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2007.04.22

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・後発医薬品、厚労省が処方せん様式変更へ(20070422)

ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は、新薬と有効成分は同じだが価格が安いジェネリック医薬品(後発医薬品)の普及を促進するため、医師が患者に薬を処方する際、これまでは新薬の使用が「標準」だったのを、後発医薬品を「標準」に転換する方針を固めた。
 処方せんの様式を改め、あえて新薬を選ぶ場合は、医師が処方せんに理由を明記することを求める方向で検討する。増え続ける医療費を抑制するのが狙いで、2008年度からの実施を目指している。
 現行の処方せんは新薬が基本だが、06年度の診療報酬改定で、「後発品への変更可」という欄が追加された。欄に医師の署名があれば、薬局などで後発医薬品の処方が増えると期待されていた。
 しかし、中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)が06年10月時点の処方せん約97万枚を無作為抽出して調査したところ、欄に署名があり、さらに実際に後発医薬品が処方されたケースは全体の1%未満の約9500件にとどまった。厚労省は「欄の追加だけでは普及効果は薄い」と判断し、処方せんの様式を大幅に見直すこととした。
 後発医薬品の価格は、新薬の7~4割程度が中心だ。中医協の調査でも、後発医薬品を処方した場合、新薬よりも薬剤費が平均して約34%安くなった。アメリカやドイツなどでは、使用される医薬品の4~5割程度が後発医薬品で、日本でも欧米並みに普及すれば、年間1兆円程度の医療費の抑制が可能とされている。医療費は国、医療保険、患者が負担しており、それぞれの負担が軽減される。
 変更が実現すれば、新薬を選んだ場合、医師から患者への理由の説明も必要になりそうだ。
 新薬の特許は、おおむね20~25年で、その間は開発した製薬会社の利益が守られる。しかし、新薬の開発費は数百億円とも言われ、世界の巨大製薬会社との開発競争が激化していることから、大手製薬会社には、「国は後発医薬品の普及よりも、新薬に高い薬価を認め、画期的な新薬の開発を促進するべきだ」という意見も根強い。
 一方、後発医薬品を扱うのは中小の製薬会社が多く、〈1〉流通量が安定せず、仕入れが難しいケースがある〈2〉国民へのPRや医師への説明が十分でない――などの指摘もあり、見直しによる普及効果は未知数な部分もある。
 処方せん様式の変更は、中医協で、08年度の診療報酬改定の一環として議論される。
 【関連記事】「後発医薬品の保険承認、年2回に・厚労省提案」 / 「ジェネリック医薬品、普及進まず 厚労省が聞き取りへ」 / 「後発医薬品、品質や供給体制を監視・厚労省」 / 「ジェネリック医薬品、医師の7割が信頼性に「?」」 / 「ジェネリック医薬品の使用促進・・・診療報酬4月改定」 / 「後発薬促進に黄信号・中医協案に批判続出
 【コメント】最大の問題となりそうなのは、後発医薬品の安定供給体制について。厚労省もこの点に関しては、体制監視を打ち出しているものの、やはり医師の後発医薬品への信頼向上が不可欠。診療報酬改定に向け、厚労省もこの信頼向上に向けた動きを強化する必要があろう。

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