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2007.04.06

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 高年齢雇用安定法・継続雇用制度導入の企業、実際の運用について(20070406)

継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE

 60歳以降の継続雇用制度を導入した企業の7割が対象者を限定できるよう基準を設けているものの、実際には6割強が希望者の「ほぼ全員」を継続雇用していることが、労働政策研究・研修機構のアンケート調査で分かった。
 この調査は、改正高年齢者雇用安定法の完全施行から半年後の昨年10月、全国の従業員300人以上の民間企業5000社を対象に実施。有効回収は1105社(22・1%)だった。
 それによると、雇用確保措置の内容は、再雇用制度が91・3%と圧倒的に多く、勤務延長制度が7・7%、定年引き上げが2・4%だった。継続雇用制度(再雇用と勤務延長)の対象者を「原則として希望者全員」とする企業は24・6%と少数。対象者を限定できるよう何らかの基準を設定している企業が72・2%と多数を占め、この割合は規模が大きくなるほど高まる。
 具体的な基準は、「健康上支障がない」88・7%、「働く意思・意欲がある」83・5%、「出勤率・勤務態度」62・7%、「一定の業績評価」57・4%などが多い。ただ実際には、希望する社員の「ほぼ全員」を継続雇用している企業が63・7%と最も多く、「7~9割」20・2%、「5~7割」7・5%と雇用割合の高い企業がほとんどだ。
 仕事内容は「定年到達時の内容を継続」が71・9%と圧倒的に多い。また、2割以上が短時間勤務を用意している。年収(年金などを含む)は、定年到達時の「6~7割」の企業が44・4%とトップで、「半分程度」20・4%、「8~9割」14・8%、「3~4割」8・2%、「ほぼ同程度」6・5%と続く。
 課題としては、「仕事を自社内に確保するのが難しい」39・6%、「管理職社員の扱いが難しい」38・9%の2点が最も多かった。
 改正高年齢者雇用安定法施行後のアンケートで、従業員300人以上の企業の実に95.6%が何らかの措置を導入していた。この何らかの措置として、一番多かったのが「継続雇用」(93.2%)であり、定年延長(6.3%)、定年撤廃(0.5%)を完全に引き離している。この継続雇用は一般的に企業側の条件を満たした場合にのみ再雇用という条件が付加されていることが多いが、今回のアンケートでは希望者のほとんどが再雇用されているとのこと。一度解雇・再雇用することで、支払う賃金を引き下げることができ、人件費の圧縮につながることが、一番のメリットと考える企業が多い様子。ただ、この継続雇用制度も企業にとってはまだまだ試行錯誤の段階。今後、大きな見直しを図る企業も出て来ることであろう。

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