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2007.04.01

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害者雇用低率、警視庁など4機関に勧告(20070331)

障害者雇用が低率、警視庁など4機関に勧告・厚労省 2007/ 3/31 NIKKEI NET

 厚生労働省は31日までに、警視庁と東京消防庁、三重県病院事業庁、長崎県離島医療圏組合に対して、障害者の雇用が少ないとして採用計画を適正に実施するよう勧告を出した。
 国や地方自治体の機関では原則的に障害者を職員の2.1%以上雇用しなければならない。これを下回る機関については毎年、障害者採用計画を作成している。勧告を受けた4機関は障害者の採用数が計画の半分未満だったことから、勧告の対象となった。
 過去最高を達成しそうな、昨年の障害者雇用率。この背景には障害者雇用促進法改正に基づく厚労省の障害者雇用の指導強化が背景にある。これに関しては政府機関や官公庁も例外ではないが、多くが未達成の教育委員会警視庁など、未だ障害者雇用が進んでいないところも多い。これに対応すべく警告を出した厚労省。だが、業務の都合上、障害者を雇用しにくい職場であることを理由に、雇用促進が進まない可能性も高い。長期に渡る指導・監視を強いられそうだ。

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