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2007.04.01

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・75歳以上「在宅中心の医療に」、社会保障審議会(20070329)

75歳以上「在宅中心の医療に」…社会保障審議会 2007/ 3/29 YOMIURI ONLINE

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の特別部会は29日、75歳以上の「後期高齢者医療のあり方」の原案をまとめた。現在は長期間の入院生活を送ることが多い高齢者が、家庭や地域で人間らしい生活を送れるように「在宅医療」重視を打ち出した。
 具体的には、地域の開業医が歯科医、薬剤師、看護師らとチームを組み、高齢者を総合的にケアする体制の構築を求めた。
 原案は、75歳以上の高齢者の特徴として、〈1〉複数の疾患があり、認知症など心のケアも必要〈2〉複数の医療機関を受診する傾向がある――と分析した。そのうえで、複数の疾患を総合的に診察できる医師が往診する態勢の整備や、介護保険のケアマネジャーらと連携し、医療と介護の一体的なサービスの提供を求めた。
 2008年度には、75歳以上の高齢者を対象とする新しい医療保険制度がスタートする。厚生労働省は、新制度に合った新しい診療報酬をまとめ、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)が07年末に決定する08年度の診療報酬改定に盛り込む方針だ。
 具体的には、高齢者の外来診療の一部に、投薬や診察回数に関係なく診療報酬が一定額となる「定額払い制」の導入などを検討する。在宅医療が増え、入院期間の短縮などにつながれば、医療費適正化の効果があると見ている。
 75歳以上の高齢者医療について、在宅重視の診療報酬制度確立を発表したのは昨年のこと。この流れを重視しつつも、定額制の導入や、「かかりつけ医」を中心とした新制度の検討も、加えられながら、2008年度開始を目指し、検討されつつある後期高齢者の健康保険制度。全体像が固まるのは今少し先の話となりそうだが、今後増大していくであろう政管健保の累積赤字等を鑑みて、早期に対策を立てたいのが本音であろう。これからますます活発な議論が展開されていくこととなるのは確実。

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