« 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・天下りあっせん、3年で1968人(20070406) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・終末医療で厚労省調査(20070407) »

2007.04.08

【社労士:社会統計】社会一般 > 人口動態統計・1年間で人口8000人増、出生数回復で(20070406)

1年間で人口8000人増、出生数の回復で 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は6日、国内の日本人を対象とした人口動態統計(月報)の2006年11月分を公表した。
 05年12月~06年11月までの1年間で、人口が1177人の自然増となった。自然減から自然増へと転じるのは、1年1か月ぶりのこと。残る06年12月分も出生数が順調に増加していることから、06年は1月~12月までの年間を通じて、8000人前後の増加となることがほぼ確実となった。
 ただ、今後は、人数が多い1971年~74年生まれの「団塊ジュニア」世代の女性が、出生率が低下する傾向にある30代後半へと突入するうえ、高齢化により死亡数は今後、増加を続けることが確実な情勢だ。このため、同省では「今回の自然増は短期的な傾向で、中長期的には再び人口減少社会に戻ることが確実だ」と分析している。
 06年が再び人口の自然増に転じたのは、婚姻の増加による出生数回復が大きな要因だ。雇用情勢の改善で、収入が安定したことなどから、結婚に踏み切る若者が増えたとみられている。また、インフルエンザなどの目立った流行がなく、高齢者の死亡が少なかったことも要因の一つだ。
 【関連記事】2006年人口動態統計(速報値)による人口自然増加数は2万6885人
 【コメント】景気回復に伴う婚姻数や出生数の増加により、出生数が3万人超増加(2006年人口動態統計(速報))していることが影響と大方が予測。出生が第2次ベビーブーム世代(1971-1974年生)中心であることも、この動向に貢献。

|

« 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・天下りあっせん、3年で1968人(20070406) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・終末医療で厚労省調査(20070407) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/14600174

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士:社会統計】社会一般 > 人口動態統計・1年間で人口8000人増、出生数回復で(20070406):

« 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・天下りあっせん、3年で1968人(20070406) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・終末医療で厚労省調査(20070407) »