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2007.04.20

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働審判法・労働審判1000件突破、平均73日で解決(20070419)

「労働審判」1000件突破・紛争、平均73日で決着 2007/ 4/19 NIKKEI NET

 会社と労働者個人との紛争を迅速に解決するため昨年4月に始まった労働審判制度で、全国の地裁への申立件数が2月末までに1000件を超えたことが19日、最高裁の集計(速報値)で分かった。約7割で審理を終え、平均審理期間は73日と目標の3カ月以内をクリア、早期救済という制度の趣旨にかなった。
 最高裁によると、2月末までの申立件数は1055件。うち審理が終わった778件の申し立て理由では、解雇無効など「地位確認」関連が393件(51%)と半数を占めた。金銭関係のトラブルは「賃金など」が187件(24%)、「退職金」が63件(8%)だった。
 【関連記事】「労働審判、3カ月で15件決着 東京地裁」 / 「労働審判制度スタート、申し立ても」 / 「労働審判制4月スタート、会社と個人の間のトラブル迅速解決
 【コメント】開始当初から目標の3ヶ月以内の決着をほぼ順調に達成していた労働審判制度。その審理の速さで、申立件数も順調に増えている様子。

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