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2007.04.15

【社労士:労働統計】労働一般 > 労働経済白書・長時間労働増加への分析(20070413)

長時間労働増える・労働経済白書骨子案 2007/ 4/13 NIKKEI NET

 厚生労働省が今夏に公表する2007年版労働経済の分析(労働経済白書)の骨子案が13日、明らかになった。週60時間以上働く35―39歳の会社員が10年前と比べ約5%増えるなど、長時間働く男性が増えていると分析。「妻の育児負担を高め、就業参加も難しくしている」と指摘している。
 長時間労働の増加などを踏まえ今回の白書案は初めて、ワークライフバランス(仕事と家庭生活の調和)に着目。労働時間短縮などで「仕事と生活の調和を図り1人ひとりの働き方に応じた成果配分を実現することが重要」と提言している。「人口減少社会における就業参加、少子化抑制などの観点からも重要」なためだ。
 【関連記事】「若年層の収入格差が拡大・・・労働経済白書」 / 「尾身財務相:「残業半減ではキリギリスに」諮問会議で発言
 【コメント】「ホワイトカラー・エグゼンプション導入」に伴い議論が活発になっている「時間外労働規制」に関する政策。少なくとも尾身財務相の発言に関わる、長時間労働を減らすべく導入される「残業代割増率の変更」に関しては、今国会にも提出される。これらの動きを踏まえて、今回発表された労働経済白書の内容が決定されたのは言うまでもないことであろう。

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