者が「不足」「やや不足」と答えた中小企業は27.8%。正規雇用者の不足感は44.9%に達し、非正規雇用者を上回る。分野別では研究開発や営業、商品企画での人材の不足感が強かった。財務・経理や物流では不足感は少なく、分野ごとにばらつきがある。
 【関連記事】「高齢化で廃業増、数十万人が雇用喪失・中小企業白書原案」 / 「フリーター、「新卒者と差ない」 中小企業白書

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2007.04.15

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・新型老健施設は終末期も対応(20070415)

新型老健施設は終末期も対応 厚労省、療養病床転換促す 2007/ 4/15 asahi.com

 厚生労働省は14日、慢性疾患を抱えるお年寄り向けの療養病床を減らすため、療養病床から老人保健施設に転換した場合、終末期のお年寄りのみとりや夜間看護などを充実させた新しいタイプの老健施設とすることを認める方針を固めた。削減で療養病床に入れなくなるお年寄りの受け皿とし、転換を促す狙いがある。09年の介護報酬改定で、療養病床から新型の老健施設に移行した施設への報酬を手厚くする。
 厚労相の諮問機関である「介護施設等の在り方に関する委員会」で検討し、6月をめどに具体的な対応をまとめる。
 療養病床には現在、医療保険を使って入院するベッド25万床と、介護保険を使う12万床がある。だが、療養病床の患者の半数は「医師の対応がほとんど必要ない」とされる。こうした社会的入院を解消し、医療費を抑えるため、厚労省は療養病床を12年度末までに15万床超に減らす方針だ。
 療養病床に入れないお年寄りは、老健施設や有料老人ホーム、自宅療養に移ることを想定している。しかし現実には、病状が安定していても、チューブによる栄養補給や、機械でのたんの吸引が必要な患者もいる。退院後に自宅へ戻るまでのリハビリなどを行ってきた現在の老健施設では受け入れが難しい場合があり、どの施設も受け入れてくれない「介護難民」が発生する恐れがある。
 療養病床を抱える医療機関の多くも、必要な医療を提供できなくなるなどとして老健施設への転換に難色を示している。厚労省は、療養病床で提供している比較的軽度な医療行為を、療養病床から転換した後の老健施設でも対応できるようにすることで、療養病床の削減を進めたい考えだ。
 また、現行の老健施設では「入所者100人につき看護師・准看護師9人」としている基準よりも看護師を多く配置。日常の看護や終末期のみとり、身体機能を維持するためのリハビリを充実させる。
 従来の老健施設に対する介護報酬とは別に、療養病床から新型の老健施設に転換したところに限り、介護報酬を上乗せする方針。みとりやリハビリの看護を提供した場合は、さらに加算することも検討する。
 これまでの老健施設は病院と自宅との「橋渡し」が中心で、施設で死を迎える人は入居者の2%にとどまる。自宅で亡くなるまで過ごすのが難しいお年寄りも多いため、新型老健施設では、長期的なケアや終末期医療にも対応できる「ついのすみか」の面ももたせる。
 厚労省は、療養病床の削減で医療保険給付は12年度時点で年4000億円減る一方、介護保険は1000億円増え、差し引き3000億円の給付抑制につながるとしている。新型老健施設で介護報酬を手厚くすれば、給付の抑制幅は小さくなる可能性がある。
 【関連記事】「厚労省、終末期医療で調査・2008年初めにも」 / 「高齢者の負担増、医療制度改革法が成立」 / 「差し引き3000億円の給付抑制、療養病床6割減で厚労省試算
 【コメント】問題とすべきは、療養病床から介護施設への転換が目標の1割にしか達していないという状況。今後対応策をまとめると言えど、終末医療の調査に関してもまだこれからと、行わなければならぬことは山積み。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・研修医9人違法バイト、兵庫医大(20070415)

研修医9人違法バイト、当直として単独勤務…兵庫医大 2007/ 4/15 YOMIURI ONLINE

 兵庫医大病院(兵庫県西宮市)の臨床研修医9人が研修期間中、別の病院で少なくとも計46回にのぼりアルバイトをしていたことがわかった。
 2004年度から施行された新医師臨床研修制度で研修医のアルバイトが禁止されてから、多数の違反が判明したのは初めて。厚生労働省近畿厚生局は「研修医の管理が不十分」として昨年、兵庫医大病院に厳重注意していた。
 同省によると、研修医は国家試験に合格して医師免許を持っているが、指導医の管理下でなければ診療行為を行えない。ところが、9人はアルバイト先で当直医などとして1人で勤務していた。
 兵庫医大病院によると、9人は研修2年目だった05年7~12月、神戸市、岡山市などにある12の民間病院と診療所で夜間当直や休日の日直などをしていた。うち1人は3病院で計25回の当直を重ね、別の1人は4病院をかけもちしていた。
 報酬は当直で1回3万~8万円。院長らと連絡できる態勢はとられていたが、医師は院内に1人だけだった。
 民間病院への保健所の立ち入り検査で発覚。兵庫医大病院が全研修医76人を調べ、9人が事実を認めた。
 9人の多くは「研修後に入る予定だった兵庫医大病院の医局の上司から頼まれた」と説明したが、兵庫医大病院は依頼者を特定せず、調査を打ち切った。医師法に罰則規定はなく、9人は口頭注意だけで、昨年3月に研修を修了した。
 【関連記事】「研修医を県職員で採用、海外研修付き 医師確保に兵庫県
 【コメント】医療の質の低下を憂い、研修期間中はきちんと勉強をさせるべく、禁止されたアルバイト。だが、そのアルバイトが、現在厚労省がもっとも憂いをいただいている「医師不足」の解消に役立っていたのも事実。医師不足確保に一つの動きを示していた兵庫県で発覚した事件だけに、残念でならないという気持ちもある。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・地方議員、前倒し辞職、九州で続々判明(20070415)

地方議員:年金等の減額避ける前倒し辞職、九州で続々判明 2007/ 4/15 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 地方議員が年金・退職金の減額を避けるため任期満了前に前倒しして辞職する問題で、任期満了前に市議を退職した56人(県議選出馬のための失職など含む)のうち、新たに福岡や熊本など4県の7市議会で少なくとも計14人が同様に辞職したことが毎日新聞の調べで分かった。既に判明している福岡県筑後市の4人、同県中間市の1人を加えると計19人になり、地方議員のあり方、姿勢が問われている。
 新たに判明した14人の内訳は▽福岡県嘉麻市3人▽同県朝倉市1人▽大分県別府市3人▽熊本県人吉市1人▽同県荒尾市1人▽佐賀県鹿島市3人▽同県多久市2人--で、いずれも年金・退職金の減額を逃れるための前倒し辞職を認めた。
 地方議員が退職した場合、全国市議会議員共済会から、3期以上の議員には議員年金、2期以下の議員には退職金が支払われる。今月1日施行された改正地方公務員等共済組合法で、同日以降に退職した議員の年金や退職金の給付水準が原則12・5%引き下げられた。このため、法施行前の3月までに“駆け込み辞職”したらしい。
 各市の議員報酬によって年金額は異なる。例えば嘉麻市の場合、13人が前倒し辞職しており、年金額で年8万2800~12万3495円の減額を免れる。辞職した1人は「年金を減らしたくない、という気持ちはあった」と話している。
 別府市で前倒し辞職した6人は同17万6400~24万6960円の減額を免れることになるが、うち1人は「(年金額を減らさないため前倒しで辞めることは)おかしいとは思っていない。法を犯したり、制度に違反しているわけではない」と主張。
 また、辞職した元鹿島市議は「議員は生活に保障がなく、私にも生活がかかっている。財産も貯金もない。批判はあえて受ける。辞職を正当化するつもりはない。みんなやっていることだ」と開き直った。
 また、市議会によっては議会事務局が法改正をについて「早く辞める手もありますよ」などと説明していたケースもあった。
 一方、有権者たちは年金・退職金減額を逃れるための“前倒し辞職”への憤りを募らせている。佐賀県多久市多久町、パート、船津敬子さん(48)は「全員が年金のためではないとは思うが、市民の信任を得て選ばれた人たちだから、ちゃんと4年の任期を満了してほしかった」。嘉麻市の男性(36)は「自分のことを中心に考えている気がして、許せない」と話した。
 【関連記事】「年金減額逃れ? 議員7人「駆け込み辞職」 相模原市
 【コメント】「赤信号、みんなで渡れば恐くない」の発想で行われているかの、集団辞職。本行為に関して罰則も無ければ、辞職した議員達は再出馬する訳でもないので、苦渋を飲ませる機会も無い。裏切られた有権者の気持ちをどのように決着づけるかが、この問題の鍵となるのは確か。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・見直しは一元化後で調整(20070415)

人材バンク「見直しは一元化後」で調整…公務員制度改革 2007/ 4/15 YOMIURI ONLINE

 政府は14日、公務員制度改革関連法案に盛り込む「官民人材交流センター」(新・人材バンク)の「見直し条項」について、センター設置後3年以内とされている「国家公務員の再就職あっせん一元化」の数年後に時期を限定する方向で調整に入った。
 政府・与党は、センターの運営方針や組織体制を見直す「見直し条項」を関連法案に入れることで合意している。しかし、政府・与党の基本方針では、「センター設置後、随時、効率性・実効性の観点から見直しを行う」として、見直し時期を明示していないため、与党内では、「2008年中のセンター設置後、あっせんがセンターに一元化される前に制度を見直せば、骨抜きにできる」との思惑もちらついている。
 このため、政府側は見直し時期を一元化後とすることで、一元化そのものが先送りされたり、センター職員の出身省庁関係のあっせん業務禁止規定を変更されたりするのを防ぎたいとしている。ただ、自民党などには見直しはあっせん一元化前から認めるのが当然とする意見が強く、政府・与党の調整は難航する可能性がある。
 【関連記事】「政府・与党、公務員制度改革で正式合意
 【コメント】合意には至ったが、閣議決定までまだまだ波乱がありそうな公務員制度改革。24日の国会提出は危うい状況が続いているのは変わりがない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・賃上げ率1.72%に上昇、日経1次集計(20070415)

07年の賃上げ率、1.72%に上昇・日経1次集計 2007/ 4/15 NIKKEI NET

 日本経済新聞社が14日まとめた2007年の賃金動向調査(1次集計、4月3日現在)によると、主要企業の賃上げ率(月例給与の上昇率)は前年より0.05ポイント高い1.72%となった。3年連続で前の年を上回ったが、国際競争の激化をにらみ伸びは小幅にとどまっている。一方、業績拡大を反映し年間一時金は同0.69ポイント増の2.70%と高い伸び。優秀な人材を確保しようと初任給を引き上げる動きも広がってきた。(詳細を15日付日本経済新聞、企業ランキングなどを16日付日経産業新聞に)
 1次集計の回答企業数は383社。賃上げで有効回答を得た214社の基準内賃金は30万2124円(平均年齢37.7歳)で、賃上げ額は5226円だった。
 【関連記事】「春闘、49社賃上げ率1.85%」 / 「主要企業の賃上げ率1.55%に上昇・日経調査
 【コメント】昨年の春闘の日本経団連第1回集計(1.69%引き上げ)、日経の賃金動向速報(1.55%引き上げ)よりも、共に引き上げ率は高く、昨年よりは高い率での賃金引き上げが実現される見込み。その半面、ボーナスが前年を下回る予想が出始めた。一喜一憂といったところか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・年金一元化法案、国会提出(20070414)

年金一元化法案を提出・政府 2007/ 4/14 NIKKEI NET

 政府は13日、会社員が加入する厚生年金と公務員らの共済年金を統合する年金一元化法案を国会に提出した。公務員独自の上乗せ年金(職域加算)の廃止などで「官優遇」を改善する。しかし法案に盛り込んだ内容を点検してみると、共済年金の積立金の半分は一元化に回らず、新たな上乗せ年金などの原資として温存するうえ、共済の管理・運用組織も存続させる方向になっている。「官の制度の温存」との批判が噴出する可能性がある。
 【関連記事】「年金一元化法案を閣議決定
 【コメント】閣議決定されていた一元化法案が、ようやく国会へと提出された。3月の提出予定が遅れての提出となった。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・地域医療に役割分担、厚労省方針(20070414)

地域医療に役割分担・厚労省が指針案 2007/ 4/14 NIKKEI NET

 厚生労働省は13日、地方自治体向けに地域医療の指針案をまとめた。夜間や土日なども含めた24時間の医療体制を整備するため、大病院は入院治療と専門的な外来に集中。診療所は時間外診療や往診に軸足を置くなど、地域で医療機関ごとに役割分担をするよう求めた。来週中に各自治体の医療関連政策の担当者に示す予定だ。
 指針案は「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について」と題し、厚労省の医療政策の基本方針を示した。
 【関連記事】「「大病院、一般外来なし」 役割分担促す 厚労省方針
 【コメント】大病院と開業医の役割分担については、既に掲載した通りであるが、こちらは地域医療に関する指針。だが、地域の「かかりつけ医(開業医」」の育成に関する方針であり、内容は同一。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働組合・「ソクハイ」に労組(20070414)

「ソクハイ」に労組 バイク便業界で初 2007/ 4/14 asahi.com

 バイク便大手「ソクハイ」(本社・東京都品川区)で働くバイク便や自転車便スタッフが、労働組合「ソクハイユニオン」を結成した。「実態は労働者なのに契約が個人事業主扱いなのはおかしい」として、雇用契約への切り替えや社会保険料の負担などを会社側に求めている。上部団体の連合によると、バイク便業界での大規模な組合結成は初めてという。
 同ユニオンは今年1月に結成。組合員数は非公表だが、上山大輔執行委員長によるとスタッフの過半数が所属している。同社のホームページではスタッフは700人弱。
 同ユニオンによると、スタッフは、「個人請負契約」を会社側と結んでいるが、実際は労働時間が管理され、移動経路も具体的に指示されるという。労災保険に入っていないため、配送中に事故にあっても治療費などは自己負担となる。
 自転車便スタッフの一人でもある上山執行委員長は「自分の裁量で仕事をとるのは難しい。閑散期の保障もないので、完全歩合制でなく最低保障をつけて欲しい」と訴える。
 ソクハイ総務部は「折衝中のため、現在はコメントを控えている」と話している。
 【コメント】正社員の労働組合組織率が落ち込む一方、 派遣労働者やパート・アルバイト等の労組結成が報道されることが多くなりつつある。同業界・他業界でも同様の労働形態の人たちによる労組結成が増える可能性は高い。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・役割分担促す、厚労省方針(20070414)

「大病院、一般外来なし」 役割分担促す 厚労省方針 2007/ 4/14 asahi.com

 厚生労働省は13日、今後の医療政策の方向性として、大病院や専門病院は一般的な診察はせずに入院と専門的な外来に特化する一方、開業医に対しては休日・夜間の診療や患者の自宅を訪れる訪問診療を求める報告書をまとめた。病院と開業医の役割分担を明示することで、勤務医の過度な負担を軽減するとともに、在宅医療への移行をはかるのが狙いだ。今後、診療報酬の見直しなどを通じて実現を目指す。
 柳沢厚労相を本部長とする「医療構造改革推進本部」が報告書を作成。都道府県の担当者を集めた17日の会議で提示する。
 報告書では、日本の医療の問題点として、大病院、中小の病院、開業医の役割分担が明確ではない結果、「拠点となる大病院などに外来患者が集中し、勤務医に過度の負担がかかっている」と指摘。大病院は「質の高い入院治療が24時間提供されるよう、原則として入院治療と専門的な外来のみを基本とする」と明記した。
 また、中小の病院は軽い病気の入院治療や脳卒中などの回復期のリハビリテーションなどを担当することが妥当とした。
 一方、「夜間や休日などの治療に不安がある」とする患者のニーズに対応するため、開業医の果たすべき役割として(1)休日夜間急患センターに交代で参加する(2)時間外でも携帯電話で連絡がとれる(3)午前中は外来、午後は往診・訪問診療という経営モデルをつくる、などを挙げた。
 開業医はこれまで以上に広範な対応や知識が求められるため、開業医のチーム化や研修を充実させ、「看(み)取りも含め24時間体制での連絡や相談機能を果たすことのできる体制を検討する必要がある」としている。
 長期療養が必要なお年寄りについては、患者を継続的に診る「在宅主治医」の重要性に言及。患者自らが主治医を選び、医師間や病院との調整を担ってもらうことで、ケアの質を上げる。
 こうした方向性に基づいて、厚労省は地域の医療計画を策定するよう、各都道府県に要請。開業医の訪問・夜間診察の診療報酬の引き上げや、総合的な医師の養成などに取り組む考えだ。
 【関連記事】「勤務医負担軽減策:初・再診料下げて夜間厚遇 開業医」 / 「勤務医不足深刻、5年で430病院が救急指定返上」 / 「毎日新聞調査:手術待ち「延びた」3割 医師不足鮮明に」 / 「外来医療、高齢者に定額制・75歳以上、過剰診療抑える」 / 「75歳以上に「かかりつけ医」 厚労省、新制度を検討
 【コメント】医師不足が簡単に解消できない状況である以上、役割分担をすることで、各医師への負荷分散を促進していく必要がある。特に高齢者医療で検討中の「かかりつけ医」制度が大きな鍵を握っていることは確かであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度・厚労相、年金支給停止の申出(20070414)

柳沢厚生労働相、年金もらいません…「個人の判断」と説明 2007/ 4/14 YOMIURI ONLINE

 柳沢厚生労働相(71)が、公的年金の受け取りを辞退できる年金支給停止制度の適用を申請していたことが13日、明らかになった。
 同制度は4月にスタートした。柳沢氏の年金は5月分から停止されると見られる。
 柳沢氏は、受け取り辞退の理由について「厚労相であるからというわけではなく、あくまで個人的な判断だ」と説明している。
 柳沢氏は1961年に大蔵省(現・財務省)に入省しており、国家公務員共済の年金を受け取っていると見られるが、給付額は不明だ。年金支給停止制度は、2004年の年金改革で創設が決まった。
 厚生労働省は「年金を受け取ることは加入者の権利で、支給停止を推奨することは考えていない」としている。停止した年金は、申し出により、いつでも再開できる。
 【関連記事】「年金返上者の表彰を検討・厚労省
 【コメント】危機的な年金財政を救うべく、自らの年金について支給停止を募っていたところ、まず手を挙げたのが厚労相だったというお話。何のメリットも得られない同制度、果たして存在意義があるのかないのか。。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・ツアコン、日当改善訴え。。(20070413)

へとへとツアコン蜂起、日当改善訴え労組 2007/ 4/13 asahi.com

 「ツアコン」と呼ばれ、華やかなイメージもある旅行添乗員たちが、長時間労働や低賃金に悲鳴をあげて労働組合を結成、労働基準監督署も指導に乗り出した。業界慣行では何時間働いても日当が定額で、添乗員たちはこの慣行が労働基準法に違反していると主張。業界団体は逆に、業界慣行を正式に認めるよう厚生労働省に迫っている。
 「何時間働いても給料は同じなのに、負担は増える一方。働きに見合った賃金にして欲しい」
 海外ツアーの添乗員の女性(38)は今年2月、仲間と全国一般東京東部労組に入った。阪急交通社の子会社で、添乗員を派遣する阪急トラベルサポート(大阪市北区)に登録している。会社には「日当制」の見直しと、労働時間に合った残業代や深夜割増賃金の支払いを求めている。
 ツアーは朝6時や7時の朝食に始まり、夕食後も夜景観賞やナイトショーなどのオプションに同行する。早朝や深夜まで予定がつまったツアーが増え、労働時間は長くなる一方だ。業界団体の実態調査によると、国内外を問わず1日12時間を超える勤務が7割以上で、国内修学旅行では16時間以上が5割を超える。
 だが価格競争のなか、添乗員の待遇は抑えられたまま。日当の平均は国内9450円、海外1万3250円で、年収は約230万円にしかならない。しかも、ツアーごとの契約でボーナスも社会保険もないことが多い。
 音を上げた添乗員が労基署へ駆け込む事例も相次いでいる。派遣会社でつくる日本添乗サービス協会が把握するだけで、05~06年に全国の8労基署が、派遣会社や旅行会社に対し、きちんとした労働時間管理や休憩・有給休暇の保障、残業代の支払いなどを指導。実際に残業代を払う例も出ている。
 だが、業界側は「日当制は長年の慣行」と譲らない。「海外にも出かける添乗業務は労働時間の把握が難しく、本人の裁量も大きい。拘束時間は長いが、すべて労働時間ではない」(日本旅行業協会の樫村隆二・総務部長)と主張。業界団体の連名で2月、厚労省局長あてに、業務の特殊性から時間管理をしない慣行を認めるよう異例の申し入れをした。
 添乗員側は「ツアー日程は分刻みで、携帯電話もあり労働時間が把握できないはずがない」と反発を強める。今月末、同省に業界の申し入れを認めないよう要請を行う。
 【関連記事】「長時間労働増える・労働経済白書骨子案」 / 「「残業代ゼロ法案」秋の臨時国会提出も否定 柳沢厚労相」 / 「裁量労働、中小使いやすく・労基法改正案
 【コメント】労働時間への関心が高まっている今こそ、改善要求を出す絶好の機会。労働時間の把握ができず。「みなし労働」とされてはいるものの、これが悪い方向へと進んだ典型的な例である。添乗員側の主張が受け入れられ、改善方向へと進むかどうか?労働時間が把握できないというのであれば、「みなし労働時間」ではなく、業務の内容で賃金を判断して欲しいというこの要望こそ、「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入により待遇好転となる絶好の例ではあるまいか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・天下りあっせん、2回目以降は16人(20070413)

再就職のあっせん、2回目以降は16人…3年間で中央省庁 2007/ 4/13 YOMIURI ONLINE

 政府の行政改革推進本部事務局は13日、2004年~06年に中央省庁が2回目以降の再就職をあっせんした元職員は16人だったとする調査結果を公表した。
 内訳は、財務、国土交通両省が3人、経済産業、農林水産両省と公正取引委員会、人事院が2人、内閣府と総務省が1人。総務省の調査によると1回目、2回目以降を問わず省庁が再就職をあっせんした人数は同期間で1968人だったが、今回調査の16人はその0・8%。同事務局は「2回目のあっせんの事実を把握できなかった例もあるのではないか」と分析している。
 【関連記事】「天下りあっせん、3年で1968人・総務省
 【コメント】発表された数値は、どうも実態と乖離していると考えるのが妥当と思えるもの。この調査結果で一層の波紋を呼ぶこともありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・女性研究者、過去最高の12%(20070413)

女性研究者、過去最高の12%・大学では5人に1人 2007/ 4/13 NIKKEI NET

 国の研究機関や民間企業、大学などで科学技術研究に携わる女性は2006年3月末現在10万2900人(前年9万8700人)で、研究者全体の11.9%に達し、過去最高であることが13日、総務省の調べで分かった。特に大学では研究者の21.5%を占め、女性の進出ぶりが目立った。
 内訳は、大学が6万3400人で最多。次いで、企業などが3万3800人、国立がんセンター研究所など国の研究機関が4600人、公益法人など非営利団体が1200人。
 大学の部門別では、人文・社会科学が28.0%で最も多く、次いで自然科学が18.0%。
 企業では、女性の占める割合は6.5%。産業別にみると、食品工業の25%、医薬品工業の22%、卸売業20%の順で多かった。
 【関連記事】「出産、育児・・・現場復帰 女性研究者に月36万円の奨励金」 / 「女性研究者増加へ企業に柔軟対応求める・科学技術白書」 / 「女性研究者:増えた企業は全体の4分の1
 【コメント】政府が目指す女性研究者増加が、少しづつながらも実現され始めている様子。だが、まだ10人に1人をわずかに上回る程度の研究者比率。この増加傾向に弾みをつけたいところであろう。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 労働経済白書・長時間労働増加への分析(20070413)

長時間労働増える・労働経済白書骨子案 2007/ 4/13 NIKKEI NET

 厚生労働省が今夏に公表する2007年版労働経済の分析(労働経済白書)の骨子案が13日、明らかになった。週60時間以上働く35―39歳の会社員が10年前と比べ約5%増えるなど、長時間働く男性が増えていると分析。「妻の育児負担を高め、就業参加も難しくしている」と指摘している。
 長時間労働の増加などを踏まえ今回の白書案は初めて、ワークライフバランス(仕事と家庭生活の調和)に着目。労働時間短縮などで「仕事と生活の調和を図り1人ひとりの働き方に応じた成果配分を実現することが重要」と提言している。「人口減少社会における就業参加、少子化抑制などの観点からも重要」なためだ。
 【関連記事】「若年層の収入格差が拡大・・・労働経済白書」 / 「尾身財務相:「残業半減ではキリギリスに」諮問会議で発言
 【コメント】「ホワイトカラー・エグゼンプション導入」に伴い議論が活発になっている「時間外労働規制」に関する政策。少なくとも尾身財務相の発言に関わる、長時間労働を減らすべく導入される「残業代割増率の変更」に関しては、今国会にも提出される。これらの動きを踏まえて、今回発表された労働経済白書の内容が決定されたのは言うまでもないことであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・政府と与党、正式合意(20070413)

政府・与党、公務員制度改革で正式合意 2007/ 4/13 NIKKEI NET

 政府・与党は13日午前、首相官邸で公務員制度改革に関する協議会を開き、国家公務員の天下り規制を柱とする改革案を正式に決めた。各省の天下りあっせんを禁止して、公務員の再就職管理を内閣府に新設する「官民人材交流センター」(仮称、新・人材バンク)に一元化する。政府は国家公務員法改正案などを24日に閣議決定して国会に提出する方針だ。
 改革案は今国会で法改正をめざす天下り規制や能力・実績主義の導入に加え、来年の通常国会に提出予定の国家公務員制度改革基本法(仮称)制定の二段構え。塩崎恭久官房長官は13日午前の記者会見で、政府・与党合意について閣議決定をめざす考えを示した。
 天下り規制では2008年中のバンク設立後3年以内に各省あっせんを禁止する方針を明記した。規制対象は公益法人など非営利法人も含む。バンク職員には出身省庁職員のあっせんに関与させないものの「人事当局等と必要に応じて協力する」との文言も盛り込んだ。
 【関連記事】「自民が公務員制度改正案を了承」 / 「公務員制度改革の人材バンク見直し条項、政府・与党が合意

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・年金一元化法案、閣議決定(20070413)

年金一元化法案を閣議決定 2007/ 4/13 NIKKEI NET

 政府は13日の閣議で、厚生年金と共済年金の保険料や給付などを統一する被用者年金制度の一元化法案を決定した。パート労働者への厚生年金適用拡大も盛り込んでおり同日中にも国会に提出する。ただ、政府・与党は社会保険庁改革法案の審議を優先する方針。参院選を控え会期延長が困難なため、一元化法案の今国会での成立は難しい情勢だ。
 年金一元化は加入する年金によって生じる不公平感を解消するのが狙い。厚生年金より低い共済年金の保険料率を2010年から段階的に引き上げ、2018年(私立学校共済は27年)までに厚生年金(18.3%)に合わせる。共済年金の上乗せ給付である「職域加算」はいったん廃止。新しい上乗せ年金制度をつくる。
 【関連記事】「厚生年金との一元化、共済積立金の統合は半分どまり」 / 「公務員向け上乗せ年金を先送り、政府・与党方針」 / 「政府・与党、年金一元化法案提出を4月に延期」 / 「厚生年金:一元化法案にパート適用基準明記 厚労省が検討

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2007.04.13

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・新健診、メタボリック、12年度に10%減(20070413)

メタボリック、12年度に10%減・厚労省方針案 2007/ 4/13 NIKKEI NET

 厚生労働省は12日、各都道府県に策定を求めるメタボリック(内臓脂肪)症候群該当者と平均入院日数の削減計画についての基本方針案をまとめた。メタボリック症候群の該当者と予備軍を2012年度までに08年度比で10%以上減らすことなどを盛り込んだ。生活習慣病患者と平均入院日数を自治体単位で減らすことで、医療費の抑制を目指す。
 同日開いた社会保障審議会で明らかにした。06年に決めた医療制度改革に基づくもので、都道府県が08年度から5カ年の計画を策定するための基準になる。メタボリック症候群を予防するために40―74歳が受診する新しい健康診断については、12年度時点で対象者の70%以上を受診させるよう求めた。
 【関連記事】「40~74歳対象に「特定健診」 厚労省」 / 「メタボリック減らないと健保の負担金増額・厚労省検討
 【コメント】皆健診については示されている通りだが、健診によりメタボ症候群と判断された人達へのケアについては、まだ具体的な内容は検討されていないかの状況。検討はまだまだ続きそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・控えめGW、主要企業調査(20070413)

控えめGW、今年は5・4連休…主要企業調査 2007/ 4/13 YOMIURI ONLINE

 全国の主要企業がゴールデンウイーク前後に予定している連続休暇の平均日数は5・4日で、昨年より0・7日短いことが12日、厚生労働省の調査で分かった。
 1週間以上の連休を予定している企業の割合も減っており、同省は「5月1日、2日を休みにすれば9連休も可能。ゆっくり休めるように工夫してほしい」と話している。
 調査は全国の1330社が対象で、1198社が回答した。1週間以上の連休を予定している企業は25・3%で、昨年よりも6・5ポイント減った。飛び石を含めた通算の連休日数は、平均7・2日で、昨年を0・8日上回った。
 【関連記事】「労政審、年間労働1800時間の目標廃止を決定」 / 「労働の一律の時短目標を廃止・安衛法等改正案が審議入り」 / 「「残業代ゼロ」一般社員も・厚労省方針、労働時間重視を転換
 【コメント】労働時間短縮の政策から転換をしつつも、やはり時短促進を進めなければ、ホワイトカラー・エグゼンプションの将来の導入に影を落とす可能性があるのは明らか。時短の一つの鍵となる有給休暇取得奨励をこのような機会に進めたい厚労省ではあるが、企業の動きは遅そうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2008年、大学生の就職人気企業ランキング(20070412)

来春の人気就職先、みずほFGが初の首位・リクルート 2007/ 4/12 NIKKEI NET

 リクルートが12日まとめた2008年春卒業予定の大学生の就職人気企業ランキングで、みずほフィナンシャルグループが初の1位になった。昨年6位だった三菱東京UFJ銀行が3位に入るなど、大量採用を続ける金融機関の積極姿勢が人気を集めた。
 同調査で金融機関がトップになるのは1994年春卒業予定学生対象の調査での三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)以来14年ぶり。バブル崩壊後の採用抑制で人材不足が深刻な銀行は1000人規模の新卒採用を実施。学生の多くが「門戸が広がった」と感じているという。上位20位内に5つの金融機関が入った。
 金融機関以外ではデジタル家電が好調な松下電器産業が10位に躍進。キヤノンも18位へ順位を上げた。半面、ソニーが29位から35位、日産自動車が17位から37位にそれぞれ順位を落とすなど、学生は業績やイメージの変化を敏感に感じ取っているようだ。調査は2月後半にネットで実施。1万4061人から有効回答を得た。
 【関連記事】「商社が躍進 07年、大学生の就職先人気企業ランキング」 / 「人気も復活、3大銀が08年春の採用で攻め」 / 「地銀や信金、初任給上げ・京都銀など08年春
 【コメント】2008年春の新卒採用競争激化で、なんとか新卒者を呼び込もうと苦心している企業。金融機関の復権は、ここ最近報道された大手・地方銀行の初任給引き上げなどの積極的な動きも噛んでようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・首相、「私の方針通り」(20070412)

首相、公務員制度改革「私の方針通り」 2007/ 4/12 NIKKEI NET

 政府・与党は13日、首相官邸で公務員制度改革に関する協議会を開き、新・人材バンクを設けて各省による天下りあっせんを原則禁じる改革案を正式決定する。安倍晋三首相は12日、記者団に「私が示した基本方針通りに決めていただいた。今後この改革は進んでいくと期待している」と強調した。自民党と公明党は同日、それぞれ関係会合を開き、改革案を了承した。
 【関連記事】「自民が公務員制度改正案を了承」 / 「公務員制度改革の人材バンク見直し条項、政府・与党が合意

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・自民が公務員制度改革案を了承(20070412)

自民が公務員制度改正案を了承 2007/ 4/12 NIKKEI NET

 自民党は12日、行政改革推進本部の公務員制度改革委員会を開き、前日に政府・与党が合意した各省による国家公務員の天下りあっせん禁止を柱とする改革案を了承した。公明党も同日午後に会合を開いて同案を了承する見通し。政府・与党は13日に改革案を正式決定する。
 改革案では、業務にかかわる深い企業に退職後2年間は原則天下りできないという事前規制について「(あっせん)一元化の時点で廃止する」と明記した。
 天下りの事前規制に関しては、不正な働き掛けへの罰則など事後規制を導入する代わりに、法施行後2年後をメドに廃止する案もあったが、再就職管理を新・人材バンクに一元化する時点まで存続させることで落ち着いた。一元化の時期は2008年中のバンク設立から3年以内の見通し。
 その他、改革案には(1)内閣府に官民人材交流センター(仮称、新・人材バンク)を設置し再就職管理を一元化(2)能力や実績に基づく昇進・給与体系の導入(3)公務員制度改革の全体像を示す基本法の制定――などを盛り込んだ。
 【関連記事】「公務員制度改革の人材バンク見直し条項、政府・与党が合意」 / 「公務員改革、自民は政府案了承見送り」 / 「人材バンク、人事当局との連携明記 政府案を自民に提示

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2007.04.12

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・政府と与党が合意(20070412)

公務員制度改革の人材バンク見直し条項、政府・与党が合意 2007/ 4/12 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は11日、公務員制度改革で合意に達し、基本方針をまとめた。
 焦点となっていた公務員の再就職を一元的に行う「官民人材交流センター」(新・人材バンク)について、政府案通り、センター職員による出身省庁の再就職あっせんを禁止した。一方、自民党の主張に配慮してセンター設置後、効率性や実効性の観点から体制を随時見直す「見直し条項」を関連法案に盛り込むことでも合意した。
 基本方針は同日夕、国会内で開かれた政府・与党の公務員制度改革に関する実務者協議で、塩崎官房長官、自民党の中川幹事長、片山参院幹事長らが合意。13日の政府・与党協議会で正式合意し、基本方針に基づく国家公務員法改正案を24日に閣議決定する予定だ。
 基本方針によれば、今国会には「再就職規制」と「能力・実績主義の導入」とを柱とする国家公務員法改正案を提出する。このほか、首相の下に公務員制度に関する有識者会議を設け、「専門スタッフ職の導入」「定年延長」などの課題を検討する。公務員制度の総合的な改革を推進する基本方針を盛り込んだ「国家公務員制度改革基本法案」を来年の通常国会に提出する。
 再就職規制では、省庁による再就職あっせんを禁止。2008年に内閣府に「官民人材交流センター」を設置し、設置後3年以内に、あっせんをセンターに一元化する。センターの細かい制度設計は官房長官の下に有識者会議を設置して検討する。「センター職員は人事当局と必要に応じて協力するものとする」との方針も明記した。
 【関連記事】「公務員制度改革、自民が強硬姿勢崩さず」 / 「公務員改革、自民が修正案提示」 / 「公務員改革、自民は政府案了承見送り」 / 「人材バンク、人事当局との連携明記 政府案を自民に提示
 【コメント】これで、政府は予定通り24日までの改正案提出を実現できそうだ。だが、決めるべき内容が先送りとされた感があり、またも骨抜き法案が成立したとしか思えない節もある。野党などからの反発は必至であろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・フランスの保育サービス利用率、日本の2倍(20070411)

仏の保育サービス利用率、日本の2倍・厚労省報告 2007/ 4/11 NIKKEI NET

 少子化対策が充実したフランスは託児所など保育サービスの利用率が日本の2倍に達することが厚生労働省の調査で分かった。先進国で利用率が低いのは日本とドイツで、ともに1人の女性が生涯に子どもを産む数は少ない。日本は子どもがいる世帯への公的な手当を増やそうとしているが、都市部などでの保育所増設は遅れ気味で利用できる保育サービスが少ない。力を入れる政策の取捨選択が必要になりそうだ。
 政府が新しい少子化対策を議論している「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」が11日に「基本戦略分科会」を開いた。厚労省は同分科会に、先進国の少子化対策を詳しく比較した資料を提示した。
 少子化の進展度合いを判断する指標の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと推定される子ども数)が低い国と高い国では、保育サービスの利用率に大きな差が出ている。
 【関連記事】「少子化対策、フランス並みだと10兆6千億円必要」 / 「認可保育所の待機児童、2万人切る 厚労省まとめ
 【コメント】保育所の数は増加しており、待機児童が減りつつあることから考えれば、単に保育所増設が「保育サービス」の利用度上昇につながる訳ではない。どのような保育所を増やすべきかが、検討される必要ありということだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・経済同友会提言(20070411)

出生率「1.75めざすべき」・同友会が提言 2007/ 4/11 NIKKEI NET

 経済同友会は11日、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の推定数)に中長期的な数値目標を設定すべきだとの提言を発表した。会見した森田富治郎副代表幹事は、国民の結婚・出産に関する希望がすべて満たされたときに達成できる1.75を目指すべきだとの考えを示した。
 2005年の合計特殊出生率は1.26。政府は育児休業取得率など個別政策ごとに数値目標を設ける一方、出生率については「戦前の『産めよ増やせよ』政策を連想させる」との判断から目標を設定していない。
 【関連記事】「2040年、出生率1.75 結婚・出産の希望かなえば

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用対策法・民主、雇用基本法案を提出(20070411)

民主、雇用基本法案を提出 2007/ 4/11 NIKKEI NET

 民主党は11日、国に雇用政策についての基本方針づくりを義務づける「雇用基本法案」を衆院に提出した。女性や高齢者らを対象とした職業訓練や再就職の促進策などを政府に促すのが柱。企業の社員採用時の年齢制限の撤廃を盛り込んだ「年齢差別禁止法案」や職業訓練の充実などを求める「若年者就労支援法案」も提出した。
 【関連記事】「ハローワーク、求人の半分が「年齢不問」に」 / 「求人の年齢制限禁止、今国会に改正法案提出へ・厚労相」 / 「求人の年齢制限禁止を自民検討 再チャレンジ促進の一環
 【コメント】いわば政府が現在進めている就職支援策を、より特化した法律で実現させようとする動き。今国会に提出予定の雇用対策法改正案とともに、対案として、活発に論議が行われることを期待したい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・代理出産、向井さん会見、「怒り覚えた」(20070411)

代理出産での最高裁決定「怒り覚えた」・向井さん会見 2007/ 4/11 NIKKEI NET

 代理出産での親子関係を認めなかった最高裁決定を受け、タレントの向井亜紀さん(42)が11日、元プロレスラーの高田延彦さん(44)とともに東京都内のホテルで記者会見し「決定は正直がっかりしたし怒りも覚えた」と語り、「海外で合法的に(代理出産が)行われた場合、子どもをどう受け入れるか、できるだけ早く答えを出してほしい」と訴えた。
 代理母から生まれた双子の男児(3)の出生届を改めて出すことはせず、当面米国籍のまま日本で育てるという。
 向井さんによると、出生届の提出期限は同日。高田さんを父に日本国籍を取得することはできたが、米国人の代理母を母親欄に書かなければならないため断念した。代理母契約に違反する恐れがあったという。向井さんは「(代理出産にあたり)ルール違反はしないことをポリシーにしてきた」と理由を説明した。
 【関連記事】「代理出産、親子と認めず・最高裁、出生届の不受理確定」 / 「代理出産 法整備へ
 【コメント】代理出産に関する見直しに一石投じはしたものの。。法整備が進み、何らかの対応がなされることに期待。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・尾身財務相、経済財政諮問会議発言(20070411)

尾身財務相:「残業半減ではキリギリスに」諮問会議で発言 2007/ 4/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 労働市場改革を議論した6日の経済財政諮問会議で、残業時間半減などを政府目標にすべきだとする民間メンバー案に対し、尾身幸次財務相が「日本をキリギリスの国にしてしまう」と反論していたことが、11日公表の議事要旨で分かった。
 尾身財務相は「働きたいのに残業時間を半減しなければとか、働かないことがいいことだという考え方は自由主義に反する。国家の方向として決めることは、わが国が衰退する原因になる」と主張。民間案の土台にある「ワークライフバランス」(仕事と家庭の両立)などの仕事観、家庭観に異議を表明した。
 これに対し、安倍晋三首相は「みんなキリギリスになったら大変だが、日本はそういう方向には向かない。長時間労働を前提に経済が成り立つのは間違っている。家族がしっかりしていなければ国が成り立たない」と、民間メンバー案に理解を示した。
 【関連記事】「就業率に数値目標、既婚女性7割に上げ・労働市場改革案」 / 「子育て終えたら「働きたい」女性9割超す、現実は半分」 / 「育児支援、企業の生産性にも寄与・厚労省、経営者らと提言
 【コメント】残業時間規制を確立し、長期の残業の抑止が実現できたところで、進めたいのが「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入。時間はかかれど、理解を求めたい政府。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医師不足・「医療ミスの原因に慢性的な疲労」、多くの勤務医訴える(20070411)

「医療ミスの原因に慢性的な疲労」 多くの勤務医訴える 2007/ 4/11 asahi.com

 病院に勤める医師の96%が法定勤務時間の週40時間を超えて働いているなど、過酷な労働実態が社団法人日本病院会(東京)の「勤務医に関する意識調査」でわかった。週48時間以上は7割で、週56時間以上も4割を超えた。多くの医師が、医療ミスの原因として「慢性的な疲労」を挙げた。
 調査は全国2535病院を対象に行い、536病院の5635人から回答を得た。夜間当直をすると答えた医師は72%で、月3~4回が41%、5回以上も17%いた。9割近くは、夜間当直の翌日も「普通勤務せざるを得ない」と答えた。
 医療ミスと勤務との関係では、7割以上が「過剰な業務のために慢性的に疲労している」、6割以上が「患者が多く1人あたりの診療時間、密度が不足がち」と答えた。医療紛争による診療への影響は、7割が「防御的、萎縮(いしゅく)医療になりがちになる」とした。
 また、へき地病院への勤務は「したくない」が40%だった一方、当直回数や休日の確保、勤務期間の条件が合うなどすれば「勤務したい」と33%が回答した。
 こうした現状を受け厚生労働省は、地域の医師確保を後押しするため、医療政策など専門知識を持つ「地域医療アドバイザー」を都道府県に派遣する方針を提案。地域の中核病院に医師を集め医師1人あたりの負担を軽くする集約化・重点化を進めるため、助言や指導をするという。
 【関連記事】「外科医7割、当直明けに手術 病院勤務は週70時間」 / 「柳沢厚労相と日医会長、医師偏在で協議」 / 「厚労省、医師不足対策でアドバイザー派遣」 / 「小児科や産科の病院統合、都道府県の8割「必要」・厚労省調査
 【コメント】他のニュースサイトでも掲載がされているが、上記の数値に加え、1週間の労働時間に関して23.2%が「週64時間以上」と回答。つまり週5日勤務と考えると、1日約5時間以上の時間外労働をしていることとなる。労働基準法で規制されている待遇をはるか下回る状況の報告、厚労省がとる対策は?

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2007.04.11

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・自民が強硬姿勢崩さず(20070411)

公務員制度改革、自民が強硬姿勢崩さず 2007/ 4/11 NIKKEI NET

 塩崎恭久官房長官は10日午後の記者会見で、自民党が同日午前に提示した公務員制度改革に関する修正案を受け入れない考えを示した。長官は「国民が『押しつけ的な再就職あっせん』が無くなっていると感じ取れる仕組みにしないといけない」と強調した。
 自民の修正案は再就職あっせん禁止の対象から独立行政法人などの一部を外し、新・人材バンクの職員による出身省庁職員の再就職あっせんを当面認める内容。政府側の姿勢に自民も反発し、同日夕の実務者協議に応じなかった。政府・自民の法案取りまとめ作業は難航している。
 これに関連し、自民の西村康稔、中山泰秀両氏ら「改革プランを実現させる会」のメンバーは10日、首相官邸を訪ね、安倍晋三首相に政府原案を貫くよう申し入れた。
 【関連記事】「公務員改革、自民が修正案提示」 / 「公務員改革、自民は政府案了承見送り」 / 「人材バンク、人事当局との連携明記 政府案を自民に提示

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・改正案、民主党が独自案(20070411)

公務員制度改革で民主が独自案、天下り5年禁止 2007/ 4/11 NIKKEI NET

 民主党は公務員制度改革の独自法案を5月上旬にも国会に提出する方針を決めた。退職後5年間の天下りを禁止し、現行の「人材バンク」を含め省庁による再就職先あっせんを禁止する。政府は再就職を一元管理する「新・人材バンク」の設置を目指すが、民主は天下りに国が一切関与しない方向性を打ち出す。
 天下りは退職後5年間は全面禁止にする。そのうえで管理職以上の国家公務員は退職後10年以内の再就職先などを人事院に届け出る。国会や内閣による事後的な監視態勢をつくる狙い。国家公務員OBによる省庁への口利き行為については離職後10年間は禁止。違反者には刑事罰を科す。
 【関連記事】「公務員改革、自民が修正案提示」 / 「天下り規制 決着先送り 政府譲歩案検討
 【コメント】政府と与党・自民党でも意見が分かれ、調整が出来ていないこの問題。ここに来て民主党の独自法案提示。今週中に合意を目指す政府であるが、ここまでもめたとなると、今週中の法案提出はますますます難しい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療問題・小児科や産科の病院統合(20070411)

小児科や産科の病院統合、都道府県の8割「必要」・厚労省調査 2007/ 4/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は都道府県に対して小児科と産科の病院統合に関して調査し、10日に開いた地域医療支援中央会議で報告した。医師不足対策として複数の小児科病院を統合させることが「必要」と答えた都道府県(県内の医療圏含む)は24、「検討中」は18で、合計で8割強に達した。産科は統合が「必要」と「検討中」を合わせて8割弱だった。
 小児科医や産科医は、地方の過疎地で不足が深刻になっている。複数の病院を集約して、地域医療の効率化を検討する都道府県が増えていることが浮き彫りになった。北海道や福島、山口県などは小児科・産科の両方で病院統合が「必要」と答えた。
 厚労省は地方の医師不足を解消するため、同会議で学識者など10人前後の専門家を「地域医療アドバイザー」として都道府県に派遣することを明らかにした。医師を確保するための助言をする。同会議は医師不足に悩む地方を支援するため、昨年末に1回目の準備会合が開かれた。今回が正式な初会合となる。
 【関連記事】「厚労省、医師不足対策でアドバイザー派遣」 / 「「医師不足は適正配置で」保健医療科学院が予測と提言
 【コメント】小児科・産婦人科だけではなく、勤務医不足そのもののが深刻になりつつある状況。特定の診療科に限定されない問題となってきた。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、負担と給付の対象拡大、2009年度実施見送り(20070411)

介護保険の対象範囲拡大、09年度実施見送り…厚労省方針 2007/ 4/11 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は10日、介護保険の保険料負担者とサービス受給者の対象範囲の拡大について、次期保険料改定である2009年度からの実施を見送る方針を固めた。
 負担増となる企業や、障害者団体などの合意形成が難しく、法改正、自治体の準備期間などを考慮すると、さらに時間がかかると判断した。ただし、将来の拡大に向け、引き続き議論していく考えだ。
 範囲拡大は、現在40歳以上となっている保険料負担者を、39歳以下に広げるとともに、サービス受給者も、現行の原則65歳以上から引き下げる抜本的な制度改正。保険財政を安定させる狙いがある。
 04年から05年にかけて議論された制度改革の最大の論点で、その際は結論が出ず、06年4月施行の改正介護保険法には、「検討の結果、09年度をめどに所要の措置を講じる」との付則が設けられた。このため、厚労省は昨年3月に有識者会議を設置した。
 この日、開かれた有識者会議では、将来的な拡大については賛成意見が多かった一方で、「(負担増となる)若年層の理解を得られるのか」「障害者へのサービスは(保険料ではなく現行通り)税で賄うべきだ」などの慎重意見も根強く聞かれた。有識者会議が夏までにまとめる予定の報告書も、両論併記にとどまる見通しだ。
 【関連記事】「介護保険法案:給付対象拡大など付帯決議に、3党合意」 / 「介護保険の対象拡大、検討へ新機関・労相
 【コメント】介護保険法改正に当たり、意見がまとまらず先送りとなった、保険料負担者の拡大(20歳から39歳を負担者とする)。障害者の自己負担については障害者自立支援法で下準備ができつつあるが、障害者の負担があまりに重いという反発から見直し検討中。そして今回の2009年度からの実施見送り。厚労省が考える社会保障費再構築は、まだまだ検討不足といったところのようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、全日空グループ労組がスト突入(20070411)

全日空グループ労組がスト突入、国内線136便欠航へ 2007/ 4/11 YOMIURI ONLINE

 乗員養成などに関する会社側の回答を不服としてストライキを通告していた全日空グループの「エアーニッポン乗員組合」(組合員423人)など4労働組合は11日未明まで、会社側と交渉を行ったが決裂し、4組合は同日朝の始発から終日ストライキに突入することになった。
 これに伴い、全日空グループでは同日、国内線の約15%にあたる136便が欠航するほか、42便に最大120分の遅れが出る見込みで、約8700人の乗客に影響が出る見通し。国際線への影響はない。
 全日空グループでは昨年3月にも4労組がストを決行し、国内線115便が欠航している。
 同組合のほか、ストに突入するのは「エアーニッポンネットワーク乗員組合」(同50人)、「エアーネクスト乗員組合」(同19人)、「エアーセントラル乗員組合」(同49人)の各労組。
 【関連記事】「JAL、4労組と交渉妥結 欠航回避

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスンへ苦情、「大変たくさん」と都(20070411)

コムスンへ苦情 「大変たくさん」と都 2007/ 4/11 YOMIURI ONLINE

 「『指定取消』の4文字は重い十字架だ」。虚偽申請を指摘された訪問介護事業所3か所の廃業を東京都に届け出た際、「コムスン」(東京都港区)の樋口公一社長は、そう漏らしたという。
 大手事業者が激しい競争を繰り広げる中、横行していた虚偽申請や不正請求。都は「リーディングカンパニーとしてとんでもない話だ」と批判した。
 都福祉保健局の梶原秀起・指導監査部長は、業務改善勧告を公表した10日の記者会見で、「コムスンに対する苦情は、都には大変たくさん来ている」とあきれた様子で語った。
 同社は、自主廃業した3事業所以外にも、16事業所で、管理者やヘルパーの不足などを理由とした業務改善勧告を受けた。同局によると「ヘルパーを派遣してもらう時間を変更しようとして事業所に電話をしたが、いっこうに連絡がつかない」といった相談は、同社に関するものが際立って多いという。
 都の指摘に対して、コムスンの親会社のグッドウィル・グループ(GWG)は同日午後、ホームページで「コムスンに対する改善勧告について」とした見解を発表。その中で、都から虚偽申請と認定された人員不足について、「申請から事業開始までに時間を要し、入社辞退や退職する者もいるため、齟齬(そご)が生じることもある」などと説明している。
 しかし、この点について同局の篠田林歌・指導第一課長は、「申請時から退職した職員の名前を使うなど、やむを得ない事情による欠員とはみなせない。こちらもしゃくし定規に『欠員だから即、指定取り消し』と判断したわけではない」と述べ、単純な過失とは言えないことを示唆した。
 同社は3事業所を自主廃業したことについて、「ビジネスモデルの再構築のため、事業所の統廃合を進めており、統廃合の予定事業所に含まれていた」とする。これに対しても都は、このうち奥戸事業所(葛飾区)について、約1か月前に廃業した東新小岩事業所の利用者を振り向けたばかりだったことを挙げ、「普通の企業の感覚ではあり得ない」と指摘した。
 さらに都は、樋口社長に対して「(廃業届は)社会から処分逃れと見られますよ」と忠告した際、「介護事業者にとって『指定取消』の4文字はあまりにも重い十字架だ。どうしても、出させてほしい」と突っぱねられたことも明かした。都は、こうした経緯などから、同社の廃業届は処分逃れを目的としたものだったとの疑いを強めている。
 取材の申し込みに対し、GWG広報IR部は「公表した文書以外のコメントは一切しない」と回答した。
 【関連記事】「都、コムスンなどに改善勧告 約4千万円の過大請求」 / 「コムスン3事業所、指定取り消し直前に廃業…処分逃れか」 / 「コムスンの都内事業所、8割に報酬過大請求など問題点
 【コメント】指定取消を逃れるがための廃業届であったが、その代償は想像以上に重いものになりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・雇用報告を義務化に反対集会(20070410)

外国人労働者の雇用報告義務化改正案に反対集会 2007/ 4/10 asahi.com

 外国人労働者の雇用状況の報告を全企業に義務づける雇用対策法改正案について、外国人労働者へのプライバシー侵害や差別を助長するとして、市民団体「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」などが10日、東京・永田町の参議院議員会館で、改正に反対する集会を開いた。
 改正案は、外国人の不法就労や劣悪な雇用環境を改善するため、企業の責任を明確にして適正に雇用管理をさせるのがねらい。これまで任意だった雇用状況の報告を罰則付きで全企業に義務づけ、報告内容も個人の名前や年齢、在留資格などに拡大する。
 この日の集会には人権問題に取り組む弁護士や外国人労働者らが参加。法改正による雇用管理の強化は「外国人労働者の就労機会を奪い、差別の固定化につながる」などと反対した。
 【関連記事】「外国人雇用報告を義務化、不法就労防止に法改正へ
 【コメント】外国人実習生の低賃金酷使に端を発し、外国人研修制度の抜本改革要請に話が発展、労基法の適用対象に外国人研修生も加える方向で検討が進んでいる。この問題に関連して出てきたのが、雇用報告義務化により、低賃金酷使の抑止を図ろうという考え。雇用報告義務の要・不要を中心とした議論が、まず行われることを期待したい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、訪問介護事業者を全国監査へ(20070410)

訪問介護事業者を全国監査へ、虚偽の指定申請で厚労省 2007/ 4/10 YOMIURI ONLINE

 訪問介護事業者の大手3社が、東京都から業務改善勧告を受けた問題を巡り、厚生労働省は10日、広域的に事業を展開する訪問介護事業者について、虚偽の指定申請を行っていないか、一斉に監査するよう全都道府県に通知した。
 東京都の監査で、グッドウィル・グループ(GWG)の「コムスン」(東京都港区)が指定申請時から、虚偽の人員配置を届け出るなど法令違反を行っていた事態を重く受け止めた。厚労省が一斉監査を指示するのは、2000年に介護保険制度が始まって以来初めて。
 厚労省は同日午後、事業者の指定や監査を担当する都道府県などに通知を送り、今年度中の実施を要請した。今回、都から改善勧告を受けた3社も含め、大手十数社などの事業所が対象となる見込み。監査で問題が見つかった場合は、指定取り消しも含めた厳しい処分を検討させる。
 ほかにも、介護保険法の改正で、来年度から、介護サービス事業者の指定更新が行われることから、更新時に、指定要件に合った事業者であるかどうかのチェックを強化させる。
 3社が都から業務改善勧告を受けた問題で、柳沢厚生労働相は10日、閣議後の記者会見で「もしそういうことがあれば、極めて遺憾。しっかりとした対応をしていかないといけない」と述べ、厳しく対処していく考えを明らかにした。
 【関連記事】「都、コムスンなどに改善勧告 約4千万円の過大請求」 / 「コムスン3事業所、指定取り消し直前に廃業…処分逃れか」 / 「コムスンの都内事業所、8割に報酬過大請求など問題点」 / 「ニチイ学館など2社も介護報酬過大請求 都が返還指導
 【コメント】大きな波紋を投げかけているコムスンの介護報酬不正請求問題。不正請求に関する措置について、更なる検討が始まることは必至であろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、ニチイ学館、ジャパンケアサービスも介護報酬過大請求(20070410)

ニチイ学館など2社も介護報酬過大請求 都が返還指導 2007/ 4/10 asahi.com

 介護報酬の不正請求問題で、訪問介護大手の「ニチイ学館」(東京都千代田区)と「ジャパンケアサービス」(豊島区)でも、ヘルパーが介護保険法で定めた人員通りに配置されず、介護報酬も過大に請求されていたことが都の調査で分かった。都は2社に適正な人員配置を求める改善勧告を出すとともに、過大請求分を、介護報酬を支払った市区町村に返還するよう指導した。
 都によると、2社では都内の訪問介護事業所で、ヘルパーが法定の人数を満たさなかったり、常勤の管理者がいなかったりするケースが見つかった。介護保険の対象にならないサービスで介護報酬を請求したり、介護時間を水増ししたりする過大請求も発覚。都は、自主的に不適正な請求分を計算して各自治体に返すよう指導した。ニチイはすでに約4100万円を返還。ジャパンケアサービスは返還金の試算を進めている。
 同様の問題は、すでに訪問介護最大手で人材派遣業「グッドウィル・グループ(GWG)」の「コムスン」(東京都港区)でも発覚。都によると、コムスンでは04~05年にかけて、葛飾区や中央区など都内3カ所の事業所で、必要なヘルパーの人数が確保できていないのに、都に確保できたかのように届け出書類を提出。事業所の指定を受けた後も人員を確保できないまま事業を続け、約4300万円を不正に請求していたとされる。
 GWGの広報IR部は「今回の改善勧告を真摯(しんし)に受け止め、改善に全力を尽くします」、ニチイ学館広報室は「指摘を真摯に受け止め、深く反省するとともに、適切な事業所運営を目指していきます」とコメント。ジャパンケアサービスの担当役員は「人員不足は改善した。今後、管理を徹底します」と話した。
 都は大手3社でこうした実態が発覚したことを重視。同様の事例が業界で起こらないよう、訪問介護事業者の46社を12日に集め、再発防止に向けた説明会を開く。
 【関連記事】「コムスンの都内事業所、8割に報酬過大請求など問題点」 / 「コムスン3事業所、指定取り消し直前に廃業…処分逃れか
 【コメント】コムスンの介護報酬不正請求に関する問題で、3事業所の指定取り消しと同タイミングで、業務改善勧告が行われていた「ニチイ学館」と「ジャパンケアサービス」に関する記事。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスンの8割の都内事業所、報酬過大など問題点(20070410)

コムスンの都内事業所、8割に報酬過大請求など問題点 2007/ 4/10 YOMIURI ONLINE

 「コムスン」が訪問介護事業所3か所で、東京都の事業所指定を不正に取得するなどしていた問題で、都の監査対象となった同社の都内186事業所中、約8割が、ヘルパーの不足や介護報酬の過大請求などの問題点を都から指摘されていたことがわかった。
 都はこのうち、管理者の不在など介護保険法違反が明らかな16か所に対し業務改善勧告し、今月30日までに是正・報告するよう指導。介護保険の対象外のサービスについて介護報酬を請求したり、訪問介護計画を作成していなかったりした147か所に対しては、文書で介護報酬の一部返還などを求めた。
 都によると、事業所指定を受ける際に、ほかの事業所のヘルパーを常勤職員とするなど虚偽の申請書を提出していたのは、銀座(中央区)、奥戸(葛飾区)、千歳船橋(世田谷区)の3事業所。都は介護報酬計4320万円を返還するよう指導。さらに、指定取り消し処分を内定していたが、監査結果を通知した先月23日に同社から廃止届が出されたため、処分を見送っている。
 また、勧告の対象となった上石神井(練馬区)など16事業所では、同法で専従が義務付けられている管理者が複数の事業所を掛け持ちしたり、ヘルパーの派遣やサービス内容の点検を担当するサービス提供責任者が不在だったりしていた。
 文書指導を受けた荒川(荒川区)などの147か所を含めると、大半の事業所で何らかの問題を指摘された形。都内の大部分の事業所で不適切な運営実態が明るみに出たことになり、都は同社に対し管理体制の見直しを求めている。
 一方、「ニチイ学館」(千代田区)で業務改善勧告を受けたのは、三鷹(三鷹市)、武蔵境(武蔵野市)、吉祥寺(同)の3事業所。いずれも管理者の専従義務違反や計画書の未作成があったという。
 またケアマネジャーが月1回の利用者宅の訪問を怠っていたなどとして、居宅介護支援事業所など計28か所に対しても文書指導した。同社は不正請求を認め、すでに4100万円を区などに返還している。「ジャパンケアサービス」(豊島区)に対してはサービス提供責任者が不足していたとして府中市の2事業所に勧告。18事業所に文書指導した。
 【関連記事】「コムスン3事業所、指定取り消し直前に廃業…処分逃れか」 / 「都、コムスンなどに改善勧告 約4千万円の過大請求」 / 「コムスン、介護報酬を過大請求…返還要求へ
 【コメント】指定取り消し処分が内定していた3事業所以外にも、都内事業所のうち8割の事業所で何らかの問題が指摘されていたことへの報道。調査によっては、まだまだ新事実が発覚しそうな勢い。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン3事業所、指定取り消し直前に廃業(20070410)

コムスン3事業所、指定取り消し直前に廃業…処分逃れか 2007/ 4/10 YOMIURI ONLINE

 グッドウィル・グループ(GWG)の訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)が、東京都の介護事業所指定を不正に取得するなどしていた問題で、同社は都が3事業所の指定取り消し処分の手続きに入る当日、3事業所の廃業届を提出していたことがわかった。
 この際、都は取り下げるよう求めたが、同社は聞き入れなかったという。都は10日、同社と「ニチイ学館」(千代田区)、「ジャパンケアサービス」(豊島区)の3社に業務改善勧告したことを公表したが、コムスンについては「本来は、介護保険法の処分では最も重い指定取り消しが相当。悪質な処分逃れの疑いがある」と指摘した。
 都福祉保健局によると、指定取り消し処分を内定していたのは「銀座」(中央区)、「奥戸」(葛飾区)、「千歳船橋」(世田谷区)の3事業所。いずれも退職したヘルパーの名義を借りたり、別の事業所のヘルパーを常勤扱いにしたりして、介護保険法の基準を満たしたように装って申請し、開業後も人員不足が解消されなかった。
 同局は昨年12月に立ち入り検査(監査)に入った後、3事業所から不正取得の経緯を事情聴取。監査結果を通知すると予告して先月23日に樋口公一社長らを呼び出したところ、同日朝に廃業届が出されたという。
 3事業所のうち、奥戸事業所は約1か月前に廃業されたばかりの東新小岩事業所の利用者の受け皿にもなっていた。このため、同局幹部は「取り消し処分を逃れるための廃業ととれる」として取り下げるよう説得したが、同社は聞き入れず、都は受理せざるを得なかったという。
 同法では、処分手続き開始前に廃業届が出された場合、指定更新を認めないなどのペナルティーを事業者に科すことができず、届け出の受理を拒むこともできない。このため、都は監査後の事業所廃業には都道府県知事の許可を要件にするなど、制度や法改正について近く国に意見書を提出する。
 【関連記事】「都、コムスンなどに改善勧告 約4千万円の過大請求」 / 「コムスン、介護報酬を過大請求…返還要求へ
 【コメント】今回のペナルティ逃れの廃業のケースに対しては、法改正・制度改革が即時検討されることを期待したい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・改正案、自民が修正案提示(20070410)

公務員改革、自民が修正案提示 2007/ 4/10 NIKKEI NET

 政府・自民党は10日午前、公務員制度改革を巡る実務者協議を開いた。自民側は政府案を修正する対案を提示。再就職あっせん禁止の対象から行政委託型独立行政法人など一部を除外することや、新・人材バンクの職員が出身省庁職員の再就職あっせんに関与できるようにすることなどを求めたが、合意には至らなかった。週内の決着を目指して協議を続ける。
 協議には党側から中川秀直幹事長、片山虎之助参院幹事長らが出席。政府側は塩崎恭久官房長官と渡辺喜美行政改革担当相が参加した。
 これに先立つ閣議後の記者会見では、塩崎長官が「取り入れて問題ないものは修正するが、改革の趣旨に反する点はのめない」と主張した。
 【関連記事】「再就職あっせん、省庁関与の余地残す・自民、政府に対案」 / 「公務員改革、自民の修正に応じない構え強調・官房長官
 【コメント】更に調整困難が見え隠れするようになってきた公務員制度改革。政府が目指していた24日までの国会提出はほぼ絶望的か

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・自民修正に応じない考え強調(20070410)

公務員改革、自民の修正に応じない構え強調・官房長官 2007/ 4/10 NIKKEI NET

 塩崎恭久官房長官は10日の閣議後の記者会見で、公務員制度改革で自民党と政府案の修正を巡って協議していることについて「取り入れて問題ないものは当然修正するが、国民からみて改革の趣旨に反する点は飲めない」と語った。党の修正には原則として応じない構えを強調したものだ。
 【関連記事】「再就職あっせん、省庁関与の余地残す・自民、政府に対案
 【コメント】自民党が対案を検討していることについての政府のコメント。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用保険率・参院厚生労働委、雇用保険法改正案を可決(20070410)

参院厚生労働委、雇用保険法改正案を可決 2007/ 4/10 NIKKEI NET

 参院厚生労働委員会は10日、労使が負担する保険料率の引き下げなどを盛り込んだ雇用保険法の改正案を可決した。11日の参院本会議を経て最短で12日の衆院本会議で成立の見通し。当初は3月29日に成立予定だったが、厚労省がその前日に「雇用保険法が可決、成立した」と記した資料を誤って議員会館に配布。野党が「国会を軽視する行為」と反発し審議が中断していた。
 施行日は4月1日を予定していたが成立がずれ込んだため「公布の日」と改めた。厚労省は企業や会社員が不利益を受けないよう、保険料率引き下げなどを4月1日にさかのぼって適用する方針。
 【関連記事】「改正雇用保険法、施行10日以上ずれ込み・厚労省が資料配布ミス」 / 「雇用保険法改正案:混乱、施行遅れで厚労相、幹部ら処分

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 時間外賃金・サービス残業、日本旅行、2380人に3億円追加支給(20070410)

サービス残業代、3億円追加支給…日本旅行が延べ2380人に 2007/ 4/10 YOMIURI ONLINE

 大手旅行会社の日本旅行(本社・東京都)が、大阪労働局天満労働基準監督署から昨年、「サービス残業」の是正勧告を受け、社員延べ約2380人に、未払い賃金として総額約3億1700万円を追加支給していたことがわかった。
 支店長らが経費削減のため残業代を削っていたといい、サービス残業は勧告対象の9か月間で、計約13万2500時間(1人あたり約56時間)に及んでいた。
 同社によると、昨年1月に西日本営業本部(大阪市北区)が、同労基署の立ち入り調査を受けた。指導に基づき自主調査したところ、支店勤務などの約930人に対し2005年9、10月分の未払い賃金が約4700万円(約1万7000時間分)あった。全社でも昨年4~10月で約1450人について計約2億7000万円(約11万5500時間分)の未払いが確認された。
 日本旅行広報室の話「指摘を真摯(しんし)に受け止め、今後はきちんと対応するとともに、基本的には残業のない業務態勢に見直している」
 【関連記事】「サービス残業、首相「監督指導を徹底」…参院で答弁
 【コメント】ホワイトカラー・エグゼンプション導入に向け、「サービス残業」を確実に無くしていきたい政府。サービス残業への取り締まりは、引き続き厳しい監視が行われそう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・フランス並み少子化政策、10兆6千億円必要(20070410)

少子化対策、フランス並みだと10兆6千億円必要 2007/ 4/10 asahi.com

 少子化対策先進国のフランス並みに家族への経済支援を行えば、日本では10兆6000億円が必要になることが9日、厚生労働省の試算で分かった。財源が税や保険料などの政策をすべて含め、日本では3兆7000億円(03年)で、その3倍近くにのぼる。費用の規模や効果的な少子化対策について議論を呼び起こしそうだ。
 11日開かれる「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の分科会に報告する。
 フランスが03年に養育費や保育料補助などの家族政策に支出した費用は、約480億ユーロ(約7兆1000億円)。これを日本の人口規模に換算すると、家族手当(児童手当など)4兆円、出産・育児休業関係1兆1000億円、保育・就学前教育4兆1000億円などとなる。
 ただし、フランスの場合は賃金の5.4%にあたる社会保険料を企業が負担し、それがすべて家族政策にあてられるなど、日本と比べて企業負担が大きい。
 給付の内容も、フランスは児童手当など現金給付の割合が日本より低く、保育サービスなどの現物給付が充実している。今回の試算は給付のあり方や、企業負担を含めた財源論に影響するとみられる。
 フランスは90年代半ばに合計特殊出生率が1.7を下回ったが、その後は急回復し、06年に2.0と欧州1位になった。フランスの経験を参考にしようと、今回初めて試算した。
 【関連記事】「仏 少子化対策が好調」 / 「出生率回復、手厚い給付などカギ・内閣府が独仏の政策分析
 【コメント】他国の成功事例を調査する一方、韓国との連携した少子化政策も進める政府。だが、所変われば。。他国の独自の慣習などをいかに自国流に変えて、政策として行っていくかに苦労しそう。

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2007.04.10

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬、コムスン等に改善勧告(20070410)

都、コムスンなどに改善勧告 約4千万円の過大請求 2007/ 4/10 asahi.com

 訪問介護最大手で人材派遣業「グッドウィル・グループ(GWG)」の「コムスン」(東京都港区)が介護報酬を過大請求していた問題で、東京都は9日までに、コムスンに対し、介護報酬約4000万円を過大に請求していたと認定。介護保険法に基づき同額の返還を求めるとともに、十分な介護ができるような人員を配置するよう改善を求める勧告をした。
 都によると、コムスンは都内3カ所の事業所で散歩や話し相手、マッサージなど、本来は介護保険の対象にならないサービスについて介護報酬を請求していることが発覚。ほかにも薬の服用の手助けなど数分で終わるはずのサービスを「30分間の介護」とするなど約4000万円を過大に請求していたことが分かった。
 都は事業所の指定取り消し処分を検討したが、コムスンが処分に先駆けてこれらの事業所の廃止を届け出た。このため、都は介護保険の対象となる施設としての指定を取り消すことをあきらめ、勧告にとどめた。都は、コムスンが処分を避ける目的で事業所の廃止手続きをしたと見ている。
 これらの事業所の「訪問介護計画書」に不備があり、実際に何の介護をしたのか確認できないケースもあったという。
 GWGの広報IR部は「都の指導、監査の進捗(しんちょく)状況についてはコメントはありません」としている。
 【関連記事】コムスン、介護報酬を過大請求
 【コメント】過大請求の嫌疑については、昨年末に報道されている。早々に事業所廃止を届けたコムスン。だが、廃止された事業所を利用していた人にとっては、たまったものではない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保障協定・年金保険料免除、スウェーデンと協議(20070410)

年金保険料、赴任先で免除へ・厚労省、スウェーデンと協議 2007/ 4/10 NIKKEI NET

 厚生労働省は海外で働く人が公的年金保険料を二重払いしなくて済む社会保障協定をスウェーデンと締結するため、同国と予備協議を始める。協定が発効すれば、本国で保険料を支払えば基本的に滞在国での支払いを免除される。スウェーデンとの協議では二重払いの問題だけでなく、社会保障制度全般について情報や意見を交換する予定だ。
 日本は現在、ドイツや米国など8カ国と社会保障協定を締結しており、うち5カ国は発効済み。さらにオランダと締結に向けた政府間交渉に入っているほか、チェコなど3カ国と予備協議を始めている。交渉・協議中のすべての国やスウェーデンと協定を結ぶことができれば、相手国は13に達する。
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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・自民、政府に対案(20070410)

再就職あっせん、省庁関与の余地残す・自民、政府に対案 2007/ 4/10 NIKKEI NET

 公務員制度改革で焦点となっている国家公務員の天下り規制を巡って、自民党がまとめた政府案への対案の骨格が9日明らかになった。再就職あっせん禁止の対象から行政事務を扱う独立行政法人などを一部除くほか、新・人材バンクの職員による出身省庁職員の再就職あっせんは当面存続させて段階的に廃止を検討することが柱。10日にも塩崎恭久官房長官ら政府側との調整に入る。
 政府案は新バンク職員による出身省庁への関与を認めず、あっせん禁止対象も「営利企業と公務員型独立行政法人を除くすべての非営利法人」との立場を崩していない。自民は対案を軸に政府側と調整を進め、週内の大筋決着を目指す考え。ただ、新バンクの全体像など公務員制度改革の行方はなお不透明だ。
 【関連記事】天下り規制、政府譲歩案を検討自民は政府案了承を見送り
 【コメント】大きな違いは「新・人材バンク」への移行期間

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・終末期医療、複数メンバーで判断(20070410)

終末期医療、複数メンバーで判断・厚労省 2007/ 4/10 NIKKEI NET

 厚生労働省は9日、死期が迫った患者に対する終末期医療の決定手順について、「患者本人の決定が基本」と定めた初めての指針を大筋で決定した。患者の意思を文書に残すことを明記し、患者の意思が確認できない場合は「家族と医療従事者との十分な合意が必要」と指摘した。さらに、医師の独断によるトラブルを避けるため、複数の医療従事者によるチームでの判断を求めた。
 指針は、厚労省の検討会(座長・樋口範雄東大教授)がまとめ、本編と解説で構成。細部を修正のうえ、近く厚労省が正式決定し、自治体などを通じて全国の病院に周知する。人工呼吸器の取り外しの基準や、刑事責任の免責などには踏み込んでいない。
 【関連記事】終末期医療に関して調査実施を決定

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 自殺対策基本法・数値目標定め自殺予防(20070410)

数値目標定め自殺予防 大綱を閣議決定へ 2007/ 4/10 asahi.com

 年間3万人を超える自殺者がいる現状の打開を目指し、医師や労使関係者らによる内閣府の「自殺総合対策の在り方検討会」(座長・中村桂子JT生命誌研究館長)は9日、自殺の傾向と防止策を盛り込んだ報告書をまとめた。これを受けて、政府は6月に数値目標を定めた自殺総合対策大綱を閣議決定する予定だ。
 検討会は、昨年10月に施行された自殺対策基本法に基づいて設けられたもので、8回にわたって政府の大綱に盛り込むべき方向性を協議した。
 報告書では「国民一人ひとりが自殺予防の主役」として、自殺の芽をつみ取ることを狙った。
 長時間労働など心理的に追いつめられるおそれがある制度を見直すことや、多重債務の相談体制を整える必要性を指摘。経営者にメンタルヘルスケアの重要性を働きかけ、地域や職域に「困りごと相談」の窓口を設けることを進める。
 同時に、原因不明の体調不良や酒量の増加、仕事の負担が急に増える、本人にとって価値のあるものを失うことなどを「自殺のサイン」として列記。身近な人が発するサインに気づくことを「国民の役割」として、対処法を分かりやすく示すことを要請した。
 世代ごとの対策も分析した。30歳未満には「いのちの尊さ」を考えさせる教育を続ける。ただ、自殺の解明のための子どもへの聞き取りには、「十分な配慮」を求めた。自分から相談することが少ない中高年には、家族や職場の同僚に兆候の発見と対応を促す啓発を行い、65歳以上の高齢者には医師ら専門家と連携してうつ病の早期発見につなげる体制整備の重要性を示した。
 また、自殺未遂者や自殺者の親族に対する現在の支援態勢が不十分だとして、自殺未遂者の職場復帰のサポートや治療と管理に関する医学的ガイドラインの作成、遺族のケアに関するガイドラインの作成を提言。学校でのいじめによる自殺を防ぐために、教員研修や「社会全体で子どもを育てる仕組みづくり」が必要だと記した。ほかに、インターネット上の自殺予告に素早く対応することや、自殺の名所や高層建築物の安全確保の徹底も求めている。
 現在、主要国ではロシアに次いで2番目に高い自殺率を減らす数値目標化については「何らかの目標の設定が望ましい」と記すにとどめた。
 【関連記事】自殺予防への総合対策自殺対策基本法成立(2006年6月)自殺対策における自治体の連携

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2007.04.09

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・セックスレス夫婦3組に1組(20070409)

セックスレス夫婦3組に1組…厚労省調べ 2007/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE

 日本人のセックスレス夫婦の割合が、3組に1組以上に達していることが、厚生労働省研究班(主任研究者=武谷雄二・東京大医学部教授)の調査でわかった。
 調査は昨年11月に実施。16~49歳の男女3000人に対するアンケートに、1409人が回答した。
 その結果、結婚している男女が、病気や単身赴任といった特別な事情がないのに1か月以上性交渉をしない「セックスレス」の割合は34・6%で、2年前の調査より2・7ポイント増えていた。
 研究班の北村邦夫・日本家族計画協会常務理事は「セックスレスの人たちの背景を調べると、避妊法について相手との相談が少ないなど、コミュニケーションに消極的な人が多い」と分析。この状況が、少子化の原因の一つになっていると見ている。
 【コメント】この問題の原因は男性側か女性側か。どちらであっても、意識改革を主とする対策が不可欠となり、政策の打ち出しがしにくい政府。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・「公務員改革、週内早期合意を(20070409)

塩崎官房長官「公務員改革、週内早期合意を」 2007/ 4/ 9 NIKKEI NET

 塩崎恭久官房長官は9日午前の記者会見で、与党との調整が大詰めを迎えている公務員制度改革について「今週中のできるだけ早いタイミングでの合意を目指して、与党側と緊密な協議をやっていきたい」と述べた。26日からの安倍晋三首相の訪米前に関連法案を提出することに全力を挙げる方針を改めて強調した発言だ。
 【関連記事】今週中の合意を目指す方針政府は譲歩案を検討

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2007.04.08

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療問題・医師不足対策でアドバイザー派遣(20070408)

厚労省、医師不足対策でアドバイザー派遣 2007/ 4/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省は過疎地の医師不足の解消対策を指南するアドバイザーを都道府県に派遣する。経営や地域医療に詳しい医師などをアドバイザーとする人選を始め、夏にも地方の病院への助言を始める。10日に開く地域医療支援中央会議に諮る。
 厚労省は「東京都など都市部には医師が集中するが、北海道や東北地方では医師が足りない」として、地域医療の衰退を懸念している。当初、集めるアドバイザーは10人前後。高齢化が進む地方の過疎地域では産科医や小児科医がいなくなるなど医師不足は深刻さを増している。実際に事情に詳しい人を派遣して、対策を支援する。
 【関連記事】医師の地域偏在医学部定員暫定増員適正配置で対応
 【コメント】地域偏在の問題は、1地域だけでは解決できない問題。支援策としては未知数。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・年金一元化、共済積立金との統合は半分どまり(20070408)

厚生年金との一元化、共済積立金の統合は半分どまり 2007/ 4/ 8 NIKKEI NET

 政府が来週に閣議決定する厚生・共済年金一元化法案が実施された場合、公務員らの共済年金の積立金(52兆円)のうち、一元化に回すのは約半分の28兆円にとどまることが参議院の調べで明らかになった。残る24兆円は公務員向けの上乗せ年金(企業年金に相当)の給付財源の補てんなどにあてる。積立金の半分が一元化年金とは別に管理されることで民間と比べ手厚い公務員の年金温存につながる懸念もある。官民の負担と給付の格差を巡り議論を呼びそうだ。
 調査は国会審議の参考にするため参院がニッセイ基礎研究所に委託して実施した。2009年度末の各年金の積立金の時価評価は厚生年金(厚年)が156兆円、国家公務員、地方公務員、私学の各共済年金(共済)合計が同52兆円。積立金が何年分の給付を賄えるかを示す積立比率は厚年が5.25年、共済が9.83年だった。
 【関連記事】共済年金運用と厚生年金運用の資産構成差異上乗せ年金先送り
 【コメント】一元化といわれながらも事務組織については統合見送りが決定されるなど各制度間の差は埋まりきらない、穴の目立つ厚生年金と共済年金の統合化。伝えられている上乗せ年金に代わる新年金制度検討が先送りになったことで、今回報じられた問題が残ることとなった。「上乗せ年金(職域加算)」が廃止され、代替制度が独自に構築されるまで、このいびつな資産構成が続くこととなる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・教員給与、査定で20%増減、再生会議へ(20070408)

教員給与、査定で20%増減 再生会議提言へ 2007/ 4/ 8 asahi.com

 政府の教育再生会議は、ほぼ一律だった公立学校教員の給与を査定によって80~120%の幅で決められるようにし、あらたに「上級教職」をつくるなど、成果を反映させる新制度を提言する方針を固めた。予算を学校の児童・生徒数に応じて配分し、企業や個人が学校に直接寄付できる制度も提言する。道徳教育の強化と並んで、学校現場への競争原理導入という安倍首相の教育改革の二本柱が鮮明になった。
 再生会議は、公立学校の義務教育費のうち8割弱が人件費にあてられる現状を重視。「公教育の高コスト構造を見直す」として人材確保法の改正と給与や退職金、年金水準の見直しを求める。
 さらに査定の基準作りを提言。現行基準の増減それぞれ20%の幅で給与を決められる制度や、教え方や学級運営に優れた教員を上級教職として処遇する制度を求める。
 また、公立学校の統廃合を進め、教職員や経費を削減、浮いた財源を設備や図書の充実、学校独自の取り組みに振り向けられるようにする。学校選択制を拡大して競争を促し、「児童・生徒1人当たりに着目した予算配分」も打ち出す。安倍首相が著書「美しい国へ」で導入に前向きな姿勢を示した教育バウチャー制度の考え方に基づく。
 各市町村ごとに教育予算の使われ方を一律の基準で公表する「公教育費マップ」(仮称)の作成も提言。自治体間の競争も促す考えからだ。
 また大学教員の給与についても、60歳以上で2割、63歳以上で3割それぞれカットし、実績のある若手に手厚く配分する仕組みを求める。
 これら改革案について再生会議は9日の「学校再生分科会」(第1分科会)で議論のたたき台として公表、参院選前の5月にまとめる第2次報告の柱にしたい考えだ。
 ただ、再生会議はすでに、子どもの規範意識を向上させる観点から道徳の教科化を打ち出しているが、成績評価の対象にするかどうかなど会議内に異論がある。今回の改革案でも、学校間で予算配分に差をつけ、民間企業が小中の公立校など学校に寄付できるようになると、義務教育課程でも学校間の格差が拡大しかねない。改革の二本の柱とも是非を巡る論議が過熱しそうだ。
 【関連記事】人材確保法廃止を含めた教員給与優遇見直し2008年度より小中学校教員の一部(人材確保法による優遇分の2.76%)削除
 【コメント】教育再生が掲げられたことに伴い、削減実施時期が延期されたこの給与改定。さらに、中教審が先日、「安定的で優秀な人材を確保」するために、人材確保法の堅持を答申するなど、良質な教育の提示を根拠にした給与安定が意見として出されるようになってきている。一律減から増減の幅を持たせるという方針が打ち出され始めてきたのは、このような背景からと考えられる。だが、増減を行うための「査定」をどのようにするのか?問題はまだまだ残ったまま。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療問題・医師確保へ苦心の高給、自治体病院2倍の差(20070408)

医師確保へ苦心の高給 自治体病院2倍の差 政投銀調べ 2007/ 4/ 8 asahi.com

 自治体病院に勤める医師の給与は都道府県によって2倍の開きがあることが、日本政策投資銀行の調べでわかった。北海道や東北を中心に医師不足が深刻な地域ほど給与は高い傾向があり、自治体が「高給」で医師をつなぎとめている実態が浮きぼりになった。
 総務省がまとめた04年度の地方公営企業年鑑をもとに、同銀行が全国1000の自治体病院(都道府県立、市町村立、一部事務組合立)の経営を分析した。
 常勤医の給与(時間外、期末手当などを含む)の全国平均は、年額換算で1598万円(平均年齢42歳)。都道府県別では北海道の2301万円が最高で、最低は奈良県の1132万円だった。岩手、宮城など東北各県は軒並み高水準なのに対し、西日本は全般的に低く、神奈川や東京、大阪など大都市部も低かった。
 格差の背景には医師の偏在問題がある。給与の上位10道県はベッド100床あたりの医師数が平均9.4人。一方、下位10都府県は12.3人で、給与が高い地域は医師が少ない傾向があった。
 全国でもっとも給与が高かった病院は、北海道北部の幌延町立病院(6科36床)の4586万円。町内唯一の病院で、ただ1人の常勤医である院長が日中の勤務に加え、平日は毎晩当直についているという。同病院は「町の財政は厳しいが、地域の医療を守るためにはこの待遇もやむをえない」と説明する。
 自治体病院の医師は公務員だが、給与は他の職種から独立して条例で定められ、自治体の裁量で基本給や諸手当を引き上げられる。
 北海道内の自治体病院の求人活動をサポートしている道地域医療振興財団によると、道内の過疎地ではいまや、求人時に最高3000万円台の年収を提示する病院も珍しくないという。
 だが、過疎地の医師不足に歯止めはかからず、給与による医師確保は必ずしも功を奏しているとはいえない。たとえば三重県尾鷲市の市立尾鷲総合病院は、05年に年収5520万円で産婦人科医を雇った。しかし医師は院内に寝泊まりしながら年に数日しか休日がとれず、1年後に退職した。
 「高給作戦」は財政面からも限界がある。
 政策投資銀の調べでは、自治体の支援なしで黒字を確保した病院は全体の7%(04年度)。自治体の支援総額は約7000億円(1病院あたり7億円)、病院を運営する公営企業の借金残高の総額は、約4兆円に達する。赤字体質の要因は人件費比率の高さで、自治体からは「もうこれ以上、人件費は増やせない」という悲鳴も上がっている。
 【関連記事】診療報酬操作による開業医から勤務医への誘導
 【コメント】医師不足による影響で手術待ちが延びる現象救急指定返上の病院数上昇が報じられている。当然ながら患者数増加も影響してはいるものの、人手不足が原因で過酷な労働を強いられ、それに耐えられなくなる医師が続出しているのが理由。医師偏在の状況をまず解消しようと厚労相・日医会長とで協議が持たれたが、時間が相当かかるのは確実。報酬操作でも医師不足解消への期待が薄いのは、今までの経験から明らか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・企業の障害者雇用率、過去最高に(20070408)

障害者への差別や偏見、「ある」が8割超・内閣府調査 2007/ 4/ 8 NIKKEI NET

 内閣府が7日発表した「障害者に関する世論調査」によると、障害を理由とする差別や偏見について「あると思う」と答えた人が82.9%に上った。「ないと思う」は15.1%。「ある」と考える人の割合は、20歳代の若者で97%に上り、最も少なかった70歳以上が58.2%だった。
 「5年前に比べて差別や偏見が改善されたと思うか」の質問では、「改善されている」が57.2%で、「改善されていない」の35.3%を上回った。「障害者に配慮や工夫を行わないのは差別に当たる」と考える人も52.9%に上った。「経済的な負担を伴っても配慮や工夫を行う」と考える人は60.9%で、「負担がなければ行う」という人は23.7%だった。
 企業や民間団体への要望(複数回答)としては「障害者雇用の促進」が64.2%と最も多く、「障害者になっても働ける体制の整備」(58%)や「障害者に配慮した事業所の改善・整備」(46%)が続いた。
 【関連記事】改正障害者雇用促進法成立。これにより法定雇用率(1.8%)まで及ばないまでも過去最高を記録した障害者雇用率法定雇用率未達の企業に対して、さらに指導強化の構えを見せる厚生労働省
 【コメント】障害者雇用率の未達、改善もみられていない企業が公表されたり、先日も障害者雇用が低率な国や地方自治体の機関に勧告が出されているなど、順風満帆とまではいかない障害者雇用政策。このような状況をもたらす原因が障害者への差別・偏見のみではないものの、まだまだ意識改革が必要ということが、この調査で示された。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・百貨店大手、初任給引き上げ(20070408)

伊勢丹など百貨店大手、初任給引き上げ・2000―3000円 2007/ 4/ 8 NIKKEI NET

 百貨店大手が今年4月入社の大卒社員の初任給を相次いで引き上げる。伊勢丹は6年ぶり、京王百貨店は5年ぶりで、それぞれ2000―3000円上がり20万2000―20万5000円となる。大卒社員の採用拡大に向けて金融や製造業などで初任給の引き上げが昨年から活発化しており、その流れが流通業にも広がってきた。
 伊勢丹は初任給を月3000円増やし大手5社では最高の20万5000円にする。これに続く水準となるのが昨年春に続く引き上げとなる三越で20万4000円。電鉄系の東急百貨店や京王百貨店は20万3000円への引き上げとなる。電鉄系は店舗が都市部にあり大手と採用が競合することから「大手や異業種にひけを取らない水準にした」(電鉄系首脳)としている。
 【関連記事】各社2008年新卒採用計画にて「増やす」と発表各社の同様の動きにより人材獲得競争に苦慮その競争に有利に立とうとする企業の動きが初任給引き上げ
 【コメント】現従業員の賃金引上げが1000円を基準にした攻防だったのに比べ、初任給の引き上げは1500円以上。いかに人材不足が深刻かが伺える。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用問題・市場化テスト、ハローワーク首相導入検討を指示(20070407)

ハローワーク市場化テスト、首相が導入検討を指示 2007/ 4/ 7 NIKKEI NET

 6日の政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、民間議員はハローワーク(公共職業安定所)の無料職業紹介事業への市場化テスト導入を提案した。所管官庁の厚生労働省は「ハローワークは就職が困難な人を救う安全網であり、民間開放は難しい」と反論し、同日の会議では結論を見送った。安倍首相は導入に向け「厚労相にも具体的に考えてほしい」と具体策を検討するよう指示した。
 民間議員は、民間の創意工夫で職業紹介の実績や効率を高めるため「政府が担う無料職業紹介のネットワーク機能を確保したうえで、無料職業紹介業務に市場化テストを導入」することを提案し、6月にまとめる骨太方針2007に盛り込むよう求めた。
 具体的には、まず東京23区内にある19のハローワークのうち数カ所を対象に市場化テストを実施し民間企業に運営を任せる。民間開放について厚労省は(1)無料職業紹介事業は国が担うべき事業だ(2)民間開放するとハローワーク全体の連携が崩れる(3)個人情報が漏れる恐れがある――などを理由に反対している。
 【関連記事】厚労省反発により、ハローワークの職業紹介事業への市場化テスト導入見送り限定した範囲で民間開放。だが、「求人開拓事業」では落札なく、事業開始に影響あり

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・終末医療で厚労省調査(20070407)

厚労省、終末期医療で調査・2008年初めにも 2007/ 4/ 7 NIKKEI NET

 厚生労働省は7日までに、終末期医療について、国民や医療従事者の意識変化を探る大規模調査を来年初めにも実施することを決めた。終末期医療をめぐっては、国として初のガイドライン(指針)が9日にも同省の検討会でまとまる見込み。同省は「指針づくりは対策の第一歩」としており、意識調査を踏まえて、国民の合意を得られる施策を進めたい考えだ。
 調査対象は一般の人のほか、医師や看護師、介護・福祉施設職員などを想定している。今年秋ごろをめどに有識者でつくる検討会を設置。検討会は具体的な調査方法や設問などを固め、結果を受け今後の終末期医療の在り方について提言する。
 終末期医療をめぐる意識調査はこれまで1993、98年、2003年にも実施。前回03年2―3月に約1万4000人を対象にした調査では、延命治療を望むかどうかを事前に書面で意思表示する「リビングウイル」に賛成する人が、初めて一般国民の過半数を占めた。
 【関連記事】療養病床の介護施設への転換政策2012年度までに療養病床を23万床(2006年現在38万床の6割)まで削減が目標転換政策進まず、実態は目標の1割程度しか転換されず現在支援拡充検討
 【コメント】終末医療に関しても医療制度改革の対象。改革のための調査開始と考えられる。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 人口動態統計・1年間で人口8000人増、出生数回復で(20070406)

1年間で人口8000人増、出生数の回復で 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は6日、国内の日本人を対象とした人口動態統計(月報)の2006年11月分を公表した。
 05年12月~06年11月までの1年間で、人口が1177人の自然増となった。自然減から自然増へと転じるのは、1年1か月ぶりのこと。残る06年12月分も出生数が順調に増加していることから、06年は1月~12月までの年間を通じて、8000人前後の増加となることがほぼ確実となった。
 ただ、今後は、人数が多い1971年~74年生まれの「団塊ジュニア」世代の女性が、出生率が低下する傾向にある30代後半へと突入するうえ、高齢化により死亡数は今後、増加を続けることが確実な情勢だ。このため、同省では「今回の自然増は短期的な傾向で、中長期的には再び人口減少社会に戻ることが確実だ」と分析している。
 06年が再び人口の自然増に転じたのは、婚姻の増加による出生数回復が大きな要因だ。雇用情勢の改善で、収入が安定したことなどから、結婚に踏み切る若者が増えたとみられている。また、インフルエンザなどの目立った流行がなく、高齢者の死亡が少なかったことも要因の一つだ。
 【関連記事】2006年人口動態統計(速報値)による人口自然増加数は2万6885人
 【コメント】景気回復に伴う婚姻数や出生数の増加により、出生数が3万人超増加(2006年人口動態統計(速報))していることが影響と大方が予測。出生が第2次ベビーブーム世代(1971-1974年生)中心であることも、この動向に貢献。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・天下りあっせん、3年で1968人(20070406)

天下りあっせん、3年で1968人・総務省 2007/ 4/ 6 NIKKEI NET

 総務省は6日、2004―06年の3年間に省庁のあっせんにより再就職した国家公務員が1968人いたとの調査結果を発表した。「押し付け」が疑われる予算や権限などでかかわりのある企業への天下りは全体の68%に当たる1346人だった。
 調査は、公務員制度改革の焦点である新・人材バンクの制度設計に役立てようと渡辺喜美行政改革担当相が依頼した。
 ただ、省庁が文書などで確認できた人数を集計したにとどまるため、他にもあっせんがあった可能性は否定できない。同時期に中央省庁から勧奨を受けて退職した公務員は約1万4000人。省庁あっせんによる再就職がその14%との結果について行革相は「実態にはほど遠いという印象」と話した。
 【関連するキーワード】新人材バンクへの一元化罰則規定(懲役3年以下)  

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2007.04.06

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・労働市場改革の報告書決定、諮問会議専門調査会(20070406)

労働市場改革の報告書決定・諮問会議専門調査会 2007/ 4/ 6 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会(会長・八代尚宏国際基督教大教授)は6日の会合で、既婚女性の就業率向上の数値目標設定や、正社員の労働時間の1割削減を柱とした労働市場改革の第一次報告書を決定した。同日夕の諮問会議に報告したうえで、6月に決める骨太の方針2007に反映させる運びだ。
 報告書は人口減少が進む中で、日本経済の成長力維持に必要な今後10年間の労働市場改革の在り方を提示した。働く意欲がある人への就職支援を通じた就業率の向上と、家庭生活と仕事を両立できる働き方の実現を二本柱に掲げた。
 大田弘子経済財政担当相は同日の閣議後の記者会見で、第一次報告書について「労働力人口を増やすためには、政策目標を失業率の低下から就業率の上昇へ大きく変えていくのが重要だ」と強調。骨太の方針に就業率の目標を盛り込む意向を示した。
 既に報道された、10年後に、25~44歳の既婚女性の就業率を約7割とする数値目標の立案や、正社員の動労時間1割削減を掲げる等の目標が報告書としてまとめられ、骨太の方針2007への反映となる様子。以前から提言として発表されている「ワーク・ライフ・バランス」の実現が一つの鍵となることが明らかであり、この実現に向けた取り組みも本格的に始まることとなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 高年齢雇用安定法・継続雇用制度導入の企業、実際の運用について(20070406)

継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE

 60歳以降の継続雇用制度を導入した企業の7割が対象者を限定できるよう基準を設けているものの、実際には6割強が希望者の「ほぼ全員」を継続雇用していることが、労働政策研究・研修機構のアンケート調査で分かった。
 この調査は、改正高年齢者雇用安定法の完全施行から半年後の昨年10月、全国の従業員300人以上の民間企業5000社を対象に実施。有効回収は1105社(22・1%)だった。
 それによると、雇用確保措置の内容は、再雇用制度が91・3%と圧倒的に多く、勤務延長制度が7・7%、定年引き上げが2・4%だった。継続雇用制度(再雇用と勤務延長)の対象者を「原則として希望者全員」とする企業は24・6%と少数。対象者を限定できるよう何らかの基準を設定している企業が72・2%と多数を占め、この割合は規模が大きくなるほど高まる。
 具体的な基準は、「健康上支障がない」88・7%、「働く意思・意欲がある」83・5%、「出勤率・勤務態度」62・7%、「一定の業績評価」57・4%などが多い。ただ実際には、希望する社員の「ほぼ全員」を継続雇用している企業が63・7%と最も多く、「7~9割」20・2%、「5~7割」7・5%と雇用割合の高い企業がほとんどだ。
 仕事内容は「定年到達時の内容を継続」が71・9%と圧倒的に多い。また、2割以上が短時間勤務を用意している。年収(年金などを含む)は、定年到達時の「6~7割」の企業が44・4%とトップで、「半分程度」20・4%、「8~9割」14・8%、「3~4割」8・2%、「ほぼ同程度」6・5%と続く。
 課題としては、「仕事を自社内に確保するのが難しい」39・6%、「管理職社員の扱いが難しい」38・9%の2点が最も多かった。
 改正高年齢者雇用安定法施行後のアンケートで、従業員300人以上の企業の実に95.6%が何らかの措置を導入していた。この何らかの措置として、一番多かったのが「継続雇用」(93.2%)であり、定年延長(6.3%)、定年撤廃(0.5%)を完全に引き離している。この継続雇用は一般的に企業側の条件を満たした場合にのみ再雇用という条件が付加されていることが多いが、今回のアンケートでは希望者のほとんどが再雇用されているとのこと。一度解雇・再雇用することで、支払う賃金を引き下げることができ、人件費の圧縮につながることが、一番のメリットと考える企業が多い様子。ただ、この継続雇用制度も企業にとってはまだまだ試行錯誤の段階。今後、大きな見直しを図る企業も出て来ることであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・就業率に数値目標、既婚女性7割に上げ、労働市場改革案(20070406)

就業率に数値目標、既婚女性7割に上げ・労働市場改革案 2007/ 4/ 6 NIKKEI NET

 日本経済の成長力を長期的に維持するため、政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)がまとめる労働市場改革案の内容が5日、明らかになった。総人口のうち実際に働いている人の割合である就業率を引き上げるため、10年後の数値目標を設定。25―44歳の既婚女性の就業率を7割に上げるなど各年齢・性別で働き手を増やす。人口減少下でも成長基盤を保つのが狙いで、仕事と家庭生活の両立を促すため、年間労働時間を1割短縮する目標も打ち出した。
 「働き方を変える、日本を変える」と題した改革案は安倍内閣の労働市場改革の柱で、諮問会議の労働市場改革専門調査会の第一次報告として作成した。大田弘子経済財政担当相が5日、首相に説明し了承を得た。6日の諮問会議に示し、6月につくる経済財政運営の基本方針(骨太の方針2007)に反映させる。
 先日内閣府より公表された「女性のライフプランニング支援に関する調査」によれば、小学生以上の子どもを持つ30~40歳代の女性の9割以上が働くことを希望しているものの、実際に働いている人は半数前後に留まっているとのこと。この潜在的な労働力をなんとしても労働市場に引き込みたい政府であるが、仕事と家庭生活の両立が難しいが故に、なかなか引き込むことができないのが現状であろう。両立できる環境を実現するため、やるべきことは多数あるが、まずは家庭での負担軽減を果たすための政策打ち出しを考えることとなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・天下り規制、決着先送り(20070406)

天下り規制 決着先送り 政府譲歩案検討 2007/ 4/ 6 asahi.com

 政府・与党は5日、今国会への関連法案提出を予定している公務員制度改革の実務者協議を開いた。だが、天下り規制のあり方などをめぐって与党側の理解は得られず、政府がめざした週内の決着と10日の基本方針閣議決定の日程はずれ込むことが確実となった。政府は自民党に配慮し、焦点の公益法人の一部規制を外す譲歩案も検討しているが、自民党は独自の対案をまとめる方針を政府側に伝えた。
 政府は自民、公明両党と個別に会合を開き、政府案の検討状況を説明。自民党公務員制度改革委員長の片山虎之助参院幹事長は協議後、記者団に「少しこっちも考えて党の考え方を示すということにした。月曜以降だ」と語った。
 政府は合意に向け、譲歩案の検討に着手。再就職後に出身官庁への「口利き」にあたる働きかけを禁じる規制対象から、行政委託型と呼ばれる400を超す一部公益法人を除外する案などを検討している。すでに除外が決まっている八つの公務員型独立行政法人に加え、行政の事務を代行する性格上、関与を断ち切れないとの理由からだ。
 だが、自民党側は国家公務員の再就職あっせんを一元化する「新人材バンク」への省庁人事当局者の関与を強化し、省庁人事を停滞させない仕組みを要求。政府は「バンク職員に出身官庁職員のあっせんをさせない」とした方針は譲らない構えで、隔たりは大きい。
 省庁側の反発も強まっている。漆間巌警察庁長官は5日の記者会見で、同日の国家公安委員会で「優秀な人材が集まらなくなり、国家百年の計からも問題」などの意見が出たと紹介。「改革は必要だが、拙速に進めれば職員の士気低下を招きかねないと(委員の意見を)そんたくしている」と語った。
 自民党に提示済みの公務員制度改革政府案であるが、自民党は政府案の了承を見送り政府・与党の合意を来週中に行うことを目指して再度の調整作業が続けられていた。この状況では、政府が目指す4月24日までの改正案国会提出は間に合わない状況。最悪の場合、今国会での法案提出断念も想定せざるを得ない状況になってきた。政府は譲歩案を示すようだが、果たして歩み寄りは出来るのか?

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用保険率・施行遅れで厚労相、幹部ら処分(20070405)

雇用保険法改正案:混乱、施行遅れで厚労相、幹部ら処分 2007/ 4/ 5 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 柳沢伯夫厚生労働相は5日、雇用保険法改正案に関する混乱の責任を取り、給与2カ月分を国庫に自主返納すると発表した。先月29日に採決・成立するはずだったが、同省職員が採決前に成立を前提にした文書を誤って配布。野党が問題視して採決できず、施行予定日(4月1日)前の成立が不可能となった。
 武見敬三副厚労相も給与を1カ月自主返納する。厚労相は▽辻哲夫事務次官▽上村隆史厚労審議官▽太田俊明官房長▽高橋満職業安定局長▽杉浦信平官房総務課長▽宮川晃雇用保険課長の6人を文書による厳重注意処分にした。いずれも6月賞与を10%減額し、給与の10%を1カ月分自主返納する。
 厚生労働省の資料配付ミスにより、施行日変更を余儀なくされた雇用保険法改正案。その処分が今回の結果。二度と起きないようにして欲しいとしか言いようがない。

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2007.04.05

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医師の質向上へ、三井物産やドイツ証券など(20070405)

医療の質向上へファンド、三井物産やドイツ証券など 2007/ 4/ 5 NIKKEI NET

 医療や介護分野専門に投資するファンドの設立が相次いでいる。三井物産は介護付き老人ホームなどに投資するファンドを新設、ドイツ証券と伊藤忠商事なども病院ファンド設立を決めた。全国には赤字経営の病院が多く、経営改善が急務となっている。民間企業の手法で経営効率を高めれば、医療サービスの水準向上が期待でき、膨張を続ける医療・介護給付費の抑制にもつながりそうだ。
 医療には株式会社の参入は原則認められていない。このため医療ファンドは病院や介護施設の株式でなく、土地や建物を取得したうえで施設に賃貸。事務の効率化や機器の調達など経営改善策を指導し、賃料収入を安定的に確保する。医療ファンドの広がりは実質的に株式会社による参入と同様の効果をもたらす。
 診療報酬改定の影響も加わり、火の車の経営状態に陥っているところもある病院。経営立て直しを目指し、医療ファンドの設立が相次いでいるようだが、また新たな問題を生み出す可能性も否定できない。経営効率化がもたらすマイナスの要因、しっかりと見据えていく必要がありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度改革、地方にもOBの口利き禁止拡大(20070405)

公務員改革、地方にも拡大・OBの口利き禁止 2007/ 4/ 5 NIKKEI NET

 

政府・与党は公務員制度改革の対象を地方にも広げる方針を固めた。予算と権限を背景にした天下りポストの要求や、OBによる口利き行為を禁止する地方公務員法改正案を今国会に提出する。

 政府は今国会に出す国家公務員法改正案に不正行為を働いた公務員に最高で懲役3年を科す規定を盛り込む方針。現在の地方公務員法では、現役の職員による求職活動やOBによる口利きを禁じる規定がなく、地方も足並みをそろえる必要があると判断した。

 国家公務員法改正案づくりを先行させるため、地方公務員法改正案の国会提出は5月になりそうだ。

 地方公務員法の改正も、現在調整が進む国家公務員法改正案になぞった形で行われることとなりそうだが、いかんせん国家公務員法改正案は調整が難航しており、ここで記載されている5月の地方公務員法改正案の国会提出に影響を与えるほど、国会提出が遅れる可能性も出てきた。まだまだ地方公務員まで手が回るには時間がかかりそうである。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医師不足・外科医7割、当直明けに手術、病院勤務は70時間(20070405)

外科医7割、当直明けに手術 病院勤務は週70時間 2007/ 4/ 5 asahi.com

 外科医の7割が当直明け手術をしており、病院勤務では平均で週70時間労働――日本外科学会が会員1276人を対象にしたアンケートから、過酷な実態が浮かび上がった。約1割が医療訴訟も経験しており、同学会は「この状態が続けば、外科学会への新規入会者は2018年にゼロになる」と予想している。
 大阪市内で開かれた関西プレスクラブの月例会で4日、同学会長の門田(もんでん)守人・大阪大学教授(消化器外科)が発表した。
 調査は去年11月、インターネット上で回答を募った。勤務時間は平均週59.5時間。病院勤務では同68.8時間。労働基準法で定める週40時間を大幅に超過していた。
 当直明けの手術参加は「いつもある」31%、「しばしば」28%、「まれに」が13%。「当直明け手術はしない」は2%しかなかった。20~40代では、約9割が当直明けに手術をしている。
 医療訴訟の経験が「ある」は、判決と和解を合わせて10%。ほかに「示談」11%、「訴訟準備などの具体的な行動」は15%、「患者や家族とのトラブル」は38%が経験し、85%が「訴訟が治療に影響する」と答えた。
 激務の原因は、高度な治療が増える一方、外科医数が減少しているためとみられる。全身麻酔の手術は96~05年の10年間に約4万件増え、臓器移植や腹腔(ふくくう)鏡など長時間の手術が増えたが、94~04年で外科医は6%減った。特に新しく外科医になる人は20年前から一貫して減っている。アンケートでは志望者減少の理由に、労働時間の長さ、時間外勤務の多さ、医療事故と訴訟リスクの高さがあがった。
 門田教授は「過重労働や当直明け手術は、医療の質や安全性の観点からも問題だ。医師が訴訟に対し防衛的になれば、治療の選択肢がせばまり、患者への影響も大きい。国は医療費抑制の方針を抜本的に見直し、医師数の増加や過重労働の是正に乗り出してほしい」と話している。
 医師不足の問題で、柳沢厚労相と日医会長が話し合いの場をもったことが報じられているが、すでに医療現場では、医療そのものの維持すら危うい状況。せめて過剰労働に陥らないための何らかの手段を政府が早急に講じる必要があろう。長期的な偏在是正も必要なのは確かだが、今待ち望まれているのは、短期間で効果の現れる対策なのは確かだ。既に厚労省の持ちネタは尽きている感があるものの、何とか新たな対策をひねり出して欲しいところであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度改革、プログラム法案来年にも提出(20070405)

公務員改革、プログラム法案来年にも提出…政府・自民 2007/ 4/ 5 YOMIURI ONLINE

 公務員制度改革に関する政府・自民党の実務者協議の第2回会合が4日、国会内で行われ、定年延長などの主要課題への対応方針を盛り込んだ基本法案(プログラム法案)を来年の通常国会にも提出する方針で一致した。
 政府は公明党とも調整の上、政府・与党合意に盛り込む考えだ。
 4日の協議では、自民党の片山参院幹事長が「新法は1、2年かけても作るべきだ」と提案し、基本法制定を、天下り規制を柱とする国家公務員法改正案の処理とは分離する姿勢を明確にしたため、塩崎官房長官ら政府側も了承した。
 一方、政府側は協議で、「国家公務員再就職支援センター」(新人材バンク)の基本設計案を提示。<1>職員に早期退職を勧めるため、省庁人事当局が再就職先のあっせんをセンターに依頼することを認める<2>センター職員は出身省庁関係のあっせん業務を禁止する――などとした。
 しかし、片山氏らは省庁人事当局の関与を強めるよう求め、「応じられない」とする政府側との議論は平行線をたどった。天下り規制の範囲についても、片山氏は、非公務員型の独立行政法人などを含める政府方針を容認しない姿勢を示した。
 概要が示され、現在内容調整中の国家公務員法改正案とは別で、公務員改革の工程を示す基本法制定の動きが見え始めているのが、この報道内容。これにより、未だ決着のついていない労働基本権付与に関する問題などが討議されることとなろう。だがその前に、国会にて可決されるべき「国家公務員再就職支援センター」設置などの天下り規制を何とか実現させたいところ。反発の声を見る限りでは、まだまだ調整までに時間が必要なのは確かと言えそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度改革、概要判明:新人材バンクは官房長官が統括(20070405)

公務員制度改革:概要判明 新人材バンクは官房長官が統括 2007/ 4/ 5 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府が今国会に提出する公務員制度改革関連法案の概要が4日、分かった。国家公務員の天下りあっせんを一元化する新人材バンクの名称は「国家公務員再就職支援センター(仮称)」とし、センター長には官房長官が就任する。内閣による人事管理の一元化を強く打ち出した。また、公務員制度改革を巡る政府と自民党の実務者会議が同日、国会内で開かれ、同関連法案とは別に改革の全体像について基本方針や手順などを示す新たなプログラム法を将来、制定する方向で一致した。
 公務員制度改革関連法案は、国家公務員法改正案と内閣府設置法改正案などからなる。
 各省庁による職員の再就職のあっせんは、国家公務員法の改正によって再就職支援センターやハローワークによるものを除いて禁止する。再就職先の対象は営利企業だけでなく、地方公共団体や公務員型の独立行政法人などを除くすべての非営利法人とした。
 また、退職職員に対する行為規制では、原則として退職前5年間の職務と関係の深い営利企業・非営利法人に天下りした元職員が退職後2年間、出身官庁職員に口利きや働きかけを行うことを禁止する。違反した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。
 内閣府設置法改正案では、内閣府に再就職支援センターを設置し、「国家公務員の再就職の援助」を所掌することを明記。センターの業務は内閣府事務次官らの所掌事務から外し、官房長官が直接統括することを盛り込んだ。
 また、この日の実務者会議で自民党の片山虎之助参院幹事長が定年延長、専門スタッフ職の導入、官民交流など改革の全体像を示すプログラム法について「1、2年かけて新法を作るべきだ」と提言し、政府・与党合意に新法制定を盛り込む方向で一致した。塩崎恭久官房長官はこの後、公明党の桝屋敬悟党行革本部長に対し、10日にも改革の基本方針の閣議決定を目指す方針を伝えたが、桝屋氏は「急に言われても困る」と難色を示した。
 昨日報じられた政府の国家公務員法改正案概要の詳細。今まで「新・人材バンク」と呼ばれていた制度は、「国家公務員再就職支援センター」となる模様(仮称)。だが、この概要に関して、やはり与党内で反発の声が上がっているようだ。今後の調整次第では、目指す4月24日の国会提出も危うくなる。まだまだ意見集約まで時間がかかりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医師不足・柳沢厚労相と日医会長、医師偏在で協議(20070404)

柳沢厚労相と日医会長、医師偏在で協議 2007/ 4/ 4 NIKKEI NET

 柳沢伯夫厚生労働相は4日、唐沢祥人日本医師会長と会談し、小児科など一部で深刻化している医師不足問題について意見交換した。柳沢厚労相は本来は入院医療を担うべき大病院に外来患者が集中して勤務医が疲弊している点を指摘。勤務医の負担軽減へ、地域の診療所が連携して夜間に診療を受け付ける体制をつくる必要があると訴えた。
 唐沢会長は「医師は毎年増えているが、専門分野が偏在している」と強調。新人医師が研修期間の間に、小児科や産科、へき地での診療を経験する仕組みを設けるべきだとの考えを示した。
 ますます深刻さを増している、医師不足による影響。病院偏在もさることながら、地域偏在も解消されるメドは立っていない。既にこの問題は待ったなしの状況にまで来ていると言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・NTT西も偽装請負の疑い、家電量販店ヘルパー巡り(20070404)

NTT西も偽装請負…家電量販店ヘルパー巡り 2007/ 4/ 4 YOMIURI ONLINE

 NTT東日本が家電量販店に常駐させている販売員「ヘルパー」を巡り、労働者派遣法違反の疑いが強い請負契約を人材派遣会社と結んでいた問題で、NTT西日本でも派遣会社との契約に同様の偽装請負の疑いがあることが3日、同社の調査でわかった。同社は、今月中に契約内容を見直す方針。
 NTT西によると、管内の33支店が2003年以降、インターネット接続サービス「Bフレッツ」などの販売業務について、複数の人材派遣会社と契約。派遣会社が雇用するヘルパーが量販店に送り込まれ、販売業務にあたっている。請負契約では、派遣会社への代金は定額でなければならないのに、このうち19支店がヘルパーの実労働時間に応じて増減させていた。
 NTT西日本広報室の話「社内指導が不十分だったと反省している。今後は法令順守を徹底したい」
 NTT東に偽装請負の疑いありと報じられたばかりだが、NTT西にも同様の疑いがあることが、同社調査で判明した様子。グループ会社で似ている戦略を行っているだけに、片方で起きた問題が、もう片方でも起きている可能性があるのは当然のことか。このヘルパー制度に関しては他のメーカー・会社も行っており、同様の問題が起きていないかどうかを確認する必要があろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度改革、天下り後2年間は「口利き」禁止(20070404)

公務員法改正案、天下り後2年間は「口利き」禁止 2007/ 4/ 4 YOMIURI ONLINE

 政府が今月中の法案提出を目指す公務員制度改革に関する国家公務員法改正案の概要が3日、明らかになった。
 政府の行政改革推進本部事務局が同日、各省庁に提示した。焦点の天下り規制では、民間企業などに就職した公務員OBによる出身省庁への「口利き」行為の禁止期間を「離職後2年間」と規定した。自分が在職中に決定した契約や処分については、省庁への働きかけを無期限禁止とした。
 職務に関係する民間企業への再就職を原則2年間禁止している現在の天下りの事前規制については、新たな天下り規制を盛り込んだ改正案の成立・施行後、2年間存続させた後に廃止する。天下り規制の対象範囲は、「営利企業および営利企業以外の法人」として、公益法人や非公務員型の独立行政法人なども含める。
 省庁に代わって、公務員の再就職あっせんを内閣で一元的に行う「新人材バンク」に関しては、内閣府設置法を改正し、法的な設置根拠を明確にする。名称は「国家公務員再就職支援センター」とし、センターは2008年度末までに設置し、一元化実施時期はセンター設置後3年以内とした。センターの長は官房長官としている。
 また、国家公務員法の対象外である防衛省の「背広組」についても、改正案に盛り込まれた能力・実績に基づいた人事評価制度を導入し、一般の公務員同様の天下り規制や再就職あっせん一元化の対象とする方針だ。
 4月24日までの国会への提出を目指し、調整を続けている国家公務員法改正案。その概要が報じられた。罰則として懲役刑まで明記された口利き行為について、その期間が提示されたりと今まで明らかにされていなかった内容も盛り込まれての発表となった。だがこの概要、今後の調整次第では、実施時期や禁止期間などの変更が行われる可能性が十分あり。国会に提出されるまでの短い期間で、まだまだ内容が変更されると考えても良さそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・育児支援、失効有給休暇を賃金補てん(20070404)

ニトリ、出産前休業の女性へ失効有給休暇を賃金補てん 2007/ 4/ 4 YOMIURI ONLINE

 家具インテリア製造販売大手のニトリ(本社・札幌市)は3日、出産を控えて女性社員が休業した場合、取得しないまま失効した有給休暇分の賃金を支給する育児支援策の導入を決めた。
 費用がかかる出産時期を金銭的に支援することで、女性社員の定着率を高めるのが狙い。
 労働基準法では、産前6週間、産後8週間については、産前産後休業を認めており、健康保険から賃金日額の3分の2にあたる「出産手当金」が支給される。しかし、それ以前から出産に備えて休暇を取る場合には、特別な支援制度がないため、経済的な負担が大きかった。
 有給休暇は2年間で失効するが、同社が8月にスタートさせる支援策は、取り残して失効した有給休暇相当分の賃金を、過去にさかのぼって活用。産前産後休業中の収入を出産手当金分と合わせて満額確保するほか、それ以前の休暇期間の賃金も補てんする。同社では今後、将来取得可能な有給休暇分を先取りする制度の導入も検討する。
 厚生労働省によると、産前産後休業期間中に賃金を全額補てんしている事業所は約15%に上るが、失効した有給休暇分を使って、それ以前も含めて補てんするのは「聞いたことがない」(職業家庭両立課)としている。
 今年の春闘で力を入れる組合も多かったこともあり、育児支援強化の方針を打ち出す企業が多い。出産前後休暇に関して、三井物産が男性に対しても、妻の出産後8週間の有給育児休暇を認める旨、発表されたが、女性については産前産後8週間ずつ。これでも労働基準法よりも好条件。今回のニトリは、それを大幅に上回る可能性のある、失効有給休暇相当分の補てんを行う旨、発表があった。だが、「失効」するだけの有給休暇があるということは、裏を返せば毎年の有給消化が、ままならない可能性があるということ。この点において、全く問題がないという訳ではない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・夏のボーナス3年ぶり減、みずほ証券予想(20070403)

夏のボーナス、3年ぶり減か みずほ証券予想 2007/ 4/ 3 asahi.com

 みずほ証券が3日まとめた今夏のボーナス予想によると、パートを含めた従業員5人以上の民間企業の平均支給額は前年比0.1%減の41.6万円で、3年ぶりに前年を下回る見通しになった。企業の増益ペースが鈍っており、同証券は「株主の利益を確保するために、従業員の所得を抑える圧力が強まる」とみている。
 厚生労働省の毎月勤労統計や、企業収益の動向から推計した。公務員は前年と同じ82.2万円で、官民の合計では同0.3%減の45.1万円となる見通しだ。
 新卒採用の積極化などで雇用は拡大しており、官民の支給対象者は同1.1%増えて4058万人となるが、支給総額は同0.8%増の18.3兆円にとどまる見込み。
 第一生命経済研究所、野村証券金融経済研究所、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの3社が、毎月勤労統計調査ベースで算出した結果は、3年連続で前年より0.2~1.7%増加というもの。さて分かれた今年夏のボーナス予想の結果、当たるのはどちらとなるであろうか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・相模原市議員、年金減額逃れ「駆け込み辞職」?(20070403)

年金減額逃れ? 議員7人「駆け込み辞職」 相模原市 2007/ 4/ 3 asahi.com

 統一地方選に出馬せず引退することを表明していた神奈川県相模原市議会(4月から定数52)の市議7人が、今月29日の任期満了を待たずに3月末で辞職していたことが分かった。1日施行の地方議員年金制度に関する法改正で、退職年金(議員年金)の給付水準が12.5%引き下げられることになり、一部の元市議は、「減額を逃れるための辞職だった」と認めた。
 今回辞職したのは7期から3期までの議員7人。市議会事務局の試算では、7人に支給される議員年金は年額約201万~265万円。任期満了だと新たな給付水準が適用されて約179万~236万円となるため、年間平均約24万円が減額される見込みだ。
 議員年金は、議員の掛け金と自治体の負担金からなる自主財源で運営され、在任12年以上で退職すると支給される。財政状況は悪化しており、市議会議員共済会(東京)によると、今回の引き下げは03年度以来という。
 辞職した一人は「事務局に試算してもらい、決めた。残り1カ月分の報酬はもらえなくなるので、どちらが得か分からない」と話した。
 市民団体「相模原市議会をよくする会」の赤倉昭男代表は「年金減額逃れのため、一緒に辞めればこわくないといういわば集団辞職だ。任期満了まで務めるのが市民から選ばれた議員の責務だ」と批判している。
 昨年2月に廃止が決定した国会議員互助年金(議員年金)であるが、地方議員年金制度については、廃止ではなく年金の給付水準を12.5%引き下げることで決着している。この引き下げ実施は、まさに2007年4月1日から。選挙で選出された議員にとって、このような自分の都合による辞任が許されるべきなのだろうか。このような駆け込み辞職についても、任期満了後の辞任とみなし、余計に受給する分は返上するなどの誠意が必要ではなかろうか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金加入記録紛失、社会保険庁86人分(20070404)

社保庁、年金納付記録を紛失…86人分、領収書で発覚 2007/ 4/ 4 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁が、自営業者などが支払ったはずの国民年金保険料の納付記録86人分の一部を紛失していたことが、明らかになった。
 このほかにも、加入者が「保険料をもっと支払ったはず」として記録の訂正を申し立てた人数が、過去6か月余りで1万7204人にのぼり、社保庁が記録を紛失したケースが多数含まれている可能性がある。社保庁のずさんな記録管理が問われそうだ。
 社保庁は昨年8月21日から、加入者からの記録に関する相談の特別受け付け体制を実施中。納付記録の紛失は、12月末までの約4か月間に寄せられた相談の中から見つかった。
 紛失していたのは、1962年から89年までの間に自営業者などが払った保険料納付記録の一部分。加入者本人は領収書などを保管していたにもかかわらず、最長で2年分(年額約4万円の年金に相当)が社保庁のコンピューターに残っていなかった。社保庁は記録を訂正し、本来の年金額が支給されることになった。
 紛失の原因について、社保庁は「わからない」(運営部企画課)としているが、データの誤入力のほか、2001年度まで国の委任を受けて保険料徴収を行っていた市町村がミスをした可能性がある。
 一方、このほかに、特別体制が始まってから3月2日までの6か月余りに、社保庁が保管している記録より実際に納付した期間が長いはずだとして1万7204人が記録の訂正を申し立てた。だが、本人が領収書などの証拠書類を保管していなかったため納付した事実が確認できず、記録は訂正されなかった。本人の思い違いなどもあると見られるが、社保庁はこの中にも記録を紛失した例が含まれる可能性があると見ている。
 紛失は特別体制の実施前にも見つかっていた可能性が高いが、社保庁は件数などを明らかにしていない。
 社保庁では、厚生年金と国民年金に過去約6年間で約22万件もの支給漏れが見つかっている。納付記録は社保庁が保管していたが、年金額を計算する際に、一部を見落としたことなどが原因。今回、記録そのものを紛失した例も明らかになり、公的年金に対する信頼は、さらに傷つきそうだ。
 過去6年で22万件の年金額訂正約5000万件の不明な年金加入記録の存在が発覚している等、ここ最近話題に取り上げられている年金加入記録。だが、これらは「記録が残っている」ケースであり、社会保険庁には記録が残っていないケースも多々ある。これが昨年問題となった、「年金保険料を納付したにもかかわらず、加入記録が認められない」というもの。報道があって以来、あまりの反響の大きさに、保険料を支払ったという記録さえあれば、領収書なしでも年金加入記録を認める方針を打ち出した社会保険庁は、救済措置のために特別調査チームまで設置しての対応を行っていた。だが、社会保険庁の事務手続きだけならばいざ知らず、厚生年金に関しては、会社側のミスによる加入記録漏れのケースも考えられる。ともかく自分達で年金加入記録をしっかりと確認しておくという自衛策、確実に必要であろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・天下り規制、独立行政法人の大半も対象、政府与党が合意(20070404)

天下り規制、独立行政法人の大半も対象・政府与党が合意 2007/ 4/ 4 NIKKEI NET

 政府・与党は3日、公務員制度改革の焦点である国家公務員の天下り規制の対象を巡り、公務員型の独立行政法人を除くすべての非営利法人と自衛官を除く防衛省事務職(背広組)を加えることで大筋合意した。民間の営利法人と同様に各省による天下りあっせんを禁止する。
 政府・与党は同日、首相官邸で公務員制度改革に関する初の協議会を開き、国家公務員法改正案などを安倍晋三首相が訪米する26日までに国会に提出する方向で合意した。塩崎恭久官房長官や渡辺喜美行政改革担当相のほか、中川秀直自民党幹事長や北側一雄公明党幹事長らが出席。政府側は「今回の改革は公務員いじめではない」などと理解を求めた。
 昨日報じられたのが、天下り規制の対象外として、「公益法人」「独立行政法人」が検討されているという内容。公益法人や独立行政法人については省庁と別組織であるものの、その関係は密接。天下り規制により公務員の再就職が阻まれれば、その業務に影響が出るとされていた。それだけに今回の発表で、あっせんが禁止された以上、業務の関連性を維持するために、どのような方法を採るべきかの提示を、省庁側から迫られる可能性が出てくる。反発により、またも調整が難航することは必至と言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・地銀や信金、初任給上げ(20070404)

地銀や信金、初任給上げ・京都銀など08年春 2007/ 4/ 4 NIKKEI NET

 地域金融機関が相次いで初任給を引き上げる。京都銀行、広島銀行など地銀大手は2008年4月入行の大卒社員から初任給を上げる。三井住友銀行が今春から初任給を上げており、大量採用を続けるメガバンクに対抗する狙いだ。地元の有力企業も初任給を上げている。優秀な人材を巡る争奪戦が激しくなってきた。
 初任給引き上げが目立つのは西日本の地銀と東京の信用金庫。西日本では京都銀のほか、池田銀行も08年4月からの引き上げを決めた。
 景気回復や2007年問題による人手不足を補うため、2008年の新卒採用を「増やす」と回答している企業が多数いる中、少しでも優秀な人材を獲得しようと、初任給引き上げの動きが強く見られるようになった大手銀行でも初任給を引き上げようとする動きが見られ、それらの動きに追随しての地銀や信金の動き。だが、優秀な人材を獲得するのはそれでも難しそう。各社とも更に何か、他社と異なったアピールをする必要がありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員給与、民間より3-5割高く(20070404)

バス運転などの公務員給与、民間より3―5割高く・総務省調査 2007/ 4/ 4 NIKKEI NET

 全国の地方公務員のうち清掃職員や学校給食員、バス事業運転手の平均給与月額が、民間の類似業種と比べて3―5割程度高いことが総務省の調べで分かった。
 調査によると、民間との差が最も大きいのはバス事業運転手。平均給与月額は約49万円で民間より約55%高い。清掃職員は約42万円で、約40%高い水準。学校給食員は約34万4000円で、民間の調理師より約35%高くなっている。
 これらは異なる調査を突き合わせた結果で、3業種とも平均年齢は公務員の方が高い。清掃職員と学校給食員の給与は2006年度の地方公務員給与実態調査から、バス事業運転手は05年度の地方公営企業決算状況調査のデータ。民間の類似職種は06年の賃金構造基本統計調査を使っている。総務省は6日、これらのデータをホームページで公開する予定。
 改正給与法が成立し、2006年度は据え置きとなった国家公務員の給与。これは公務員給与が民間の給与より高いという官民格差の是正を狙ってのこと。地方公務員の給与についても総務省は民間の給与水準を踏まえて決定することを通知しているが、なかなかそのような状況とはなっていないようだ。昨年夏に発表されたのは、地方公務員の給与は民間より21%高いという結果。この調査に関しては、いわゆる内勤(ホワイトカラー)の職種中心で、今回報道された職種では、更に格差が大きくなるようだ。さて、是正に向けて動き出すのだろうか。各地方自治体に任されているだけに、総務省としては手の出しようもない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金加入記録、5000万件が該当者不明(20070403)

年金加入記録、5000万件が該当者不明 2007/ 4/ 3 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は3日、厚生・国民年金の約5000万件の加入記録が2006年6月現在、基礎年金番号が付与されず、現在の加入者と結びつかない状態にあることを明らかにした。
 その多くが加入者の死亡などで付与する必要のない記録だが、氏名の入力間違いなど社保庁のミスが原因のケースも含まれると見られる。
 1997年の基礎年金番号の導入後は、国民は生涯一つの番号で加入記録を管理できるようになった。それ以前は、転職や結婚で姓が変わると新しい加入記録が作られる例が多かった。正確な年金の受給には過去の加入記録をすべて集め、基礎年金番号を付与する作業が必要となる。
 社保庁によると、約5000万件は加入者が死亡したり、保険料の支払期間が短く受給資格がない例が多いとしているが、具体的な内訳は不明としている。ただ、01年4月~07年2月に約22万件の支給漏れが発覚している。これは、基礎年金番号が付与されていない約5000万件の記録が原因だ。
 社保庁は98~06年度に、過去の年金記録を整理するため、本人の申し出などに基づき、約1818万人に照会し、05年度までに約1147万人から回答を得て、基礎年金番号を付与する作業を進めている。
 先月に発表された22万件の年金額訂正。だがこれは氷山の一角に過ぎず、今回報道されたような約5000万件の宛先不明の加入記録が支給に反映されれば、この訂正件数は更に増加することは確実である。社会保険庁としてもこれらの加入記録の訂正を行いたいのだが、いかんせん調査する術が無い。加入者への協力を仰ぐことで、この状況を打破しようとしているのが、インターネットを通じて年金の加入記録や保険料支払い状況の確認ができるサービス提供開始や、「ねんきん定期便」による加入記録提供サービス開始である。だが、自分の年金加入記録をこれらで確認して、果たして正確に判断できるかどうかは微妙なところ。当時の記録作業時に、なぜこのような事態に陥ることを予想できなかったのかということも今後は問われていきそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・子育て終えたら「働きたい」女性、9割超す(20070403)

子育て終えたら「働きたい」女性9割超す、現実は半分 2007/ 4/ 3 YOMIURI ONLINE

 小学生以上の子供を持つ30~40歳代の女性の9割以上が働くことを希望しているが、実際に働いている人は半数前後にとどまり、理想と現実に大きな開きがあることが、内閣府が3日公表した「女性のライフプランニング支援に関する調査」で明らかになった。
 既婚女性に理想の働き方を聞いたところ、子供が「3歳以下」で、働くことを希望する人は42・2%だった。子供が「4歳から小学校入学」では、働く希望が72・3%に急増し、「小学生」では90・6%、「中学生以上」では95・1%に達した。
 これに対し、実際に働いている女性は、子供が「4、5歳」で37・4%、「6~11歳」で44・1%、「子どもが12歳以上」で54・7%にとどまった。
 仕事の内容も、子供が4歳以上の女性ではパート・アルバイトが最も多く、正社員は1けた台だった。
 子育て後の母親の就職が難しい理由について、内閣府男女共同参画局は「企業の受け入れ態勢が不十分なことや、パートと正社員の処遇の差などがある」と分析。「短時間労働、在宅勤務など、女性に様々な働き方を広げるとともに、夫が協力する態勢を作ることが必要だ」と指摘している。
 調査は内閣府が民間調査会社に委託し、インターネットで3100人を対象に行った。
 厚生労働白書でも言及しているように、なんとしても政府が実現したい「育児と仕事の両立」。女性もその意欲はあるものの、実際問題としては働くことができないという状況に置かれているようだ。これらを実現させるための土壌作りとして、「ワーク・ライフ・バランシング推進協議会」を立ち上げ、男性の育児参加への呼びかけや、企業の意識向上などを高めてはいるものの、出産・育児後の女性の就労を阻害しているのは、単純な理由だけではない。個々の要因へ少子化対策として何らかの政策を打ち出しているものの、もっと包括的な政策を推し進める必要があることを、今回の調査は示していると言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・30-40代女性、3割が再就職で年収半分以下(20070403)

30-40代女性、3割が再就職で年収半分以下・内閣府調べ 2007/ 4/ 3 NIKKEI NET

 内閣府が実施した30歳から40歳代までの女性へのアンケート調査で、1年以上職を離れる女性のうち3割は年収が半分以下になっていることが分かった。7割の人は年収が下がったと答えている。結婚や出産を理由に職場を離れる女性は仕事を再開しても、十分な収入を得られていない実態が明らかになった。
 調査は「女性のライフプランニング支援に関する調査」。昨年12月にインターネットを使い、3100件の回答を得た。
 女性は男性と比べると、結婚や出産のときに退職したり、長期の休暇をとったりすることが多い。休職の前後の年収を比べると多くの人が「減った」と答え、「増えた」としたのは10.3%にとどまった。特に結婚して子どももいる人は、43.8%が「半分以下になった」と答えた。
 離職後に収入が減るのは、子どもがいる女性は正社員として働きにくいことなどが背景にある。未婚の女性は43.4%が正社員だが、3歳以下の子どもを持つ正社員は10.3%に減る。
 働きたい女性への出産を実現するための少子化対策を進める上でも、また労働力不足の状況を打破すべく、出産後の女性が労働市場へ復帰できるようにするためにも、「育児と仕事の両立」を目指す政府。その労働への復帰を誘引させるような政策が、昨年12月に発表されている育児休業の賃金50%補償。この育児休業給付は、出産を機に退職することなく、出産後も同じ会社に復帰することが条件で受けられる支給。何とか同じ会社の踏みとどまって貰いたいという政府の願いが込められた50%への引き上げである。今回の報道は、それをさらに補足するかのような内容。一度退職をして、出産後別の会社に就職すれば、当然のことながら収入減となるのはやむを得ない。このような状況となるから、なおさら出産を機に退職するのは避けるべきと言いたい政府。だが、出産後に降りかかる様々な制約からどうしても出産前と同じ仕事を続けるのは難しい状況下では、別の会社への再就職や軽い仕事内容への変更で、賃金面の減少を受け入れざるを得ないのはやむを得ない。この部分について、今後政府がいかに各企業に協力を仰げるようにするかが、今後の課題と言えそうだ。

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2007.04.03

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・NTT東が偽装請負の疑い、派遣会社に詳細指示(20070403)

NTT東が偽装請負の疑い…派遣会社に詳細指示 2007/ 4/ 3 YOMIURI ONLINE

 NTT東日本が、インターネット接続サービス販売のために家電量販店に常駐させている販売員「ヘルパー」を巡り、労働者派遣法に違反する偽装請負の疑いがあったと、今年になって契約内容を見直したことが2日、わかった。
 人材派遣会社と請負契約を結んでヘルパーを確保していたが、実態は労働者派遣にあたるケースがあったという。ヘルパーを巡っては直接、契約関係のない量販店が指示・命令する職業安定法違反の問題が発覚したが、送り込む側の企業と派遣会社との契約に絡む違法性が明らかになったのは初めて。
 NTT東日本によると、関東、甲信越、東北、北海道の全17支店が2003年以降、同社のインターネット接続サービス「Bフレッツ」の販売を、複数の派遣会社に請負契約で委託。派遣会社は、NTT東日本から請負場所に指定された家電量販店最大手のヤマダ電機など10社以上の店舗で、自社が雇用したヘルパーらを常駐させ、来店客に説明や勧誘をさせていた。
 請負契約の場合、労働者の人数など具体的な業務体制については、業務を請け負った側(派遣会社)に裁量権があり、委託した側(NTT東日本)から指示できない。ところが、NTT東日本の17支店のうち16支店は派遣会社との契約書などで、各店舗での配置人数などを詳細に指示。派遣会社に支払う請負代金についても、定額でなくてはならないのに、派遣契約のように、ヘルパーの実労働時間に応じて増減させていた。
 社内調査で問題が発覚。今年1月、1支店で派遣契約に切り替え、他の15支店は請負契約内容を見直し、代金も定額にするなどして是正したという。
 厚生労働省によると、偽装請負の背景には一般的に、派遣契約では派遣先企業に労働者の管理責任が及ぶため、責任を回避する目的があるという。
 NTT東日本広報室の話「関係法令の理解が十分ではなく、反省している。販売員(ヘルパー)の人数や就労店舗数は営業上の秘密だが、今後も、社内指導を徹底したい」
 先日も東芝家電で発覚したばかりの偽装請負違法性の高い偽装請負に関しては、直接雇用指導に乗り出している厚労省だが、今回報道されたケースのように、「偽装請負」かどうかの判断が微妙なケースも指導が行われるようになってきた。厚労省でも偽装請負の判断については検討の余地ありと考えており、各企業で偽装請負と判断されないような形態へ切り替える協力を仰ぎたい様子。明確な判断基準の用意が待たれるところと言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、国家公務員純減スタート(20070403)

農水省→刑務官に配置転換…国家公務員純減スタート 2007/ 4/ 3 YOMIURI ONLINE

 農林水産省の食糧管理、農林統計の両部門と国土交通省北海道開発局の国家公務員計748人が2日、刑務所の刑務官や国税局職員などに配置転換となり、全く畑違いの職場で仕事をスタートさせた。
 配置転換は、政府が2006年6月に閣議決定した公務員純減計画に基づくもの。10年度までに、時代の変化で役割が縮小した部門の職員2908人を要員不足の部門に配置転換させることで、新規採用を抑え、1万8936人(5・7%)以上の公務員純減につなげる計画だ。
 この日は、渡辺行政改革相が東京都府中市の府中刑務所を訪問し、農水省東京農政事務所から刑務官に転じた黍塚(きびづか)徳美さん(44)らを「厳しい職場だが、配置転換のモデルケースになるよう期待したい」と激励した。
 国家公務員数削減のため、各省庁に純減を求めた「行政減量・効率化有識者会議」。この純減計画に基づく配置転換が始まった。最終的に1000人超の純減を決定し、5.7%の純減に成功した国家公務員純減。人件費抑制のためとは言え、配置転換する方もされる方も、決して納得のいく転換となっていないことが、なんともやりきれないであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・天下り規制に「抜け道」?(20070403)

天下り規制に「抜け道」? 政府、公益法人除外の動き 2007/ 4/ 3 asahi.com

 政府の天下り規制から公益法人や独立行政法人を外す動きが強まってきた。渡辺公務員制度担当相の原案段階では規制の対象として明記されていたのに、中央省庁の反発で政府案から消えたままになっている。外してしまうと、国家公務員がこれら法人に天下りして営利企業に転職する「抜け道」になりかねない。最終段階となった公務員制度改革の法案化作業の焦点になってきた。
 公益法人や独法など外郭団体は、省庁の公務員の再就職先としては民間企業より数が多い。公益法人などに再就職した公務員が数年後に民間企業に転職し退職金を二重取りするケースも多く、この「渡り」と呼ばれる慣行の改善策を盛り込むかどうかが注目された。
 渡辺担当相が当初まとめた原案は、規制の対象に「非営利法人」を明記した。公益法人を含むという解釈だったが、先月末に示された政府案はこの文言を削除していた。
 職員個人による「職務と密接な関係にある一定の営利企業等」への求職活動や、再就職先で出身省庁などに「働きかけ」をすることは規制するものの、規制対象に公益法人などが含まれるかどうかや「働きかけ」規制の期間は明記を避け、棚上げにした形だ。
 省庁側は「行政の事務を担う独法や一部公益法人は行政の関与なしには業務が遂行できない」と規制から除外するよう求めており、政府関係者の一人も「後で『戦争』になるからぼかした」と明かす。
 政府内には、改革姿勢をアピールするうえで例外措置を増やしたくないとの声もあるものの、省庁側の協力なしには改革が実現できないとの意見も根強い。このため、行政と結びつきが強い法人への再就職は原則、省庁に籍を置いたままの出向に限るといった案の一方で、一部を除外する妥協案も浮上しており、政府内で接点を探る動きが今後強まりそうだ。
 昨年12月に政府がまとめた1年間の中央省庁の課長・企画官級以上の再就職状況では、営利企業が170人だったのに対し、財団と社団を合わせた公益法人は退職者全体の3割を超す434人で独法は90人だった。公益法人での内訳では国土交通省出身が170人と最多だ。
 政府は3日、与党との協議を始め、今月中旬に基本方針を閣議決定。26日の首相訪米前に関連法案の閣議決定を目指すが、この問題の展開次第で調整が難航する可能性もある。
 来週中にも政府・与党合意を目指し、調整を続けている国家公務員法改正。だが、反発の強い中央省庁の意見を鑑み、公益法人や独立行政法人を規制の対象から外した案が提出されることで、この天下り規制が骨抜きとなる可能性が出てきたようだ。今回の発覚で、せっかく調整が進んできた「新・人材バンク」なども、また調整が白紙に戻るかもしれない。また混乱を招く火種となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・夏のボーナス3年連続増、民間予想(20070403)

夏のボーナス3年連続増・民間予想 2007/ 4/ 3 NIKKEI NET

 従業員5人以上の民間企業の今夏の1人あたりボーナス支給額は3年連続で前年を上回るとの予想を民間調査機関3社がまとめた。企業収益が底堅く推移しているうえ、企業の人手不足が広がっているため。今春闘の賃上げの動きとともに、個人消費の一定の下支え要因となりそうだ。
 第一生命経済研究所、野村証券金融経済研究所、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの3社が、厚生労働省の毎月勤労統計調査ベースで予想した。予想はいずれも1人あたりの支給額が2006年夏の実績(41万6000円)を上回るとしたものの、前年比の増加率は最大1.7%、最小0.2%とばらつきがみられた。
 そろそろ聞かれるようになった今年の夏のボーナスの予想。今春は春闘による賃金改善が好調だったため、前年を上回る可能性が高そう。だが各機関でまちまちであるのがその増加率。さて結果は?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・スズキ、来春の新卒採用1000人超、19年ぶり(20070403)

スズキ、来春の新卒採用1000人超・19年ぶり 2007/ 4/ 3 NIKKEI NET

 スズキは2日、2008年春の新卒採用について、技術系を中心に今春を大幅に上回る1000人超とする計画を固めた。1000人を超えるのはバブル期の1989年以来、19年ぶり。開発関連の技術職を今春の約1.5倍にあたる460人に引き上げる。来年に小型車組み立て工場の新設を控えて、生産ラインで働く技能職は今春を上回る500人規模を目指す。
 今春実績は技能職が前年比17%増の496人で、全体では同16%増の892人。環境技術が自動車メーカーの競争力を左右しており、来春は開発現場で不足感が強い技術職を大幅に増やす。営業・事務職も今春の98人より20人程度増やす見込み。
 強気の採用計画を出したトヨタと、採用人数減の計画を発表したマツダ。自動車業界では各社の胸算用に合わせた採用計画が発表されているが、スズキは強気の計画発表。だが、2008年春は採用者数を「増やす」としている企業が多く、熾烈な獲得合戦が繰り広げられる可能性が高い。さて、採用増の願いを叶えることはできるか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療問題・医師不足、手術待ち「延びた」3割、毎日新聞調査(20070403)

毎日新聞調査:手術待ち「延びた」3割 医師不足鮮明に 2007/ 4/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 全国の大規模病院やがんセンターを対象に、毎日新聞が患者の手術待ち期間を調査したところ、回答した病院の3割以上が「5年前と比べ待機期間が延びた」と答えた。医師不足や患者の増加が原因で、待機中に症状が悪化した例もある。日本と同じ低医療費政策を続けて医師不足が深刻化した英国では90年代、手術待ち期間が大幅に延びて患者が死亡する事故が発生した。日本でも同様の事態を懸念する声が出ているが、それを裏付けるデータが明らかになったのは初めて。
 調査は今年2~3月、全国のベッド数500床以上の病院と「全国がん(成人病)センター協議会」加盟のがん・成人病センターを対象にアンケート形式で実施。計388病院(精神病院や療養所などを除く)のうち、113病院(29%)から回答があった。
 その結果、最近5年間の手術待ち期間の変化について、一診療科でも「延びている」と回答したのが41病院(36%)あった。理由(複数回答)は、麻酔科医の不足が34病院で最も多く、手術室の不足も32病院あった。以下▽麻酔科以外の医師不足26病院▽看護師不足22病院▽空きベッド不足21病院▽患者の希望14病院▽患者の増加10病院--と続いた。
 手術待ち期間の平均については、1カ月と回答した病院が最も多く、長い病院では2.7カ月。がんに限ると0.5カ月が最も多く、1.5カ月に達した病院もあった。
 手術待ち期間が長引いたため、症状が急変して緊急手術が必要となるケースも出ている。関東地方の病院では、約2カ月の待機中に症状が進み、咽頭(いんとう)がんを切除できなくなった患者もいた。
 岐阜大病院は「中小規模の病院で外科医や麻酔科医が不足し、患者が大規模病院に集約されることは避けられない。今後も手術待ち期間を短縮することは困難」と回答した。香川大病院の臼杵尚志手術部長も「外科系医師の極端な不足が目の前に来ている。英国のように、がんの手術でも数カ月待ちといった状況になるのは明らかだ」と指摘。医療費や医師数を増やす必要性を訴える意見が目立った。
 連日のように報じられることが多くなってきた医師不足による医療現場での影響。その深刻な医師不足により、救急指定を返上している病院も後を絶たない。人を増やそうにも大学病院を避ける新人医師が半数近くおり、状況の好転は望めそうにない。勤務医から開業医へのシフトを食い止め、なんとか勤務医を増やそうと画策する厚労省が打ち出したのは開業医への診療報酬のメリハリ付けであるが、どうもうまく誘導できるかどうか、効果は定かではない。この深刻な医師不足、有効な手だてを講じることができるのは果たして何時か?もう待ったなしの状況であるのは確かである。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・改正案、来週中にも政府、与党合意目指す(20070402)

国家公務員法改正案、来週中にも政府・与党合意目指す  2007/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE

 塩崎官房長官は2日、官僚の天下り規制と能力主義導入を柱とする国家公務員法改正案の取り扱いをめぐり、国会内で自民党公務員制度改革委員長の片山参院幹事長と会談し、来週中にも政府・与党の合意を目指す方針で一致した。
 政府は、与党の了承を得て、安倍首相の訪米前の4月24日までに改正案を国会に提出したい考えだ。
 会談では、公務員制度改革に関する政府・与党協議会の初会合を3日午後に開くことを決めた。協議会の下に実務者会議を設置し、改正案の内容などについて具体的な調整を進める。
 協議会には、政府側は塩崎長官、渡辺行政改革相、菅総務相ら、与党側は自民、公明両党の幹事長、政調会長らが出席する予定だ。
 渡辺行革相も2日、自民党本部で中川幹事長と会談し、協議会の迅速な運営に党側の協力を要請した。中川氏は「スピード感が必要だ」と述べ、改正案の早期提出を支持した。
 国家公務員制度改革に関して、各府省への要請を出したばかりの官房長官。柱の一つである「新・人材バンク」については未だ自民党の了承を取り付けていないが、公務員天下りあっせんの禁止を、新・人材バンクに一元化するメドが立ちつつあり、4月下旬の国会提出も見えてきた状況。実現に向けて、急ピッチの調整が続きそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・新入社員60万人、職場へ(20070402)

新入社員60万人、職場へ・各地で入社式 2007/ 4/ 2 NIKKEI NET

 実質的な新年度入りとなる2日、多くの企業が入社式を開いた。今春の大卒と高卒の新入社員は約60万人(民間推計)で、昨年を1割弱上回った見通し。業績回復や団塊世代の退職を背景にした大量採用の新人たちには、成長の担い手として期待が高い。業界再編など企業を取り巻く環境が激しく動く中、張り詰めた雰囲気の式も目立った。
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は東京都港区内のホテルで入社式を開き、国内企業で最大級となる2400人の新入社員が出席した。業績が回復基調にあるメガバンクでは三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行も2000―1000人の新入社員を迎えた。
 松下電器産業は大阪府門真市の本社講堂に、メーカーでは国内有数の採用規模となった400人の新入社員を迎えた。社長として初めて出席した大坪文雄社長は「ブラジル、インド、ロシア、中国といった市場に打って出る。最先端の商品を投入すれば、ある瞬間から爆発的な需要を喚起できる」と成長戦略を示した。
 流通業界などは1日に入社式を済ませたところもあるが、大半の企業が入社式を行った4/2。だが、人手不足を理由に繰り広げられた人材獲得合戦に敗れ、予定の採用人数に達しない企業も多くいたことであろう。早くも来春の採用に向け動き出している企業が大半。企業の人事部門には休みが無いといった具合だ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・ハローワーク、求人の半分が「年齢不問」に(20070402)

ハローワーク、求人の半分が「年齢不問」に 2007/ 4/ 2 NIKKEI NET

 企業が働く人を募集する際に「年齢不問」とするケースが増加している。厚生労働省の調べによるとハローワーク(公共職業安定所)の求人のうち年齢制限をしない年齢不問求人の割合が2月、50%となった。年齢不問の求人が増えれば子育てを終えた主婦層や、働く意欲のある高齢者など様々な人が就職できる機会が広がる。
 年齢不問の求人は2004年3月には全体の18.3%だった。同年12月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業が求人で年齢制限する場合には理由を明示する必要が生じたこともあり、年齢不問求人は増加傾向。06年12月は49.1%となっていた。
 雇用対策法では、企業が労働者を募集・採用する際、年齢による制限をしないようにする努力義務規定を設けているが、これを禁止に変更することで検討に入っていた自民党。再チャレンジ促進策の一環として進められていたが、ちっとも確保できない人材の穴埋めに走った企業の動きが、このような自民党の憂いを吹き飛ばした恰好となった。年齢不問求人が増えつつあるとは言え、人手不足感が払拭されれば、すぐに年齢不問のケースがなくなる可能性は高い。この状況に安心するのではなく、継続して年齢不問求人の禁止は検討していく必要があろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療問題・医師不足、大学病院も産科医不足、研究・がん治療瀬戸際(20070402)

大学病院も産科医不足 研究・がん治療瀬戸際 本社調査 2007/ 4/ 2 asahi.com

 子宮がんなどの治療も縮小し、研究も思うようにできない――。朝日新聞が全国80大学の産婦人科医局に実施した調査で、大学病院でも医師不足が深刻になっている実態があきらかになった。夜間の出産への対応に加え、トラブルがあればすぐに訴訟になるといった理由から敬遠傾向にある中、地域の病院に派遣していた医師を引き揚げても補えず、5年間で医師が半減した大学も多い。高度医療と人材育成、治療法の研究を担う大学病院の産婦人科が危機に直面している。
 西日本のある私立大の産婦人科医局は07年3月時点で、教授、講師、助手、大学院生の4人しかいなかった。02年度以降、新規入局者はゼロ。病院での診療は、大学院生以外の3人で分担。当直は組めず、夜間の緊急時には教授が駆けつけることもある。
 昨年の分娩(ぶんべん)数は約170件で前年の半分ほど。新生児を診る医師も昨年やめ、母子の命にかかわるような危険なお産は受け入れられない。
 大学病院の産婦人科は、お産だけでなく子宮がんや卵巣がんなどの治療でも大きな役割を果たしている。だが、この病院では5年間で手術件数が半減。進行がんなどの大きな手術は、教授の出身大学から応援をもらってしのいできた。4月に入り、ようやく医師が3人増えた。
 群馬大は、群馬県立がんセンターの婦人科に派遣している医師3人のうち2人を、4月に引き揚げる。残る1人もいずれは引き揚げる予定で、すでに1月から新規の患者は受け入れていない。
 県内で婦人科のがんに十分対応できるのは、同センターを含め数施設。中でもセンターの手術件数は年約200件で最多だ。だが峯岸敬教授によると、06年度に20人いた医師のうち6人が4月以降、医局を離れたり休んだりするため、人繰りがつかなくなったという。
 富山大の医局は03年以降、14ある関連病院のうち7病院への医師派遣をやめた。それでも体外受精などの不妊治療はできなくなった。
 札幌医大は「地域医療への貢献が大学の方針」のため、派遣している医師を引き揚げていない。他大学が医師を引き揚げた病院もカバーしており、02年に33人いた医局員はほぼ半減した。
 診療・教育・研究という大学病院の役割のうち、研究に時間をさけなくなった。02年度以前は10題を超えた学会での発表が、最近は4、5題だ。「新しい治療法の導入が遅れ、治療レベルも落ちるのではないか」と斉藤豪教授は心配する。
 もはや産科医不足は病院の形態を問わず、医療全体での問題となってきているようだ。この不足を補うために、残った産科医に強いられる過酷な勤務。これに嫌気が差し、ますます産科医が敬遠されるというスパイラルに陥りつつある。産科医不足により、分娩取りやめに踏みきる病院も多い中、今回報じられたのは、産科医に対する研究や新治療法導入をリードすべき、大学病院でも産科が維持できなくなってきているという問題。産婦人科という医療分野が危機的な状況に陥りつつあるものの、未だ有効な手だてが打てていない。早期に何らかの対策が望まれる。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・新健診、子どもにメタボ基準、ウエストや血中脂肪、厚労省研究班(20070402)

子どもにメタボ基準 ウエストや血中脂肪 厚労省研究班 2007/ 4/ 2 asahi.com

 生活習慣病の予防は子どものころからと、6~15歳を対象とする「メタボリック症候群」の診断基準ができた。厚生労働省の研究班(主任研究者=大関武彦・浜松医科大教授)がつくった。予備軍も含めると中高年男性の半数があてはまるとされるこの症候群。研究班の調べでは、小中学生でも肥満児なら、5~20%はあてはまる可能性があるという。
 メタボリック症候群は動脈硬化を招きやすく、基準としてはウエストのサイズがもっとも重視される。男女とも80センチ以上を「赤信号」とした。
 そのうえで、血圧、空腹時血糖値、高脂血症の3項目のうち2項目以上にあてはまった子を「小児メタボリック症候群」とした。
 また、ウエストを身長で割った数値が0.5以上を「黄信号」とし、これに該当する子や、ウエスト80センチ以上だが3項目には当てはまらない子らも「予備軍」とした。
 この基準を用いて、肥満児(身長と体重から換算する肥満度が20%以上の子ども)と、肥満児も含めた一般の子どもを数百人ずつ調べたところ、病院や地域などにより肥満児の5~20%、一般の子の0.5~3%が同症候群と診断された。「予備軍」は肥満児の70~80%、一般の子の7~8%を占めていた。
 同研究班は、今月からこの基準であてはまる子どもの正確な割合や生活習慣の指導効果などを本格的に調査する。
 大人向けの診断基準は2年前につくられたが、「科学的根拠が乏しい」などと疑問視する意見が一部の医師からあがった。しかし、研究班は子どものころからの生活習慣が大人の症候群を招くと考え基準をつくった。
 大関教授は小児メタボリック症候群の原因として、肉やバターなど動物性脂肪の多い食事▽いつでも買い食いできる環境▽不規則な食事▽運動不足、を挙げる。
 先月下旬に発表された特定健診の最終案。この健診を実施することで生活習慣病の予防を目指そうとしている政府だが、対象となるのは40歳から74歳。今回報道されたのは6~15歳のメタボリック基準であり、小学校時代の定期健診から早くもメタボリック症候群に対する予防健診が盛り込まれる可能性が出てきた。40~74歳への健診導入に比べ、確かに定期健診が行われる小学校・中学校時代での健診項目追加は実現しやすそうではあるが、ウエスト測定で反発が出たのと同様のケースが起きかねない。導入までには、今しばらくの時間がかかりそうだ。

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2007.04.02

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・兵庫労働局に全国初の民間人所長(20060331)

兵庫労働局に全国初の民間人所長 元携帯会社女性幹部 2007/ 3/31 asahi.com

 厚生労働省兵庫労働局(神戸市)は、全国初の民間出身の公共職業安定所(ハローワーク)所長として、元携帯電話会社幹部の大西貴子氏(54)を1日付で採用する。同労働局は、04年に裏金をめぐる公金詐欺と贈収賄事件が発覚したことから、昨年秋「公務員組織の旧弊を改めたい」と初の民間公募を発表。全国から94人(男性92人、女性2人)が応募した。
 大西氏は香川県出身で大阪府在住。旧日本電電公社や旧日本テレコムなどを経てボーダフォンに入り、四国支社長や中四国営業部長を歴任し、昨年10月に退職した。2カ月程度の研修の後、明石公共職業安定所(兵庫県明石市)の所長に就く予定。同労働局は「新しい風を巻き起こしてくれると期待している」としている。
 現在、兵庫労働局のほか、青森、京都、広島の3労働局でも、組織運営の刷新などを目的に、公共職業安定所長の民間公募を実施している。
 人事交流法の改正により、民間の手法を採り入れ業務効率化を目指そうとする動きが見られる省庁・官庁。このような動きも影響しての、所長への民間人採用が実現したのであろうか。だが、同じ厚労省管轄で、社会保険庁長官に着任した村瀬氏は、就任早々から矢面に立たされ、厳しい状況が続いている。結局民間人採用でも、体質が変わったように思えぬ社会保険庁は、近い将来解散する運命。旧体質の役所の中に、1民間人が入り込むのは、非常に苦労が絶えないようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・東芝家電、「偽装請負」と認定、大阪労働局が是正指導(20070331)

東芝家電、「偽装請負」と認定 大阪労働局が是正指導 2007/ 3/31 asahi.com

 東芝グループの東芝家電製造大阪工場(大阪府茨木市)で偽装請負が行われていた疑いが出ている問題で、大阪労働局が労働者派遣法に違反した「偽装請負」にあたると認定、是正指導をしていたことが30日、わかった。
 同社は請負契約を派遣契約に切り替えているが、今回の指導は、派遣契約の中止を求めている。偽装請負をめぐって厚生労働省は3月から企業側に直接雇用を指導する方針を示していた。
 労働局は29日付で同社に文書で指導した。是正指導を求めていたのは、問題発覚後、今月5日付で同社の契約社員となった4人と、契約解除になった人材会社の男性労働者(38)。5人は同工場で3~10年間、偽装請負の状態で働かされていたとして、同社に直接雇用するよう労働局の是正指導を求めた。
 東芝家電製造大阪工場は「労働局の指導に従い、適切な対応を取りたい。派遣社員は150人おり、雇用の安定化を図る方向で処遇を検討したい」としている。ただ、同工場は08年3月末をめどに閉鎖される方向で、その後の雇用について団体交渉が続いている。
 ここ最近摘発された偽装請負について、直接雇用指導を行っている厚労省。首相の偽装請負問題に厳格な姿勢を示す態度などに沿って、厚労省がこのような方針を打ち出していた。今回摘発のあった東芝家電でも、同様の直接雇用転換を求めたとのこと。対応がちっとも進まなかったキヤノンのような状況だけは避けて欲しいものだ。

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2007.04.01

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・天下り事前承認ルール、法施行2年で廃止検討(20070401)

天下り事前承認ルール、法施行2年で廃止検討・公務員制度改革 2007/ 4/ 1 NIKKEI NET

 政府は31日、国家公務員が担当していた仕事とかかわりの深い企業に天下りする場合、人事院の事前承認を義務付けるルールを法施行から2年後に廃止する方向で検討に入った。今国会に提出をめざす国家公務員法改正案に盛り込む。中長期的には天下り監視を含む人事院の役割を巡る議論にも発展しそうだ。
 現状では、退職前5年間の仕事と関係がある営利企業に退職後2年以内に天下りするケースで人事院の承認が必要。改正案では押し付け的あっせんなど不正行為に罰則を設け、天下りの事後チェックが機能する仕組みを整備。そのうえで官民の垣根を取り払うことを目指す。
 公務員制度改革の目玉となる「新・人材バンク」の影響で、廃止されようとしている「天下り事前承認ルール」。だが当の人材バンクに関しても未だ調整不足の感が否めず、まだまだ混乱は続きそう。このような中での同制度廃止検討は、さらなる混乱を招くこと必至。果たして政府の思惑通りとなるか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療機関・広告規制緩和、厚労省が指針(20070401)

医療機関の広告規制緩和、厚労省が指針 2007/ 4/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省は病院や診療所が新聞やテレビなどに出す広告で、患者の平均待ち時間や病院の施設写真などが盛り込めるようにするガイドラインを作成した。これまで医療機関の広告には住所や医者の名前など限定的な情報しか出せなかったが、規制を緩和する。患者が医療機関を選ぶ際の情報を増やして、医療機関の質の向上を促す。
 ガイドラインでは、患者の平均待ち時間や病院の施設を撮った写真、CTスキャンなど最新の医療機器があるかどうかなどの表示を認めた。
 24時間往診について、サービス提供が開始されたが、未だ広告に関して厳しい制限を持つ医療機関。いよいよ広告規制に関して緩和が図られることとなりそうだが、意見調整がすんなりと出来るかどうか。今後の大きな争点の一つとなることは確かであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害者雇用低率、警視庁など4機関に勧告(20070331)

障害者雇用が低率、警視庁など4機関に勧告・厚労省 2007/ 3/31 NIKKEI NET

 厚生労働省は31日までに、警視庁と東京消防庁、三重県病院事業庁、長崎県離島医療圏組合に対して、障害者の雇用が少ないとして採用計画を適正に実施するよう勧告を出した。
 国や地方自治体の機関では原則的に障害者を職員の2.1%以上雇用しなければならない。これを下回る機関については毎年、障害者採用計画を作成している。勧告を受けた4機関は障害者の採用数が計画の半分未満だったことから、勧告の対象となった。
 過去最高を達成しそうな、昨年の障害者雇用率。この背景には障害者雇用促進法改正に基づく厚労省の障害者雇用の指導強化が背景にある。これに関しては政府機関や官公庁も例外ではないが、多くが未達成の教育委員会警視庁など、未だ障害者雇用が進んでいないところも多い。これに対応すべく警告を出した厚労省。だが、業務の都合上、障害者を雇用しにくい職場であることを理由に、雇用促進が進まない可能性も高い。長期に渡る指導・監視を強いられそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・雇用改善でホームレス大幅減少、厚労省全国調査(20070331)

雇用改善でホームレス大幅減少…厚労省、全国調査 2007/ 3/31 YOMIURI ONLINE

 公園などで野宿するホームレスに関する厚生労働省の全国調査の概要が31日、明らかになった。
 今年1月現在で、国内のホームレスの人数は1万8600人前後で、2003年の調査より約6700人(26%)減った。
 大都市での減少が目立っており、景気回復に伴う雇用情勢の改善が影響したと見られる。厚労省は調査を基に、08年度からより効果的なホームレス支援策を実施するため、ホームレス自立支援特別措置法改正案を08年の通常国会に提出する方針だ。
 全国調査は今回が2回目。03年1、2月の調査でのホームレスは581市区町村で計2万5296人に上った。ホームレスとなった理由(複数回答)は「仕事が減った」「倒産・失業」が各3割を超え、直前まで正社員だった人が4割に上るなど、安定した生活が一変して野宿生活を強いられる例が少なくなかった。
 今回調査は、全国の自治体に委託し、公園や河川敷、駅近くなどで目視による人数調査を実施した。都市部のホームレス約2000人を対象に、野宿の期間や収入の有無など、生活実態の聞き取り調査も行った。
 その結果、東京、大阪などの大都市でホームレスが大幅に減少したことが分かった。
 厚労省は4月上旬の有識者らの「ホームレスの実態に関する全国調査検討会」(座長・岩田正美日本女子大教授)で、最終的な調査結果を報告する。検討会での議論を受け、厚労省は年内にも新たな支援策を決定したい考えだ。
 現在は、行政から委託を受けたNPOなどが、ホームレスの就労相談などを実施している。厚労省幹部は「地域の実情に合わせて、就労支援や技能講習などを充実させ、ホームレスの自立を促したい」と語る。
 ホームレスの減少傾向は、国の全国調査に先立つ地方自治体の調査でも確認されている。
 東京都の06年2月調査では、都内のホームレスは03年比約3割減の3921人だった。大阪市の06年8月調査でも、公園内のホームレスが住むテント数が03年の1680張りから712張りへと大幅に減った。
 障害者自立支援により、雇用が進む障害者の雇用。これと同主旨自立支援を促そうとしているのがいわゆるホームレスの人たち。今までは雇用を積極的に進めたい企業の支えがあり、雇用が促進されたが、見え始めた雇用の勢いの陰りが、このホームレス雇用にも影響を与える可能性がありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、パート時給15.4円上げ、連合「底上げへ一歩」(20070330)

パート時給15.4円上げ 連合「底上げへ一歩」 春闘 2007/ 3/30 asahi.com

 連合が30日発表した今春闘でのパートの時給引き上げ額は15.4円(妥結109組合平均)で、前年同時期より2.6円増えた。有給休暇の増加や福利厚生の見直しなど労働条件の改善も43組合多い82組合で実現した。非正社員の格差問題が注目されるなか、経営側も一定の配慮を示したかたちで、高木剛会長は「パートの賃金底上げをめざす一つのステップになった」と評価した。
 パートの待遇改善に取り組んだ組合数も307多い1112組合。パート共闘会議の桜田高明座長は「正社員の待遇改善を優先する従来の組合の考え方が変わってきた」との見方を示した。
 ただ、時給が上がっても平均時給が800円台の地方もあり、「誰でも時給1000円」という連合のスローガン達成には遠い。パートの時給は最低賃金と連動しているため1000円の実現に向け、「最低賃金の大幅な引き上げをめざす」(高木会長)としている。
 パートの賃上げ交渉は、業績の厳しい中小企業を中心に4月以降も続く。派遣労働者や介護労働者を巡る交渉もこれからで、時給引き上げ額は今後の妥結結果によって下がる可能性もある。
 また30日時点での正社員を中心とする全体の妥結状況をみると、定期昇給分を含む平均賃金引き上げ額は、前年同時期より263円増の5927円(1702組合)。中小企業に限ると362円増の4827円(663組合)。
 つい最近、中小企業の賃上げに関して集計を発表した連合中小企業の賃金改善の動きもさることながらパート処遇改善も活発な今春闘の成果であることは確かであろう。まだまだ続く春季労使交渉、今少しの賃金改善を望みたいところだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 時間外賃金・サービス残業、フジッコ(20070330)

残業7億円支払いへ フジッコ、未払い30万時間分 2007/ 3/30 asahi.com

 加工食品中堅のフジッコ(本社・神戸市)は30日、労働基準監督署の是正勧告に従い、未払いの残業代や休日出勤手当など計約30万時間分、約7億円を従業員約790人に6月15日ごろまでに支払うと発表した。
 同社によると、残業や休日出勤について社内記録と実態が違うとして昨年11月、神戸東労働基準監督署から是正勧告を受けた。同社が関連4社を含む従業員795人から聞き取りなどの調査をした結果、従業員が実際の労働時間より短く申告するなどの例が多数見つかり、そうした「サービス残業」などが昨年12月までの2年間で計約30万時間にのぼったという。
 同社は「商品開発や市場開拓の段階で手間ひまを惜しまずかけるという風土があり、労使双方で管理があいまいだった。今後は意識改革と同時に、業務の効率化を進めて時間外労働の削減に取り組む」としている。
 今国会での法案提出を断念したホワイトカラー・エグゼンプション。このホワイトカラー・エグゼンプションの導入のために、サービス残業に対して敏感になっている政府。そのような状態でのサービス残業発覚は、大きなイメージダウンをもたらす可能性がある。フジッコも、残業代の損失よりも、社会的信頼の損失の方がはるかに大きそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・次官に協力指示、官房長官(20070330)

公務員制度改革、次官に協力指示・官房長官 2007/ 3/30 NIKKEI NET

 塩崎恭久官房長官は30日午前、首相官邸に各府省の事務次官らを集め、公務員制度改革について「法案を短期につくるべく渡辺喜美行政改革担当相の事務局ともよく意思疎通してほしい」と述べ、国家公務員法改正案の早期提出に向けた協力を求めた。会議には行革相も同席した。
 人材バンクに限らず労働基本権付与など包括的に改革を進める必要がある公務員制度改革。まだまだやるべきことが多数あることは確かであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・子育て経験評価を企業に願望、政府調査会報告書(20070330)

子育て経験評価を企業に要望・政府調査会報告書 2007/ 3/30 NIKKEI NET

 政府の男女共同参画会議の専門調査会は30日、女性が子育てをする経験を企業が評価できる判定方法を確立すべきだとする報告書を公表した。女性は出産をした後に職場に戻ると、専門の知識や技術でおくれているのではないかと感じる例が多い。このため企業は専門能力を求めるだけでなく、子育てや地域の活動を評価して女性を雇用すべきだと提言した。
 ここ最近育児支援を行う企業が多いものの、まだまだ育児休暇など長期休暇を取得後の職場復帰が円滑に進まないケースが多い。そのような状況を憂いてのこの報告書。だが、子育てをする経験を評価する基準はなかなか難しく、企業がどのように評価に使うかどうかはまだまだ検討の上、確立していく必要があるということだろう。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2007年 2月の現金給与、3カ月連続で減少(20070330)

2月の現金給与、3カ月連続で減少・厚労省「毎月勤労統計調査」 2007/ 3/30 NIKKEI NET

 厚生労働省が30日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)ですべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.7%減の27万1389円と3カ月連続で減少した。うち従業員が5―29人の小規模事業所は1.3%減、30人以上では0.4%減。小規模事業所での現金給与総額の減少幅が大きい。
 現金給与総額のうち基本給を示す所定内給与は0.4%減の24万8496円、残業代を表す所定外給与は0.7%増の1万9525円。
 総実労働時間は1.0%減の148.9時間。景気動向を反映しやすい製造業の残業時間は1.2%増の17.0時間。常用労働者は1.6%増の4365万4000人。うち正社員など一般労働者は1.0%増、パートタイム労働者は3.4%増だった。
 同時に2006年の年末賞与(確報、従業員5人以上)を発表。前年比0.1%増の43万3825円と3年連続で増加した。
 速報値から修正があったが、2006年12月の毎月勤労統計調査は所定内給与25万2314円、所定外給与2万861円。従業員数の区分によって増減の幅が違うものの、所定内・所定外とも減少したのが大きな影響を与えている。さて、次回の毎月勤労統計では、現金給与はどのような状況になっているか。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2007年 2月度(20070330)

2月の完全失業率4.0%、4カ月連続で同水準 2007/ 3/30 NIKKEI NET

 総務省が30日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は4.0%で4カ月連続で同水準だった。男性の失業率は改善したが女性は3カ月連続で悪化した。一方、厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率(同)は前月を0.01ポイント下回る1.05倍。両省とも「雇用情勢の改善は続いている」との見方を維持した。
 完全失業率は15歳以上の働く意思がある「労働力人口」にしめる完全失業者の割合を指す。完全失業者は前年同月比7万人減の270万人と15カ月連続で減少している。企業などに勤める雇用者は58万人増の5468万人。
 男女別の完全失業率は男女とも4.0%で同率。男性は前月比0.1ポイント低下したが女性は0.2ポイント上昇した。年齢別では女性で15―34歳の若年層の完全失業率が悪化、逆に男性の15―34歳は改善した。
 有効求人数は前月比0.5%減、有効求職者は1.0%増で有効求人倍率を押し下げた。新規求人数は前年同月比4.4%減った。正社員の有効求人倍率は0.67倍で前月比横ばい。
 ここ最近完全失業率は4.0%で横ばい。ただ、有効求人倍率は1.05倍と若干の低下。求人数の低下は2月という時季の問題か。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・75歳以上「重複診療の是正を」、社会保障審議会(20070330)

75歳以上「重複診療の是正を」・社保審が方針原案 2007/ 3/30 NIKKEI NET

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)は29日、75歳以上の「後期高齢者」の医療の在り方に関する基本方針の原案をまとめた。検査や投薬の重複など過剰診療を是正し、入院よりも在宅を重視する医療を求めたのが柱。国民の意見を聴取するパブリックコメントを実施した上で4月中にも決定する。
 厚生労働省は後期高齢者医療について、同じ病気なら検査や投薬の数量にかかわらず医療機関が受け取る診療報酬を定額とする包括払い方式を2008年度から外来診療などに導入する方針を固めている。今回の基本方針案では報酬体系の設計に先立ち、高齢者医療のあるべき姿について考え方をまとめた。
 重複診療対策については、先日ITを活用した解消を目指す考えが示されたばかり。合わせて別で掲示した通りの75歳以上高齢者医療制度が検討されていくこととなりそう。確かに医療費削減のために重複医療を抑制するのは効果的かもしれないが、納得のいく医療を受けるために「セカンドオピニオン」として他の医療機関を活用する場を与えることも必要かもしれない。単純に抑制すべきかどうか、もっと検討すべき余地がありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・工程示す基本法浮上、労働基本権など明記(20070330)

公務員改革、工程示す基本法浮上・労働基本権など明記 2007/ 3/30 NIKKEI NET

 公務員制度改革を巡り中長期的な改革の工程表を示す「公務員制度改革基本法」(仮称)の制定を目指す動きが浮上してきた。再就職管理を一元化する新・人材バンクの創設などを盛る国家公務員法改正案とは別に、定年延長や労働基本権の付与などの問題を整理して改革の道筋を示す狙い。公務員改革は今国会に提出する国家公務員法改正案と、秋以降に提出を目指す基本法の2段構えとなる。
 国家公務員法改正案には、能力と実績に基づく給与・昇進体系の導入や、各省の天下りあっせん禁止、再就職管理を一元化する新・人材バンクの創設などを盛り込む。一方でスト権など労働基本権付与の是非といった懸案は今回の改革の対象外だ。
 人材バンクの話ばかり進んではいるものの、全く検討が進んでいないように見えるのが、公務員への労働基本権付与に関する問題当時の中川政調会長が、労働基本権付与に関して「参議院選前に答え」と発表していたのも、今や何処へやら。ここ最近、制度の縛りばかりきつくなりつつも、一般の労働者のように戦う術は未だ失われたままの公務員。早期にバランスの良い公務員制度が実現しなければならないのは確かと言えそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・退職金引き下げ検討、政府、官民格差解消で(20070330)

公務員の退職金引き下げ検討…政府、官民格差解消で 2007/ 3/30 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は29日、国家公務員の退職金である「退職手当」を引き下げる方向で検討に入った。
 人事院の調査では、退職金と「上乗せ年金」の合計額は公務員が民間サラリーマンより約142万6000円多いとされるが、与党内では「小規模企業も含めた調査ならば、官民格差はもっと大きい」として公務員の退職金引き下げを求める声が強まった。
 政府は当初、上乗せ年金のみを見直す予定だったが、退職金も含めて見直す方向に方針転換した。
 政府・与党は年内にも退職金引き下げなどの結論をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。
 人事院が昨年11月に公表した退職金と上乗せ年金の官民比較調査では、公務員は平均で総額約3181万円、サラリーマンは約3039万円を退職後に受け取るとされた。
 今国会に提出予定の被用者年金一元化法案は、「官優遇の象徴」と批判されてきた公務員の上乗せ年金「職域加算」の2010年度の廃止を盛り込んでいる。政府は当初、民間を上回る分を考慮して160万円程度を削減した新しい上乗せ年金制度を創設する考えだった。
 だが、従業員50人以上の企業を対象とする人事院調査に対し、与党から、企業年金を持たないケースが多い小規模企業も調査対象に加えるべきだとの意見が出された。厚生労働省によると、従業員50人以上の企業に勤めるサラリーマンは全体の65%にとどまるという。
 小規模企業を加えると、官民格差はさらに拡大するため、民間の約2倍の水準である公務員の退職金を引き下げることで、官民格差を解消する方向で検討することになった。政府・与党は今秋以降、消費税を含めた税制の抜本改革を議論する予定で、「国民に負担増を求める以上、公務員にも痛みを求めざるを得ない」という事情もある。
 国家公務員の退職金が引き下げられれば、地方公務員も同様の措置が取られる見通しだ。
 2005年に開始された国家公務員制度改革の際、見直しに向けて動き出した国家公務員の退職手当。その後国家公務員の改正給与法が成立し、基本給が平均4.8%引き下げられたものの、退職手当そのものは、明確な引き下げまでには至っていなかった。年金一元化で先送りされた「職域加算」に絡め、「上乗せ年金」制度検討とともに浮上してきた退職手当の見直し。果たして今度はどのような結論に落ち着くか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・過去6年で22万人、社保庁記録見逃す(20070330)

年金支給漏れ、過去6年で22万人…社保庁記録見逃す 2007/ 3/30 YOMIURI ONLINE

 高齢者が受給中の厚生年金や基礎年金(国民年金)に支給漏れが見つかり、社会保険庁が年金額を訂正した件数が、2001年4月から07年2月末までの約6年間で計21万8474件にのぼることが明らかになった。
 過去に短期間勤めた会社での保険料納付記録が、年金額決定の際に見落とされたことなどが原因で、ほとんどは受給者からの指摘で誤りが見つかった。
 支給漏れがこれほど多い実態が明らかになったのは初めてで、社保庁のずさんな給付業務が問われそうだ。
 支給漏れの件数は、社保庁が野党の資料要求に応じて明らかにした。支給漏れは2001年3月以前にも見つかっていたが、社保庁は「資料の保存年限が過ぎており、件数を確認できない」としている。支給漏れの総額や平均額も不明だとしているが、年金相談を専門とする社会保険労務士からは「1人当たり年数万円から20万円程度、本来より少なかった例が多い」という指摘が出ている。
 公的年金は受給開始時点で、本人の請求に基づいて金額の裁定が行われる。その際に社会保険事務所の窓口などで、本人が申請した加入歴に漏れがないかを確認することになっている。
 ところが、転職を繰り返した人などの場合、若いころ短期間働いた職歴について本人が請求を忘れる例があり、本来は合算すべき保険料納付記録を社保庁が見つけ出せないことが多い。
 社保庁は1997年から加入者ごとに基礎年金番号を付け、支給漏れを防ごうとしている。だが、それ以前は転職のたびに別の年金手帳が発行されていた例などが多く、社保庁による基礎年金番号への名寄せ作業もはかどっていない。紙に手書きしていた古い加入記録をコンピューターに入力し直す際、氏名などを誤って入力した例もある。
 さらに、窓口の対応が不親切で、加入者の請求をうのみにし、よく調べないこともある。社保庁は「年金は請求に基づいて、本人が納得した上で支払っている」(運営部企画課)と釈明しているが、こうした給付業務のずさんさが、記録を見落とす原因になっている。
 まだ支給漏れに気づかず、少ない年金を受給している人も多数にのぼると見られ、「今回の件数は氷山の一角」(埼玉県内の社会保険労務士)と指摘されている。
 年金額が訂正されると、過去5年間の不足分は一時金で支払われるが、それ以前の分は時効となる。時効も多数生じている模様だ。
 ここ最近でも障害年金の支給ミス東京社会保険事務局での17件の過払いと1件の未払い発覚社会保険庁が明らかにした2006年12月以降の34件の未払い発覚など、続々とそのミスが発覚している状況。問題なのはその発覚したミスについて、窓口の対応があまりにも不親切であり、そのミスが放置され続けているケースがかなりあること。間もなく開始される「ねんきん定期便」で、このようなミス発覚がまだまだ出てくるケースもあろうが、誠実な窓口対応を期待したいところだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・75歳以上「在宅中心の医療に」、社会保障審議会(20070329)

75歳以上「在宅中心の医療に」…社会保障審議会 2007/ 3/29 YOMIURI ONLINE

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の特別部会は29日、75歳以上の「後期高齢者医療のあり方」の原案をまとめた。現在は長期間の入院生活を送ることが多い高齢者が、家庭や地域で人間らしい生活を送れるように「在宅医療」重視を打ち出した。
 具体的には、地域の開業医が歯科医、薬剤師、看護師らとチームを組み、高齢者を総合的にケアする体制の構築を求めた。
 原案は、75歳以上の高齢者の特徴として、〈1〉複数の疾患があり、認知症など心のケアも必要〈2〉複数の医療機関を受診する傾向がある――と分析した。そのうえで、複数の疾患を総合的に診察できる医師が往診する態勢の整備や、介護保険のケアマネジャーらと連携し、医療と介護の一体的なサービスの提供を求めた。
 2008年度には、75歳以上の高齢者を対象とする新しい医療保険制度がスタートする。厚生労働省は、新制度に合った新しい診療報酬をまとめ、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)が07年末に決定する08年度の診療報酬改定に盛り込む方針だ。
 具体的には、高齢者の外来診療の一部に、投薬や診察回数に関係なく診療報酬が一定額となる「定額払い制」の導入などを検討する。在宅医療が増え、入院期間の短縮などにつながれば、医療費適正化の効果があると見ている。
 75歳以上の高齢者医療について、在宅重視の診療報酬制度確立を発表したのは昨年のこと。この流れを重視しつつも、定額制の導入や、「かかりつけ医」を中心とした新制度の検討も、加えられながら、2008年度開始を目指し、検討されつつある後期高齢者の健康保険制度。全体像が固まるのは今少し先の話となりそうだが、今後増大していくであろう政管健保の累積赤字等を鑑みて、早期に対策を立てたいのが本音であろう。これからますます活発な議論が展開されていくこととなるのは確実。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・天下り2万7800人、衆院調査(20070329)

公益法人などに国家公務員の天下り2万7800人・衆院調査 2007/ 3/29 NIKKEI NET

 公益法人や特殊会社、独立行政法人などに役職員として天下りした国家公務員が2006年4月現在で、2万7882人いることが29日、衆院の調査で分かった。このうち役員クラスは1万1888人。06年度上半期で省庁からこれらの天下り先への補助金や事業の発注などによる交付額は約5兆9200億円だった。
 調査は民主党が要請し、衆院調査局が実施。天下り先の団体は全部で4576だった。前回調査では05年4月時点で天下りは2万2093人、交付金額は約5兆5395億円だった。松本剛明政調会長は記者会見で「契約のほとんどが随意契約だ。調査内容を精査して疑わしいところがあれば追及する」と指摘した。
 先日発表された人事院の年次報告(天下り白書)では、2006年に関しては約4件増の70件。ここ最近で考えれば、透明性を持った再就職がなされているらしいが、今までの累積件数として考えればこれだけの天下りが存在するということになる。これから納得のいくシステムでの再就職が成されれば良いとするのか、それともこれら不透明な再就職をした元国家公務員を含め、システムそのものを再検討していくことを求めるのか。意見の分かれるところと言えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 政府管掌健康保険、2011年度に最悪8100億円の累積赤字(20070329)

政管健保、2011年度に最悪8100億円の累積赤字・社保庁試算 2007/ 3/29 NIKKEI NET

 社会保険庁は29日、中小企業の従業員と家族が加入する政府管掌健康保険(政管健保)の2007―11年度の5年間の収支見通しを発表した。賃金の伸びごとに四つの試算を出した。最悪のケースでは11年度に4400億円の赤字に陥り、赤字を埋めるために積んでいる資金は8100億円の累積赤字となる見通し。社保庁は「保険料引き上げなどで対応することになる」としており、加入者の負担増につながるおそれがある。
 社保庁は内閣府が1月の経済財政諮問会議に提出した賃金伸び率の試算をもとに、4つのパターンで収支見通しを算出。最良のケースは賃金伸び率が08年度に前年度比3.0%増、11年度に4.1%増で試算した。この場合、08年度には1000億円の赤字だが、11年度には1500億円の黒字になる。好景気のときにため、赤字になったとき穴埋めする「事業運営安定資金」の残高は5200億円の黒字になる見通しだ。
 2003年度から2005年度まで3年連続で黒字の決算となっている政府管掌健康保険。だが2006年度決算については、584億円の赤字となることを予想している。今回の累積赤字のケースは、以後赤字決算が続くことを予測しての結果。このような状況を回避せんがために行った、保険料算定の総報酬制への変更であったが、その恩恵はわずか数年で崩れることとなりそうだ。この累積赤字を脱すべく検討している各種の制度改革。功を奏すかどうか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・教員給与の優遇「維持を」、中教審が答申(20070329)

教員給与の優遇「維持を」 中教審が答申 2007/ 3/29 asahi.com

 教員給与のあり方を論議してきた中央教育審議会は29日、一般公務員より優遇する根拠となっている「人材確保法」を堅持すべきだと、伊吹文部科学相に答申した。伊吹氏は「答申の線に沿って、財務当局と合意を作りたい」と述べた。
 教員給与をめぐっては、昨年成立した行政改革推進法で「人材確保法の廃止を含めた見直し」が盛り込まれ、優遇分に相当する給与の2.76%の削減で政府・与党が合意している。しかし、伊吹氏は「2.76のカットはやらなければならないが、別途2.76を要求することや、2.76を上回る予算要求をすることも可能」と述べ、08年度予算の概算要求では実質的に現状維持以上を求める考えを示した。
 人材確保法の優遇部分の削除は、財務省が07年度からの実施を主張していたが、伊吹氏と尾身財務相が昨年末、1年先送りすることで合意。文科省が優遇の実質維持を主張すれば、財務省が反発する可能性は高い。
 中教審は答申で「教員の職務の重要性を考え、安定的に優秀な人材を確保していくためにも、人材確保法を堅持することが必要」と指摘。政府が「真摯(しんし)に対応」することを求めた。さらに、副校長や主幹、指導教諭などの職や勤務実態に応じた処遇とし、給与にメリハリをつけることも求めている。
 昨年5月に人材確保法の廃止検討に向けたプロジェクトが立ち上がり2007年度以降に「2.76%削減」で合意が得られていた小中教員給与だが、教育再生の政策推進上、「2008年度より実施」に変更されていた。この決定に関しての見直し機運。さて過去の合意が覆るかどうか。教育再生以後、教育現場への配慮が徐々にみられつつある政府の態度が鍵を握っているのは確かだが。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用保険率・施行10日以上ずれ込み、厚労省が資料配付ミス(20070329)

改正雇用保険法、施行10日以上ずれ込み・厚労省が資料配布ミス 2007/ 3/29 NIKKEI NET

 失業手当向けの保険料率引き下げを盛り込んだ改正雇用保険法の成立が4月11日以降にずれ込む見通しとなった。本来は29日午前の参院厚生労働委員会で採決し、夕方の参院本会議で成立する予定だった。だが厚生労働省の資料配布ミスに野党側が猛反発し審議ができなかった。厚労省は4月1日を予定していた施行日を凡ミスで変更せざるを得ず、担当幹部の処分を検討中だ。
 厚労省は28日夜、成立前の雇用保険法改正ポイントの資料を「本日、可決成立した」と記し、議員会館に誤って配布。野党は「国会軽視だ」と反発し、29日午前の審議ができなかった。午後、柳沢伯夫厚労相が「立法府の威厳を著しく傷つけた」と謝罪。委員会は再開したが法案審議は先送りされた。
 3月14日に提出された雇用3法案であるが、気がはやった厚労省職員の資料配付ミスにより、審議継続が出来なくなった模様。何ともお粗末としか言いようがない。

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