【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・「新人材バンク」、内閣府に（20070323）

「新・人材バンク」、内閣府に・行革相が構想　2007/ 3/23 NIKKEI NET

　渡辺喜美行政改革担当相は22日、国家公務員の再就職支援のために創設を検討している「新・人材バンク」の基本構想をまとめ、政府内で調整に入った。内閣府に組織をつくり、各省縦割りの再就職管理を一元化するのが特徴。各省の人事担当部局と企業の直接取引を禁止するほか、バンクのスタッフは出身省庁職員のあっせんに関与できないとするルールも盛り込んだ。
　行革相案では、天下りあっせんに関して(1)人事の一環から再就職支援への転換(2)各省縦割りから内閣一元化への転換(3)透明性と規律の確保――という３つの原則を提示。バンクが再就職の実績を公表することや、外部監視機関による事後チェックを実施する方針も示した。

　色々と問題を抱えつつも、骨格が見えつつある新「人材バンク」制度。人材斡旋ということで、その組織やスタッフ構成について調整が難航している部分もあるものの、今回提示された構想にように、具体像が示されつつあるようだ。27日に開催される経済財政諮問会議での調整に向け、さらに検討が進むことであろう。