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2007.03.30

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬・不正請求、聖ハンナ病院、保健医療機関指定取り消し(20070329)

診療報酬不正受給で保険医療機関取り消し 大阪の病院 2007/ 3/29 asahi.com

 大阪社会保険事務局は29日、診療報酬を不正に請求したなどとして、大阪府茨木市の聖ハンナ病院(小島重信院長、70床)の保険医療機関の指定を同日付で取り消した。同病院は03年1月から04年8月にかけて、看護補助者(ヘルパー)の人数を水増しするなどして計2119万円の診療報酬を不正に受給していたという。
 保険医療機関の指定を取り消されると、保険診療が最長5年できなくなる。保険が使えず、医療費は全額が患者の自己負担となるため、事実上、廃院に追い込まれる。
 同事務局によると、同病院は、勤務実態のない架空の看護補助者を看護職員としたり、長期病気療養中の看護補助者を常勤者などと水増して報告。看護職員の数で入院基本料が決まる制度を悪用して、最高ランクの入院基本料を受け取り、正規の診療報酬との差額分1601万円を不正に受給した。
 また、医療安全管理委員会など実際には開いていない会議の議事録を捏造(ねつぞう)することで、委員会未設置の場合に診療報酬が減算されるのを免れ、474万円を不正に受け取るなどしていた。
 同病院をめぐっては、大阪府が04年12月、「医師が日常的に不在の時間があった」などとして、改善指導。その後、大阪社会保険事務局が04年12月から昨年12月にかけて監査をしていた。
 同病院は「病院を廃業し、閉鎖せざるを得なくなった」との張り紙を報道陣向けに掲示している。
 昨年暮れに報道された診療報酬の不正請求総額は約60億円。 前年度に比べ請求額としては減っているものの、指定取り消し機関の数としては増えている。レセプトオンライン化などにより、不正請求防止策を展開しようと考えているものの、それまでにはまだまだ準備期間が必要。社会保険事務所の苦労は続きそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・閣僚懇、人材バンク一元化確認(20070329)

公務員改革で閣僚懇、人材バンクの一元化確認 2007/ 3/29 NIKKEI NET

 政府は29日午前、首相官邸で公務員制度改革に関する閣僚懇談会を開いた。各省による国家公務員の天下りあっせんを禁止して再就職の管理を新・人材バンクに一元化する方針を改めて確認。新バンクの制度設計に向けて意見を交換した。渡辺喜美行政改革担当相は懇談会の終了後、記者団に「反対意見はなかったと思う。前向きな意見や感想が多かった」と指摘した。
 懇談会には安倍晋三首相と塩崎恭久官房長官ら全閣僚が出席した。こうした個別テーマを話し合う閣僚懇談会の開催は珍しい。
 公務員制度改革を巡っては、すでに塩崎長官が各閣僚と調整のうえ、国家公務員法改正案の骨子を取りまとめた。ただ、新バンクへの一元化に各省の不安がなお強いことから、一部閣僚が意見表明の場をつくるよう求めていた。
 与党でも公務員制度改革関連法案の今国会での提出については確認しているものの、政府案について、自民党は未だに了承していない。果たして与党や省庁閣僚にどのように理解を求める動きをしていくかが、今後の大きな鍵といえそうだ。

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2007.03.29

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・育児支援、三井物産、男性にも有給育休8週間(20070329)

三井物産、男性にも有給育休8週間 2007/ 3/29 asahi.com

 出産後8週間の有給育児休暇を男性社員に認めます――。三井物産は4月から育休制度を大幅に見直す。育休に積極的な企業でも男性の有給は2週間程度が「相場」とされる。同社は「短期的には痛手だが、長い目でみれば視野が広がり、新しい発想のビジネスが出てくる」としている。
 同社は従来、女性社員に出産前後8週間ずつの有給休暇を認めてきたが、男性社員の場合、妻が専業主婦なら育休を認めず、共働きで認めても無給だった。
 男性社員に育休取得の希望をアンケートしたところ、「取りたいが現実には難しい」が43%と最も多く、「ぜひ取得したい」を合わせると潜在的な希望者は6割に達した。傾向は年代が若いほど強まり、30代では68%、20代は82%だった。
 「難しい」と回答した人に理由を聞くと「職場の理解が得られない」が3分の2を占めた。「キャリアに影響する」(10%)、「取引先の理解が得られない」(10%)を大きく上回った。
 育休見直しは、仕事と私生活のバランスのよい両立を目指す「ダイバーシティ推進室」が提案した。人事総務部は「仕事最優先の企業風土を改革するきっかけにしたい」と話している。
 既にこのサイトで掲示済みの情報で記載されている内容。政府が進める「ワーク・ライフ・バランス」にも貢献すると考えられ、政府としては大喜びであろう。他社にも拡大する可能性が高そうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・育児支援、大手が手厚く(20070329)

育児休業支援、大手が手厚く 2007/ 3/29 NIKKEI NET

 大手企業が4月から育児で休みをとる社員への支援を強化する。ソニーが月5万円の手当を支給する制度を新設、自動車部品大手の曙ブレーキ工業は手当を積み増す。三井物産は男性社員が有給で最大8週間の育児休業を取得できるようにするなど、育児休暇の有給化の動きも広がる。休み中の収入減少を和らげることで社員が休暇をとりやすい環境を整える。政府の進める少子化対策を補完する動きともなる。
 ソニーの新制度は原則1歳以下の子供を持つ正社員(契約社員を含む)が対象で、二つの選択肢を用意した。長期間の育児休業をとる社員には月5万円を支給。長期間の休業は必要ないと判断する社員に対しては「育児休暇」の名目で20日間、有給での休暇を随時与える。妊娠期間中の女性社員が体調不良時に有給休暇を利用しやすくしたり、子供が1歳を超えていても看病を理由に有休を取りやすくする制度も始める。
 つい最近では、ソフトバンクが第5子が出来たら祝い金500万円を支給することを決定するなど、育児支援策の強化をする企業が多い。育児支援強化により、人材確保を少しでも有利に進めようとする企業の考えもあり、各社がこぞって導入を早めている。企業がこのような育児支援策に乗り出すのは、裏を返せば政府の育児支援策がうまくニーズに合致していないと言えそう。この育児支援策強化の流れはまだまだ続きそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災認定・「社内飲み会も業務」、帰宅中の転落死を労災認定(20070328)

「社内飲み会も業務」・帰宅中の転落死を労災認定 2007/ 3/28 NIKKEI NET

 勤務先の会社内で開かれた飲み会に出席後、帰宅途中に地下鉄の駅の階段で転落死した建設会社部次長の男性=当時(44)=について、妻が「通勤災害で労災にあたる」として、遺族補償などを不支給とした中央労働基準監督署(東京)の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、労災と認めた。
 訴訟で労基署は「会合は業務ではない。飲酒量も相当あった」と主張したが、佐村浩之裁判長は「酒類を伴う会合でも、男性にとっては懇親会と異なり、部下から意見や要望を聞く場で出席は職務。飲酒は多量ではなく、酔いが事故原因とも言えない。降雨の影響で足元も滑りやすかった」と判断した。
 判決によると、男性は1999年12月、東京都中央区の勤務先2階で開かれた会議の後、午後5時ごろから6階で開かれた会合で缶ビール3本、紙コップ半分ほどのウイスキーを3杯飲んだ。
 午後10時15分ごろに退社し、約10分後、地下鉄日比谷線築地駅入り口の階段で約18段下の踊り場まで転落。頭を強く打ち、病院に運ばれたが死亡した。
 社内で飲食を伴う会合をして、その飲酒が原因となれば、労災となりうるという判決になったようだ。労災として認められるには当然のことながら業務起因性が必要となるが、会合の業務性に関する判断と飲酒量の兼ね合い、他にも当てはまるケースがあるかどうかはなかなか判断に難しいところだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・再チャレンジ支援、国家公務員試験、受験年齢上限引き上げ検討(20070328)

国家公務員に再チャレンジ、受験年齢上限引き上げ検討 2007/ 3/28 YOMIURI ONLINE

 政府の規制改革会議(草刈隆郎議長)は28日の会合で、国家公務員採用試験受験資格の上限年齢の引き上げを検討することを決めた。
 若者や女性の再チャレンジの機会を拡大するよう政府に求めるのが目的で、5月下旬予定の答申に盛り込みたい考えだ。
 国家公務員試験の受験上限年齢は、原則としてキャリアと呼ばれるI種が33歳未満、2種が29歳未満、3種が21歳未満。同会議は、ノンキャリアと呼ばれる2種、3種の受験上限年齢が20歳代となっていることが、年長フリーターや子育てを終えた女性が正規の国家公務員を目指しにくい一因と見ている。特に、試験内容が高卒程度で、一般事務、税務、土木、林業など実務的な仕事が中心の3種は、大幅な引き上げを検討する。
 再チャレンジ政策の一環として、国家公務員の中途採用試験が9月に実施されることが発表しているが、今回は現在行われている試験の受験年齢制限の引き上げ。2種・3種については試験の難易度に合わせた対象年齢としているが、これを大幅に引き上げる予定とのこと。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・天下り、2006年は70件、国家公務員課長級以上(20070328)

天下り、06年は70件 国家公務員課長級以上 2007/ 3/28 asahi.com

 人事院は28日、06年の国家公務員の営利企業への再就職状況をまとめた年次報告(天下り白書)を国会と内閣に提出した。人事院が承認した課長級以上の天下りは、前年より4件増えて70件。このうち、透明性が高いとされる「公正な人材活用システム」による再就職は15件と過去最多になったが、全体の21.4%にとどまっている。
 国家公務員は退職から2年以内に、退職前の5年間に在籍した省庁と密接な関係にある企業に再就職する場合、課長級以上などは人事院、課長補佐級以下などは人事院の委任を受けた各省庁の承認を得る必要がある。
 省庁別では財務省が最多の24件(前年は23)。次いで経済産業省10件(同6)、国税庁8件(同7)、国土交通省7件(同10)の順。
 再就職に至る経緯では「官のあっせん、仲介」が43.7%。「職員の自発的な就職活動、知人の紹介」が26.8%などで、承認時の平均年齢は56.6歳だった。課長補佐級以下などの営利企業への再就職は611件で、前年より37件減った。
 「新・人材バンク」導入を行い、更に天下りの押しつけあっせんには罰則規定を設け、抑止しようとしている天下りの実態が発表された。この内容が現在議論されている国家公務員制度改革関連法案にどのように影響を与えるかは定かではないが、少なくとも来年発表される同内容に関して、今回の数値よりも低くなることが、各省庁に求められるのは確かであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・与党が公務員制度改革関連法案の提出を確認(20070328)

与党が、公務員制度改革関連法案の提出を確認 2007/ 3/28 asahi.com

 自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らが28日午前、東京都内で会談し、今国会での成立を目指す重要法案について協議した。公務員の天下りを新人材バンクで扱うことなどを盛り込んだ公務員制度改革関連法案について、今国会に提出することを確認。さらに、同法案の内容を政府・与党で検討する協議会の初会合を来月3日をめどに開くことで合意した。
 公務員制度改革関連法案については塩崎官房長官が28日朝の公明党の部会で、提出時期について「4月20日ぐらいまでになんとかしたい」との見通しを示した。
 これに関連し、公明党の北側一雄幹事長は28日の記者会見で「定年制や官民交流などもリンクするので全体の工程表、プログラム法を作るのが一番いい」と指摘。そのうえで「この国会でプログラム法の提出が時間的に困難なら、その前提となる大綱的なものを出すのが大切だ」と述べた。(以降、略)
 4月20日までに改正案を国会に提出する目標を提示した政府。これを実現するために政府・与党の協議会が設置されることとなった。だが、今回の協議では協議会設置のみ決定したものの、公務員制度改革の基本方針そのものは了承されていない。自民党が政府案了承を見送ったことにも表れている通り、調整が難航している様子がうかがえる。首相が示した新・人材バンク移行の3年以内実施、果たして可能かどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働統計 > 賃金問題・賃金構造基本統計調査、正社員と非正社員の月給格差横ばい(20070328)

正社員-非正社員=12万7800円…月給格差横ばい 2007/ 3/28 YOMIURI ONLINE

 派遣や契約社員などの非正社員の平均月給は、正社員の6割にとどまり、賃金差が12万7800円だったことが28日、厚生労働省の2006年賃金構造基本統計調査で分かった。
 05年調査では、賃金差は12万7100円でほぼ横ばい。戦後最長の好景気が続いているにもかかわらず、正社員と非正社員の賃金格差は改善されていなかった。
 昨年6月分の賃金について、従業員10人以上の約6万2000事業所を対象に調べたもので、約4万6000事業所から有効回答があった。
 正社員の月給は、平均31万8800円(平均40・6歳、勤続13・0年)で、非正社員は19万1000円(同43・2歳、同5・8年)。
 正社員の賃金を100とすると、非正社員の男性は05年と変わらず64。女性は70から69へと、格差がわずかに広がった。
 先月9日に賃金構造基本統計調査の都道府県別速報が発表され、多くの都道府県で賃金水準の底上げが見られている。だが、所定内給与の最も高い東京都の37万5000円と最も低い青森県の22万1700円の差、15万3300円は、2005年調査の14万7300円よりも広がっている。一方、昨年の賃金構造基本統計調査で発表された正社員と非正社員の平均月給の差は、この地域格差と比較して、広がったという状況ではない。これは、人材確保を積極的に進める各企業が、非正社員が多く存在するとして挙げられる20-24歳の若年労働者の所定内給与引き上げを行ったこと(男性:前年比2.2%増、女性:0.8%増)が、一つの理由と言えるだろう。なお、正社員・非正社員を合わせた所定内給与は30万1800円と前年比0.1%減(前年は30万2000円)。これは報道にある通り、非正社員の所定内給与が若干下がったことが原因。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・児童手当法改正案可決、乳幼児手当1万円に(20070328)

改正児童手当法が可決・成立、乳幼児手当1万円に 2007/ 3/28 YOMIURI ONLINE

 乳幼児への児童手当を増額する改正児童手当法は28日午前の参院本会議で、自民、公明、共産、社民各党などの賛成多数で可決、成立した。
 今年4月から、0~2歳児の第1子、第2子への児童手当の支給額を5000円から1万円に引き上げる。
 年収制限があり、サラリーマン世帯で妻が専業主婦、子供2人の場合、年収860万円未満が対象となる。増額対象となる乳幼児は275万人と見込まれている。加算分の費用は1370億円で、負担の内訳は国220億円、地方470億円、事業主680億円。
 現在の児童手当は、0歳から小学6年生までの子供がいる世帯を対象に、同様の年収制限のもと、1人当たり月5000円(第3子以降は1万円)を支給している。
 政府は2006年6月にまとめた新少子化対策で乳幼児がいる家庭の経済支援を強める方針を打ち出した。民主党は「政府は支給年齢などを何度も変更し、場当たり的な対応に終始している」として、改正法に反対した。
 3月20日に衆院本会議を通過していた改正児童手当法案であるが、無事参院本会後で可決。4月からの施行となる。独自で改正案を検討している民主党は反対。夏の参院選の公約として掲げられる予定だが、こちらは財源明記などがなく、実現性に乏しいことは否めない。

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2007.03.28

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・松下、3万人に在宅勤務(20070328)

松下、3万人に在宅勤務・ホワイトカラー、希望者週1、2回 2007/ 3/28 NIKKEI NET

 松下電器産業は4月1日から、国内最大規模となる約3万人を対象に在宅勤務制度を導入する。システム技術者だけでなく営業、企画、人事などホワイトカラーのほぼ全社員が利用できるようになる。育児や介護などで通常勤務が難しい社員にも仕事を継続できる環境を提供し、少子高齢化に対応した人材確保策の目玉とする。松下が多様な働き方を認める方向に大きく踏み出すことで、労働時間規制など従来の雇用ルールの見直しを求める声が産業界で一段と高まる可能性がある。
 松下本体と携帯電話機製造などの全額出資子会社23社の従業員計7万6000人のうち、工場の現場作業者や保安担当者、秘書などを除くほぼすべてのホワイトカラーを対象にする。希望する社員から申請を受け付け、普段の勤務態度に問題がなければ原則受理する。対象者全員の利用を目指すという。
 IT業界の大手企業では本格的な導入が見られるようになった在宅勤務官庁では総務省が本格的にテレワークとして導入を行っている厚労省でも2005年より効果検証のため、民間20社に協力を依頼、また政府も公務員に対してテレワークを進めるべく研究会を設置している。ともかくこの制度を導入することでライフ・バランスの実現が近くなり、少子高齢化対策の解決にも繋がると判断しての企業の動き、今回の松下のような企業が続々と現れることは確かだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・トヨタ、初任給1000円引き上げ、2年連続(20070328)

トヨタ、初任給1000円上げ・2年連続 2007/ 3/28 NIKKEI NET

 トヨタ自動車は今年4月に入社する新入社員の初任給を引き上げる方針を決めた。大卒の事務職・技術職で従来より1000円多い20万2000円とする予定だ。初任給を上げるのは2年連続。同社は今春の賃金交渉で1000円の賃金改善(組合員平均)を実施する方針決めており、初任給も引き上げることで入社1、2年目を中心に若年層への配分を手厚くする。
 同社は4月に約800人の大卒新入社員を迎え入れる予定。トヨタは1990年代後半は初任給をほぼ毎年1000円ずつ上げていたが、2000年代に入ってから凍結。昨年は5年ぶりに組合員の賃金改善を実施したのに合わせて、初任給も6年ぶりに上げて1000円増の20万1000円とした。
 先日、春闘での交渉により1000円の賃上げが確定したトヨタ。新卒者の初任給についてもこれと同基準の引き上げとするようだ。その背景には、不足する人材の獲得合戦を有利に進めようとする意図もある。2008年の新卒採用計画を発表したばかりのトヨタグループにとって、この初任給引き上げは、人材獲得合戦を有利に進めるための材料となることは確かだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・療養病床転換促す、厚労省が支援拡充(20070328)

療養病床、介護施設への転換促す・厚労省が支援拡充 2007/ 3/28 NIKKEI NET

 厚生労働省は医療費の抑制のため、高齢者が長期入院する療養病床を減らし、運営費用の安い介護施設や老人ホームなどへの転換を促す支援策を拡充する。改築費用を低利で貸し出す融資制度を創設するほか、税制優遇や建築規制の緩和などの措置をとる。厚労省は療養病床の削減で、2012年には年間3000億円程度の医療費を抑制できると試算している。
 厚労省によると、医療保険を使う療養病床は月平均49万円かかるが、老人保健施設ならば平均31万円ですむ。慢性的な病状で入院する高齢者の療養病床は現在38万床で、政府はこれを11年度末までに6割減らす方針。医療サービスをあまり必要としない「社会的入院」を解消する。その受け皿として老人保健施設や介護施設への転換を促す考えだ。
 先日厚労省が発表した、療養病床の転換に関する度合いに関する調査結果。6割削減の転換を目論む厚労省であるが、転換あるいは転換予定の病床は1割に満たないことが明らかになっている。この結果を受け、24日にも支援策の骨格を固めたことが報じられたばかり。だが、どの支援策もすでに行われているものばかりであり、今回発表された支援策で転換が進むとは思えない。厚労省が本気で転換を考えるのなら、更なる支援策が必要であろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・小児科医自殺訴訟、厚労省控訴断念(20070328)

小児科医の過労自殺訴訟、厚労省が控訴断念 労災認定へ 2007/ 3/28 asahi.com

 東京都内の民間病院に勤めていた小児科医、中原利郎さん(当時44)の自殺の労災認定を巡る訴訟で厚生労働省は27日、労災を認めなかった新宿労働基準監督署長の決定を取り消した東京地裁判決を受け入れ、控訴を断念する方針を固めた。宿直勤務が月8回に及ぶなど、判決が認めた過重労働による心的負担の大きさを覆すのは難しいと判断した。
 判決によると、中原医師が勤めていた立正佼成会付属佼成病院の小児科では医師の転職や退職が相次ぎ、中原医師の99年3月の勤務は宿直8回、休日出勤6回、24時間以上の連続勤務が7回で、休日は2日。宿直勤務も「疲労を回復し得る程度の睡眠を確保することは困難」として、「業務は精神疾患を発症させ得る程度の危険性を内在していた」と結論づけた。
 先日、東京地裁が過労による自殺と判断を下した、この訴訟。厚労省は控訴を断念したようだ。労基署の判断は「個人の脆弱性」を起因とする自殺。過労を原因とするには残業時間が短いとのことだが、職種に応じたストレスの度合いも鑑みなければ正確な判断はできないであろう。医者の勤務状況の改善が、これらの裁判を機に少しでも進むことを望みたいが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・「新人材バンク」、移行は「設置後3年以内」、首相が諮問会議で明示(20070327)

新・人材バンク移行「設置後3年以内」・首相、諮問会議で明示 2007/ 3/27 NIKKEI NET

 安倍晋三首相は27日の経済財政諮問会議で、国家公務員の再就職を一元管理する「新・人材バンク」について「できるだけ早急に立ち上げ、設置後3年以内に再就職のあっせんを一元化してほしい」と指示した。ただ設置時期は明言せず、省庁側の抵抗で一元化が先送りとなる可能性も残っている。
 人材バンクは公務員に再就職先をあっせんする仕組みで、総務省にある現組織を抜本的に見直し、内閣の下に新設する。官製談合の温床とされる省庁と企業の不透明な関係を刷新するため、再就職への個別省庁の関与を排除する狙いがある。
 渡辺喜美行政改革担当相は2年程度で各省庁による再就職のあっせんを禁止する案を打ち出していたが、自民党や省庁側が「時期尚早」と反発。バンク設置後に、省庁の関与をなくすまでの移行期間を置く案が浮上していた。
 27日の諮問会議では民間議員が「バンク設立後、5年以内のなるべく早期に一元化すべきだ」と提案。首相はこうした主張の間をとる形で「設立後3年以内」を選んだものとみられる。
 経済財政諮問会議にて、このように主張を発表するも、政府案の了承見送りを発表した自民党。省庁官僚の抵抗は強まり、財務省が提出したような反論文書が、他の省庁でも出される格好となっている。さて、「新・人材バンク」は果たして行われるのか否か。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金、パート適用拡大、学生除外で自民部会了承(20070327)

パートへの厚生年金適用拡大、学生除外で自民部会了承 2007/ 3/27 YOMIURI ONLINE

 自民党は27日、社会保障制度調査会年金委員会と厚生労働部会の合同会議を開き、パート労働者への厚生年金適用拡大に関する厚労省案について、学生を対象外とするなどの修正を加えたうえで了承した。
 2011年9月からの実施を目指す。
 拡大対象となるパートは、厚労省が想定した「20万~10万人」よりも数%程度、少なくなる見通しだ。
 パートは現在、正社員の4分の3にあたる「週30時間以上」働く場合に限り、厚生年金適用が義務付けられている。厚労省案は、これを「週20時間以上」に引き下げる一方、<1>月収9万8000円以上<2>勤務年数1年以上<3>従業員300人以下の中小零細企業は適用を当面猶予――の3条件を設け、対象拡大に歯止めを設けた。パートを多数雇う飲食・サービス業界などから、保険料負担の大幅増を懸念する声が出たためだ。
 自民党からも業界の反対に配慮し、「参院選を前に適用拡大を決めるべきではない」とする慎重意見が出ていた。このため、この日の会議で、学生を対象外とすることのほか、月収条件に賞与や通勤・残業手当は含まないことや、中小企業への適用開始は法で定めることなど、さらに対象を絞る修正を加えて了承した。
 政府は4月6日にも、パートへの適用拡大を含めた被用者年金一元化法案を閣議決定する。ただ、今国会では社会保険庁改革関連法案の成立が優先され、一元化法案は継続審議となる見通しだ。
 パート労働者の適用拡大をめぐり、基準についての調整に時間がかかったため、法案提出を4月に延期した、この厚生年金保険法改正案。パートの基準については、「週20時間以上」「月額賃金9万8000円以上」「勤務期間1年以上」を提示しているが、中小企業(従業員300人以下)に加え、学生(アルバイト)も適用除外とするようだ。だがこれでも加入対象として狭まったのは数%。外食・流通業界の強い反発の声を納得させられるかどうかは微妙なところ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・トヨタグループ各社、期間従業員の正社員登用拡大(20070327)

期間従業員の正社員登用加速 トヨタグループの主要各社 2007/ 3/27 asahi.com

 トヨタ自動車グループの主要部品メーカー4社の08年春の新卒採用計画が27日、出そろった。いずれも過去10年間で最高水準の積極的な採用規模とする予定だ。また、期間従業員の正社員登用数を拡大し、生産現場の強化を進める。
 デンソーは、08年春の新卒採用が10年ぶりに1000人の大台を超える。アイシン精機は、06年春実績比256人増と急増した07年春の反動で減少するものの、99年春以降では2番目に多い水準。
 07年度の中途採用では、豊田自動織機を除く3社が、期間従業員の正社員登用数の拡大に取り組む。デンソーが06年度実績の2倍以上に増やすほか、アイシン精機は19人増、トヨタ紡織も10人増。急増する期間従業員のやる気を刺激し、生産性や品質の向上を図る。
 期間従業員の登用拡大をトヨタ自動車本体で行うことが、先月すでに報道済み。今回はグループ全体での登用加速に関する発表。そもそもトヨタ自動車本体だけで、3508人の採用を予定していることを発表しており、グループ企業の採用拡大も考慮すれば、現在も働いている人たちをいかに正社員として活用しなければならないかということになろう。ただ、他社も同様に採用拡大を図っている中、どれだけの人員確保がなるかは、不透明としか言いようがない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・ソフトバンク、第5子以降は出産祝い金500万円(20070327)

ソフトバンク、第5子以降は出産祝い金500万円 2007/ 3/27 NIKKEI NET

 ソフトバンクは27日、出産祝い金の増額を柱とする育児支援制度の拡充策を発表した。勤続1年以上の正社員に第5子以降の子供が生まれた場合、1子につき500万円を支給する。国内企業では最高額という。ソフトバンクモバイルなど通信子会社3社を含めた約1万2000人の正社員を対象に、4月1日に導入する。
 従来のグループ4社の出産祝い金は最高でも1万5000円で、第2子以降は下がるケースもあった。4月からは勤続1年以上の場合、第1子誕生時に5万円、第2子は10万円、第3子は100万円、第4子は300万円支給するなど、子供の数が増えるに伴って手厚くする。2005年度を例に計算すると、出産祝い金の企業負担額は年1億円以上になる。現在、5人の子供がいる社員は5人いる。
 小学校入学時にソフトバンクモバイルの子供向け携帯電話端末「コドモバイル」を無料配布し、社員の在籍期間中はその基本料金を無料とする制度も始める。小学校卒業までに運動会などで年間5日間までの休暇を取得できる「キッズ休暇」も新設する。
 人材流出防止の意味合いもあり、ここ最近育児支援策の強化を打ち出す各社。ソフトバンクモバイルでは出産祝い金としては最高の500万円を支払うそうだが、5人目以降というなんとも微妙な基準。さて、現在5人の子供を抱える社員は助かるとは思うが、それ以外の人たちへの影響はいかに?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・2008年春の新卒採用、125人減の890人計画、マツダ(20070327)

マツダ、08年春の新卒採用125人減の890人計画 2007/ 3/27 NIKKEI NET

 マツダは2008年春の新卒採用者数を今春予定者数より125人少ない890人とする計画を27日発表した。今春予定者がこの10年間で最多のため採用ペースを落とす。内訳は技術系が35人減の280人、事務系が34人減の60人など。
 2008年の新卒採用について、「増やす」ことを考えている企業が多い中での、抑制。人材確保に悩む企業にとってはうらやましい限りか?

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2007.03.27

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・「新人材バンク」、自民は政府案了承見送り(20070327)

公務員改革、自民は政府案了承見送り 2007/ 3/27 NIKKEI NET

 自民党は27日午前、行政改革推進本部の公務員制度改革委員会(片山虎之助委員長)を開き、塩崎恭久官房長官から国家公務員法改正案などの説明を受けた。ただ「この程度の案では中身がわからない」「優秀な人材が集まらなくなる」などの異論が出たため、政府案の了承は見送った。一方、安倍晋三首相は同日夕の経済財政諮問会議で国家公務員の再就職支援を手掛ける新・人材バンクへの移行期間を法定化するなど基本原則を表明する方針だ。
 首相は同日の諮問会議までに政府案を取りまとめるよう指示していた。片山氏は記者団に「諮問会議は決定機関ではない。党は党としての考え方をまとめる」と主張。党内の意見集約に一定の時間がかかるとの見方を示した。塩崎官房長官も同日の閣僚懇談会で、閣僚から意見を聞く場を設ける考えを表明した。
 政府案は(1)能力や実績に基づく昇進や給与体系の導入(2)各省の天下りあっせんの禁止(3)肩たたき慣行是正のための専門スタッフ職導入などが柱となっている。
 自民党に提示された「新・人材バンク」の政府案であるが、難色を示した財務省などの反論に従うかのような形で、自民党は了承見送り。待たれるのは経済財政諮問会議での表明内容。だが、これだけの反発の中、「新・人材バンク」案がそのまま通過するとは到底思えない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・フルキャストに事業改善命令、東京労働局(20070327)

違法派遣で、フルキャストに事業改善命令 東京労働局 2007/ 3/27 asahi.com

 東京労働局は27日、人材派遣大手のフルキャスト(本社・東京都渋谷区)が全国308事業所のうち53事業所で、労働者派遣法で禁じられている建設業務や警備業務に労働者を派遣していたなどとして、事業改善命令を出した。宮城県警が1月、同法違反の疑いで仙台支店などを捜索したことを受け、同労働局が同社に報告を求めたところ、全国で同様の違反が相次いでいることがわかったという。
 同社に対しては、神奈川労働局が06年8月、労働者派遣法で禁じられている建設業務への派遣をしていたとして、二俣川支店(神奈川県)に是正を指導。これを受け、同社は翌月「社内通達において周知徹底した」とする是正報告を出したが、その直後の06年10~12月に甲府支店で警備業務への派遣を繰り返していたことがわかったという。
 その後、両支店を含め同年中に全国の計53事業所で建設業務や警備業務への労働者派遣を行っていたとの報告を同社から受けたため、事業改善命令を出すことにした。
 命令を受け同社は27日「深く反省し、おわび申し上げる。命令を厳粛に受け止め、全社を挙げて再発防止に取り組む」とするコメントを発表した。
 昨年12月に発表された建設業務への派遣に関する是正指導、そして今年1月に家宅捜索となった警備業務への派遣など違法行為が発覚していたフルキャスト。これら報道されていた以外でも違法行為が確認され、事業改善命令へと至った模様。フルキャストの誠意ある対応が問われるところだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・東海4県で急増、百五経済研究所調査(20070327)

外国人労働者:東海4県で急増 百五経済研究所調査 2007/ 3/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 百五銀行系のシンクタンク「百五経済研究所」は、東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)で働く外国人労働者の動向調査結果を発表した。外国人労働者は00年からの5年間で34.4%増加し、全国平均の12.8%を大きく上回った。また就業者数全体に占める割合は2.3%(全国平均1.3%)で、人手不足が顕著な東海4県で外国人労働者が急増している様子が浮き彫りになった。
 調査は、05年の国勢調査結果より分析して行った。15歳以上の外国人就業者数は東海4県で17万3355人で、国籍別ではブラジルが7万3511人でトップ、次いで中国2万8427人、韓国・朝鮮2万7719人、フィリピン1万5485人の順だった。
 就業者数に占める外国人割合が最も高い産業は製造業で、▽三重5.4%▽静岡4.9%▽岐阜4.3%▽愛知4.2%。人数では愛知が最も多く4万1186人が製造業で働いていた。また、「卸売・小売業、飲食店、サービス業」で働く外国人数が急増しており、岐阜では00年比で約1.6倍に増えていた。
 外国人の人口割合を全国との比較で見ると、トップは愛知で2.7%(15万115人)。以下、(2)大阪1.99%(17万5766人)(3)東京1.97%(24万8363人)(4)静岡1.86%(7万721人)(5)三重1.83%(3万4249人)(6)岐阜1.75%(3万6793人)--となっており、東海4県はいずれも上位を占めた。
 今月発表された直接雇用の外国人数は前年比12%増の22万人(2006年6月現在)。その数値を裏付けするかのような報道内容となった。人手不足の深刻化から、直接雇用の外国人数が増加していることは確実。今回報道されている数値も上昇している可能性が高い。政府としても人手不足解消のために、経済界が要望している外国人受け入れを進めたいところであろうが、外国人研修生の低賃金酷使問題など不法就労対策を先んじる必要ありと判断労基法改正へも着手したばかりで、まだまだ外国人雇用の土壌が揃うのは先の話となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・「新人材バンク」、「移行期間は法定化」首相、4原則を指示(20070327)

新・人材バンク「移行期間は法定化」・首相、4原則を指示 2007/ 3/27 NIKKEI NET

 安倍晋三首相が、公務員制度改革を巡って四つの基本原則を塩崎恭久官房長官に指示していたことが26日、明らかになった。国家公務員の再就職を管理する「新・人材バンク」への移行期間を法律に明記することや、出身省庁が同じ職員同士で再就職先を決めないことなどが柱。財務省など省庁側の反発を受け、官僚の骨抜きを防ぐために譲歩できない線を示したものとみられる。
 首相は25日夜、塩崎長官に電話で指示を伝えた。首相が提示したのは(1)移行期間の法定化(2)出身省庁が同じ職員によるあっせんの禁止(3)バンクの機能を検証したうえで一元化するとした省庁側の主張の否定(4)人事制度を全体的に見直すとした省庁側の手法の否定――の四つの基本原則。
 示された政府案を元に実施時期について判断中の首相。だが、財務省などからの反論文書が提出されるなどを受け、厳格な内容に仕上げての判断としたいようだ。自民党内の調整もまだついていない中でのこの作業、様々な反論に耐えられるだけの制度となるのは確かと思われる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・「新人材バンク」、省庁側が反論文書(20070327)

公務員改革、省庁側が反論文書・自民幹事長は難色示す 2007/ 3/27 NIKKEI NET

 公務員制度改革の政府原案の対案として、財務省が作成した反論文書が26日明らかになった。再就職が円滑に進まなくなるとの強い懸念を示し、新・人材バンクは機能の検証が必要と指摘。定年延長などを盛り込んだ基本法を制定したうえで具体的な制度設計を進めるよう求めた。ただ、反論文書は事実上結論を先送る形で、中川秀直自民党幹事長らは難色を示している。
 文書は塩崎恭久官房長官が全閣僚に示した政府原案への反論。同省はバンクについて「スムーズに機能するには人事当局との適切な連携が必要」と主張、制度設計に時間をかけるよう要求した。制度改革にあたり基本法を作り(1)長く役所にとどまれる専門スタッフ職(2)公募制――などの導入を盛り込むよう訴えた。
 提示された政府の人材バンク案であるが、財務省は反論文書を作成している模様。早くも公務員からの反対の声が明らかになった模様。実施時期は首相が検討中であるが、その内容いかんでは、反論の声が強まることは確実。政府にとっては頭の痛い内容であるようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2007年問題、団塊世代4割が「支障」、商機期待も35%、読売新聞社調査(20070327)

団塊退職4割が「支障」、商機期待も35%…読売調査 2007/ 3/27 YOMIURI ONLINE

 戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代が60歳の定年を迎える「2007年問題」について、読売新聞社は主要企業を対象にアンケートを実施した。
 回答した279社の4割近くが団塊の大量退職で業務に支障が出る恐れがあるとし、特に団塊世代が持つ技術やノウハウが失われることに強い懸念を示した。
 一方、3分の1の企業は団塊退職がビジネスにプラスになると答え、新年度入りによる2007年問題の本格化を前に、企業に不安と期待が交錯している実情が浮かび上がった。
 07年から09年までの3年間に定年を迎える社員数を聞いたところ、全社員に対する比率は平均6・4%となった。10%以上が35社、15%超も5社あり、鉄鋼や化学など日本の高度経済成長を支えた重厚長大型産業や、建設、電鉄などの業種で比率が高かった。
 団塊世代の大量退職で会社の業務に支障が出る恐れについては、「ある」(6%)と「多少はある」(31%)を合わせて37%が懸念を示した。
 支障があるとした企業に具体的な内容を複数回答で選んでもらったところ、「蓄積された技術やノウハウ、人脈などが失われる」(86%)が最も多く、「技能・技術などの質が低下する」(53%)、「社員の数が不足する」(42%)、「管理職不足など人事構成がいびつになる」(10%)と続いた。
 技術を維持するため、多くの企業が高い技術を持つベテラン社員の処遇改善や再雇用制度の導入などの引き留め策や「ものづくり塾」の開設などの技能伝承に取り組んでいると回答した。
 団塊世代の退職が会社のビジネスにどう影響するかについては、「プラス」(14%)、「どちらかといえばプラス」(21%)を合わせて35%がビジネスチャンスが広がるとの期待を示し、「マイナス」とした企業はなかった。
 有望だと思う分野(複数回答)は、〈1〉健康関連(66%)〈2〉旅行(63%)〈3〉金融・資産運用(50%)〈4〉住宅・リフォーム(18%)〈5〉生涯教育(13%)〈6〉外食・グルメ(11%)――などが上位に入った。
 調査は2月下旬から3月上旬にかけて、上場企業など主要企業約400社を対象に行い、279社が回答した。
 まもなく始まる2007年問題、いわゆる団塊世代の大量定年。「ものづくり白書」で早くから技術伝承に関する問題点が指摘され、業界によってはその伝承を急ピッチで行うところも出てきていた経営層にとってもこの団塊世代の大量定年は何らかの問題があると感じている人が多い状況。ただ、これだけの不安を抱えながら、技術伝承をする側の団塊の世代にとっては、伝え切れていないという思いを持つものの、企業は60歳代の雇用は増やさず、何とか乗り切ろうと考えているところが多い。ここ最近は、団塊の世代と言えば、このような2007年問題の話題よりも、その世代を狙ったビジネスチャンスを指摘する記事が多くなっている程。さて団塊世代が定年した後の会社、どのような影響が出てくるか。それはまもなく明らかになる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・46人の職種変更、正当性認めず、東京海上日動が敗訴(20070326)

46人の職種変更、正当性認めず…東京海上日動が敗訴 2007/ 3/26 YOMIURI ONLINE

 損保最大手「東京海上日動火災保険」から職種変更などを通知された社員46人が、営業専門職としての地位確認を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。
 難波孝一裁判長は「職種変更に正当性は認められない」として、全員の地位を認めた。
 判決などによると、同社は2004年10月、東京海上火災保険と日動火災海上保険とが合併して発足したが、合併後、旧日動火災海上の社員に関する制度を廃止することを決め、05年10月、旧日動火災海上出身の原告らに、保険代理店への出向など他の職種への変更を通知した。
 判決は、制度廃止には「合理性がある」としたが、原告への職種変更については、「それまでの2倍の保険料収入を上げなければ変更前の年収を維持できず、給与の大幅な減収が見込まれる」と述べ、正当性を認めなかった。
 東京海上日動火災保険の話「判決文を確認したうえで対応を決定したい」
 今回の判決で指摘されているのは、職種の廃止により変更が行われた場合、減収が発生するという点。地位に限れば、給与の水準が維持できれば、変更もやむなしと言ったところか。企業同士の吸収・合併が行われる中、この手の待遇に関する問題は常に発生している状況。願わくば社員に納得のいく形で待遇の決定が成されることを願いたい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 育児介護休業法・育児制度利用で仕事減、JALに1500万支払い(20070326)

育児制度利用で仕事減、JALに1500万支払い命令 2007/ 3/26 YOMIURI ONLINE

 育児のため深夜勤務の免除を申請したところ、必要以上に勤務を減らされ、賃金が激減したとして、「日本航空インターナショナル」(東京都)の客室乗務員4人が、賃金の減額分計約3000万円の支払いを同社に求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。
 土田昭彦裁判官は「会社は1か月に10日前後は勤務させることができた」などと述べ、同社に約1500万円の支払いを命じた。
 判決などによると、同社は1999年4月、育児・介護休業法の改正を受け、午後10時~午前5時の勤務を免除する「深夜業免除制度」を設けた。4人は2003~04年、育児のため同制度の利用を申請したところ、月に20日前後あった仕事が、月に1、2日に減り、賃金が激減した。
 日本航空インターナショナルの話「判決の内容を見て控訴するかどうかを判断する」
 育児・介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)の第19条に深夜業の制限に関する規定がある。

 第19条 事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であって次の各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求した場合においては、午後10時から午前5時までの間(以下この条において「深夜」という。)において労働させてはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

 各号に規定する労働者は日々雇用される労働者、勤続1年未満の労働者、保育できる同居の家族がいない労働者、1週間の所定労働日数が2日以下の労働者、所定労働時間の全部が深夜にある労働者となる。確かに深夜勤務にかかる可能性のある仕事には就かせないことで、同法の遵守を図ろうとする動きはするかもしれないが、月に1、2日となるのが極端な例と判断されるのは当然のこと。各企業が育児支援を重視し、人材を確保しようとしている中、このような動きを見せる企業は、人材の流出につながることは必至。法律を理解していなかったではすまされそうもない内容だ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・「新人材バンク」、首相「制度設計は綿密に」(20070326)

新・人材バンク、首相「制度設計は綿密に」 2007/ 3/26 NIKKEI NET

 安倍晋三首相は26日、国家公務員の再就職支援のため創設を検討中の新・人材バンクについて「渡辺喜美行政改革担当相に綿密に制度設計するよう指示している」と述べた。政府が同日、自民党に示した案にはバンクの制度設計が盛り込まれておらず、党内に不満が出ていた。国会内で記者団の質問に答えた。
 首相は「戦後初めて改革のメスを入れる」と話し、各省のあっせん禁止など公務員改革を断行する決意を示した。焦点のバンクへの移行期間は「機能するのにどれくらいの期間が必要か検討したい」と述べた。
 自民党に提示された「新・人材バンク」に関する政府案。実施時期については首相判断に委ねる内容となっていることを受けてのこの発言。果たして声の高まる5年となるか、それとも首相任期切れの2009年度までに導入となるか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・「新人材バンク」、「ひも付きの天下り排除を」、経団連会長(20070326)

新・人材バンク「ひも付きの天下り排除を」・経団連会長 2007/ 3/26 NIKKEI NET

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は26日の記者会見で、公務員の再就職あっせんについて「(許認可や補助金など)ひも付きの天下りは是非、排除すべきだ」と述べ、政府が検討中の新・人材バンクへの一元化を支持する考えを示した。
 一方で「公務員として蓄えた知識や経験は会社にとっても非常に役立つ。調査・企画部門で情報源として存在感のある人になりうる」と指摘。各省庁による直接のあっせんが無くなっても、企業による受け入れ需要は残るとの見方を示した。
 検討中の新人材バンクであるが、経済界からは不透明な人材登用などが排除されるとのことで、支持の声となっている様子。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・「新人材バンク」、人事当局との連携明記、政府案を自民に提示(20070326)

人材バンク、人事当局との連携明記 政府案を自民に提示 2007/ 3/26 asahi.com

 政府は26日午前、国家公務員の再就職あっせんを内閣の「新人材バンク」に一元化する天下り規制策を柱とした公務員制度改革の政府案を自民党に示した。人材バンクへの各省庁の関与について原則で「バンク職員に出身官庁職員の再就職はあっせんさせない」と記す一方、法案骨子で「必要なキャリア及び人的情報の把握」について各省人事当局との連携を明記し、事実上、省庁の関与の余地を残した。人材バンクへの移行期も「各省あっせんの併存」を容認したが、焦点の移行時期は安倍首相の判断に委ねた。
 政府案は「改革の基本的考え方」で改革の必要性について「公務員制度改革は、戦後レジームからの脱却の中核」と位置づけた。官民交流の活性化を重視する一方、「国民の目から見て、押しつけ的あっせんが存在している」と強調した。
 「『新・人材バンク』3原則」では(1)人事の一環から再就職の支援へ(2)各省縦割りから内閣一元化へ(3)透明性と規律の確保を提示。「内閣」に設置し、各省人事当局と企業等の直接交渉も禁じたが、「各府省からの中立性を徹底し、実効性ある効率的な組織・運営とする」とし、人材情報などを取り込む「体制の構築に配慮する」と骨子に明記、各省人事当局との連携の余地を残した。
 一方、移行期間は、自民党の片山虎之助参院幹事長が「5年」を提案。経済財政諮問会議の民間議員も「5年以内」を提案しており、首相が判断する方針だ。
 政府案では、各省庁の幹部ポストの1割を公募する制度を07年度から導入することや、長期在職できる「専門スタッフ職」の08年度導入も盛り込んだ。
 党側はこの政府案の提示を受け、手続き開始は了解したが、内容は今後の議論に委ねる。政府は27日の経済財政諮問会議で政府案の概要を報告する。
 最終調整を行っている旨が報じられた政府であるが、その調整案が自民党に伝えられた模様。経済財政諮問会議での議論を待つばかりとなろうが、これを受け、今少しの声が上がることは必至。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・介護給付費5兆7430億円、2005年度、伸び率鈍化(200700326)

介護給付費5兆7430億円 05年度、伸び率は鈍化 2007/ 3/26 asahi.com

 厚生労働省は26日、05年度の介護保険事業状況報告を公表した。利用者負担を除く給付費は5兆7430億円(前年度比4.0%増)となった。介護保険を導入した00年度の1.8倍に上るが、年度ごとの伸び率は鈍化している。05年10月から施設の食費や居住費を自己負担にしたことなどが影響しているとみられる。
 給付費の1カ月平均は4715億円(特定入所者介護サービス費を除く)。このうち、食費や居住費が保険給付の対象から外れた施設サービスは、前年度比3.3%減と初めて減少に転じた。
 給付費に占める施設サービスの割合は05年度は48.1%で、初めて居宅サービスを下回った。
 介護給付費の抑制を図るべく、食費や居住費の自己負担等を実施したことが功を奏し、伸び率の一定の抑制を成し遂げた厚労省。だが、更なる抑制を図るべく導入した介護予防事業が頓挫しているとも思える状況。この介護予防事業の思わぬ失敗が、2006年度の介護給付費の抑制に効果を示さず、この鈍化が再び急増している可能性もある。明らかになるのは1年後であるが、せめて介護予防事業をうまく軌道に乗せ、抑制を図りたい厚労省であろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・新健診、40~74歳対象に「特定健康診査(特定健診)」(20070326)

40~74歳対象に「特定健診」 厚労省 2007/ 3/26 asahi.com

 40歳から74歳の全国民を対象に、08年4月から実施される特定健康診査(特定健診)に関する厚生労働省の最終案がわかった。健診結果によってメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)など生活習慣病のリスクが高いグループとその予備群を抽出。リスクの程度に応じ3段階に分けて保健師や管理栄養士が指導し、脳卒中や糖尿病の予防を目指す。
 26日の特定健診に関する検討会で公表する。特定健診は生活習慣病予防と医療費抑制をめざし、06年の医療制度改革に盛り込まれた。健康保険組合や国民健康保険などすべての保険者に健診実施を義務づけ、健診から漏れがちだった自営業者や専業主婦も対象とする。
 健診では、男性で腹囲85センチ以上、女性で90センチ以上の人をメタボリック症候群の候補とする。さらに血糖値、血中脂質、血圧などのうち(1)二つ以上で問題ありとされた人はメタボリック症候群=「積極的支援レベル」(2)一つで問題ありの人は予備群=「動機づけ支援レベル」(3)問題なしの人は「情報提供レベル」に分類する。腹囲が基準未満でも、体重を身長(メートル)の2乗で割ったBMI(体格指数)が25以上なら生活習慣病のハイリスク群とされ、(1)~(3)に振り分けられる。
 (1)の人には、保健師や管理栄養士が食事のとり方や運動などの計画を作成。3カ月間は面接や電話、メールで実行状況を確認し、励ます。半年後に身体や生活習慣が改善されたかどうかを確認する。(2)の人には計画作成と半年後の評価のみとし、(3)は文書で注意を促すにとどめる。
 特定健診と指導の費用は原則として保険者が負担するが、保険者が本人に請求することもできる。厚労省は40~74歳で約2000万人とされるメタボリック症候群と予備群を、12年度末までに10%、15年度末までに25%減らす目標を立てている。
 2005年に生活習慣病対策として検討の始まった皆健診制度負担費用案に関してはある程度まとまりつつあるものの、今春までに確定すべく検討が進んでいる健診内容に関してはウエスト測定で経団連の反発を招くなど今ひとつまとまり切れていない状況。実施要領はともかく、健診内容に関してはこの発表を受け、今少し検討が加えられる可能性も否定できない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・新入社員、今年の新入社員は「デイトレーダー型」(20070326)

今年の新入社員はデイトレーダー型 転職で自己実現? 2007/ 3/26 asahi.com

 社会経済生産性本部(牛尾治朗会長)は26日、2007年度の新入社員のタイプを「デイトレーダー型」と命名したと発表した。自己主張型で、常に良い待遇・仕事を求めて転職をもくろむ傾向を、一日に多くの株取引を行い、細かく利益を確定する個人投資家になぞらえた。
 今年は景気回復を背景に学生を取り巻く雇用環境が変わり、「売り手市場」だった。最近の新入社員は、就職した会社への愛社精神は乏しいが、自己実現への思いは強いという。
 昨年の新入社員は「ブログ」型。転職を目論む指向と言っているが、ここ最近の新入社員は安定志向が高いという調査結果が出ている。さてこの命名、正しいか正しくないか。。

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2007.03.26

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護予防の利用低調、自治体6割が予算消化50%未満(20070326)

介護予防の利用低調、自治体6割が予算消化50%未満 2007/ 3/26 YOMIURI ONLINE

 改正介護保険法が施行されて1年。改革の柱として2006年度に始まった「予防給付」の実施状況は、当初予算の50%未満にとどまる自治体が6割にのぼることが、読売新聞社の介護保険全国自治体アンケートで明らかになった。
 「介護予防」重視への転換は一定の評価を受けているものの、高齢者のサービス利用は低調な実態が浮かび上がった。
 予防給付は、要介護認定で軽度と判定された人向けに創設されたサービス。筋力トレーニングや栄養指導などにより、状態の悪化を防ぐ。膨張する給付費を抑制する狙いで導入された。
 アンケートでは、予防給付の費用総額(年度末時点での見込み)が、当初予算の「30%未満」だった自治体は33%、「30~50%未満」は29%で、予算の半分に満たない自治体が62%。予算の7割未満の自治体は77%にのぼった。
 予算を下回った理由としては、「要支援認定者が予想より少なかった」(65%)、「要支援認定者の中でサービス利用者が少なかった」(58%)が多かった。
 予防給付の導入に関しては、「評価している」が「大いに」「多少は」を合わせて66%。理由で多かったのは、「軽度者への不適切な給付の削減が期待できる」(49%)「予防重視の理念を実現できる」(40%)など。一方、「評価していない」は「あまり」「全く」を合わせて33%だった。
 予防重視のもう一つの柱として、保険給付の対象外の高齢者向けに導入された地域支援事業の「介護予防事業」も低調。費用総額(年度末時点での見込み)が当初予算の50%未満にとどまる自治体が3分の1、70%未満が半数以上を占めた。
 先日見直しが報じられたばかりの介護予防事業介護予防事業の対象者が集まらず、厚労省の目論見である65歳以上人口の約3%を大きく下回る、0.21%しか対象数にならなかったのがその理由。対象者が少なければ、当然ながら予算の消化も予定通り進むはずがないということで、報じられたこの実績。介護予防事業対象者の条件緩和が成される4月以降から、少なくとも予算消化率は向上すると考えられるが、厚労省の思惑通りに進むのは当面先の話となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・「新人材バンク」、5年後、移行時期で政府が最終調整(20070326)

人材バンク5年後、移行時期で政府が最終調整 2007/ 3/26 YOMIURI ONLINE

 政府は25日、省庁による天下りのあっせん全面禁止を柱とする公務員制度改革について、再就職あっせんを新たな「人材バンク」に完全に移行する時期を5年後の2012年度とする方向で最終調整に入った。
 26日に与党側と協議し、27日の経済財政諮問会議に提示する予定だ。
 人材バンクをめぐっては、渡辺行政改革相が、安倍首相の自民党総裁任期の09年9月までに完全移行する考えを示し、同党から「拙速だ」との反対論が出ていた。
 経済財政諮問会議の民間議員が「移行期間5年以内」を提言し、同党の片山参院幹事長も5年が適当との考えを示したことを踏まえ、塩崎官房長官は25日、各閣僚と調整を行い、準備に時間をかけた方がいいと判断した。
 内閣府に置く人材バンクの職員には、出身省庁関係の再就職あっせん業務を禁じる考えだ。
 人材バンク制度の実施時期について調整を続ける自民党今回の5年案は片山参院幹事長のコメントで案として検討されていることが明らかになったもの。渡辺行革相の2009年案や、自民党内で出ている2010年案と比較すれば余裕があるものの、反発の声を押さえ込むにはまだまだ調整不足といった様子。

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2007.03.25

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・分娩取りやめ、105病院、本社全国調査(20070325)

分娩取りやめ、105病院 本社全国調査 2007/ 3/25 asahi.com

 慢性的な産科医不足の中、この1年間にお産の取り扱いを休止したり、休止する方針を決めたりした病院が全国で105カ所に上ることが、朝日新聞の全国調査でわかった。分娩(ぶんべん)を扱っている病院の約8%にあたり、過酷な勤務状況などから、勤務医の産科離れがさらに進んでいる実態が鮮明になった。深刻な事態を受けて、医学生・研修医の優遇策や離職した女性医師の復帰支援を打ち出す自治体も急増している。
 全都道府県の担当者に分娩の休止病院や医師確保策を尋ねるアンケートを送付。回答を基に電話取材して集計した。
 06年4月以降、お産の取り扱いをやめたのは77病院で、3月末で休止するのは22病院。ほかに6病院が新年度中に分娩をやめる。05年12月時点でお産を扱っていた1273病院(日本産科婦人科学会調べ)の8.2%がさらに減ることになる。
 内訳は自治体立が45カ所で最も多く、民間27、日本赤十字、労災など公的病院25、国立病院機構7、大学付属1の順。都道府県別では北海道の9カ所が最多で、神奈川・兵庫の7カ所、千葉の6カ所、福島・新潟・山梨の5カ所と続く。
 主な休止理由としては、人手不足に陥った大学の医局による引き揚げ▽開業や定年で退職した医師の後任が不在▽医師1人で分娩を扱うリスクの回避などが目立った。
 「産科危機」が広がる中、厚生労働省は、医師の負担軽減のため、近隣病院の産科医を1カ所に集める「集約化」計画を年度内に策定するよう都道府県に求めている。だが、医師の退職が相次ぐほか、産科がなくなる地域の反発もあり、大半の自治体で具体的な計画づくりが進んでいない。「必要なし」「不可能」と結論づけた県もある。
 その一方で、当面の医師確保策に知恵を絞る自治体が増加。15府県が新年度予算で、医学生や研修医に学費などを貸しつけ、地元で一定期間勤務すれば返済を免除する修学資金貸付事業や奨学金制度を新設・拡充しており、同様の制度は計33府県に広がる。うち19府県が産科や小児科など医師不足に悩む診療科に制度の対象を限定したり、金額を上乗せしたりする。
 産科や小児科に多いとされる女性医師に狙いを絞り、子育てなどで離職した医師向けの職場復帰研修を開催したり、短時間労働を促進する制度を導入した病院に補助金を出したりする施策も19府県で新年度から開始され、計26府県に増える。助産師が病院で正常産を扱う「院内助産院」のモデル事業や、妊産婦の相談に乗る助産師外来の開設など、助産師の活用策についても、9県が4月から始める見通しだ。
 さらに、近隣に出産できる病院がなくなった妊婦や家族向けの待機宿泊施設の運営事業(青森県)▽産科医の負担軽減のために事務を補助する「医療クラーク」の雇用助成事業(静岡県)▽医師不足が深刻な県立病院の勤務医の手当増額(三重県)▽2年以上公立病院に勤めた医師の海外研修費負担(兵庫県)、などの独自策を講じる例も増えている。
 産科・産婦人科を掲げる病院でも出産を取り扱っているのは、約65%の3063施設であることが、昨年6月の日本産科婦人科学会による全国調査で発表されていた。国が少子化対策を進めようにも、肝心の出産の場が少なくなりつつある現状。早急に対策を打ち出さねば、いけない問題となっているのは確かだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・キャノン、派遣・請負から3500人を直接雇用へ(20070325)

キヤノン、派遣・請負から3500人を直接雇用へ 2007/ 3/25 YOMIURI ONLINE

 キヤノンは2007、08年度の2年間に、国内のグループ19社の製造部門で働く計3500人の派遣社員や請負労働者を、正社員などの直接雇用に切り替える計画を明らかにした。
 同社は、請負業者の労働者を、正社員の指揮下に入る派遣社員のように働かせる「偽装請負」があったとして、03~05年に労働局から計7件の文書指導を受けた。この問題の反省を踏まえ、派遣社員らの正社員化に取り組む姿勢を強める。
 2年間にグループの製造部門で新卒採用を含め計5000人を正社員などの直接雇用で採用。このうち、現在、派遣社員や請負労働者として間接雇用している従業員から1000人を中途採用の正社員として、2500人を契約期間3年未満の期間社員として採用する計画だ。
 同グループの製造部門では、従業員の75%にあたる約2万1400人が間接雇用(派遣社員約1万3000人、請負労働者約8400人)。偽装請負の指摘を受けて昨年8月、御手洗冨士夫会長(日本経団連会長)の指示で「外部要員管理適正化委員会」を設け、雇用形態を見直してきた。
 団塊世代の大量退職を背景とした人材確保や「偽装請負」問題を契機に、大手企業では間接雇用の非正規社員を直接雇用に切り替える動きが広がっている。
 偽装請負横行の報道で社名が挙げられ偽装請負一掃の発表をしたものの、新卒採用優先などの動き請負労働者らの不満が爆発。ついにはそのうちの1人が衆院予算委員会の公聴会で発言する事態にまで至っていた。後手後手に対応が回っていたキャノンであるが、ようやく正社員化の動きを見せ始めた。だが、やや時機を逸したこの動き、派遣・請負労働者の会社への信頼を回復するにはなかなか困難な状況まで陥ってしまったようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 未加入問題・社会保険料長期滞納、病院などに罰則(20070325)

社会保険料長期滞納、病院などに厳罰・厚労省 2007/ 3/25 NIKKEI NET

 厚生労働省は2009年4月をめどに医療・介護保険や年金など社会保険料を長期間滞納している悪質な医療・介護事業者への罰則を導入する。保険適用機関としての新規指定や指定更新を認めない。医療・介護事業者は診療報酬などを社会保険制度から受け取る立場で、社会保険料を負担する責任はより重いと判断した。
 罰則の対象は病院などの医療機関や薬局、介護サービス事業者など社会保険に直接かかわる職種。健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料など社会保険料の事業主負担や従業員負担を長期間納めず、強制徴収にあたる「滞納処分」を受けた後も3カ月以上滞納を続けた場合に罰則を科す。保険適用機関の指定条件に保険料の納付を加え、長期滞納の事業者を排除する。
 厚生年金や健康保険の適用事業所が未加入である問題に対し、強制加入を進めている厚労省。そのような未加入事業所の中でも、医療・介護事業者に対してより厳しい措置をとることは前々から発表されていた。今後強制加入対象企業に対しても、従業員15人以上から、さらに基準を下げ、適用拡大を目指す可能性もあり、医療・介護事業者への監督強化も今回の発表以上に厳しくなることであろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・後発医薬品、品質や供給体制を監視(20070325)

後発医薬品、品質や供給体制を監視・厚労省 2007/ 3/25 NIKKEI NET

 厚生労働省は特許が切れた医薬品と同じ成分の薬を他の製薬会社がつくる「後発医薬品」の信頼性を高めるため、2007年度から後発品の監視強化に乗り出す。後発品は価格が割安だが、品質や供給体制を不安視する医師が多く、普及の足かせになっている。このため相談窓口を設置し情報を収集。問題があるメーカーには職員を派遣して改善を指導する。
 厚労省は割安な後発医薬品の普及促進が医療費抑制に効果的と判断。医療用医薬品に占める数量シェアを2004年度の16%から30%程度まで早期に引き上げたい考えだ。政府の経済財政諮問会議の民間議員の試算では、シェアがドイツ並みの4割まで上がると8800億円の医療費抑制効果があるという。
 診療報酬改定により利用しやすくなったはずの後発医薬品であるが、厚労省の予想に反して普及は進んでいない。その理由の一つが、医師の抱いている信頼性への疑問。この信頼性が確固たるものにならなければ、普及が進むのは難しそうと考えた厚労省は、指導強化へと乗り出す様子。だが、後発医薬品が低価格で済む理由の一つが、小回りが利くほどの小規模な企業が製造しているという点。信頼性を高める故に、本来の低価格というメリットが奪われてしまうのも問題といえよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・「人材バンク」、実施時期など調整へ(20070325)

自民、公務員「人材バンク」容認…移行時期など調整へ 2007/ 3/25 YOMIURI ONLINE

 公務員制度改革に関し、自民党は24日、国家公務員の再就職あっせんを一元管理する新たな「人材バンク」制度の創設を基本的に受け入れる方針を固めた。
 設置を目指す安倍首相の強い意向を踏まえ、人材バンクの具体的な機能面などに党の主張を反映させる方が得策だと判断したためだ。
 自民党公務員制度改革委員長の片山参院幹事長は同日、バンク創設を前提に、あっせん一元化への移行時期を5年後とするなどの案で、週明けから渡辺行政改革相ら政府側と折衝に入る意向を表明した。中川昭一政調会長も金沢市内の講演で、「公務員制度改革を来週早々、党でも議論していかねばならない」と述べた。
 首相は24日、岡山市内で記者団に「人材バンクに基本的に移行していくことについては、片山氏を始め、意見がまとまりつつある。片山氏が(バンク創設に)同意をしたのは大きな前進だ」として、党内の意見集約に自信を見せた。
 人材バンク制度は、これまでの各省庁による再就職あっせんを全面禁止する代わりに、内閣府に設置した組織が透明性のある方法で一括して再就職を支援する仕組みだ。
 首相は16日の経済財政諮問会議でバンク創設を表明し、行革相は2009年9月までにあっせんを一元化するとしているが、各省庁や与党内で「バンクでは公務員の再就職に支障を来す」などの異論が続出し、自民党が党内議論に入れない状況だった。
 片山参院幹事長が人材バンクへの移行に5年程度かかるとコメントしたばかりであるが、渡辺行革相は2009年9月までに実現の意向を明らかにしているなど、実施時期について調整が難航している様子。自民党内では2010年度で検討との声も上がっており、党内調整はまだまだ先のこととなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・療養病床転換で外来診療認める、厚労省が支援策(20070324)

療養病床転換で外来診療認める…厚労省が支援策 2007/ 3/24 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は24日、長期療養の高齢者らが入院する療養病床の再編問題で、削減される療養病床を他の施設に転換する際の支援策の骨格を固めた。
 医療機関から老人保健施設に転換した場合は、施設内の診察室を入所者に限定せず、外来の診療所として活用することを認めるのが柱。医療法人がケア付き住宅などの高齢者住宅の経営もできるようにする。いずれも5月から実施する。
 また介護施設の整備枠は現在、都道府県が年度ごとに3年分を決めているが、転換希望に添えるよう、弾力化する。
 昨年6月に成立した医療制度改革関連法により、2012年度までに療養病床を6割(23万床)削減しようとしていた厚労省。ところが、全国の病院・診療所で介護施設への転換を予定している病床数は1割と、国の目標とは大きな隔たりがあることが明らかになった。今回の報道は、その目標との隔たりを少しでも埋めるべく、医療機関へ療養病床の転換を促すことが目的。だが、この促進策だけでは解決できない問題は山積したまま。この実施だけでは、転換が進まないことは明らか。更なる転換促進策が必要となるだろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・配属先ない職員、「分限免職」の宝刀(20070324)

配転先ない職員、「分限免職」の宝刀 社保庁の新法人 2007/ 3/24 asahi.com

 厚生労働省は24日、社会保険庁廃止に伴い2010年1月に発足予定の「日本年金機構」に採用されず、配置転換先も決まらない同庁職員を本人の意思に反し解雇する「分限免職」とする方針を固めた。分限処分は国家公務員法に規定があり、組織の改廃時に認められている。ただ、1964年以降は発動された例がなく、実際に適用できるかは不透明だ。
 日本年金機構は社保庁の年金業務を引き継ぐ非公務員型の公法人で、政府が今国会に提出した社保庁改革法案に定められた。社保庁をいったん退職した職員のうちの希望者が、学識経験者らがメンバーの第三者機関の採用審査を経て再就職する仕組み。不祥事を繰り返した職員は不採用になる可能性が高い。
 先月明らかになった、社会保険庁改革関連法案の全容一度廃案となった社会保険庁改革関連法案においても分限免職の明文化などが検討されていたが、今回の社会保険庁改革関連法案にも「分限免職」の記載がありうるとされていた。今回の報道により、「分限免職」が正式に社会保険庁改革に伴う解体で、実行される可能性が出てきた。だが、分限免職については、見直すとの考えが示されているものの、まだ整備をしなければならない項目が多数ありそう。方針は固めても、果たして本当に実行できるだろうかは記事にもある通り、不透明だ。

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2007.03.24

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・「新人材バンク」への移行期間、片山氏「5年も案」(20070324)

新人材バンクへの移行期間、自民・片山氏「5年も案」 2007/ 3/24 NIKKEI NET

 自民党の片山虎之助参院幹事長(公務員制度改革委員長)は24日朝のTBS番組で、省庁による国家公務員の再就職あっせんを禁止し、新・人材バンクに機能を一元化するまでの移行期間について「5年も一つの案だ。新バンクをつくるのに2年、(人脈や情報を集約して)機能するまでに3年はかかる」と述べ、2011年度前後をメドにすべきだとの見解を示した。
 新バンクへの移行期間をめぐっては渡辺喜美行政改革担当相が安倍晋三首相の任期が切れる09年9月までの約2年半を主張。一方、自民党内には「10年以上必要」との声もあり、調整が続いている。片山氏は「2年では無理だが、10年は長すぎる」と指摘した。
 番組に同席した行革相は「(片山氏とは)連携している」と強調。新バンクへの移行期間に関しては「最終的には首相が決める」と繰り返すにとどめた。
 基本構想が出されたばかりの「新人材バンク」であるが、実施時期に関しては、2009年もしくは2010年とまだまだ調整がつかない状況。その実施時期に関わるコメント。さて、実施時期はどのようになるか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、中小企業にも賃上げ広がる、連合集計431円増(20070324)

春闘、中小企業にも賃上げ広がる 連合集計431円増 2007/ 3/24 asahi.com

 連合が23日発表した春闘の第1回妥結集計結果によると、定期昇給分を含む平均賃金引き上げ額は、前年同時期より340円アップの6150円(976組合)となった。中小企業でみると431円増の5440円(269組合)で、製造業を中心に賃上げの動きが中小にも波及した。パートの時給引き上げ額も1.9円増の15.5円。高木剛会長は「引き上げ幅は不満だが、昨年以上の賃上げが実現しつつある」と評価した。
 一時金の集計は、月数で0.05カ月増の5.22カ月。回答額では2万4203円増の160万4946円だった。
 今回は、大手に比べ賃上げが抑えられていた中小企業(従業員300人未満)に賃上げの動きが広がったのが特徴。連合は中小企業の平均賃金引き上げで「4500円」以上を獲得すれば、定昇分を超えて実質的に賃金が上がったとみなしている。今回は前年同時期より8.4ポイント多い76.8%の組合が4500円以上を獲得。実質的な賃上げが8割近い中小企業で行われていることを示した。
 金属労協が今年から独自に始めた中堅・中小企業を含む賃上げ集計でも、好調な企業業績を背景に健闘が目立つ。平均賃金引き上げ額でみると72組合で5783円。前年同時期との比較はできないが、「おおむね大手メーカーと同等のいい結果が出せた」(加藤裕治議長)という。
 ただ連合全体でみると、23日時点での妥結組合は全体の18.2%にとどまる。中小企業やパートの交渉は4月も続くため、最終的に賃上げ額がどこまで伸びるかは不透明だ。
 従業員300人未満の中小企業に限れば、賃上げ額は加重平均で5554円、賃上げ率2.14%(前年実績比305円、0.11ポイント増)。金属労協の調査でも、中堅企業の8割弱が賃金改善に応じており、中小企業の賃金引上げ要求への回答は順調な反応となっているようだ。まだ4月まで続くであろう交渉だが、パートの処遇改善要求に関しても反応がよく、昨年の実績を上回ることは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・75歳以上の外来医療、定額制、過剰診療抑える(20070324)

外来医療、高齢者に定額制・75歳以上、過剰診療抑える 2007/ 3/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は75歳以上の高齢者を対象に、外来診療でかかる医療費を検査や投薬の数量にかかわらず、同じ病気なら定額とする「包括払い方式」を導入する方針を固めた。2008年4月から適用する。過剰診療を減らす狙いで、患者の医療費負担も減る公算が大きい。特定の主治医が外来診療から在宅ケアまで対応する公的な「かかりつけ医」制度と一体的に導入し、医療の効率化を目指す。
 政府は06年の医療制度改革で、75歳以上の「後期高齢者」を対象とした新しい健康保険制度を08年度に創設することを決めた。厚労省は医師が受け取る診療報酬についても、新制度に対応した体系を今年末までにつくる予定で、外来診療への定額制導入はその柱になる。
 75歳以上の高齢者の外来医療について、定額制導入に向けての検討を進めていた厚労省2008年度をメドに投入される予定だった「かかりつけ医」制度と同タイミングでの導入を決定したようだ。まだまだ討議する内容は多そう。最終内容が明らかにされるのは、いま少し先のタイミングとなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・代理出産、親子と認めず、最高裁が出生届の不受理確定(20070323)

代理出産、親子と認めず・最高裁、出生届の不受理確定 2007/ 3/23 NIKKEI NET

 タレントの向井亜紀さん(42)と元プロレスラーの高田延彦さん(44)夫妻が米国人女性に代理出産を依頼して生まれた双子(3)の出生届を受理するよう求めた裁判で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は23日、「現行民法の解釈では、卵子を提供した女性と子の間の母子関係は認められない」との初判断を示し、東京都品川区に出生届の受理を命じた東京高裁決定を破棄した。不受理を適法とした東京家裁決定が確定した。
 決定理由で同小法廷は「親子関係は単に私人間の問題ではなく、公益に深くかかわる問題。明確な基準で一律に決められるべき」と指摘。「現行民法では、出生した子を懐胎・出産した女性を母親と解さざるをえない」と述べた。
 一方で女性が遺伝的つながりのある子を持ちたいとの強い気持ちから代理出産が広がっている現状にからみ、「医療法制や親子法制の両面にわたる検討が必要で、立法による速やかな対応が強く望まれる」と言及した。
 最高裁で審理されていた向井夫妻の出生届問題。予想通り出生届の受理を拒否した品川区の判断を適法と判断したようだが、一方で厚労省が進める法整備着手の動きを支持するコメントも発表。やはり法律での規定が無ければ最高裁といえども救済の手を差し伸べることはできないという状況のようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金支給額・ねんきん定期便、26日に郵送開始(20070323)

「ねんきん定期便」26日に郵送開始・社保庁 2007/ 3/23 NIKKEI NET

 社会保険庁は23日、年金の加入記録などを通知する「ねんきん定期便」の郵送を26日から始めると発表した。まずは年金の受給資格を満たすのに間に合う35歳の加入者が対象で、原則的に誕生日を迎える月の前に送る。2008年4月からは全加入者に郵送する予定だ。
 今年3月より開始する予定だった、「ねんきん定期便」。どうにか予定通りの開始となるようだ。本格開始に向け、準備が進みつつあるといったところか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・賃金改善、中堅の8割、金属労協(20070323)

賃金改善、中堅の8割・金属労協調べ 2007/ 3/23 NIKKEI NET

 自動車や電機、鉄鋼、造船重機などの労働組合でつくる金属労協(IMF・JC)は23日、中堅企業の今春の労使交渉の調査結果を発表した。同日までに回答のあった122社のうち8割弱にあたる96社が賃金改善に応じた。大手企業で2年連続の賃上げが相次いだことを受け、景気回復に伴う賃金上昇基調が中堅にまで波及してきた。
 金属労協が中堅企業の賃上げ結果を公表するのは初めて。自動車ではデンソーなど大手系列部品メーカー、電機ではケンウッドなど中堅AV(音響・映像)や電子部品などが対象。具体的に賃金改善額(ベースアップ含む)を提示したのは42社で、平均額は874円。金属労協は昨春と比べ100―200円程度上昇したとしている。一方、25社がゼロ回答となった。
 昨年に引き続き、今年の春闘でも賃上げ要求を行う方針を発表していた金属労協。その要求どおり主要企業はもとより、中堅企業でも順調に賃金改善要求への回答を得られているようだ。金属労協が中堅企業の調査結果を発表したのもそのような好調ぶりを受けてのこと。だが、中堅企業の賃金改善交渉もまだまだこれから。調査結果が好転することを望みたい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金制度・6月メド実施計画、「成長力底上げ戦略」会合(20070323)

最低賃金引き上げ、6月メド実施計画・「成長力底上げ戦略」会合 2007/ 3/23 NIKKEI NET

 政府は22日、格差問題に対応する「成長力底上げ戦略」を政労使で話し合う円卓会議の初会合を首相官邸で開いた。最低賃金の引き上げや中小企業の生産性向上策などについて、6月をメドに2007年度の実施計画をまとめる方針を確認した。政府は7月の参院選を控え対策を早期に示したい考えだが、議論は難航しそうだ。
 先にまとめた基本構想では(1)フリーターらが職業能力を身につける機会の提供など人材能力開発(2)福祉サービスの受給世帯などを対象にした就労支援(3)下請け取引の適正化や生産性向上策など中小企業支援――の3つの戦略を示した。円卓会議はこの3点について、労使双方の合意形成をめざす。
 今月13日に提出された最低賃金法改正案。その法案に関わる会合が、首相官邸で開かれた模様だ。「成長力底上げ戦略構想チーム」は今年2月初めに発足し、2月中旬に基本構想を発表していた。構想がまとまるまでにはまだまだ時間がかかることは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・「新人材バンク」、内閣府に(20070323)

「新・人材バンク」、内閣府に・行革相が構想 2007/ 3/23 NIKKEI NET

 渡辺喜美行政改革担当相は22日、国家公務員の再就職支援のために創設を検討している「新・人材バンク」の基本構想をまとめ、政府内で調整に入った。内閣府に組織をつくり、各省縦割りの再就職管理を一元化するのが特徴。各省の人事担当部局と企業の直接取引を禁止するほか、バンクのスタッフは出身省庁職員のあっせんに関与できないとするルールも盛り込んだ。
 行革相案では、天下りあっせんに関して(1)人事の一環から再就職支援への転換(2)各省縦割りから内閣一元化への転換(3)透明性と規律の確保――という3つの原則を提示。バンクが再就職の実績を公表することや、外部監視機関による事後チェックを実施する方針も示した。
 色々と問題を抱えつつも、骨格が見えつつある新「人材バンク」制度。人材斡旋ということで、その組織やスタッフ構成について調整が難航している部分もあるものの、今回提示された構想にように、具体像が示されつつあるようだ。27日に開催される経済財政諮問会議での調整に向け、さらに検討が進むことであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・「英語指導助手は偽装請負」、講師ら「雇用指導を」(20070323)

「英語指導助手は偽装請負」 講師ら「雇用指導を」 2007/ 3/23 asahi.com

 大阪府内の23市町村の公立小中学校などで、英語を指導する「外国語指導助手」が、実際には学校の指示で働いているのに、業務委託の形をとっているのは「偽装請負」にあたるとして、外国人労働者でつくる労働組合「ゼネラルユニオン」(事務局・大阪市)が22日、講師の直接雇用を各教委に指導するよう大阪府教委に申し入れた。
 ユニオンは今年1月に府内の43市町村を対象にアンケートを実施。その結果、堺市や高槻市など23の教委が、英会話教室の経営会社などに業務委託したり、請負契約を結んだりしていた。
 請負契約の場合、業者が仕事の指示や労務管理をしなければならないが、ユニオンは「実際には、学校側の指示で講師は授業をしている」と主張。この場合、労働者派遣法に基づく派遣契約か直接雇用でなければならないとしている。
 大阪労働局の調査を受けた枚方市などでは、現在の請負契約を見直し、派遣か直接雇用への切り替えを検討。一方、高槻市などは「文部科学省などとも相談したが、業務委託が直ちに違法とはならないと聞いている」とし、新年度も現行のままという。
 昨年の報道以来、注目を集めるようになった「偽装請負」問題。民間企業だけではなく、国交省など政府機関でもこの偽装請負が行われている状況。偽装請負と判断する基準自体が今ひとつ不明瞭な中、このようなグレーな状況が今後も続出してくることは確かであろう。

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2007.03.23

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・春闘、49社賃上げ率1.85%(20070322)

春闘、49社賃上げ率1.85% 2007/ 3/22 YOMIURI ONLINE

 日本経団連が22日発表した2007年春闘の妥結結果の第1回集計(49社)によると、前年の賃金に対する賃上げ率(組合員1人あたりの加重平均、定期昇給含む)は、前年の初回集計より0・16ポイント高い1・85%で、2年連続で前年を上回った。
 妥結額は578円増の6208円で、6年ぶりに6000円台を回復した。
 業種別の賃上げ率は、自動車が2・06%で最も高く、次いで繊維2・03%、食品1・99%など。電機は、組合員平均が算出されていないため、集計に含まれていない。調査は21業種269社の大企業(東証1部上場、従業員500人以上)を対象に行われた。最終集計は6月上旬に発表される。
 日本経団連が発表していた昨年の賃上げ額が6194円であることを考えれば、今年の春闘は好調な滑り出しのように見えながらも、若干アップにとどまったのみ。ただ昨年の初回集計が1.69%の前年比であったことを考えれば、やはり今春闘は高い水準での賃上げを勝ち取っていると言えよう。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・1月の出生数1.5%増、4ヶ月連続プラス(20070322)

1月の出生数1.5%増、4カ月連続プラス 2007/ 3/22 NIKKEI NET

 厚生労働省が22日発表した1月の人口動態統計(速報)によると、出生数は前年同月比1.5%増の9万5095人で、4カ月連続で前年実績を上回った。2006年(通年)に6年ぶりに前年実績を上回った出生数は、07年に入っても増加傾向を維持した格好。景気回復に伴って婚姻数が増えたことなどが背景にある。
 2006年に出生数が3万人超増加し、2年ぶりの自然増となった人口。引き続きの増加傾向を示している様子。この増加は景気の好調に支えられており、景気失速により人口減傾向に転じるという不安定性は否めない。この増加傾向を確固たるものにするため、政府の少子化対策にも期待したいところだ。

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2007.03.22

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金一元化法案、提出を4月に延期(20070322)

政府・与党、年金一元化法案提出を4月に延期 2007/ 3/22 NIKKEI NET

 政府・与党は20日、今国会へ提出する予定の厚生・共済年金の一元化法案について、提出時期を当初予定の3月から4月に先送りする方針を固めた。同法案に盛り込むパート労働者の厚生年金の適用拡大をめぐり外食産業などから強い反発が出て、適用条件などの調整に時間がかかっているためだ。今月末にも与党内手続きを終え、4月上旬の閣議決定を目指す方針。
 一元化法案は年金の官民格差解消のため、共済年金を廃止して厚生年金に一本化するのが柱。パート労働者への適用拡大を巡っては、安倍晋三首相が1月の施政方針演説で表明したことを受け、同法案に盛り込むこととなった。厚生労働省は対象となるパート労働者の条件として(1)労働時間週20時間以上(2)月額賃金9万8000円以上(3)勤務期間1年以上――などを与党に提示している。
 外食団体などの「基準をみだりに変更できる可能性」に対する批判に対し、条文への基準明記で対応しようとしている厚労省。このような経緯から提出がずれ込む様子。だがまだまだ調整まで難航しそうであり、場合によっては目標としている4月中の提出も危うい可能性がある。さて調整は終了するかどうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・民主、子育て支援策拡充、参院選マニフェスト(20070322)

民主、子育て支援策を拡充・参院選マニフェスト 2007/ 3/22 NIKKEI NET

 民主党は7月の参院選のマニフェスト(政権公約)に子育て支援策拡充を盛り込む。児童手当の支給額を1人当たり月2万6000円に増やす方針を明記、保護者の所得に関係なく全児童が中学校を卒業するまで支給する。幼稚園と保育所の一元化に向けて「子ども家庭省」の新設も訴える方針だ。子育て支援に積極的な姿勢をアピールし、女性票取り込みを狙う。
 現在、児童手当は小学校修了までの児童を対象に、第1子と第2子に月5000円、第3子に月1万円を支給している。
 既に掲載済みの民主党の少子化対策だが、「子ども家庭省」の設立など包括的な少子化対策を打ち出そうとしている様子。財源などの記述が乏しく、具体性に欠けるのがどうも問題と言えそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・新卒採用計画、「増やす」41社、朝日新聞主要100社調査(20070322)

新卒採用「増やす」41社 朝日新聞主要100社調査 2007/ 3/22 asahi.com

 企業の採用意欲が高水準を保っていることが、朝日新聞社が主要100社を対象に実施した08年春の新卒者採用計画調査でわかった。積極採用が目立った07年春の実績に比べても、41社が「増やす」と回答し、37社が「前年並み」とした。「前年並み」や「減らす」と答えた企業も採用計画は高止まりしているところが多く、好業績を追い風に十分な数の人材確保をめざしている。
 調査は2月下旬から3月にかけて、各業界の代表的企業に、08年春の採用予定と07年春の実績などを尋ねた。企業の一部を入れ替え、毎年この時期に実施している。
 08年春の採用数は「増やす」が41社(前回52社)、「前年並み」が37社(同39社)、「減らす」が7社(同1社)、「未定」が15社(同8社)だった。
 採用増は製造業で目立つ。デジタル家電などが好調な電機は大半が「増やす」と回答した。シャープは「液晶テレビ、携帯電話など重点事業の拡大とグローバル化への対応強化」で大卒を倍増させ、高卒と合わせて07年実績の1.6倍の900人を予定する。
 ソニーは「長期を見据えた若手の確保を行う」と、07年実績から2割増の500人を計画する。07年実績が06年の3倍近くに上る東芝は、08年も1500人規模(中途を含む)の採用を続ける。
 自動車では、トヨタ自動車が中途・通年採用などを含め3508人を予定。高卒も手厚く採り、4199人を採用した92年の水準に近づく。「次世代技術の開発強化や国内外市場への柔軟な生産対応に努める」という。ホンダは研究部門の拡充などのため、技術系を中心に1割増の1390人と、2年連続で1000人を大きく超える計画だ。
 07年春に大量採用したメガバンクも依然、意欲が強い。みずほフィナンシャルグループが約2500人、三井住友銀行が01年の合併以来最高の1600人、三菱東京UFJ銀行が1300人と、バブル期を思わせる人数の確保に動く。
 「減らす」と回答した7社も、大和証券グループが「引き続き高水準」、全日本空輸が「客室乗務員を除けば07年並みか増加」としている。
 一方、団塊世代が大量定年を迎える問題への対策を自由回答で尋ねたところ、再雇用制度を活用するとの答えが多く、「特に製造系を中心に採用増を図る」(サントリー)など新卒採用を挙げた企業が14社。中途採用の拡大も12社だった。
 中途採用は06年度の実数を74社が回答し、約4割の28社が、社会人キャリア数年の「第二新卒」を採用した。「多様な人材を確保するため就業経験3年未満の方を募集した」(ホンダ)などと、若手への需要は強い。
 中途採用の年齢制限は66社が「制限なし」。「40歳」「45歳」までとする企業もあり、キャリアを積んだ人材を幅広く採る姿勢も見える。
 読売新聞社日経新聞社、そして毎日新聞社のそれぞれの発表とも、新卒採用計画は前年増。新卒採用計画達成が非常に厳しい状況となる中、第二新卒中途採用に目を向ける企業も多くなってきている。採用合戦も1年をかけての長丁場となりつつあるようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・勤務医負担軽減、初診料と再診料下げて夜間優遇、開業医(20070322)

勤務医負担軽減策:初・再診料下げて夜間厚遇 開業医 2007/ 3/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は21日、勤務医の負担軽減策として、開業医の診療報酬については、外来患者を時間外に診療した場合の加算を手厚くする代わりに初・再診料を引き下げ、夜間や休日に診療をしないと高収益を望めない体系に改める方針を固めた。現在、患者は大病院に集中し、病院勤務医が疲弊して開業医に転じるため、勤務医不足が深刻化しているが、地域の診療所の夜間診療を促進し、この現状を改善するのが狙い。08年度の診療報酬改定で実現させる考えだ。
 政府は06年度改定で、初診料については診療所(ベッド数19床以下)を引き下げる一方、病院(同20床以上)は引き上げ、双方270点(1点10円)に統一した。また、24時間往診可能な診療所を「在宅療養支援診療所」とし、報酬を手厚くした。時間外診療における開業医の役割を高め、病院との役割分担・連携を強化することが、導入の狙いだった。
 しかし、同診療所は医師らの負担が重く、届け出数は約9300カ所と全診療所の1割にとどまっている。また再診料は病院57点に対し、診療所71点と高く、厚労省は「依然開業医は夜間働かなくとも高収益となる報酬体系になっている」(幹部)ことも、診療所の夜間開業が広まらない原因とみている。
 そこで厚労省は08年度の診療報酬改定で、診療所の初・再診料を引き下げて財源を生み出し、夜間など時間外加算を充実させることにした。平日の初診で午後10時までの診療に85点を加算するなどしている現行報酬を大幅にアップする代わり、再診料を中心にカットする意向だ。収入面で後押しし、開業医に夜間診療をしてもらうことで、患者が大病院の救急病棟に詰めかける現状を改める考え。その一方で、ビルにテナントで入り、定時診療しかしない「サラリーマン開業医」の収入を抑える狙いもある。
 診療報酬の具体的な増減幅は今秋、中央社会保険医療協議会(中医協)で議論する。ただ、日本医師会などは慎重審議を求めるとみられ、初・再診料の下げ幅を巡る議論は難航する可能性もある。
 深刻化する勤務医不足で、救急医療すらままならない状況を憂い、厚労省が打ち出したのがこの診療報酬による開業医への負荷分散策。だが、最近も産科医小児科医の過酷な労働条件を救うべく、診療報酬の引き上げを行ってはみたものの、目に見えた効果が上がっている訳ではない。その労働状況の過酷さに、もはや「報酬引き上げ」だけでは誘引できない状況になっているようだ。これ以外に速効策として打つ手がなさそうな厚労省ではあるものの、これ以上の診療報酬操作は、バランスそのものを崩す可能性があり、避けるべきなのかもしれない。もっと違うアプローチをとる必要がありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・住友生命が子育て支援、年2億円、5年程度拠出へ(20070322)

住友生命が子育て支援、年2億円・5年程度拠出へ 2007/ 3/22 YOMIURI ONLINE

 住友生命保険は、社会貢献の一環として、子育て支援をはじめ、少子化対策の支援事業に乗り出す。
 年間2億円を5年程度拠出する方針で、専門家らで構成する実行委員会(委員長・堀田力さわやか福祉財団理事長)を26日に発足させ、幅広いメニューを用意する。
 出産や育児で研究活動から遠ざかる女性研究者が多いことから、育児中の女性研究者10人を対象に年間100万円の研究費を助成する。
 また、NPOなどに年間計2000万円を補助することなどを検討する。今年5月に創業100周年を迎える住友生命の記念事業「未来を築く子育てプロジェクト」の一環として実施する。
 少子化対策に絞った大規模な取り組みは、国内の金融機関では初めてという。
 本春闘でも導入が目立つ各社での少子化対策・育児支援。主にメーカーでの導入が多かったが、ここに来て金融機関での導入も見られるようになったのが、この住友生命保険の例。このような大規模な導入の動き、他の金融機関各社にも広がるかどうか。期待をしたい従業員も多いことであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・新「人材バンク」、骨格固まる(20070322)

出身省庁分の関与禁止…「人材バンク」の骨格固まる 2007/ 3/22 YOMIURI ONLINE

 政府は21日、国家公務員の再就職を管理するための新たな人材バンク制度の骨格を固めた。
 「再就職支援に徹する」「内閣で一元化する」「透明性を確保する」という三つの基本原則を掲げ、職員を出身省庁関係のあっせん業務には当たらせないことなど、省庁の影響を排除する仕組みを設けている。
 政府は同時に、不正な再就職あっせんには最高で懲役3年の罰則を科すことなどを盛り込んだ、国家公務員法改正案の骨子もまとめた。
 同改正案の骨子と人材バンク制度の骨格を示す文書は、渡辺行政改革相が塩崎官房長官らと協議して策定した。
 文書では、「天下り」を各省庁の人事の一環ととらえていた中央省庁の意識を改め、バンクが一括して、透明性のある方法で再就職を支援する方針を掲げている。具体的には、〈1〉バンクが省庁の人事当局の「トンネル機関」にならないよう、省庁から派遣される職員は出身省庁関係のあっせんに関与させない〈2〉人事当局と企業などの直取引を禁止する〈3〉透明性や規律の確保のため、企業側の求人情報などの公開を徹底する――ことを打ち出した。
 バンクは、本省職員用と地方組織の職員用を別々に設立するとした。
 焦点となっているバンクへの移行時期は、「一定期間経過後」とし、今後の調整にゆだねた。行革相は4月にも、自らの下に有識者懇談会を設置し、バンクの職員数や運用の詳細を詰める予定だ。
 一方、改正案骨子では、人材バンク以外での現職公務員によるあっせん行為は、OBへのあっせんを含めて全面禁止し、違反者は懲戒処分にするとした。再就職したOBの出身官庁への「口利き」行為も禁止した。省庁の権限を背景に不正行為を伴うあっせんをした場合は、最高で懲役3年の罰則を科すことにした。
 違法行為の有無は、公務員OBを除く5人の有識者で構成する「再就職等監視委員会」が監視し、バンクへの移行期間中は同委員会が省庁によるあっせんを個別に審査、承認する規定も盛り込んだ。
 行革相は与党や各省庁と調整したうえで、27日の経済財政諮問会議で安倍首相の了承を得る考えだ。
 20日に発表された国家公務員法改正案原案では、再就職あっせんの禁止に関して刑事罰を科す等の内容が明らかになったものの、基本原則のみで具体像が盛り込まれなかった人材バンク制度。その人材バンクの具体像が明らかになった。だが、未だに閣僚に協力指示を仰ぐ必要性や、実施時期が2009年2010年で調整出来ていないなど、いくつかの問題を抱えたまま。基本原則が示された今、残るは27日の経済財政諮問会議での調整を待つのみということになるのだろうか。まだまだ解決すべき問題が多そうな人材バンク制度である。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制除外制、4割が将来の導入に意欲、朝日新聞社調査(20070322)

労働時間の規制外し、4割が将来の導入に意欲 本社調査 2007/ 3/22 asahi.com

 一部の社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション(WE)」について、今国会への法案提出が見送られたにもかかわらず、将来の導入に前向きな企業が4割を超すことが21日、朝日新聞社が実施した主要100社アンケートで分かった。労働時間の長さより成果に応じて処遇することなどが理由で、企業の関心の高さが浮き彫りになった。
 将来、WEが導入された場合の対応について回答したのは86社。そのうち36社(42%)が「前向きに検討したい」と答え、「導入する」の2社と合わせて積極派が44%を占めた。
 「前向き」と答えた大日本印刷は「国際競争力の観点からも、より効率的で自立的な働き方を推進する必要がある」とし、可能性がある職種として「本社の中堅幹部層」などを挙げた。住友商事は「時間では測れない付加価値創造に対する処遇という観点から有益」と答え、「(要件を満たす)すべての業務が対象となりうる」。すかいらーくは検討対象を店長業務とし、店長には人件費管理や勤務シフトの決定など、相当の裁量権があるためと説明した。
 「社員も納得感がある」(サービス)、「ワークライフバランスの推進につながる」(流通)など社員の利点を強調する回答もあった。
 対象となる職種候補は、「研究職、開発設計エンジニア、経営スタッフ」(ソニー)など開発や営業、企画系を挙げる企業が多かった。
 導入について「その他」とした中には、年収などの具体的な要件をみて検討するとの回答もみられた。
 一方で「導入しない」(3%)、「導入の可能性は低い」(8%)と答えた企業もあった。「可能性は低い」とするNTT西日本は「対象者の範囲や賃金の決定方法など、労使協議の対象が多岐に及び、難航が予想される」という。
 今国会の提出が見送られた、「残業代ゼロ法案」、いわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション」国民の理解が得られないままの提出は困難という考えあっての断念であるが、残業代制度そのものがナンセンスとなっている職場が存在するのも確か。秋の臨時国会で、本制度を盛り込んだ労働基準法改正案が提出される可能性は限りなく薄いが、残業代割増率が条文に明記される等過労労働対策がきちんと進めば、再度の国会提出検討が開始されるであろう。きちんと理解を得られるだけの準備を行った上で、導入への道を開いて欲しいものだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・新卒採用計画、今春に引き続き積極姿勢、毎日新聞調査(20070321)

新卒採用計画:今春に引き続き積極姿勢 毎日新聞調査 2007/ 3/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 毎日新聞は21日、全国の主要企業100社を対象にした08年春の新卒採用計画調査をまとめた。採用予定数を今春実績(調査時点の内定者数)より「増やす」と答えた企業は36社で、前年調査の46社より10社減った。ただ、「今春並み」と答えた企業は前年より5社多い43社で、両者を合わせると79社が今春に引き続いて積極的な採用姿勢を示した。一方、「売り手市場」の傾向が強まっていることに対し、75社が「優秀な人材は今春以上に集めにくくなる」との懸念を表明した。
 「いざなぎ景気」を超える長期の景気拡大や好調な企業業績を背景に、電機や自動車、化学などのメーカーのほか、金融、生損保、流通、運輸など採用を増やす動きが幅広い業種に広がっている。「減らす」は4社だった。
 液晶テレビが好調なシャープは、中途採用を含めた総数は16年ぶりに1000人を超える見通し。技術者の採用を今春7割増やしたソニーは来春も17%増やす。銀行や証券会社は、営業力の強化を目指して引き続き新卒者を大量確保する。三菱東京UFJ銀行、大和証券グループ本社は今春より人数を減らすものの来春も1300人程度の高水準を予定している。
 社内の人員の状況については、43社が「繁忙感・不足感が強い」「やや不足感がある」と回答、前年の36社を上回った。「団塊の世代」が大量に定年退職を迎える07年問題や、業績の急回復で人手に余裕がなくなり、製造現場や営業などの人員にひっ迫感を感じる企業が増えている。「適正」と答えた企業は47社、「やや過剰感がある」は3社だった。
 調査は2月中旬から3月上旬にかけて実施し、一部取材を加えた。
 読売新聞社の発表、そして日本経済新聞社の発表に表れる、2008年新卒計画を積極的に推し進めようとする企業の姿。今回発表された毎日新聞社の報道でも同じ傾向を見て取ることができる。各社が限られた人材を獲得しようとする訳だから、新卒獲得競争に苦慮する企業が続出するのは当然のこと。とりあえずは初任給の引き上げで有利に進めようという企業の腹であるが、果たしてこれに食いついてくる新卒者は、企業の望む人材かどうか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・新卒採用計画、優秀な人材獲得競争に苦慮する企業(20070321)

新卒採用計画:優秀な人材獲得競争に苦慮する企業 2007/ 3/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 毎日新聞がまとめた08年春の採用計画調査では、「売り手市場」が一段と強まる中、優秀な人材獲得競争に苦慮する企業の状況が浮かび上がった。民間調査会社の調べでは、来春卒業予定の大学生に対する求人総数はバブル期のピークに迫る可能性があるという。多くの企業で採用活動を前倒ししたり、初任給の引き上げに踏み切るなど対応に躍起だ。
 リクルートワークス研究所によると、今春卒業予定の大学生(大学院生含む)に対する求人総数は82万5000人まで回復した。来春は91年の84万400人に届く可能性もある。
 毎日新聞の調査でも、来春の人材確保について、75社が「前年以上に集めにくくなる」と答え、「今春と状況はほぼ同じ」を合わせると95社を占めた。「緩和される」はゼロだった。会社説明会などの日程を前年以上に早めると回答した企業は26社あった。
 また、社員の初任給を引き上げる企業も目立つ。今回の調査期限が3月上旬までだったため44社が「未定」だったが、7社が「引き上げる」と答えた。三井住友銀行は14年ぶり、キヤノンは4年ぶりの引き上げ。京セラなど3社も「引き上げを検討」と回答した。日本総研の山田久主任研究員は「初任給の引き上げは、若手社員のやる気を高めるとともに採用時の競争力強化につながると考える企業が増えているのではないか」と話す。
 主要企業では日本経団連の倫理憲章に配慮し3月末まで選考に入らないとしつつも、「4月1日以降、一斉に内々定を出していく」(関係者)との見方が強い。
 先に日本経済新聞社がまとめた2008年の新卒採用計画では、前年実績見込み比13.5%増(上場企業中心に2116社からの回答分)。その前に読売新聞社が発表した新卒採用計画も主要30社のうち7割が増やすと回答しており、2008年新卒採用は熾烈な獲得合戦となりそうだ。それを見込んでの初任給引き上げの動きは、今年の春闘でも顕著に表れている。今春闘でのベアアップが1000円程度の引き上げに留まっているのに対し、初任給は1500~2000円の引き上げとしている状況。これでも人材の数は限度があり、採用計画を達成できない企業が数多く出ることが予測できる。バブル期と異なり「数合わせ」の採用をしない企業が増えた中、優秀な人材であればあるほど趙売り手市場を経験することとなろう。

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2007.03.21

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度改革、再就職斡旋禁止、刑事罰は最大懲役3年(20070321)

公務員法改正案:再就職あっせん禁止 罰則は最大懲役3年 2007/ 3/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府が公務員制度改革で今国会に提出予定の国家公務員法改正案の原案が20日、分かった。焦点の天下り規制は省庁による再就職あっせんの禁止を明記、職員が営利企業などへの再就職を求めた場合など不正行為への罰則を最大で「懲役3年以下」と規定した。あっせん業務を一元管理する新設の人材バンクの具体像は法案に盛り込まず、基本原則を設けて与党との合意を得る意向だ。
 公務員の再就職を認める除外規定として「透明な就職の手続きを経た場合」との表現で新人材バンクにあっせん業務を一元化するほか、再就職情報を内閣府で一元管理することを盛り込んだ。新人材バンクへの移行期間は未調整で、早急に政府与党内で詰めるが、移行期は新設の「再就職監視委員会」の承認を受ければ省庁によるあっせんを認めることを検討している。
 また禁止行為として、(1)再就職のための口利き行為(2)省庁によるあっせんでなくても、職務に関係のある民間企業への再就職要求(3)退職後の民間企業への再就職のための口利き行為--などと規定した。
 天下りの押しつけあっせんに関して刑事罰を科すことが検討されていたが、その具体的内容が明らかになった模様。一方天下り禁止の切り札となる新人材バンクに関しては、閣僚達の反発への調整や、実施時期の調整などに難航しており、法案盛り込みを断念した様子。どうもあっせん禁止は中途半端な形で法案となり、提出されそう。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・肺がん患者の認定2割(20070321)

石綿被害 肺がん患者の認定2割 2007/ 3/21 YOMIURI ONLINE

新法施行1年 中皮腫は申請の8割

 今月で施行から1年となった石綿健康被害救済法(アスベスト新法)に基づく肺がんの患者・遺族の認定件数が、申請の2割にとどまっていることがわかった。認定条件の厳しさが主な原因とみられる。患者や専門家は「認定条件を緩和するなどして、被害救済を急ぐべきだ」と訴えている。
 新法は、アスベスト関連工場周辺に住んで被害を受けた人については、救済対象の疾患を石綿に起因する中皮腫(ちゅうひしゅ)と肺がんに限定。
 申請窓口の環境再生保全機構(川崎)によると、肺がんの場合、特別弔慰金などが支給される遺族と医療費などの支給対象となる患者で計836件の申請(2月末現在)があり、うち認定は185件。遺族では中皮腫の申請のうち84%が認定されたが、肺がんは9%だけ。患者では中皮腫の50%が認定されたのに対し、肺がんは32%に過ぎない。
 中皮腫は石綿が原因である可能性が高い疾患で、中皮腫の診断書などを申請時に添付すれば認定されるが、肺がんは喫煙など他の要因もあるため、肺組織から一定量以上の石綿繊維を検出するなどの医学的所見が必要。申請の際、レントゲンフィルムなどを提出しなければならないが、患者の死亡後、年数が経過して入手が不可能になったりして、資料が整わないケースが多い。

 先日も石綿専門医が肺ガンへの労災不認定を覆したことが伝えられたばかり昨年成立したばかりの石綿救済法は、肺がんに関しては救済の術を持たないという欠点が伝えられており、それが問題点として浮上してきた恰好だ。そろそろ見直しの時期となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・初任給引き上げの動き、狙いは人材(20070320)

初任給引き上げの動き 狙いは人材 賃金底上げは望み薄 2007/ 3/20 asahi.com

 春闘をきっかけに新入社員の初任給を引き上げる動きが広がっている。大手電機や重工業各社は大卒で月額1500円~2000円の大幅引き上げに踏み切り、中小でも前向きに取り組む企業が出ている。戦後最長の景気拡大を背景に人材確保競争は激しくなっており、「待遇アップ」で学生を引きつけようという狙いだ。労組側は「春闘での大きな成果」と歓迎するが、賃金全体の底上げにはつながりそうにない。
 大手電機メーカーの労組などでつくる電機連合は今春闘で、初任給について大卒1500円、高卒1000円の引き上げを求めた。賃金が長く抑えられた結果、若年層の賃金が他業界よりも低くなった、と主張。産業別の労使交渉でも経営側に「優秀な人材をとるためには初任給は重要」と積極的に訴えた。
 経験豊富な「団塊の世代」の大量退職を迎えるなか、経営側も「持続的な発展を支えるには質の高い人材が必要」との判断で一致していた。新卒者の「売り手市場」が定着し、人材の激しい争奪戦が展開されていることもあって、松下電器産業など大手各社は組合側の要求に満額回答。4月入社の大卒初任給は20万3500円、高卒は15万6000円にアップすることになった。
 初任給の引き上げは2年連続。電機連合は「経営側の理解もあり大きな成果を出せた」とする。
 春闘を経ず、経営側が自主判断で引き上げたところも多い。三菱重工業は大卒初任給を4月から7年ぶりに2000円上げて、20万2000円とする。石川島播磨重工業と川崎重工業はともに8年ぶりの引き上げ。住友重機械工業は900円上げる。
 鉄鋼大手のJFEスチールは、4月入社予定の116人の新入社員の初任給を大卒、大学院修了ともに2000円上げる。引き上げは03年4月の会社発足以来初めてだ。横並びだった初任給を他社に先駆けて引き上げ、優秀な人材の確保を図る。
 引き上げ額では3万1000円アップの三井住友銀行が大きい。地方銀行にも動きは波及しており、初任給の引き上げは今後も続きそうだ。
 ほかにも電力総連が900円以上の初任給引き上げを要求し、傘下労組が交渉を続けている。中小企業の労組が多くこれから交渉が本格化するUIゼンセン同盟も「引き上げに応じる企業が一部で出てきた」と評価する。
     ◇
 労組は「初任給の引き上げを中高年層を含む賃金全体の底上げにつなげたい」(連合幹部)と意気が上がるが、期待はずれに終わる可能性が大きい。多くの企業で賃金体系が多様化し、若年層の給料がアップしても中高年層の給料が自動的に増えるとは限らなくなっているからだ。
 従来の賃金体系は年功序列型が多く、同期の間での差もあまりつかなかった。初任給が上がればそれに突き上げられる形で2年目の社員の給料が上がり、3年目へと波及効果が期待できた。
 初任給の前年比増減率を見ても、長期的に低下傾向だったのが06年は大きく回復しており、07年も伸びが期待できる。労組側の期待が膨らむのも無理はない。
 だが企業の賃金体系は多様化し、初任給が上がってもその後の「賃金カーブ」が一律に上がる時代ではなくなった。経営側は人材確保が難しい若年層に重点的に資金を回しても、人件費全体を抑制する考えは変えていない。第一生命経済研究所の永浜利広・主任エコノミストは「初任給アップの一方で、バブル期に大量に入社した社員の給料を抑える動きが目立つ」と指摘する。
 具体的には能力給を適用し、成果を上げる一部の社員以外の給料を低く抑える方法がある。永浜氏は「引き上げの動きは今後も続くが、給料の底上げ効果は限定的だ」とみている。
 ここ最近でも、JFEスチール電機大手金融機関など各業界での初任給引き上げの動きが強まっている新卒採用で苦戦をしている企業が多く2008年で新卒採用拡大を狙う企業が少しでも有利に戦いを進めようとしての結果がこの初任給拡大。だが、決して給与だけで人材が確保できない以上、この引き上げがむなしい結果で終わってしまう可能性も否定できない。果たしてどのような結果をもたらすことになるか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・中小企業の育児支援拡充、厚労省が4月から(20070320)

中小企業の育児支援拡充・厚労省が4月から 2007/ 3/20 NIKKEI NET

 厚生労働省は4月から、社員の子育て支援に積極的に取り組む企業への公的な支援を拡充する。事業所内に託児所を設ける中小企業への助成金を増額するほか、仕事と育児を両立しやすくするため職場の雰囲気を変えようとする企業への助成金制度を新たに設ける。
 新たな支援策は20日の労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)に、柳沢伯夫厚労相が雇用保険法に関連する省令改正案として提示し、了承された。制度の新設・拡充で2007年度に約27億円を助成する予定。
 4月から拡充するのは雇用保険の育児・介護雇用安定等助成金制度。事業所内託児所への助成では建設や運営にかかる費用に対する助成率を、09年度末までの3年間は現行の2分の1から3分の2へ引き上げる。育児休業取得者を出した企業への助成制度も拡充する。現在は初めて育児休業取得者を出した企業が対象になっているが、2人目から10人目についても助成の対象にする。
 中小企業に対する少子化対策支援は、昨年から検討が開始されており、育児休業を取得した従業員への所得補填の3分の2助成や、託児所設置に伴う低金利融資制度の創設などが2007年度中実施を目標に進みつつあった。今回はそれらの支援策の前倒し実施。だが、助成金などだけで中小企業の育児支援が進むとは思えない。人材確保のために積極的に自ら育児支援を行う企業が多いが、このような自発的な取り組みを行わせるような仕掛けが求められることであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・乳幼児加算、改正案衆院通過(20070320)

3歳未満への児童手当倍増、改正案が衆院通過 2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE

 児童手当法改正案、雇用保険法改正案が20日の衆院本会議で可決され、参院に送付された。
 児童手当法改正案は3歳未満の乳幼児(第1、2子)の児童手当を、月5000円から1万円に引き上げる内容。雇用保険法改正案は雇用情勢の改善を受け、失業給付などに充てる雇用保険料率(労使折半)を1・6%から1・2%へ引き下げる。
 いずれも、成立すれば4月から新たな措置が適用される。
 今回の児童手当法改正に関しては、昨年末に閣僚合意を得ている「乳幼児加算」。雇用保険料率を1.2%に引き下げるのは、昨年末に労働政策審議会・雇用保険部会で昨年末にまとめられた報告書を元に、国会に提出されたもの。く参議院で通過する可能性は高く2007年度からの実施は問題なく行われそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・新「人材バンク」、首相が全閣僚に協力指示(20070320)

公務員再就職「人材バンク」、首相が全閣僚に協力指示 2007/ 3/20 NIKKEI NET

 安倍晋三首相は20日午前の閣僚懇談会で、公務員制度改革について「私の方針に従い、早期の法案化へ向けて一致協力していただきたい」と求めた。首相は中央省庁による公務員の天下りあっせんを禁止し、新・人材バンクに再就職支援を一元化する方針を示しているが、法案化を急ぐ渡辺喜美行政改革担当相の調整に閣僚らから反発が相次いだことから、引き締めを図ったものだ。
 首相は行革相には、27日の経済財政諮問会議までに新・人材バンクの基本原則をまとめるよう指示した。
 各省によるあっせん禁止に反対する考えを示していた尾身幸次財務相は20日の閣議後の記者会見で「首相の方針に沿って具体的な制度設計に協力していきたい」と表明した。新・人材バンクの制度設計では、各省の人事当局の関与がどの程度残るのかが焦点。行革相は20日の記者会見で「新・人材バンクを使うのは、人事当局ではなく各職員だ」と述べ、人事当局の関与を実質的に残す動きをけん制した。
 「人材バンク」の実施時期に関して党内で調整が難航しているが、その他に問題を抱えているのが、人材バンクへの反対派、つまり役所寄りの考えを持つ閣僚の存在だ。その状況を憂い、幹事長が、「非協力の閣僚は更迭」の意見を発表しているが、その言葉を補足するかのような今回の首相のコメント。人材バンク導入までの道のりはまだまだ長いのかもしれない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 児童手当法・民主党改正案、子ども1人に月2万6千円(20070320)

児童手当法の民主改正案、子ども1人に月2万6千円 2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE

 民主党は20日の「次の内閣」で、子ども1人当たり月額2万6000円を中学校修了まで支給するなどの児童手当法改正案の概要をまとめた。
 小学校修了までを対象とする現行の児童手当を大幅に拡充するもので、夏の参院選の公約に盛り込む。概要によると、親の所得に関係なく一律支給する。対象は約1900万人で、予算額は約6兆円。
 昨年も「子ども手当法」として国会に提出された民主党の児童手当法対案。前回と異なり、予算額はきちんと明示されているが、問題は財源。どうも大盤振る舞いとも言える額のような気がするが。。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用問題・市場化テスト、求人開拓事業、3地域で落札なし(20070320)

市場化テストに黄信号 求人開拓事業、3地域で落札なし 2007/ 3/20 asahi.com

 官の仕事を民に開放したら、応募ゼロ――。競争入札で官の効率化を目指す「市場化テスト」第1弾の「求人開拓事業」で、全国3地域で落札企業が決まらず、結局は官が担うことになった。所管の厚生労働省は23日の官民競争入札等監理委員会に報告するが、「応札企業がないというのは想定外」(首席職業指導官室)。新年度予算では民間への委託を前提としているため予算の裏付けはなく、4月の事業開始が危ぶまれている。
 求人開拓事業は、昨年9月に決まった市場化テストで第1弾とされた5分野9事業の一つ。雇用情勢が厳しい地域で企業を回って求人を開拓する事業で、厚労省は北海道旭川市周辺、青森市周辺、高知市周辺、福岡県飯塚市周辺、長崎県佐世保市周辺の5地域について民間企業に開放する方針を決定。民間企業だけの「民民入札」を19日までに2度実施した。
 ところが、高知、長崎の2地域では応札企業がゼロ。北海道では応札はあったものの、厚労省が国の実績をもとに算出した予定価格の範囲に収まらなかったため、決まらなかった。
 05年度から実施しているモデル事業では、国と比べて民間企業が求人開拓実績をあげるのに苦戦している。そのため落札しても費用がかさんで利益が出にくいと判断し、企業側が今回の応札を見送ったとみられる。
 入札の実施要項の規定で、2度の入札でも落札企業が決まらない場合は国、つまり各地域のハローワークが事業を担うことになる。
 問題は予算だ。新年度予算では、この事業に必要な経費が民間企業への「委託費」として計上されている。だがハローワークが実施する場合は地元企業OBなどが担う求人開拓推進員への「謝金」となるため、予算の振り替えはできないという。厚労省は「緊急性の高い事業であり、監理委員会と相談のうえ早急に対応を検討したい」(首席職業指導官室)としているものの、4月の事業開始は目前に迫る。
 民間企業の参入を前提に市場化テストを推進してきた監理委員会にとっても想定外の事態で、今後の対象事業選定にも微妙な影響を与えそうだ。
 そもそもハローワークの「職業紹介」に関しては厚労省の反対が強く、市場化テストへの導入は見送りが決定していた残りのハローワーク事業のうち、「就職先企業の開拓」「管理職経験者への就職支援」などが市場化テストの対象となっていたが、やはり厚労省の反対が強いことも何らかの影響を与えたか?早くも躓いた市場化テスト。民間企業導入による費用圧縮のシナリオは修正を強いられることが確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金、一元化法案にパート適用基準明記、厚労省検討(20070320)

厚生年金:一元化法案にパート適用基準明記 厚労省が検討 2007/ 3/20 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は20日、厚生年金を適用するパート労働者を定める基準について、政省令でなく年金一元化法案に明記することで検討に入った。パートへの適用拡大に反対する一部業界に対し、基準をみだりに変更しないメッセージを示す必要があると判断した。同法案は、今年度中に国会に提出する方針だったが、4月以降にずれ込む見通し。
 厚労省は、現在週の労働時間が30時間以上相当となっているパートへの厚生年金適用基準を20時間以上に広げる一方、対象は勤続1年以上で月収9万8000円以上の人(十数万人)に限定する。当初は労働時間以外の基準は政省令に委ねる考えだったものの、流通業界などが「厚労省が任意に変更できる」と反発していることに配慮した。
 任意に変更できるという批判をかわすために、法に明記という形をとることが多くなっている厚労省。先日閣議了承された労働基準法改正案の残業代割増率に関しても、反発を避けるために法律への明記を行っている。今回明記される「20時間以上」「月収9万8000円以上」の基準は、厚労省としても以後しばらくして変更したい基準であるのは確か。反発をかわるための策が、近い将来に足かけとなりそうだ。

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2007.03.20

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・首都圏私大入学生、親の3割弱が平均170万円借金(20070320)

私大新入生の親、苦しく・3割弱が平均170万円借金 2007/ 3/20 NIKKEI NET

 東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)は19日、2006年4月に首都圏の私大に入学した新入生の家計状況調査をまとめた。入学費用の一部を借金で賄った世帯は全体の28%で、前年に比べて6ポイント上昇した。平均借入金額は174万3000円で、前年から7万9000円増えて過去最高となった。
 調査は首都圏の1都4県の20の私大(短大を含む)に入学した学生の保護者を対象に06年5―6月に実施。約4000件の有効回答を得た。
 去年も同時期に同様の発表があった、子供を私大に通わせる親の入学費用事情。問題は借入金額が増加の一途ということ。昨年は最高の平均約166万4000円であったのに対して、その記録を大きく更新した模様。ますます子供への費用負担は高まっていく中、親も養育費について早くからの検討を進めねばならぬようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員改革法案、閣議決定は4月の見通し(20070320)

公務員改革法案、閣議決定は4月の見通し 2007/ 3/20 NIKKEI NET

 省庁による国家公務員の天下りあっせんを禁止し、再就職管理を新・人材バンクに一元化する構想を巡り、あっせんを全面禁止するまでの移行期間の長さが焦点になってきた。
 渡辺喜美行政改革担当相が提起した「2009年まで」とする案に、塩崎恭久官房長官は19日の記者会見で「制度設計がきちんとできていないと時期を判断することはできない」と異論を唱えた。政府筋も「きちんと機能する人材バンクをつくる必要がある」と指摘した。
 人材バンクに関する日程調整が党内で難航している様子。果たして2009年か、それとも2010年か。党内調整はまだまだ続く気配。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・中堅女性産婦人科医、半数がお産の現場去る(20070320)

中堅女性産婦人科医、半数がお産の現場去る 学会調査 2007/ 3/20 asahi.com

 キャリア10年超の中堅の女性産婦人科医の半数がお産の現場から離れている――。産婦人科医不足が問題になる中、日本産科婦人科学会の調査で19日、女性医師の現場離れが進んでいる実態が明らかになった。特に子どもがいる医師にその傾向が強い。若い産婦人科医は半分以上が女性。長時間労働など働く環境が改善されないと、第一線で働き続けることは難しく、お産の担い手不足がさらに深刻化することが予想される。
 調査は昨年12月~今年2月、全国の大学病院の産婦人科105施設を対象に実施、87施設から回答があった。
 各施設に所属する医師の勤務先が、お産を扱う施設か、不妊治療などその他の婦人科診療のみを行う施設かを、経験年数ごとにみると、女性の場合、5年目までは82%がお産を扱う施設だったが、6~10年は61%、11~15年だと52%に下がった。男性はいずれの経験年数でも80%以上。
 子どもの有無でみると、子どもがいない女性医師がお産を扱っている割合は4分の3だが、子どもがいると半数を割り、子育てがお産の現場から離れる要因となっていることがわかった。
 産婦人科医は若い世代ほど女性の割合が高く、同学会の会員のうち、30歳未満で7割、30~39歳も5割を占める。調査を担当した東京都立府中病院の桑江千鶴子医師は「この状況が続けば産婦人科医療は持たなくなる。子育ての環境整備、働き方の見直しなどの対策を、社会全体で考えていかなければならない」と指摘している。
 産婦人科、特に出産に関する事故を敬遠する等が理由で、少なくなりつつある産婦人科産婦人科を希望する医師も少なく残された産婦人科医への患者集中のため、産婦人科医の労働は過酷さを増す一方。このような状況では、いくら診療報酬を増額したところで、焼け石に水の状況であるのは確かであろう。今回の報道で、最も止めて欲しくない類の産科医が現場を離れている状況。このままでは状況は悪化する一方。さて厚労省は何か対策を打ち出せるのだろうか。既に即効性のあるような対策は残されていないだけに、非常に苦しいことは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・勤務医不足深刻、5年で430病院が緊急指定返上(20070320)

勤務医不足深刻、5年で430病院が救急指定返上 2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE

 全国の「救急告示医療施設」(救急病院)の総数が過去5年間で「医師不足」などを理由に1割近く減っていることが、読売新聞の緊急自治体アンケートでわかった。
 減少傾向には歯止めがかかっておらず、いざという時に患者の受け入れ病院がなかなか見つからないなど、救急体制の危機が深刻化している実態が浮き彫りになった。
 読売新聞が全国47都道府県を対象に、救急体制について聞いたところ、2001年3月末に全国で5076施設あった救急告示医療施設が06年3月末までに約8・5%に当たる432施設減少し、4644施設になっていた。今年度に入っても減少傾向は変わらず、38都道府県の121施設が救急告示(救急医療施設の指定)を撤回、または撤回する予定だ。
 医療施設が告示を撤回する理由については、38都道府県のうち6割以上にあたる24自治体が、「医師の確保が困難」(青森県)、「常勤医の退職」(秋田県)、「医師などの体制確保が困難」(福岡県)など医師不足による受け入れ体制の問題を挙げた。勤務医不足で夜間当直体制が確保できず、撤回するケースも相次いでいる模様だ。
 救急医療施設の減少で地域によっては一刻を争う救急患者の搬送先確保にも困難が生じているが、救急告示を撤回していない医療施設でも患者の受け入れが困難となる施設も多く、山梨県東部では東京都内の病院に高速道路を使って搬送するケースも相次いでいる。
 救急医療施設の過去5年間の増減について都道府県別にみると、37都道府県で減少。特に北陸、四国の減少率が高かった。同数は3県。増加したのは7県だった。
 東日本で増加した県はなかった。地域医療の中心となるべき医療施設が、指定を次々と撤回する背景には地方で深刻化する病院勤務医の人員不足があることは確実といえそうだ。
 アンケートは、2月末から3月上旬にかけ、自治体の地域医療担当部署に書面で実施し、全47都道府県から回答を得た。
 医師不足の状況をカバーするための、過重な労働。それにより更に医師がいなくなっていくというスパイラル現象に陥りつつある医療現場。過酷な勤務医の労働環境を知り、大学病院への勤務を避けるようになりつつあるのもやむを得ぬ状況か。医学部増員により何とかこの状況を打開したいと考える厚労省だが、そのような余裕もない切羽詰まった状況。果たして厚労省は更に妙案を打ち出すことはできるか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・介護保険料、65歳以上の介護保険料、「緩やか上昇方式」を検討(20070320)

65歳以上の介護保険料、「緩やか上昇方式」を検討 2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は19日、65歳以上の介護保険料について、所得区分によって段階的に上がる設定方式を見直す方針を決めた。
 所得が少し増えただけで保険料負担が急激に重くなるのを避けるのが狙いで、所得に比例して緩やかに上がる方式への切り替えを検討する。同日に発足した有識者による検討会で来年にも見直し案をまとめ、早ければ2009年度の導入を目指す。
 65歳以上の保険料は現在、市町村民税の課税状況などによって、6段階の標準モデルが設定されている。本人の市町村民税が非課税だが、世帯に課税者がいる場合に基準額(全国平均月額4090円)を徴収。生活保護受給者は基準額の半額、所得区分が1段階上がると25%増しなどとしている。
 65歳以上の介護保険料体系の見直しを発表していた厚労省であるが、定率法への切替を画策しているようだ。加入世帯の課税所得に応じた定率負担とすれば、現在問題となっている所得微増による保険料負担の急激な上昇を避けられることになる。合わせて介護保険施設の自己負担額も、階段状で設定されている負担金制度を改める方向で話が進んでいるようだ。十分に検討が成されることを期待したい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、JAL、4労組と交渉妥結、欠航回避(20070320)

JAL、4労組と交渉妥結 欠航回避 2007/ 3/20 asahi.com

 日本航空(JAL)は20日未明、07年春闘で同日にストライキを計画していた日本航空乗員組合など4労組すべてと交渉が妥結した、と発表した。同社は交渉決裂に備え管理職で穴埋めすることも想定していたが、欠航は回避された。経営再建中のJALにとって、一層の顧客離れを招きかねない最悪の事態は避けられた。
 同社は来年度の人件費を500億円削減する方針。最大労組のJAL労働組合(JALFIO)を除く7労組が求めた1万5千円の賃上げ(ベア)を拒否し、ベアゼロを回答していた。
 スト決行の構えを見せていたJALの一部労組。どうにか交渉妥結により、ストは回避された模様。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・定年後再雇用制度、管理職に拡大、日本ガイシ(20070319)

定年後再雇用制度、管理職に拡大 日本ガイシ 2007/ 3/19 asahi.com

 日本ガイシは19日、4月2日以降に満60歳を迎える管理職全員を対象に、希望者は64歳まで勤務できる再雇用制度を導入すると発表した。管理職以外の従業員については01年4月に再雇用制度を導入し、現在約120人が勤めている。
 管理職OBの受け皿については、99年に人材活用子会社「NGKエキスパート」を設立して対応していたが、再雇用するかどうかは会社が判断していた。新制度の導入に伴い、この子会社を解散し、従業員約20人を新制度に移行する。09年4月2日以降に定年に達する社員については、再雇用を65歳まで延長する。
 改正高齢者雇用安定法対応で、上場企業の9割が導入している60歳以後の再雇用。だが、この再雇用に関しても、給与の面から「管理職」「管理職外」と待遇を分けている企業も、今回の報道のようにあるようだ。だが、中小企業では、高齢者雇用確保対応自体がまだまだの状況。まずは再雇用制度等の高年齢者雇用確保がきちんと各企業に根付くことが必要か。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・産休社員の復帰支援、NECがケアプロ(20070319)

産休社員の復帰を支援 NECがケアプロ 2007/ 3/19 asahi.com

 NECは、産休をとった女性社員が職場に復帰しやすくするための支援プログラムを3月に始めた。専門の指導員を招いた講座を定期的に開催し、育児から職場への環境変化に不安を覚える女性らに意思疎通や自己表現の方法を教えたり、母体のバランスを整える簡単な運動を紹介したりする。
 NECの女性社員比率は約20%だが、少子高齢化で人材の不足感が強まっており、ソフトウエア産業では女性を戦力として重視する傾向にある。NECは今後3~4カ月に1回実施し、「復帰プログラムとして定着させたい」としている。NECの社会貢献事業として実施し、社員だけでなく、地域からも参加できる。
 各企業とも独自の方法で進める育児支援策の拡充。育児休業の延長や、養育費の増額(手当拡充)などの支援策がとられる中、NECでは復帰のための支援プログラム提供を開始。社員のみならず地域住民も参加できるという点が変わっているということになるか。育児支援についてはある程度確立しているが故、その支援策を利用してもらうための制度を創ったと言えよう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療機関・24時間往診します、全国9000カ所ネットで公開(20070319)

24時間往診します…全国9000か所ネットで公開 2007/ 3/19 YOMIURI ONLINE

 市町村名から検索

 24時間体制で往診可能な在宅療養支援診療所について、独立行政法人福祉医療機構のインターネットサイト「WAM NET(ワムネット)」が、全国9346か所の診療所情報の提供を開始した。
 患者・家族の診療所探しを支援するのが目的。都道府県別では、トップの大阪が1233か所を数えたのに対し、最も少ない高知はわずか26か所で、地域差も目立った。
 在宅療養支援診療所は、在宅医療の拠点として、厚生労働省が昨年4月に新設した。社会保険事務局に届け出ると、診療報酬が手厚くなるが、患者や家族との連絡体制整備などが求められるため、一般の診療所の1割にとどまっている。同機構は、昨年10月1日現在の届け出リストをもとに、住所、電話番号、診療科目などの情報提供を始めた。
 それによると、大阪に続き、東京938、福岡602、兵庫564など、大都市圏で、届け出が多かった。一方で、高知のほか、富山28、山梨29が30か所を切っていた。
 診療所の数を、主な利用者となる65歳以上人口で割ると、大阪が1325人に1か所の割合になるのに対し、高知は7913人、富山は9220人に1か所で、整備状況に7倍もの格差があった。
 家での療養を支える在宅療養支援診療所をめぐっては、所在地などのリストが一般に公開されていないため、患者は退院時などに病院に聞くしかなく、「情報の壁がある」といった声が出ていた。ワムネットでは、市町村ごとの検索も可能で、患者・家族の助けになりそうだ。
 ワムネット 福祉・保健・医療に関する情報を無料で提供するインターネットサイト。全国の診療所や病院がどのような検査や手術を行っているのかが検索できるほか、介護保険事業者の情報も網羅している。医療関係だけで、2005年度には約87万5000件のアクセスがあった。(http://www.wam.go.jp/

 広告に著しい制限がある医療機関に対して、このようなサービスの提供があることは患者にとっては大きな助けになる。それだけに患者が自ら情報を収集し、自分にとって適切な診療を施してくれる医療機関を選ぶことが、一層重要になると言ったところであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・厚労省、生活保護者の就労促進(20070319)

厚労省が生活保護者の就労促進 2007/ 3/19 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は2007年度から、働く能力があるのに生活保護で暮らす受給者らに自立を促すため、専門家が受給者の就労の可否を判断する「稼働能力判定会議」の設置を地方自治体に働きかける。

 新年度から…医師参加し判定会議、病状応じ職紹介

 年々増加を続ける生活保護費の抑制につなげたい考えだ。
 判定会議は、主に健康面などを理由とする受給者に就労を促すのが狙い。自治体ごとに複数の医師(内科医、整形外科医、精神科医など)や社会福祉士、生活保護を担当するケースワーカーらで構成。「働く世代」の生活保護の受給者や受給申請者に対し、健康状態に関する聞き取り調査結果や職歴、地域での就労場所の有無などを勘案し、働くことができるかどうかを判断する。
 就労が可能な場合、ハローワークなどと連携し、本人にあった職種の検討、職業訓練などの就労支援プログラムの作成などを行う。
 例えば、ある病気を理由として働けないとする受給者に対し、症状に応じて働ける職種や業務内容、勤務時間、就労場所などを検討し、あっせんすることなどが想定されている。ただ、実際に就労するかどうかは受給者に委ねられる。
 生活保護の可否は現在、自治体の福祉事務所が、受給申請者からの聞き取りや家庭訪問、医師の診断書などをもとに判断している。生活保護は、働けるのに働こうとしない人には適用されないが、持病があっても働ける可能性があるなど判断が難しい場合がある。このため厚労省は、判定会議を設置し、専門医などの判断によってより厳密な判定を促すことにした。
 厚労省では、会議を設置する自治体について、運営費用を「セーフティネット支援対策等事業費補助金」(総額180億円)から全額を助成する。実際に会議を設置するかどうかや会議の規模、権限や調査対象などは自治体が判断する。
 ただ、生活保護については「格差社会の最後のセーフティーネット」との指摘もあり、運用には慎重な配慮を求める声もある。
 05年度の生活保護世帯数は、前年度より4・3%増の104万1508世帯で13年連続の増加。1995年度に比べ、10年間で約1・7倍に増加している。生活保護費は国と地方合わせ約2・6兆円(05年度)にのぼる。05年9月中に保護を開始した世帯1万5662世帯の主な理由では、「けがや病気」が42・8%で最も多かった。

 生活保護受給者に対して就業支援策の検討、及び制度の実施が行われてからも、増加し続ける生活保護世帯。所得の少ない高齢者世帯が増加しているのが原因であり、「就業支援」により、「就業しないで生活保護を受給している」世帯が果たして増えているのかどうかは定かでは無い。ただ、高齢者の就職に関しては、困難を極めることは事実であり、もし生活保護世帯の増加が「高齢者増加」に起因するものだとすれば、厚労省の就職支援策がどれほどの役に立つかは疑問。就労支援政策が、的はずれの政策になっている可能性があることは否定できない。生活保護受給者を何とか就労させるための「最低賃金引き上げ」についても、どれだけの効果があるかは未知数と言えよう。

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2007.03.19

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・天下りあっせん禁止、自民10年度で検討(20070319)

天下りあっせん禁止、自民「10年度」で検討 2007/ 3/19 NIKKEI NET

 安倍晋三首相が指示した中央省庁による国家公務員の天下りあっせん禁止について、自民党内で2010年度までに実施する案が浮上してきた。首相指示が明確になったことで、大幅な先送りは難しいとの判断が背景にある。政府・与党は週内の決着を目指して調整を急ぐが、渡辺喜美行政改革担当相の主張とはなお開きがあるうえ、再就職を支援する「新・人材バンク」についても意見の隔たりが大きく、先行きは不透明だ。
 あっせん禁止と、再就職支援の新・人材バンクへの一元化を巡っては、自民党内で当初、18年度までに実施する案が取りざたされ、事実上の先送りだとの見方が出ていた。
 「新人材バンク」を2009年9月までに実施できれば、2010年度に「天下りあっせん禁止」が実施できると踏んでのことであろう。だが、色々と党内での意見集約が出来ていない状況の中、期限通り事が運ぶかどうかは非常に難しいそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、JALの一部労組、20日にスト決行の構え(20070318

JALの一部労組、20日にスト決行の構え 2007/ 3/18 asahi.com

 日本航空は18日、八つある労働組合のうち日本航空乗員組合など4労組が20日にスト決行を予定しており、国内線で多数の便に運休の恐れがあると発表した。運休は最大で国内線の4分の1の170便に及び、1万7000人に影響が出る可能性があるという。国際線への影響はない。
 各労組は07年春闘で1万5000円の賃上げ(ベア)を要求しているが、会社側は500億円の人件費削減策を打ち出し、ベアゼロを通告している。19日も最終交渉を続ける。経営側が譲歩すれば再建計画に影響し、スト決行なら利用者離れにつながりかねず、会社側は苦しい交渉を迫られている。
 先日日本航空からあった回答に対してのスト実施となる様子。会社側としては無い袖は振れず、スト回避の手段を持ち得ないという状況のようだ。

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2007.03.18

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・在留資格要件緩和を、経団連が提言(20070318)

外国人労働者の在留資格、要件緩和を・経団連が提言 2007/ 3/18 NIKKEI NET

 日本経団連は外国人労働者の受け入れ拡大を求める提言をまとめた。企業の国際競争力を高める観点から、エンジニアなど高い専門知識や技術を持つ外国の人材の在留資格要件を緩和するよう政府に要請する。企業側の法令順守体制や自治体による生活支援も強化し、外国人の円滑な受け入れを目指す。
 経団連が会員企業に実施したアンケートではIT(情報技術)、先端研究開発、国際業務といった分野で外国の専門家へのニーズが高く、国際的な人材獲得競争も激しくなっているという結果が出た。
 毎年外国人労働者の受け入れ拡大を要求している経団連。今までは、当時の首相のコメントが物語る通り、外国人受け入れに慎重な姿勢を示していた政府。だが、労働力人口の減少を鑑み、本格的に受け入れに向けた議論を開始し始めた中でのこの発言、政府の動きに多少なりとも影響を与えそうなのは確かであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・新卒採用13.5%増、日経調査(20070318)

来年春の大卒採用13.5%増・日経調査 2007/ 3/18 NIKKEI NET

 日本経済新聞社が17日まとめた2008年度の採用計画調査によると、08年春の大卒採用計画数は前年実績見込み比13.5%増となり、主要企業が採用を増やし続ける姿勢が明らかになった。大卒の2ケタ増は4年連続で、バブル期の5年連続に迫る勢い。4社に1社が実質的な採用決定となる「内々定」を出す時期を早めており、企業の人材争奪戦は過熱気味だ。
 今回の1次調査は上場企業を中心とする主要4760社を対象に実施、2116社から回答を得た。
 大卒採用計画は05年度から3年連続で20%台の伸び率を記録。08年度はやや減速するものの高水準を保つ。
 読売新聞社の調査結果でも、2008年新卒採用に関して、「増やす」と答えた企業が多数。新卒採用はまだまだ「超売り手市場」が続くようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・新「人材バンク」、非協力なら閣僚更迭も、中川幹事長(20070317)

新人材バンク:非協力なら閣僚更迭も 中川幹事長 2007/ 3/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 自民党の中川秀直幹事長は17日、北京市内で同行記者団に対し、安倍晋三首相が公務員制度改革で「新人材バンク」創設の方針を表明したことに関連し「万が一、首相よりも役所に忠誠を尽くす閣僚がいれば想定外のことになる」と指摘した。閣僚が非協力的な場合に更迭もあり得るとの認識を示し、政府・与党内の反対派を強くけん制した発言だ。
 16日の経済財政諮問会議では、出席者によると、尾身幸次財務相が「省庁あっせんの禁止」に異論を唱えた。14日の渡辺喜美行政改革担当相と自民党との協議でも片山虎之助参院幹事長らが慎重論を展開した。中川氏の発言は「抵抗勢力」を封じ込め首相のリーダーシップを強調する狙いだが、党内から反発が出る可能性もある。
 中川氏は「首相の意向が明らかになった以上、閣僚はそれに従うべきだ。公務員制度改革は郵政民営化に勝るとも劣らない改革だ。自民党が改革政党かどうかの真価が問われる」と述べた。
 人材バンクに関しては、2009年9月までになんとしても実施することを示した渡辺行革相。この早期実現を果たすべくのこの発言であろうが、これだけ強い口調の発言ともなると、党内協調もとれるかどうかが疑問となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・「人材バンク」2009年9月までに実施、行革相が意向(20070317)

「人材バンク」09年9月までに実現…行革相が意向 2007/ 3/17 YOMIURI ONLINE

 渡辺行政改革相は17日午前、公務員制度改革の一環として、省庁による天下りのあっせんを全面禁止し、新たな「人材バンク」で再就職あっせんを一元的に管理する体制を2009年9月までに実現することを明らかにした。
 安倍首相の自民党総裁任期中に新体制を発足させることで、自民党などが検討している先送りを認めない意向を示したものだ。都内で記者団の質問に答えた。
 行革相は、新体制の移行期間について、16日の経済財政諮問会議で民間議員が5年以内としたのに対し、「長過ぎる。首相の任期中だ」と語った。制度設計については「今、実態を調べており、実態に基づいてどのくらいの規模が必要か計算する。制度設計にそんなに時間はかからない。国家公務員法改正案に書き込む必要はない」と述べた。
 人材バンクの運用に関しては「民間から官に来る人の受け入れ窓口にもなる。今の肩たたきシステムとはかなり異質の業務をすることになる」と指摘し、官民交流や自主的な再就職支援の窓口とする考えを示した。
 自民党や省庁の異論については「首相は不退転(の決意)だ。首相と共通認識でやってきている。各省あっせんは全面禁止する。(省庁と民間との)直取引はさせない」と強調した。
 具体的な動きを見せ始めた「人材バンク」による国家公務員再就職。時期を2009年9月と決め、早期実現を狙うつもりのようだ。だが、急ぎすぎることで出てくる問題もある。さてこの「人材バンク」構想。果たして問題なく進んでいくのかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・JFEスチール、大卒初任給引き上げ、7年ぶり、鉄鋼横並び崩れる(20070317)

JFE、初任給引き上げ・7年ぶり、鉄鋼の横並び崩れる 2007/ 3/17 NIKKEI NET

 JFEスチールは今年4月入社の大卒社員の初任給を月額2000円引き上げ、20万2000円とする方針を固めた。引き上げは経営統合前の旧NKK・旧川崎製鉄の時代を含めて7年ぶり。好業績と国際競争を背景に優秀な人材確保を狙う。新日本製鉄などは初任給を20万円で据え置く方針で、鉄鋼大手の横並びが崩れる。電機、造船・重機の業界でも初任給引き上げが相次いでおり、新卒争奪が熱を帯びてきた。
 JFEスチールの対象者は4年制大卒を中心とする116人。このうち一部の大学院修士課程修了者も同様に月額2000円上げ、22万7500円とする。隔年となった鉄鋼の労使交渉は今年はないため、今回は労組からの要求もない中、JFEスチールの経営側が判断した。
 昨年末に会社が提示した賃金改善を労組が受け入れ、2007年4月から実質上の賃上げが実現する予定だったJFEスチール。こちらの決着がついている中、新卒採用を少しでも有利に進めるため、初任給の引き上げを行うようだ。他の業界でも新卒獲得のため、初任給引き上げを実施。団塊の世代の大量定年で人員確保が迫られる中、敬遠される鉄鋼業界に人を呼び込むには、このような手段しか残されていない。鉄鋼業界も厳しい人材獲得合戦に巻き込まれることとなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、6産別労組の春闘「共闘」、賃上げ平均1040円(20070317)

6産別労組の春闘「共闘」 賃上げ平均1040円 2007/ 3/17 asahi.com

 今春闘の賃上げ交渉から初めて「有志共闘」として協力したUIゼンセン同盟など6産業別労組が16日、交渉結果を発表した。34組合(12万人)の実質的な賃上げ額を単純平均すると、1040円となり、最低目標としていた1000円を確保できたという。パートの時給引き上げの回答も出始めており、連合の高木剛会長は「全体的に前年を上回る状況」と評価した。
 有志共闘には、自動車などに比べて業績が厳しい流通や食品関連の組合が多く参加。最低目標を設定し、交渉時期を早めることでベースアップをめざした。格差問題が注目される中、労働者への配分増を求める世論もあり、「経営側のベースアップゼロの壁を超えることができた」(渡辺和夫・フード連合会長)という。
 流通の実質賃上げ額はイトーヨーカ堂が1750円、イオンが2470円。食品ではニチレイが1500円、福留ハムが1000円、キッコーマンが700円など。
 中堅の製造業が多く加盟するJAMでは17組合が有志共闘に参加し、ほとんどで目標の1000円を達成した。
 有志共闘に参加していない組合を含めた妥結状況では、UIゼンセン同盟(約95万人)が16日現在、125組合の単純平均で6967円(定期昇給分を含む)、平均引き上げ率2.53%。パートの時給については、27組合が平均引き上げ額19円で妥結した。落合清四会長は「パートも昨年を上回る状況」という。
 一方で、私鉄総連に加盟する大手14社の労使交渉は16日、ベアゼロで妥結する見込みとなった。組合側は月額3500円のベアを統一要求していたが、臨時給などで上積みがあったことから受け入れを決める方針。
 7日に発表していたUIゼンセンの中間集計では、平均要求額8077円、平均引き上げ率は3.21%。UIゼンセン単独では、単純平均6967円、引き上げ率2.53%での妥結を勝ち得ていることを考えれば、まずまずの結果と言ったところのようだ。今春闘の引き上げ額として提示の多かった「1000円」を超えていることは、大きな意義があると言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員再就職「人材バンク」で管理、首相が法案化指示(20070317)

公務員再就職「人材バンク」で管理、首相が法案化指示 2007/ 3/17 YOMIURI ONLINE

 渡辺行政改革相は16日、政府の経済財政諮問会議で、省庁による天下りのあっせんを全面的に禁止し、代わりに新たな「人材バンク」で再就職あっせんを一元管理することを柱とする公務員制度改革の政府原案を提示した。
 これを受け、安倍首相は同案に沿って国家公務員法改正案の策定を進めるよう指示した。
 原案は、各省庁の幹部の公募について、2007年度にポストの1割に各省や民間からの公募枠を設け、「今後5年間で更なる目標を定めて拡大する」と明記した。このほか、<1>能力と業績評価に基づく人事の確立<2>勤務成績不良の公務員に対する分限処分等の厳格な対処<3>専門スタッフ職の創設などによる定年引き上げ――などを盛り込んだ。
 行革相は同会議で、人材バンク創設までの移行期間を「今後2年程度」とする考えを示した。4人の民間議員も行革相と同様の人材バンク案を提出した。
 首相は「国民の目から見て押しつけ的なあっせんは完全になくすべきだ。色々議論はあるが、各省によるあっせんはなくし、機能する新人材バンクに一元化することが必要だ」と明言した。同日夜にも記者団に、「私が示した方向に閣内は一致していく」と語り、反対している閣僚の理解を得ることに自信を示した。
 有効な働きを示していない「人材バンク」再活用して、国家公務員の再就職に役立てようとしている政府。その内容が3/16に開催された経済財政諮問会議に示された。だが、その「人材バンク」の仲介業務に関しては、元総務相の竹中氏が特別顧問を勤める「パソナ」に外注が決定しているなど、早くもいくつかの問題が発覚。首相の示す考えとは早くも別方向での動きが見られるようで。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・社会保障費削減、重複診療、IT活用し解消、諮問会議が医療費削減計画(20070317)

重複診療、IT活用し解消・諮問会議が医療費削減計画 2007/ 3/17 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議は16日、2011年度までの5年間で医療費効率化策を集中的に進めることで一致した。IT(情報技術)を活用して無駄な診療などを減らす。6月に策定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む方向だ。厚生労働省と民間議員が提案した効率化策がほぼ重なった。ただ厚労省は民間議員が求めている個別の施策ごとの数値目標に難色を示し、今後は計画の実効性を高めるための目標設定や具体策などが焦点になる。
 厚労省が同日提示した計画はIT活用が柱になる。診察や健康診断などのデータを電子化し、患者はICチップを載せた健康保険証を使い、自分のデータを自由に引き出せるようにする。これにより複数の医療機関で同じ検査を受けるといった無駄な診療を省くことが可能になる。厚労省はこの「健康ITカード」を12年度から導入する方針だ。
 厚労省はIT活用を含め、医療・介護分野で合計11項目の効率化策を提案した。諮問会議の民間議員提案もほぼ厚労省案と重なる内容で、今後の取り組みの方向性では意見が一致した。
 先日発表された健康保険証のICカードチップ埋め込みや、健診情報のオンライン化を進めることで、重複医療を抑制して、医療費が圧縮できることを期待している政府。社会保障のコスト削減に「数値目標」設定を指示したが、それを具体的に推し進めるための手段としてこれらを利用する考えだが、レセプトのオンライン化の時に表面化したように、大病院こそ取り組みが早いかもしれないが、中小病院は対応し切れないという状況が生まれる可能性が高い。また重複診療のチェックにより、患者の「セカンドオピニオン」の動きが封じ込まれてしまう可能性もある。医療費抑制の手法が正しいかどうかを逐一確認しながら進める必要がありそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・社会保障費削減、「数値目標を」首相指示(20070316)

社会保障のコスト削減に「数値目標を」 首相指示 2007/ 3/16 asahi.com

 安倍首相は16日、経済財政諮問会議で、社会保障分野のコスト削減策について「具体的な改革項目と数値目標を盛り込んでほしい」と、臨時議員として出席していた柳沢厚生労働相に指示した。
 社会保障は昨年の「骨太の方針」で、07年度からの5年間で国と地方を合わせ1.6兆円を削減する全体像が決まっている。だが、厚労省は診療報酬や薬価の見直しなど個々の政策について、削減金額を盛り込んだ具体案作りには慎重だった。
 これに対し、諮問会議の民間議員らは数値目標が伴わないと削減の実効性に欠けるなどと主張。柳沢厚労相も16日の会議で「諮問会議として参考試算として出したらどうか」などと容認する考えを示した。この日の会議で大田経済財政相も試算に必要なデータを厚労省が提供するよう求めた。
 昨年11月の経済財政諮問会議にて5ヵ年計画の策定方針の決定について議論が開始していた、この社会保障費の削減。この計画に基づくには、5年間で1兆1000億円の伸びの抑制を実現する必要がある。2007年度に関しては、雇用保険の国庫負担削減により、約2000億円の伸び抑制を実現することができたが、これは直前になって決定された項目であり、5ヵ年計画に策定されていたものではない。言うなれば行き当たりばったりのこの削減項目を計画として明示しておこうというのが今回の会議の内容。だが以前から社会保障費の伸び率管理が難しいことを訴え続けている厚労省にとって、毎年の具体的な削減項目を明示することは不可能に等しい。これができれば、おそらく伸び率管理に同意していたことが想像できる。さて、この政府の要望、厚労省はどのようなデータを提示するか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、日本ビクター、賃上げ見送り(20070316)

日本ビクター、賃上げ見送り 2007/ 3/16 NIKKEI NET

 日本ビクターは16日、今春の賃金労使交渉で組合側が要求していた月額2000円の賃金改善要求に対し、ゼロ回答した。14日の回答指定日までに交渉がまとまらず継続協議してきたが、経営側は業績低迷などを理由に賃上げに応じなかった。年間一時金は4.1カ月の要求に対し、昨年と同じ4.0カ月を回答した。
 松下より米国の投資会社への売却が計画されている日本ビクターであるが、やはり業績低迷を理由に賃上げはかなわなかったようだ。

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2007.03.17

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員の再就職先、パソナが仲介(20070316)

再就職先、人材派遣のパソナが仲介 総務省が外注 2007/ 3/16 asahi.com

 国家公務員の再就職先を紹介する総務省所管の「人材バンク」の仲介業務を、民間の人材派遣大手「パソナ」(東京都千代田区)が3月上旬に受注していたことが分かった。政府の公務員制度改革では、渡辺公務員制度担当相が「省庁による天下りあっせん」を全廃し、拡充した「人材バンク」に一本化する意向を示している。ただ、パソナでは、昨年9月まで総務相だった竹中平蔵慶大教授が2月に特別顧問に就任しており、天下り規制をめぐり自民党の反発が一層、強まりそうだ。
 総務省の「人材バンク」は再就職あっせんのノウハウに乏しく、設置7年間で1人しか仲介実績がない。省庁あっせんを全廃し、「いきなり何百人も対応しろと言っても無理だ」(政府高官)として、現行の体制で対応できるかどうか疑問視されている。
 同省は昨夏から再就職先探しの民間委託を検討。今年2月に企画競争を実施して複数社が応募し、今月7日にパソナが選定された。試験的な位置づけで4月1日から1年契約とし、求人企業の開拓や公務員の教育訓練などを担う。国との契約は無償だが、紹介先企業から紹介料を受ける。省庁あっせん全廃後も提携が続けば、大規模委託につながる可能性がある。
 パソナでは昨夏、石原信雄元官房副長官を代表に、各省事務次官経験者で構成する助言組織を設置。今年2月に竹中氏を特別顧問に迎え入れた。求人企業側の需要をリスト化し、すでに約400項目を整理。南部靖之社長は「我々は公務員の才能を細かく分析するプログラムをつくる」と語り、民間委託で公務員の再就職先の選択が広がると自信を見せている。
 一方、竹中氏は総務相だった昨年3月の国会答弁で「(天下りの)最大の問題は官庁があっせんすること。官庁があっせんする仕組みをなくすことが一つの重要なポイントとなる」と指摘し、渡辺氏と同様の考えを表明。総務相退任後に民間側から天下り対策に関与した形となる。
 安倍首相は15日、「透明な形で能力に応じて就職先が決まっていくことにもなる」と記者団に語り、人材バンクの活用に理解を示した。外注は人件費など経費を減らせるメリットもあるが、もともと天下り規制には自民党や省庁の反発が強い。前総務相が特別顧問を務める民間企業の受注で、さらに抵抗が強まることも予想される。
 活用できずじまいで終わっている「人材バンク」を、求人先開拓を民間企業に委託することで、利用度を高めようと考えている政府。その委託先民間企業が、パソナとなる様子。だが、求人先の登録がいくら増えようが、7年間でわずか1人しか再就職させることができなかった人材バンクを、発表されている通りうまく活用できるのだろうか?その疑問は尽きない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・各省庁の再就職あっせん廃止、諮問会議の民間議員案(20070316)

各省庁の再就職あっせん廃止・諮問会議の民間議員案 2007/ 3/16 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員が16日に提言する公務員制度改革案の概要が明らかになった。渡辺喜美行政改革担当相が主張する改革案と同様に、各省庁が再就職をあっせんする現行の制度を改めると提言。再就職を一元的に管理し、省庁が横断的に民間企業に橋渡しする新たな「人材バンク」への完全な移行を促す。政府は公務員制度改革の今国会の法改正を目指しているが、自民党や各省庁の反発もあり、調整が難航している。
 作ったもののほとんど活用されていなかった「人材バンク」を、国家公務員再就職先確保の切り札として使用を検討している政府天下り規制について決着をつけたいと考えているため、再就職方法の構築は一刻も早く確保しておきたいといったところか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、流通・外食昨年を上回る賃上げの動き(20070316)

流通・外食、昨年上回る賃上げの動き 2007/ 3/16 NIKKEI NET

 今春の賃金労使交渉でマイカルは15日、労働組合の1万736円(定昇込み)の要求に対し、前年実績より804円高い7764円を回答。すかいらーくも同日までに7846円(同)の要求に前年より60円高い7560円を回答した。人手不足が深刻な小売りや外食など流通業で賃上げ額を前年より引き上げる動きが相次いだ格好だ。
 前日に回答したイオンやイトーヨーカ堂、外食のサイゼリヤなどもそれぞれ前年を上回る回答だった。ベースアップ分で2470円と、前年実績の941円を大きく上回る回答をしたイオンは「初任給引き上げなどとのバランスを取った」としている。
 業績好調とは言え、昨年の賃上げ実績と同水準かそれより低い額の提示しか行わない企業・業界が多い中、優秀な人材の確保を優先している流通・外食業界では、昨年実績を上回る引き上げ額で妥結する例が広がっているようだ。 人材獲得のため、給料を少しでも高い額を提示している各社。そのバランスをとるための賃上げのようだが、激しさを増す人材獲得合戦により、さらに給料は上昇していく予感。この賃上げが、業績そのものに及ぼさないことを願って止まない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、NTT賃上げ妥結(20070316)

子供2人以上で扶養手当千円増額 NTT賃上げ妥結 2007/ 3/16 asahi.com

 NTTグループ主要8社の賃上げ交渉は15日、2人以上の子供を持つ社員の扶養手当を月1000円引き上げるなどの形で、8年ぶりに月例賃金を実質的に上げることで妥結した。育児支援の一環の短時間勤務制度の拡充については、小学校3年生以下の子供を持つ社員に対象を広げることで決着した。
 昨年4月に年齢給が廃止されてから初の春闘。組合側は7年ぶりの賃上げ(組合員1人あたり2000円相当)を要求したが、組合員一律の賃上げは見送られた。扶養手当の引き上げは、子供と父母で2人以上の扶養家族を抱える社員も対象で、組合員の4割程度にとどまる。成果・業績の評価に基づいて支払う成果手当を改善することでも労使が合意した。
 扶養手当と成果手当をあわせた賃上げ幅は、組合員1人あたり平均500円程度だが、基準内賃金には反映されない。
 一時金はNTTデータが185万円と前年以上の水準を確保したのを除き、NTTドコモは188万2000円、残る6社も132万2000円と前年を下回る水準で妥結。グループ各社の業績を反映した結果となった。
 7年ぶりの賃上げ要求をしたNTT労組。その後子育て支援策の拡大要求も加えて今春闘の臨んだ結果、本内容で妥結と至ったようだ。育児支援に賃上げ額を充当する回答を出したのは、松下電器産業もあり、育児支援策を重視した回答を提示する企業がこの後も続く可能性が高そうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、東電、賞与3000円アップで妥結、ベア相当は見送り(20070315)

東電、賞与3千円アップで妥結 ベア相当は見送り 2007/ 3/15 asahi.com

 東京電力は15日、組合側が6年ぶりに要求していたベースアップ(ベア)相当分の賃上げを見送り、年間賞与を組合員平均で昨年より3000円上積みする回答を示し、賃金交渉を妥結した。
 年間賞与は勤続約18年、38歳の組合員の場合、172万9000円となる。また、全組合員一律の賃上げはしないが、賃金水準が高くない若年層の組合員約1万2000人を対象に賃金を上げる。約3万2000人の全組合員で平均すると500円相当になるという。一部組合員とはいえ、賞与以外の本給部分が上がるのは、99年以来8年ぶりになるという。
 賞与で業績配分の考えを示していた電力業界であるが、業界最大手の東京電力が賞与で平均3000円の上積みを行うことを示したことで、妥結の方向性が確定したようだ。賃上げ傾向が強い今春闘は、業界における賃上げ格差も大きいのが特徴だ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、電力やNTTなど8年ぶり賃上げ(20070315)

電力やNTTなど、8年ぶり賃上げ 2007/ 3/15 NIKKEI NET

 2007年春の賃金労使交渉で東京電力やNTTなどは15日、経営側が8年ぶりに賃金改善に応じる回答を組合側に提示し、妥結した。東海旅客鉄道(JR東海)も6年ぶりにベースアップ(ベア)を回答した。自動車、電機大手などに1年遅れて、公益企業にも賃上げが広がってきた。ただ、上げ幅は小さく、全社員への一律配分を見直す動きも出てきた。
 電力は東京、関西、中部など10社の労使交渉が決着。臨界事故隠しが発覚した北陸電力を除く9社が賃上げを回答した。組合側は全社員に賃上げ原資を配分するベアを2000円要求したが、経営側は一律賃上げを拒否。年齢層などによって配分に差をつける賃金改善で回答した。賃金改善額は組合員1人平均500円。
 NTTの賃金改善額は平均で500円程度。この原資を使って、子供など扶養家族が2人以上(配偶者除く)いる社員を対象に扶養手当を1000円増額するほか、成果手当部分を積み増す。NTT東西地域会社など主要6社の一時金妥結額は年間132万2000円(4.4カ月分相当)で、前年の4.5カ月を下回った。
 電力業界に関しては、賞与などでの業績配分は行うものの、ベア相当分は見送り7年ぶりの賃上げ要求をしたNTT労組子育て支援策の拡充要求にシフトし、引き上げ額は抑えられることとなった。これらの決定はこれから交渉が妥結する企業に影響を与えることは確実だ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、日航一時金大幅下げ、労組に回答(20070315)

日航、一時金大幅下げ・労組に回答 2007/ 3/15 NIKKEI NET

 日本航空は15日、最大の労働組合のJAL労働組合(組合員約1万人)に対し、来年度の一時金を2.0カ月プラス8万円にすると回答した。今年度の3.8カ月を大幅に下回る。要求は2.0カ月プラス10万円で、回答との差は小さい。
 経営再建中の日航は来年度の人件費総額を今年度より500億円引き下げる考えを示しており、このうち一時金で150億円削減する方針。15日の回答額ならほぼ150億円の削減が可能という。労使協調路線をとるJAL労組も会社側に配慮し、要求水準を大幅に引き下げており、会社側との差は2万円と小さい。
 日航には地上職などのJAL労組のほかに、パイロットなどが加入する7つの労働組合(組合員合計約7000人)がある。7労組は春の労使交渉では一時金について具体的な要求はせず、月額1万5000円のベースアップ(ベア)を要求。会社側はベア見送りを回答しており、7労組側は20日をめどにストに踏み切るかどうかを検討している。
 1週間前に発表したJAL労組の要求。その要求も会社の業績を考慮し、かなりの引き下げを行ったものであったが、日本航空の回答はさらにそれを引き下げたもの。だが、回答との差が小さいことからこの水準に近い額で妥結するものと考えられる。

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2007.03.15

【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用動向・転職者数、過去最高346万人(20070315)

転職者数、過去最高の346万人 2007/ 3/15 NIKKEI NET

 2006年に転職した人は前年比6万人増え、346万人(前年比1.8%増)と、調査を始めた02年以降最も多かったことが総務省の調べで分かった。女性の転職が前年に比べ2.9%増え、転職者数を押し上げた。単純比較は難しいが以前の統計と比べても06年の転職者数は最多になる。景気回復で雇用環境が改善し、企業が積極的に即戦力となる人材を増やしていることを反映した。
 転職者数の増加は2年連続。02年に327万人いた転職者は、04年に323万人にまで減っていた。02年6月には5.5%まで悪化した完全失業率は06年11月に4.0%まで下降するなど雇用情勢は改善していることを反映した。
 優秀な人材確保に苦しむ企業、それ故中途採用などに積極的な姿勢を示しており、 これらの動きに合わせ、転職者も増えている様子。2008年度の新卒採用も活発に行われることを考えている企業が多く、その流れから中途採用も積極的に行われるであろう。この転職者数もまだまだ上昇する可能性が高そうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・独立行政法人、公務員16%減(20070315)

独立行政法人、公務員16%減 2007/ 3/15 NIKKEI NET

 国の独立行政法人のうち役職員に国家公務員の身分を与えた「特定独立行政法人」の常勤職員が、2007年1月時点で前年に比べ1万1000人強減ったことが総務省の集計で分かった。減少率は16.2%と02年の調査開始以来最大。56あった公務員型の法人数を11に減らしたのが主な原因。役職員が公務員でない「非公務員型」に衣替えした大半の法人では実質的な人件費は減らず、政府部門の効率化の効果は不十分だ。
 総務省は集計結果を16日に国会に報告する。07年1月1日時点の特定独法の常勤職員は5万7838人。1年で1万2091人減ったが、国立病院機構などが925人を増員。差し引きで1万1166人の純減となった。
 減少したと言っても、公務員としてカウントすべき人が減っただけ。給与の原資が同じであれば、いくらカウントすべき人が減ったところで状況変わらず。本当に公務員の純減が進んでいるかは、厳しいチェックが必要ということであろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健康保険証・ICカード化、厚労省(20070315)

保険証をICカード化・厚労省、2012年メド 2007/ 3/15 NIKKEI NET

 厚生労働省は14日、健康保険証にICカード機能を搭載し、過去の病歴や受診内容を患者や医師がパソコンで確認できる「健康ITカード」(仮称)を導入する方針を固めた。情報化で医療の効率を高める。16日に経済財政諮問会議に示す医療・介護分野の「質向上・効率化プログラム」に盛り込む。
 健康ITカードは2012年4月をメドに導入する。ICカードで国が整備するデータベースに接続することで、医療機関は他の病院で受けた診療内容や病歴が分かる。患者も自分が受けた診療内容を確認することができる。
 健康保険証に対して「二次元コード義務づけ」の発表をしたのは、まだ半年前。今回の報道の通り、「ICカード化」の方針がすぐに打ち出されたのは、そこまでコストが下がったからか、それとも単に担当者の勉強不足なのか。検診情報のIT化を一気に進めようとする厚労省。だが、利用者となる医療機関の方は、対象が大病院中心となり、おそらく患者の多い中小病院については猶予期間が設けられた都合上、これら電子化による利便性が享受できない可能性が高い。これらが要因で普及にまで時間がかかりそうな予感。やるならば一斉導入を検討して欲しいものだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、電力業界、ベア賃上げ見送りへ(20070315)

電力業界、ベア賃上げ見送りへ 賞与で業績配分 2007/ 3/15 asahi.com

 組合側が6年ぶりの賃上げ(30歳で2000円のベースアップ相当分)を求めている電力業界は、経営側がベア相当分を見送り、賞与アップで業績向上分を配分することを15日に回答する方針だ。最大手の東京電力は、初任給の引き上げと若年層など一部の賃金改善は行うが、全社員一律の賃上げは見送る方針。業績は改善しているものの、不況時の賃金の下落も少なく、産業界で賃金水準が相対的に高いためだ。
 6年ぶりの賃上げ要求を求めた電力総連であるが東電社長が「期待に沿うのは難しい」とコメントしていた通りの結果となりそうだ。賃上げ傾向の強い今年の春闘、は業績格差の激しさも感じさせる状況。ここでもまたその格差を感じさせる回答が出てくるようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・天下り規制、決着先送り(20070315)

天下り規制、決着先送り・行革相と自民協議は物別れ 2007/ 3/15 NIKKEI NET

 政府が今国会への提出を目指す公務員制度改革関連法案を巡って、渡辺喜美行政改革担当相と自民党の中川秀直幹事長らは14日、対応を協議した。行革相は中央省庁による国家公務員の天下りあっせんの全面禁止を主張したが、対象範囲や実施時期で党側との隔たりは大きく、決着を持ち越した。行革相は月内を法案提出のメドとしているものの、政府内からも公然と異論が出ており、着地点は見えない。
 国家公務員法改正にて、検討が加えられていた天下りに関する内容だが、決着に軟膏しているようだ。今後の公務員純減に関する動きにも影響を与えかねないこの動き。果たしてどのような決着を見せるか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子高齢化・2050年、60歳以上が20億人、国連推計(20070314)

2050年、60歳以上が20億人…国連推計 2007/ 3/14 YOMIURI ONLINE

 世界人口の2割強

 国連経済社会局は13日、世界人口予測の最新版(2006年版)を発表し、60歳以上の高齢者人口が2050年には、現在の3倍近い20億人に達するとの見通しを示した。
 世界全体の人口は現在の67億人から92億人に増え、全人口の5分の1以上が60歳以上で占められることになる。
 日本、韓国、ドイツ、イタリアなど46か国は、2050年までに人口が現在より減少すると予測された。途上国でも、出生率の低下と長寿化は進んでいる。
 国連当局者は先進国の出生率低下について「男性、女性ともに仕事と育児を両立できる環境を作る必要がある」と訴えた。

 少子高齢化の状況は、もはや日本だけの現象に止まらない様子。各国で情報交換をしながら、成功事例を取り入れていくなど、連携した取り組みが求められるのは確かと言えそう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > へき地医療・医師確保へ、日本医師会がへき地勤務義務化を検討(20070314)

医師確保へ、日本医師会がへき地勤務義務化を検討 2007/ 3/14 YOMIURI ONLINE

 日本医師会は14日、医師確保のため、医師に対しへき地勤務の義務づけを検討すべきだとする内容の中間報告を発表した。
 日医の地域医療対策委員会がまとめたもので、今後、会員の意見を聞いた上で日医としての態度を決める方針。
 中間報告書では、新人医師が義務づけられている2年間の臨床研修を終えた後の一定期間、へき地や医師不足地域での勤務の義務化を提唱している。
 日医はこれまで、勤務地域の義務づけについて、「個人の選択をしばるべきでない」と反対の立場をとっていた。厚生労働省が昨年、開業医になる医師へのへき地診療義務づけを検討した際にも、日医などが反発し、見送られていた。
 2007年度からへき地・離島の医療支援拡充を実施する予定の厚労省。このような動きに沿っての日本医師会の態度発表である。 だが、「医師」という職業がある種の特殊性を帯びているとしても、このような個人の選択の自由を大きく縛る仕組みに問題があるのかどうかは検討の余地が十分ある。決定的な対策を打ち出すことができず、とりあえずは診療マニュアル作成等で何とか医師不在の状況でも問題がないようにしている厚労省ではあるが、医師が欲しいことには変わりない。この日医の中間報告が、今後のへき地医療の対策に大きな影響を与えるのは確かだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・小児科医自殺、過労が原因の労災と認定、東京地裁(20070314)

小児科医自殺、過労が原因の労災と認定 東京地裁 2007/ 3/14 asahi.com

 東京都内の民間病院の小児科に勤めていた中原利郎医師(当時44)がうつ病にかかり99年に自殺したのは、過労やストレスが原因だとして、妻が労災を認めるよう訴えた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。佐村浩之裁判長は、小児科医が全国的に不足していた中、中原さんが当直医の確保に悩み、自らも多いときは月8回にも及ぶ宿直で睡眠不足に陥ったと認定。自殺は過労が原因の労災と認め、遺族に補償給付金を支給しないとした新宿労働基準監督署長の決定を取り消した。
 過労死弁護団全国連絡会議によると、小児科医の過労死はこれまで2件が労基署段階で認められたが、自殺した医師の認定例はなかった。医師の自殺を労災と認めた判決としても、全国で2例目という。原告側代理人の川人博弁護士は「判決は小児科医の深刻な労働条件に警告を発した。政府や病院関係者は事態を改善すべきだ」と話している。
 佐村裁判長は、小児科の当直では睡眠が深くなる深夜に子どもを診察することが多く、十分な睡眠は困難だと指摘。「社会通念に照らし、心身に対する負荷となる危険性のある業務と評価せざるを得ない」と述べた。
 判決によると、中原医師が勤めていた立正佼成会付属佼成病院(東京都中野区)の小児科では、医師の転職や育児による退職が相次いだ。中原医師が部長代行に就いた99年2月以降は少ない時で常勤医3人、非常勤1人にまで落ち込んだ。同年3月の勤務状況は、当直8回、休日出勤6回、24時間以上の連続勤務が7回。休みは2日だけだった。
 新宿労基署は、うつ病を発症した同年6月までの半年間の時間外労働は月平均約50時間で、「当直中は仮眠や休養も可能」であり、実際に働いた時間はさらに下回るとして、発症の原因は中原さん個人の「脆弱(ぜいじゃく)性」だと主張していた。
 過酷な労働状況にある勤務医。そんな中でも明らかに不足している小児科医の勤務状況はひどい。このような判決が出ている以上、病院としてもより「労働者」として労働待遇の確保を考慮することが迫られる。今までは、「人命優先」でなんとなく許されてきた傾向のある様々な制約、これからはそれらの甘えが許されない状況へと変わっていきそう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・リハビリ日数制限、中医協が答申(20070314)

リハビリ日数 狭心症など延長可能 2007/ 3/14 YOMIURI ONLINE

 医療保険、40歳未満にも新措置

 厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協、会長・土田武史早大教授)は14日昼、医療保険によるリハビリテーションの日数制限の緩和を柳沢厚労相に答申した。
 急性心筋梗塞(こうそく)などを新たに制限の対象外とするほか、40歳未満の患者がより長くリハビリを続けられる仕組みを新設する内容だ。厚労省は、答申を踏まえた新たな措置を4月から実施する。
 医療保険のリハビリは現在、保険適用の対象となる日数が、脳、心臓、呼吸器、運動器の4タイプの患者ごとに90日~180日に制限されている。ただ、筋委縮性側索硬化症(ALS)や悪性関節リウマチなど約50種類の特定疾患は、日数制限から除外されている。
 答申では、急性心筋梗塞、狭心症、慢性閉そく性肺疾患の三つの疾患を、新たに日数制限から除外するとした。これらの特定疾患以外の患者でも、医師が改善の見込みがあると判断した特別な場合は、リハビリの延長を認める。ただ、制限を超えたリハビリには、医師に実施状況と計画書を提出して継続の理由を明らかにするよう求めることとし、歯止めをかけている。
 さらに、40歳未満の患者については、診療報酬に「リハビリテーション医学管理料」という項目を新設し、医療保険による機能維持のためのリハビリを日数制限を超えて続けられるようにした。介護保険の対象外であるため、医療保険によるリハビリの終了後に介護保険を使って継続する方法が取れない現状を改めるのが目的だ。
 一方、今回の見直しで医療費が膨らむのを防ぐため、日数制限に近い80日~140日に達した場合、診療報酬を2割弱、減額する規定も盛り込んだ。8割前後の患者が日数制限の上限より前に回復している実態を踏まえ、必要以上に長いリハビリを防ぐ狙いがある。
 中医協の実態調査では、心臓、運動器患者の1割近く、脳、呼吸器患者の2、3%で、改善の余地があるのに日数制限によってリハビリが打ち切られていた。40歳未満であるなどの理由で、介護保険のリハビリが受けられない患者も1、2%いた。
 厚労省はこうした事情を踏まえて「緊急の対応が必要だ」と判断し、2008年度に予定される診療報酬改定をリハビリ関連に限って1年前倒しする異例の措置をとることにした。

 先日報道されていたリハビリ制限の一部除外について、中医協が厚労相に答申、4月からの実施が正式に決定した。これに際し、中医協の会長のコメント、「制度改正前に介護保険のリハビリの状況が分かっていれば、このような事態は避けられた」。厚労省の健康保険と介護保険担当者が相互に情報交換をしないが為に発生したようなコメントであるが、このような事例は他にも数多くある。社会保障に関しては包括的な対応をとっていかねば、このような矛盾した制度となってしまうケースが多々ある。厚労省でも横断的な検討を行ってくれれば、幾分ましな制度となるのだろうが。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > がん対策基本法・大腸がん死亡率、検診で7割低下(20070314)

大腸がん死亡率、検診で7割低下 13年追跡調査 2007/ 3/14 asahi.com

 大腸がん検診を受けた人は、受けなかった人より大腸がんによる死亡率が約70%も低かったとの調査結果を、厚生労働省の研究班(主任研究者=津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長)がまとめ、14日発表した。
 岩手、秋田、長野、沖縄の4県に住む40~59歳の男女約4万人を対象に、90年時点で過去1年間に大腸がん検診の「便潜血検査」を受けたかどうかを聞き、03年まで13年間追跡調査した。
 大腸がんになっていたのは597人で、うち132人が大腸がんで亡くなっていた。その死亡率は、検診を受けていない人を1とした場合、受けていた人は0.28にとどまり、72%低かった。
 大腸がん以外の死亡率でみても、大腸がん検診を受けていた人は未受診者より30%低かった。検診を受ける人は健康志向が強い影響とみられるが、大腸がんの死亡率の低下の度合いは、これを大きく上回った。
 国立がんセンターの井上真奈美・予防疫学研究室長は「検診で死亡率も下がることが分かったが、あくまでがんを早く見つける手段。運動や禁煙を心がけ、お酒や肉の取りすぎを控えて、大腸がんにならないようにして」と話している。
 つい先日、健康診断の項目見直しで反発の声が上がったことが報道されたが、そこまではいかないまでもやはり検診制度の見直しを迫れるような報道内容。がん対策基本法に基づきがん対策の拡充を進める厚労省にとっては、是が非でも定期検診として組み込みたいところであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、賃上げ一斉回答始まる(20070314)

春闘、2年連続賃上げ トヨタは1000円 2007/ 3/14 asahi.com

 春闘相場に影響を与える自動車や電機など大手製造業の一斉回答が、14日午前始まった。自動車ではトヨタ自動車が、月額1500円の賃上げ要求に対し前年妥結額と同額の千円を回答した。電機では三菱電機やシャープが千円の賃上げを回答したほか、大手の大半は、諸手当を含む実質賃上げ額で千円を回答した。2年連続の賃上げが多くで実現し、一時金(ボーナス)も増額が相次ぐなど、労組にとって一定の成果が得られた。ただ企業の業績格差を反映し、賃上げの「ばらつき」は昨年以上に目立った。
 業績好調の自動車では、トヨタが過去最高額となる組合員平均258万円の一時金要求について、満額回答した。実質的なベースアップ(ベア)要求に対しては、「国際競争力を考えるとこたえることは困難」などとして、前年同額に抑えた。
 日産自動車は7千円の要求に対し6700円と、6年ぶりに要求を下回る回答。一時金も6カ月分と要求を下回った。ホンダは900円と前年から300円アップの賃上げ幅だ。
 自動車では相場を引っ張るトヨタが前年を上回る賃上げを避けたこともあって、全体的には前年と同水準の賃上げ幅での妥結となった。
 電機では主要各社が2千円の要求に対し、諸手当などを加えて実質千円の賃上げ。前年は2千円の要求に500円の回答で、「昨年以上の賃上げ」を多くの企業が実現させた。
 今年は、月額基本給を一律引き上げるのではなく、育児手当など諸手当の名目で実質的に賃上げする電機大手が増えた。基本給の上昇をできるだけ抑えつつ、賃上げ原資の配分にメリハリをつけることで、仕事と生活の調和にも配慮した。
 松下電器産業は、子ども1人当たり月額千円を上積みする。子どもがいない世帯は恩恵を受けられないが、社会的要望も強い育児支援を充実させる。
 今期550億円の連結当期赤字を見込む日立製作所は500円で回答したが、「今後現行の処遇制度を見直す」としており、最終的には800円程度の賃上げとなる。大手電機メーカーなどの労組でつくる電機連合として、2年連続で賃上げがばらついた。電機連合は「企業業績のばらつきが大きく統一闘争は難しい」として、ばらつき回答を事前に容認しており、横並びをめざしてきた闘争方針の転換を明確にした。
 金属労協は経営側の回答について「要求には満たなかったものの、2年連続で賃金改善の流れを作り出せた」と評価した。
 鉄鋼と造船・重機、非鉄の3産別が統合した基幹労連では、2年置きに春闘交渉するため、統一した賃上げ要求はしていない。一時金では住友金属工業が、前年より多い246万円となった。
 春闘では15日以降、情報通信や電力、小売業などの回答が続く見通し。中小企業やパートら非正社員を巡る交渉は、今月下旬以降から本格化するところが多い。
 ほぼ予定(予想)通りの回答状況。トヨタの賃上げが1000円で決着したことがどうも痛かったようだ。電機大手も足並みの揃った賃金引き上げが実現できず。統一の動きが出来ないだけに苦しい回答となってしまった。賃金改善は果たせたものの、景気の回復度合いから考えれば不十分とする組合、多くいることは確かであろう。

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2007.03.14

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・日生、2008年度新卒、2割増の1300人採用(20070314)

日生、2割増の1300人採用・08年度新卒 2007/ 3/14 NIKKEI NET

 大手生命・損害保険各社は2008年度の新卒採用を拡充する。日本生命保険は07年度比約2割増の1300人、三井住友海上火災保険は同3割増の750人の採用を計画する。保険業界は保険金不払いなどが問題化。契約審査や支払い査定などの事務体制を強化するため一般職を中心に増やす動きが目立つ。
 生保の大手4社は軒並み採用を増やす。最大手の日本生命は総合職は前年並みとし、事務系の一般職を100人単位で増やす方針だ。各社は保険金の支払い状況を1000―5000人体制で点検している。事務で人手不足感があり、補充するねらいもある。明治安田生命保険は昨年7月に新商品を禁じる行政処分が解けた。出遅れ感のある銀行窓販などで巻き返しを図るため、総合職を含め採用を増やす。
 業務の都合ということもあるが、また新卒採用拡充の計画を発表した企業出現。今春の大卒内定率は1月末で87.7%と好調であり、新卒採用数拡充の計画を持つ企業の要求を満たせるほどの人材数はなかなか確保しにくい状況つい先頃発表された2008年新卒採用に関するアンケートでも、前年並みあるいは増やすと計画している企業は7割以上と、激しい獲得合戦が繰り広げられることになりそうだ。2007年度中の中途採用に目を向ける企業も多く、採用のタイミングはますます難しいものとなりそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、電機大手、一律配分見直し広がる、14日賃上げ一斉回答(20070314)

電機大手、一律配分見直し広がる・14日賃上げ一斉回答 2007/ 3/14 NIKKEI NET

 金属労協(IMF・JC)に加盟する主要四業種の今春の労使交渉は14日、経営側から組合への集中回答日を迎える。電機大手は大半の企業が月額1000円の賃上げを回答する見通しだが、東芝、富士通などは賃上げ原資の一部を育児支援や研修費補助などの手当に振り向ける方針。従来の一律配分を見直し、それぞれの企業が労働環境の整備に向けて資金を重点配分する動きといえる。産業界全体の人事戦略にも大きな影響を与えそうだ。
 各社の配分手法が変化したのは今回の交渉から労使が賃上げの解釈を見直したため。電機各社の労働組合で構成する電機連合は基本給の引き上げだけでなく、年齢や職種による賃金カーブの補正など「賃金体系是正分」や、出産・子育て支援の増額なども幅広く賃上げに含めることにした。
 回答内容にばらつきが見られ、足並みが揃わない電機連合三菱電機は1000円の回答を得る見込みである一方、松下は同じ1000円引き上げでも子供のいる従業員に絞っての措置大多数の企業は500円の賃上げを巡っての攻防を繰り広げているが、果たして回答はどのようなものになるか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労働交渉、ホンダ、900円回答へ(20070314)

ホンダ、900円回答へ 2007/ 3/14 NIKKEI NET

 自動車業界では、ホンダが13日、組合側の月額1000円の賃金改善要求に対して900円を回答することを決めた。賃上げは2年連続で、昨年の妥結額を300円上回った。組合側も受け入れる見通しだ。同社は海外の需要増を受け2007年3月期に過去最高の連結売上高を見込むなど業績は堅調。だが、経営側は生産コスト増に伴う国際競争力低下への懸念が強く、満額回答は見送った。
 年間一時金については組合要求の6.6カ月分に満額回答する。経営側は業績が上向いた分は一時金の増額に反映させることを基本方針としてきた。
 元々賃金改善分として1000円を要求していたホンダ労組1500円の要求をしていたトヨタが、1000円で決着したという状況もあり、満額回答が見送られたようだ。これでその他の自動車メーカーも満額回答は難しい状況になってきた。ほぼ1000円の要求、満額回答を得られる企業は出てくるか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・関連法案提出(20070314)

社保庁解体、関連法案を提出・納付率向上なお未知数 2007/ 3/14 NIKKEI NET
 

 政府は13日、2010年1月をメドに、社会保険庁を廃止・解体し、年金部門を非公務員型の公法人「日本年金機構」に移す改革関連法案を閣議決定、今国会に提出した。安倍晋三首相は同日、渡辺喜美行政改革担当相に改革を担当するよう指示、官邸主導で取り組む決意を示した。ただ、今回の改革が国民年金保険料の納付率向上など具体的な成果につながるかはなお未知数だ。
 保険料の不正免除など一連の不祥事を受けて策定した改革法案は、安倍政権にとって国家公務員法改正案などと並ぶ重要法案の一つ。柳沢伯夫厚生労働相は13日の閣議後会見で、今国会での法案成立に意欲を示した。
 13日に労働3法案とともに閣議決定された社会保険庁改革関連法案。いよいよ信頼回復に向けた取り組みが始まることとなるが、これが目標値に及ばない国民年金保険料納付率(2005年度67.1%)を底上げする力を持つかどうかは確かに疑問。この社会保険庁改革を皮切りに様々な手を講じる必要が出てくるのは確かだと言えそう。国会でもその部分の追求が十分に考えられる。更なる検討を期待したい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・労働3法案、国会提出(20070314)

働く人の待遇改善、雇用3法案を提出 2007/ 3/14 NIKKEI NET

 政府は13日、地域別最低賃金の事実上引き上げを促す最低賃金法改正案など3法案を閣議決定し、通常国会に提出した。2月に国会提出済みの失業手当向けの保険料率下げを盛り込んだ雇用保険法改正案など3法案と合わせて、雇用ルール改革に向けた国会の議論が本格的に始まる。
 閣議決定したのは最賃法改正案のほか、残業代の割増率を上げる労働基準法改正案、転籍や解雇など雇用のルールを明文化する労働契約法案の3つ。今回の雇用ルール改革6法案は、晩婚化・少子化の一因とされる長時間労働の是正やパート労働者など非正規社員の待遇改善が主なねらい。
 13日に閣議決定された労働3法案。そのまま国会提出へと至った模様。さて今国会での成立は実現するか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、公務員向け上乗せ年金、「今年中に検討」明記へ(20070314)

公務員向け上乗せ年金、法案に「今年中に検討」明記へ 2007/ 3/13 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は、厚生・共済年金の一元化とパート労働者への厚生年金適用拡大を盛り込んだ「被用者年金一元化法案」(仮称)の要綱をまとめ、13日に開かれた自民党厚生労働部会などに提示した。
 与党の了承が得られれば、月内にも法案を国会に提出する方針だ。
 サラリーマンらを対象とする厚生年金と、公務員らが加入する共済年金との「官民格差」を解消するため、法案には「職域加算」と呼ばれる公務員独自の上乗せ年金を廃止することが盛り込まれる。
 廃止される職域加算の代わりとなる公務員向けの新しい上乗せ年金(3階部分)については、創設を見送り、法案の付則に「2007年中に検討する」と明記した。上乗せ年金の財源として引き続き税金投入が必要なことから、与党内で「参院選を前に、拙速に制度を決めるべきではない」との声が強まっていたためだ。政府・与党は来年の通常国会に上乗せ年金創設のための法案を提出する方向で検討している。
 パートへの厚生年金適用拡大については、労働時間が「週20時間以上」であることに加え、〈1〉月収9万8000円以上〈2〉勤続年数1年以上〈3〉中小零細企業(従業員300人以下)のパートは当面、適用を猶予――との適用基準を示した。
 公務員上乗せ年金について、今国会で提出予定の一元化法案盛り込みを見送った与党。2010年までに具体的な仕組みを検討すると考えていたが、今回の付則ではそれよりも早い「2007年中に検討」ということが明記されたようだ。だが、労働3法案や社会保険庁改革法案などを優先する都合上、一元化法案そのものも今国会での成立が難しい状況になりつつある。この付則、場合によっては実現できない内容となることもありそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健康保険と介護保険もパート適用拡大、関連法案国会に提出へ(20070313)

健保と介護保険もパート適用拡大 関連法案国会に提出へ 2007/ 3/13 asahi.com

 政府は13日、パート労働者への厚生年金適用を拡大する案を与党年金制度改革協議会に示した。社会保険制度として一体的な運営をしている健康保険と介護保険も、同じ基準で適用対象を広げる。新たに生じる事業主負担は、3制度で計年200億~300億円と推計している。今月末に関連法案を国会に提出する方針。
 パートへの厚生年金適用拡大は、安倍首相の「再チャレンジ」支援策の柱。厚生労働省がまとめた政府案によると、適用する基準は現行の「週30時間以上の労働」を「週20時間」に緩める。一方で、新たに「月額9万8000円の賃金」と「1年以上の勤務期間」という条件を設ける。労働時間と勤務期間の条件は、雇用保険の適用基準を踏まえたものだ。
 また、経過措置として当面、300人以下の企業は対象外とする。こうした条件をもとに、適用拡大の対象人数を10万~20万人と推計。事業主に生じる新たな保険料負担は厚生年金で100億~200億円、健康保険と介護保険で約100億円とみている。
 昨年の再チャレンジ推進会議でパート労働者への厚生年金適用拡大が取り上げられてから、進められてきた同改革。厚労省でも、厚生年金・健康保険の適用拡大検討を昨年夏頃より開始していた健康保険への適用拡大について本格的な検討に入っていることが明らかになったのは、今月に入ってから。当然のことながら健康保険にまで適用拡大されれば、介護保険もその拡大対象に入ってくる。拡大規模を20~30万人に抑えるべく、拡大対象者の労働時間を週20時間以上とし、更に月収も現在の標準報酬月額表に記載される「9万8000円」以上を対象とし従業員300人以下の中小企業も当面の間例外とする措置を設けた厚労省。これで反発している業界・団体の声を抑え、何とか拡大を成立させたいところであろうが、果たしてその結果は。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・企業の雇用意欲、最高値更新、4-6月期(20070313)

企業の雇用意欲、最高値を更新・4―6月期、マンパワー調べ 2007/ 3/13 NIKKEI NET

 人材派遣大手のマンパワー・ジャパン(横浜市、渕木幹雄社長)は2007年第2四半期(4―6月期)の雇用予測調査をまとめた。従業員を増やすと答えた企業の割合から減らすと答えた企業の割合を引いた指数は26(季節調整済み)で、前四半期に更新した最高値をさらに上回った。
 金融・保険・不動産の指数が32となり、前四半期比で10ポイントも上昇した。1―3月期に急伸した卸・小売りでもさらに1ポイント増え、企業が採用に力を入れている現状を裏付けた。一方、鉱工業・建設や情報処理・ソフトウエア分野で比率が低下したが、下げ幅は1―2ポイントとわずかだった。
 調査は1―2月に実施。東京・大阪・名古屋の880社の人事部門長から回答を得た。
 1月末現在の今春大卒・高卒予定者の内定率は3年連続前年同期比増と、雇用環境の改善ぶりは著しい。昨年の新卒採用では計画数に達しない企業が多く業界によっては採用計画に届かないことに悩む状況。その状況は今年も発生するであろう。企業の雇用意欲もその状況を見越してのことと思われる。この人材獲得の過熱さはいつまで続くであろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・女性管理職の25%、「役員・社長目指す」(20070313)

女性管理職の25%「役員・社長目指す」・日経EW調査 2007/ 3/13 NIKKEI NET

 女性管理職の9割以上が現在の仕事を「充実している」と感じ、4人に1人が「役員以上への昇進」を目指している――。12日創刊の月刊誌「日経EW」(日経ホーム出版社発行)が実施した調査で、一線で働く女性たちのこんな意識が明らかになった。
 調査は人事コンサルタント会社、キャリパージャパンと共同で実施。全国の有力企業403社に勤務する課長級以上の女性476人からアンケートの回答を得た。
 管理職に就くことがなかなか難しい状況に未だある女性。だからこその高い意識と言えよう。仕事に対して高い意欲を持つ一方、企業の女性管理職登用に関する意識はまだまだの様子。既に管理職に就いている女性の苦労はまだまだ続きそうだ。

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2007.03.13

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、松下賃上げ、全額手当で配分、育児支援に充当(20070313

松下賃上げ、全額手当で配分・育児支援に充当 2007/ 3/13 NIKKEI NET

 松下電器産業は13日、今春の賃金労使交渉で回答する見通しとなった月額1000円の賃上げを全額、子供のいる従業員に手当として配分する方針を固めた。子供1人に対して1000円(3人目以降は2000円)を月給に上積みする。組合員の半数の約3万人が対象で、従来の一律配分を見直す形となる。東芝、NECなどほかの電機大手も1000円の賃上げ原資の一部を育児支援、研修費補助などの手当に振り向ける方向で交渉している。来年以降の電機以外の労使交渉にも大きな影響を与えそうだ。
 同日午後に松下労連に通達、労連も受け入れる見通し。18歳までの子供を持つ組合員が対象。2人目までが1人当たり年間1万2000円、3人目以降は同2万4000円上積みされ、従来の子育て支援手当である「育英補助給付金」と合わせた年間給付金は1人当たり10万8000円、3人目以降が同33万6000円となる。
 1000円賃上げの回答で最終調整を行っていた松下電器産業であるが、この賃上げ分を全従業員ではなく、子供のいる従業員に対して配分する方針に変更したようだ。昨年から春闘にて「育児支援」を交渉の柱とする企業が多かったものの、育児休業や短時間勤務制度といった内容への検討がほとんど。この松下の方針、他の企業へ与える影響は少なくなさそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ賃上げ、1000円で最終決着(20070313)

トヨタ賃上げ、1000円で最終決着 2007/ 3/13 NIKKEI NET

 トヨタ自動車の今春の労使交渉は、組合側の月額1500円の賃金改善要求に対し、会社側は昨年と同額の1000円で応じることで最終決着した。一時金は組合側が要求する258万円に対し満額で応じた。
 トヨタ自動車は報じられていた見通しの通り、1000円での決着となった。この決定を受け、賃上げ額の参考とする企業が多くいると思われる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・2007年1月末大卒内定率87.7%、3年連続上昇(20070313)

大卒就職内定率87.7%、3年連続上昇 2007/ 3/13 asahi.com

 今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日現在)は前年同期比1.9ポイント増の87.7%となり、3年連続で前年同期を上回ったことが13日、厚生労働省と文部科学省のまとめで分かった。
 高校生の内定率(1月末現在)も同2.8ポイント増の88.1%で4年連続の上昇。1月1日が選考開始日の中学生は内定率こそ26.8%だったが、出足から求人数が急増しており、求人倍率が1月末現在では98年以来の1倍台となる1.11倍と、若年層の雇用環境の改善ぶりを裏付けた。
 大学生は、男子学生が前年同期比1.2ポイント増の88・5%、女子学生が同2.8ポイント増の86.8%。文理別では理系の伸びが著しく、同3.7ポイント増の91.2%に達した。
 高校生は、求職者数が前年同期比1.4%増の19万2000人だったが、求人数は同14.6%増の32万5000人と大幅に増え、求人倍率は同0.20ポイント増の1.70倍だった。だが、都道府県ごとの格差は大きく、東京(6.52倍)、愛知(3・09倍)など大都市は高水準だったが、最も低かった高知(0.50倍)など15道県で1倍を下回った。
 昨年の1月末の時点では、高卒の就職内定率は85.3%(前年比3.7ポイント増)、大卒の内定率は85.8%(前年比3.2ポイント増)と好調であったが、今年は人手不足による新卒獲得合戦が拍車をかけ、更に好調という状況だ。学生が喜ぶ一方、人材獲得に苦しむ企業。来年もこの状況が続くかどうかは定かではない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・労働3法案、社会保険庁改革法案を閣議決定(20070313)

労働3法案を閣議決定、社保庁改革法案も 2007/ 3/13 NIKKEI NET

 政府は13日、残業代の割増率引き上げを盛り込んだ労働基準法改正案など労働関連の3法案を閣議決定した。すでに国会に提出している雇用保険法改正案など3法案と合わせ、雇用ルール改革の6法案が出そろった。社会保険庁の廃止・解体と新組織の設立などを規定した日本年金機構法案も閣議決定した。
 労基法改正案は長時間労働の是正に向けて、月80時間超の残業代の割増率を現行の25%以上から50%以上に引き上げる。年収などで一定の条件を満たす会社員を労働時間規制から除外する自己管理型労働制(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)は労働組合などの反対が強く、導入を見送った。
 出向や解雇など雇用時のルールを明文化する労働契約法案と、地域別の最低賃金額を生活保護との整合性を考慮して決める最低賃金法改正案も閣議決定した。雇用ルール改革の6法案のうち、雇用保険法改正案、雇用対策法改正案、パートタイム労働法改正案は2月に国会に提出している。
 今年2月より具体化案が検討されていた残業代割増率引き上げを盛り込んだ労働基準法改正案を始め、各種法案が一斉に閣議決定された模様。社会保険庁解体に関しても、閣議決定がなされ、いよいよ国会提出となるようだ。だがこれだけの重要法案、一気に提出して本当に大丈夫?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、パート処遇改善要求活発(20070313)

労使交渉、パート処遇改善要求活発 2007/ 3/13 NIKKEI NET

 今春の労使交渉が大詰めを迎えるなか、流通業界を中心に労働組合がパートの処遇改善を要求する動きが広がっている。約1200万人のパートについて、連合は初めて「時給1000円」という具体的な要求目安を設定。組織率が低下を続ける一方の労組は経営側に処遇改善を迫り、パートの取り込みを狙う。
 労組の組織率は昨年6月時点で18.2%になり31年連続で低下した。一方でパートなどの非正社員は労働者の3分の1を占めるようになった。
 昨年の春季労使交渉も人手不足感が追い風となって、賃上げが続々と行われたパート労働者ほぼ1年前に発表された連合の第1回集計結果では、13.6円の平均賃上げ高となっていた。ここ最近増えつつあるパート労働者の組合参加により、今年は更なる賃上げが期待出来そうだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・12%増の22万人、昨年6月時点(20070313)

直接雇用外国人、12%増の22万人・昨年6月時点 2007/ 3/13 NIKKEI NET

 厚生労働省が12日発表した外国人雇用状況報告(2006年6月1日時点)によると、企業が直接雇用する外国人労働者は前年比12%増の22万2929人で、過去最高だった。外国人労働者は9万3775人だった1994年以降、増え続けている。外国人を直接雇用する事業所数は2万7323で、前年より9%増えた。
 直接雇用の外国人労働者を出身地域別でみると東アジアが45.0%で最多。中南米の29.1%、東南アジアの14.5%が続く。産業別では製造業が最多。都道府県別では東京都、愛知県、静岡県、神奈川県、大阪府の順に多く、この5都府県で直接雇用の外国人の過半をしめる。
 外国人労働者の受け入れ拡大を望む経済界政府としても外国人への門戸開放を目指して動いており、拡大の一途である外国人雇用の状況。ところがその拡大状況の影には、外国人研修生の低賃金酷使問題など、法整備が未だ追いついていないという現状もさらしだしている。労基法の対象にすべく検討を続ける政府であるが、その前に不法就労防止のため、外国人雇用報告義務化などを先に行っておきたいところ。これらの整備の巻き沿いで、雇用拡大の波が一時的にしぼむことも十分想定できよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ賃上げ、1000円へ(20070313)

トヨタ、賃上げ1000円へ 2007/ 3/13 NIKKEI NET

 大詰めを迎えた今春の賃金労使交渉で、相場のリード役であるトヨタ自動車は月額1500円の賃上げ要求に対し、昨年並みの1000円を回答する見通しになった。経営側は国際競争力の低下を招くと厳しい姿勢だったが今期も過去最高の利益を確保する見通しであることなどを勘案し一定の賃上げに応じる。電機大手は松下電器産業、東芝、富士通など大半の企業が手当込みで昨年を上回る1000円を回答する方針。自動車、電機大手は2年連続の賃上げとなる。
 トヨタは昨年の労使交渉で1000円の賃上げ要求に満額回答したが、同社幹部は12日、「今年は満額はあり得ない。100円単位で回答額を刻むこともない」と話し、1000円で最終調整していることを示唆した。14日の回答日に向け組合側はさらに上積みを求めて交渉する。
 1500円の賃上げを求めていたトヨタ労組であるが、1000円前後での回答をほのめかしていたトヨタ自動車。結局回答額は1000円となる見込みのようだ。業績好調の松下三菱電機といった企業が1000円回答になったのを受けての回答か。これで今年の春闘は1000円以上の賃上げを獲得するのが難しくなってきた模様。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・リハビリ日数制限、心筋梗塞、肺気腫など除外へ(20070313)

リハビリ日数制限、心筋梗塞・肺気腫など除外へ 厚労省 2007/ 3/13 asahi.com

 脳卒中や事故後のリハビリテーションの医療保険適用が原則180日までに制限され、必要なリハビリを受けられない患者が出ている問題で、厚生労働省は12日、心筋梗塞(こうそく)や狭心症、肺気腫など、日数制限の上限に達した後もリハビリを続けられる病気の範囲を広げて制度を見直すと共に、財政面でのバランスをとるため、リハビリの診療報酬を一部引き下げる方針を固めた。14日の中央社会保険医療協議会(中医協)に提案し、4月からの実施を目指す。
 リハビリの日数制限は、脳卒中などが発症した直後の急性期や回復期に集中的なリハビリができるようにする一方、効果が見込めないまま続けられるリハビリを抑制するため、昨年4月の診療報酬改定で導入された。医療リハビリの終了後は、介護保険のリハビリに移行するはずだった。
 しかし、12日の中医協に報告された実態調査では、一部の疾患で1割以上の患者が「改善の見込みがある」と診断されたのにリハビリを打ち切られるなど、制度の不備が明らかになった。
 これを受けて厚労省は(1)急性冠症候群(心筋梗塞など)、慢性閉塞性肺疾患(肺気腫など)を新たに日数制限の対象から外す(2)日数制限の対象となる病気でも、改善の見込みがあって医師が特に必要と認めた場合は医療リハビリが継続できる(3)介護保険の対象とならない40歳未満の患者や、介護保険で適当な受け皿が見つからない人は、医療で維持期のリハビリが続けられる(4)回復が見込めない進行性の神経・筋肉疾患(筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症=ALSなど)も医療リハビリを継続する、などの見直しを行う。
 厚労省は、これらの改正で大半の患者を救済できるとみるが、リハビリの費用が膨らむのは確実。医療費の総枠は現状維持が求められるため、医療機関に支払われるリハビリの診療報酬を、日数の上限に達する1カ月ほど前から引き下げることも中医協に提案する。
 昨年の診療報酬改定により疾患ごとに90日~180日の制限が設けられるようになったリハビリテーション日数。ところがこの制限により、治療を打ち切られた患者が6873人ののぼることが発表されたのが、昨年の10月。まだ改善する機会があったにもかかわらず打ち切られた患者などから不満の声が上がっていた。これらの声を受け、先月、介護保険での「個別・短時間型リハビリ」の導入を発表した厚労省であるが、厚労省の思惑通り事を進めるのに必要な、リハビリ専門家が圧倒的に不足。これらの配置に時間がかかる以上、そのつなぎの策を講じる必要があった。その策として打ち出されたのが、今回の報道。だが、介護保険での適用を望む厚労省が、リハビリ専門家の配置を進めていかねば、今回の措置が恒久措置となってしまう可能性が高い。少なくとも現在よりも改悪にならないことを願いたい。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・禁煙治療で「3ヵ月吸わず」4割、厚労省が実態調査(20070312)

禁煙治療で「3カ月吸わず」4割 厚労省が実態調査 2007/ 3/12 asahi.com
 

 昨年4月から公的医療保険の適用対象となったニコチン依存症の治療について、患者の約4割が治療後3カ月たっても禁煙を続けられていることが、厚生労働省の実態調査で明らかになった。専門家は「ほぼ期待通りの効果」としている。
 調査では3808人分の患者のデータを集めた。治療後3カ月の時点で禁煙を続けていた人は39.9%、禁煙に失敗した人は29.8%だった。不明・無回答は26.5%。「治療後にたばこを吸ってしまったが、その後再び1週間以上禁煙を続けている」という人も3.8%いた。
 診療報酬上は5回の治療を受けることになっているが、1回目でやめた人の禁煙成功率は14.9%。回数が多いほど成功率は上がり、5回続けた人では59.0%だった。
 禁煙プログラムの開発や治療をしている大阪府立健康科学センターの中村正和部長は「成果は上がっているが、5回治療を受けた人の割合が28.1%と少ないのが気にかかる。できるだけ最後まで治療を受けるのが望ましい」と話す。
 厚労省は禁煙治療の導入で医療費は当初増えるものの、肺がんや心筋梗塞(こうそく)など喫煙が大きな原因とされる病気にかかるのを抑えられることで、将来的には医療費の抑制につながるとしている。

 医療費削減を狙って禁煙治療の保険適用化を行った厚労省昨年4月からの診療報酬改定により、禁煙治療が保険医療行為として始まった。今回の発表は、その禁煙治療により、どの程度の効果が出ているかの検証に関するもの。治療をすれば禁煙が続く確立が高いという検証結果が出ているものの、その治療を最後まで受診しない人が多い様子。禁煙はやはり「個人の心がけ」ということが言えそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、電機連合、スト取りやめ、残業休日出勤拒否に戦術転換(20070312)

電機連合:スト取りやめ 残業・休日出勤拒否に戦術転換 2007/ 3/12 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 電機・情報通信メーカーの労働組合で組織する電機連合は12日、経営側の回答が一定基準に達しない場合はストライキに踏み切るとしてきた従来の闘争戦術を見直し、ストは設定せずに残業と休日出勤の無期限拒否で対応することを決めた。「労使協調やストに対する社会的批判を考えると現実的ではない」(中村正武委員長)との判断で、スト設定の取りやめは同連合の歴史上初めて。春闘での闘争戦術の大きな転換になりそうだ。
 電機連合は従来、春闘終盤に「スト回避基準額」を設定。同額を下回る企業の労組はストを行うと通告し、経営側から一定の回答を引き出してきた。今年は「月額500円の賃金改善」を同基準として設定したが、14日の集中回答日に回答が基準に達しなくてもストは行わず、15日以降の残業・休日出勤の拒否で臨む。
 ただ、大手電機では80年春闘での12時間スト以来、ストは実施していない。企業活動を停止に追い込むストは社会的な影響が大きいためで、昨年の春闘でも大半の回答が同500円とスト回避基準(同1000円)を下回ったがスト実行は断念していた。
 回答のばらつきが見られながらも賃上げ傾向にある電機連合所属組合員のいる各社。だが統一的な賃上げがかなわなくなった以上、なんとしても最低500円の賃上げだけは確保したい。経営者側への圧力として電機連合が検討しているのが、「スト」ではなく、「時間外労働の拒否」。さて、この展開に企業はどのような対応をとるか。いずれにしても、統一的な動きがとれない電機連合にとって、昨年と同様苦しい戦いとなりそうなのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、松下が1000円賃上げで調整(20070312)

春闘、松下が1000円賃上げで調整 2007/ 3/12 YOMIURI ONLINE

 松下電器産業は12日、2007年春闘で労働組合側が提出した2000円の賃上げ要求に対し、実質1000円を回答する方向で最終調整していることを明らかにした。
 賃上げ500円に育児支援金や資格取得奨励金などの各種手当を組み合わせ、計1000円の引き上げとする。松下は2007年3月期の連結売上高が過去最高の9兆円に達する見通しで、好調な業績を背景に前年の妥結額(500円)を上回る回答を示す。
 今春闘では、三菱電機が1000円の賃上げ方針を固めているが、松下はデジタル家電などの世界的な競争の激化に備え、賃上げ自体は抑えながら、労組側の要求に応える方法をとることにした。
 業績格差により、賃上げ額のばらつきが目立つ電機大手各社業績好調の三菱電機が1000円回答の方針を打ち出したことを受け、松下もどうやら引きずられた格好。500円の攻防を繰り広げる各社よりは良いとしても、2000円の回答を引き出せなかったのはなんとも無念と言ったところ?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・トヨタ、2008年春採用、11%増の3508人に(20070312)

トヨタの08年春採用、11%増の3508人に・16年ぶり高水準 2007/ 3/12 NIKKEI NET

 トヨタ自動車は12日、2008年春の採用数を07年春より345人(11%)多い3508人に拡大すると発表した。国内外の生産増に伴い、生産現場で働く技能職の採用を21%増の2000人に引き上げる。全体の採用数は3年連続で3000人を超え、1992年春以来16年ぶりの高水準となる。積極的な採用を続けることで事業拡大に対応する。
 08年春の採用数は来春入社の新卒採用に、今年4月から1年間の中途・海外採用などを加えたもの。大卒や高専卒の事務職・技術職の採用は1030人とほぼ前年並みにとどめるが、高卒を主体とする技能職を大幅に増やす。
 技能職の採用の内訳は新卒が14%増の800人、期間従業員からの登用が27%増の1200人。技能職の採用拡大により、「海外工場に対する支援業務の増大や、国内外の生産増に対応する」(トヨタ)という。特に、即戦力となる期間従業員からの登用を増やすことで、技能伝承や品質管理を徹底する狙いがあるとみられる。
 つい先日、トヨタ自動車の新規採用に関する報道がなされたが、その採用数は、前年計画(3066人)を上回る3508人とすることになったようだ。この採用拡大の動きが他社へ影響を与えるのは確かだといえよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・テンプスタッフ、NPOと障害者雇用促進(20070312)

テンプスタッフ、NPOと障害者雇用促進 2007/ 3/12 NIKKEI NET

 テンプスタッフ、特定非営利活動法人(NPO法人)の日本パラリンピック支援機構、ウェブソーシング(東京・千代田)の三者は12日、就業意欲のある障害者を企業に紹介する仕組みを発足させた。パラリンピック支援機構が登録者を募り、テンプスタッフが仕事を提案。ウェブソーシングはシステム面で支援する。1年間で1万人の新規登録を目指す。
 障害者アスリートは全国で6万人以上いるとされる。パラリンピック支援機構はこれまで団体や選手の活動を助けてきたが、就職への不安が大きいことを問題視。テンプスタッフ子会社で障害者の人材紹介を手掛けるテンプスタッフフロンティア(東京・中央)と組み、雇用を促すことにした。
 パラリンピック支援機構がホームページなどで登録者を募集、テンプスタッフフロンティアが紹介先の企業から受け取る手数料(予定年収の30%分)を両者で折半する。ウェブソーシングのシステムを使った在宅勤務も可能としている。
 障害者雇用促進法の改正により、企業の雇用率は過去最高を記録しているものの、法定雇用率に達している訳では無く、就職を希望する障害者にとっては、まだまだ企業への就職に多くの壁が存在しているのは確かだ。厚労省としてもより障害者雇用を進めるべく、指導強化に乗り出すとともに、障害者雇用率としてパート算入も検討を開始した。このような情勢の中、就業意欲を持つ、積極的な社会活動を営む障害者に活動の場を広げようと始まったのが、今回のような取り組み。厚労省が進める就業機会の拡大をうまく活かすことができるか?

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2007.03.11

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・「休日保育所」目標の4割、少子化対策達成に黄信号(20070311)

「休日保育所」目標の4割・少子化対策達成に黄信号 2007/ 3/11 NIKKEI NET

 政府が2004年度に定めた少子化対策の進ちょく状況が明らかになった。休日に子どもを預かる保育所は2200カ所にまで増やす計画だったが今年度末時点で960にとどまるなど、出産・育児の環境整備で遅れが目立つ。資金や人材不足が主因だが、既存の予算や組織を組み替えることで財源・人員を確保するなど国や自治体の取り組みが遅れていることも影響している。
 04年12月に政府がまとめた総合的な少子化対策「子ども・子育て応援プラン」の125項目について、09年度の目標に対する進ちょく状況を内閣府が調べた。
 保育所不足に関しては、解消の方向に向かいつつあるが、少子化対策の全てで問題が解消の方向に向かっているかと言えば、そうでもないことが今回の報道で明らかになった。さらに打ち出された少子化対策の効果については、言及されていない様子。目標達成度合いのみならず、その評価についても発表検討がされても良いと思うのだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・電機大手、大卒初任給、1500円上げ、人材確保へ満額回答(20070311)

大卒初任給、電機大手1500円上げ・人材確保へ満額回答 2007/ 3/11 NIKKEI NET

 日立製作所や松下電器産業、東芝など電機大手は今年4月に入社する大卒社員の初任給を月額1500円引き上げて20万3500円とする方針を固めた。初任給を上げるのは2年連続で、昨年実績より500円増える。すでに在籍している社員の賃上げ額は各社の業績によって差がつく公算が大きくなっているが、新卒者の激しい争奪戦を背景に初任給はそろって上積みされる。
 三菱電機、NEC、富士通などを含む電機大手の組合側は今春の労使交渉で、大卒初任給の1500円引き上げを要求。経営側は満額で回答することになる。電機大手は昨年、ほぼ5年ぶりに初任給を増やしたが、組合側の1500円の要求に対し実施額は1000円だった。
 電機関係で先日発表されたのは、新卒採用増足並みそろわぬ電機連合の回答という事情もあるため、引き上げ額が1500円で一致するかどうかはともかく、初任給の引き上げが行われることだけは事実の様子。新卒者確保のために企業の苦労は大きいようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・「年間4000時間労働、うつで解雇」賠償求め会社を提訴へ(20070310)

「年間4千時間労働、うつで解雇」賠償求め会社を提訴へ 2007/ 3/10 asahi.com

 年間4000時間を超える長時間労働でうつ状態となり解雇されたとして、総合建設コンサルタント「建設技術研究所」(本社・東京)の元男性社員(30)が、損害賠償や未払い賃金など約1300万円の支払いなどを求める訴訟を大阪地裁に近く起こす。長時間労働させたこと自体を違法行為として賠償を求める方針で、企業責任を問う手法としては珍しい。
 長時間労働を巡るこれまでの裁判では、うつの後遺症などを理由に賠償請求する事例が多かった。元社員の代理人の岩城穣弁護士は「後遺症がなくなっても、本人が受けた精神的苦痛は大きい。長時間労働をさせた会社の責任そのものを追及する」としている。
 準備中の訴状などによると、元社員は01年4月から建設技研の大阪本社(大阪市中央区)に勤務。土木工事の計画作りなどを担当していたが、02年の1年間で、会社側の資料でも3565時間勤務させられたことが確認できたという。残業が月250時間を超えることもあった。元社員は「実際には、法定労働時間の倍の4000時間を超える勤務を強いられた」と主張している。
 02年12月ごろから体調を崩し、03年4月からは自宅療養と復職を繰り返すようになった。その後、適正な支援も受けられず、05年12月に解雇されたという。個人加入した地域労組を通じて復職を求めてきたが、会社側は応じなかった。
 建設技研は元社員の主張を認めておらず、「誠実に事実を明らかにしていきたい」としている。
 過労による自殺やうつに対して企業への損害賠償がここ最近増加傾向にあるものの、「長時間労働」そのものへの提訴はここ最近ではないケース。企業の長時間労働への対策は、安衛法に定められた医師面接なども実施率が低く、立ち後れているのが現状。このような提訴により、少しでも企業の対応が改まっていくことを期待するしかない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療機関・全国の大型病院数、9000割り込む(20070310)

全国の大型病院数、9000割り込む・厚労省調べ 2007/ 3/10 NIKKEI NET

 入院ベッドや高度医療機器などを備える大型病院の数が9000を割り込んだことが厚生労働省の調べでわかった。2006年末時点で8920で05年末と比べ98減った。ピークの1990年には1万96の病院があったが減少傾向が続いている。
 厚労省の調査では、総合病院などの大型医療施設を病院と呼び、開業医などの小規模施設である「一般診療所」と区別されている。同省の医療施設動態調査によると、病院数が減るのは、高度な医療設備などへの投資負担が重く赤字経営の大型病院が多いためだ。
 その一方、開業医などの一般診療所は経営が安定しやすく増加傾向。06年末の一般診療所は9万8860。前年比では26カ所減ったものの90年と比べ約1万8000カ所増えている。
 指摘のある通り「診療報酬引き下げ」が要因となっているかどうかは定かとは言えないが、民間病院を中心に3割が経営悪化のよる赤字に陥っていることは事実。病院数がこのような背景から減少している様だ。その一方で高採算の開業医は増加傾向勤務医の過酷な労働状況から開業医の増加が進んでいく可能性も高く、この傾向が続きそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・障害者自立、退院支援施設を4月から導入(20070309)

精神障害者の退院支援施設、4月から導入 厚労省 2007/ 3/ 9 asahi.com

 厚生労働省は、精神科病院に長期入院している患者の社会復帰策として、医療機関が病棟を改装して生活訓練を行う「退院支援施設」へ転用できる制度を、4月から実施する。昨年10月の実施予定を障害者団体の強い反対で見送っていたが、新施設側に地域の支援団体などと十分な連携をとることを条件に、新制度を導入することにした。しかし、障害者団体は9日、記者会見し「受け入れ態勢がない地域は多く、長期入院が続く」と反対姿勢を強めている。
 厚労省は、全国の精神科病院に入院する32万人のうち、地域で生活する場がなく入院を余儀なくされている約7万人を12年度までに退院させる計画だ。しかし、グループホームなど地域での受け皿づくりが住民の反対などで進まず、「病院から地域への橋渡しをする施設が必要」として、退院支援施設をつくることにした。
 この施設では、患者が入所し、2~3年かけて生活能力を高めたり、職業訓練を受けたりして、地域での自立を目指す。ただ、引き続き医師の監督下に置かれ、施設と精神科病院との間で入退院を繰り返し、地域移行が進まないことが懸念されている。
 この日会見した精神障害者の支援グループ「こらーるたいとう」の加藤真規子代表は「病院に補助金を出して施設をつくるより、公営住宅への優先入居やグループホームの建設など地域の態勢整備にもっと力を入れるべきだ」と批判した。
 昨年8月に精神科病院の一部を「退院支援施設」に転用する方針を打ち出した厚労省。8月時点ではその実施時期については明言されておらず、2012年度までに「社会的入院の解消」を目指したい旨しか発表されていなかったが、その後打ち出された10月実施方針に大反発を招き、現時点までその実施が滞っていたようだ。今回4月から実施するとの発表があったものの、反発の声に対して何らかの理解・説得を積極的に進めてきたという報道もなく、同様に導入が頓挫することも予想される。さらに厚労省が目指す「社会的入院の解消」が、この「退院支援施設」への転院で本当に実現できるかどうかは疑わしく、「病院」ではない施設に転院させるのみで、「病院」からの「退院」がうわべ上行われるだけでとどまる可能性が高く、「社会復帰」を本当に考えての制度かどうか、障害者団体が指摘する通り疑わしいのも確かだ。施行したは良いものの、制度が軌道に乗らず、すぐに再検討という可能性もありそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、電機連合回答ばらつき容認、賃上げ横並び、また崩れる(20070310)

電機連合、回答ばらつき容認 賃上げ横並び、また崩れる 2007/ 3/10 asahi.com

 大手電機メーカー労組などでつくる電機連合は10日、春闘で経営側からの賃上げ回答にばらつきがあっても、容認する方針を示した。経営側は業績に応じて500円から1000円程度の賃上げを回答する見通しで、昨年に続き横並び賃上げが崩れることが固まった。春闘相場を長年リードしてきた電機連合が、経営側の回答を待たずにばらつきを容認するのは異例で、ほかの労使交渉にも影響を与えそうだ。
 電機連合の中村正武委員長は10日、経営側代表との産業別労使交渉の後に会見し、「今年は企業の業績のばらつきが非常に大きい。統一闘争は極めて難しい」と述べた。半世紀近く続いてきた、同じ要求を出して一律の賃上げ獲得をめざす方式は「業績の低いところに引っ張られて、全体の賃上げ幅が抑えられる」と指摘。企業ごとの業績格差も考慮し、職種別に賃金要求をしていく方式の必要性を訴えた。
 経営側代表として会見した松下電器産業の福島伸一常務は「賃上げは各社の経営の実力で決めるべきだ」と横並び春闘からの脱却を求めた。14日の一斉回答については「ゼロではない」とし、2年連続の賃上げに応じる見通しだ。
 電機連合は12日に中央闘争委員会を開いて、賃上げ獲得額の最低ラインとなる「歯止め」は設定する。1000円程度にし、昨年の500円を上回る賃上げを目指す。
 「500円」賃上げの攻防を繰り広げる電機大手各社の中、飛び抜けて1000円回答を引き出した三菱電機。これにより電機連合の足並みは早くも乱れた状況となり、このようなばらつき回答容認とせざるを得なくなったと思われる。同一業界内でも業績格差が激しくなり、どうしても統一回答を導き出せなくなっている賃上げ抗争。他の業界へ大きな影響を与えるのは必至だ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・トヨタ、来春も3000人、3年連続(20070310)

トヨタ採用、来春も3000人 3年連続 2007/ 3/10 asahi.com

 トヨタ自動車は9日、08年春(07年度中の中途採用も含む)の新規採用について、前年計画(3066人)並みの約3000人とする方針を明らかにした。このうち、1000人あまりは、約1万人いる期間従業員から登用する考え。好調な海外販売を追い風に、生産・販売部門を中心に人手不足が続く一方、「07年問題」で退職者が増加傾向にあるため、社員の採用を一段と手厚くして対応する。
 トヨタが3000人規模の新規採用をするのは3年連続。事務系と技術・技能系の内訳も、前年計画(事務系330人、技術・技能系2650人)とほぼ同じにする方針。期間従業員の正社員化も前年実績見込み(約950人)を上回る規模を予定するほか、4月からはグループ各社に対しても、正社員化を前提にしたあっせん事業を始める。
 欧米をはじめとした海外での販売が好調で、生産も、07年の世界生産計画はトヨタ単独で4%増の847万台と急拡大しており、「現場を中心に人手不足感がある」(トヨタ幹部)としている。
 一方、「団塊の世代」が大量に定年を迎える「07年問題」の影響で、トヨタの06年度の定年退職者は約1330人と過去5年間で最多となる見込み。このため、採用増と合わせて、1年ごとに再雇用契約を結ぶ形で段階的に定年を延長する制度を導入しており、09年度には希望すれば65歳まで働けるようになる。
 今回発表された3000人の新規採用のうち、およそ1200人は先に発表されている期間従業員からの正社員採用分新卒採用を拡大し、企業で人材を育成しようにも、新卒採用がままならないという事情があるためのもの。場合によっては期間従業員の採用割合がさらに増す可能性も予想される。現時点での人材確保に関しては、どこの企業も悩みを抱えているのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・公務員年金、2010年度に創設、自民党方針(20070310)

公務員の上乗せ年金、10年度に創設 自民党方針 2007/ 3/10 asahi.com

 自民党社会保障制度調査会の幹部会が9日開かれ、今国会に提出する厚生年金と共済年金の一元化法案に盛り込むことを見送った公務員向けの上乗せ年金について、今後別途協議し、2010年度に創設することを法案の付則に明記することを決めた。
 昨年4月の閣議決定では、現在公務員だけにある「職域加算」を10年度に廃止し、新たな上乗せ年金を検討するとしていたが、参院選を控え、与党内から「公務員優遇と受け取られかねない」との懸念が浮上。そのため今回の法案では、1階の基礎年金と2階の報酬比例部分での一元化を優先し、上乗せ年金は切り離して09年中に法案を出し直すことにした。
 また、厚生年金へのパート労働者の加入拡大については、一元化法案とともに今国会に提出する方針。
 公務員新年金制度について、今国会に提出する年金一元化法案への盛り込み見送りについては報じられたばかりだが、その付則に明記される内容として、「2010度に創設」が加えられる見通し。2009年度中にかなりの手直しが行われるであろう年金制度。果たして検討できるだけの時間的余裕があるかどうか。。

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2007.03.09

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・公務員年金、成立は秋以降に先送り(20070309)

公務員新年金:成立は秋以降に先送り 2007/ 3/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE

自民党社会保障制度調査会は9日の幹部会で、公務員らの共済年金独自の上乗せ給付「職域加算」を廃止する代わりに創設する新年金について、今国会に提出する年金一元化法案には盛り込まず、先送りする方針を確認した。ただ職域加算に代わる新年金を作る方針は、年金一元化法案の付則に明記する。
 自民党は同法案に厚生年金をパート労働者にも適用する方針も盛り込むが、9日の幹部会では、適用拡大に反発する流通業界などからヒアリングをすることも確認したため、法案の国会提出は今月末以降にずれ込む見通しとなった。今国会で審議する時間的余裕はなく、成立は秋の臨時国会以降に先送りする意向だ。
 先月の時点で公務員上乗せ年金(公務員新年金)に関しては、先送りをする旨を発表していた政府・与党。その再確認がされた模様だ。だが年金統合そのものが未だ詰め切れておらず、まだまだ検討が続く可能性が高い。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・電機、目立つ新卒採用増、2008年度計画出そろう(20070308)

電機、目立つ新卒採用増 08年度の計画出そろう 2007/ 3/ 9 asahi.com

 大手電機メーカーの08年度新卒採用計画は、大幅に採用を増やした07年度をさらに上回る計画が目立つ。団塊世代が大量に退職する「07年問題」もあり、技術系を中心に優秀な人材の確保を急いでいる。内々定を早める動きも出ている。
 9日までに出そろった採用計画で、対前年度増加率が最も高いのは、主力の液晶テレビが好調なシャープ。同事業の拡大に向け、59%増の900人(高卒を含む)を採用する計画だ。大卒は倍増の800人で、07年度中の中途採用も含めると1000人の大台に乗り、92年度以来16年ぶりの高水準となる。
 日立製作所は7%増の1050人(同)。中途も含めて1250人を予定する。松下電器産業も7%増の800人(高卒、07年度中の中途を含む)で、好調なデジタル家電分野などに配置する方針だ。
 東芝は07年度から微減だが、1500人(同)の高水準を維持。富士通は07年度と同じ585人。ソニー、NEC、三菱電機も2~4割増やす計画だ。
 積極的な新卒採用を繰り広げる各企業大手銀行も採用に攻めの姿勢を示す旨を発表しているだけに、中途採用も積極的に展開していかねば、人材が確保できない状況。少ない駒を巡っての人材獲得合戦が繰り広げられることは間違えなさそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・「日雇い派遣」労組、グッドウィルで結成(20070309)

「日雇い派遣」労組、グッドウィルで結成 2007/ 3/ 9 asahi.com

 携帯電話やメールでそのつど人を集める「日雇い派遣」が広がるなか、大手人材会社グッドウィル(東京都港区)で働く日雇い派遣を中心とする登録スタッフが「派遣ユニオン・グッドウィル支部」(グッドウィルユニオン)を結成した。9日、六本木ヒルズの本社で要求書を提出し、近くで紙芝居上演などで、労働条件の向上を訴えた。
 日雇い派遣は「全額日払い」などの手軽さが特徴だが、仕事が途切れた時の補償がなく、「作業や拘束時間の割に低賃金だ」という批判もある。同ユニオンは、賃金引き上げのほか、日雇い労働者向けの雇用保険を適用すること、年次有給休暇の保証などを会社に求めていく。
 日雇い派遣では、大手のフルキャストグループでも昨秋、「フルキャストユニオン」が誕生、先月末にグッドウィルユニオンの要求とほぼ同内容の労使協定が成立した。
 長期の派遣も含めたグッドウィルの登録スタッフ数は累計約252万人(1月現在)。
 日雇いスタッフに対して、年次有給休暇保証や雇用保険の適用など、労働条件向上に向けた労使協定を締結させたばかりのフルキャスト問題視されている「日雇い派遣」の労働条件を向上させるため、日雇いスタッフの労働組合結成に至ったようだ。今後活動をしていく中、他の日雇い派遣労働者にも影響を与えていく存在になることを願いたい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、三菱電機賃上げ1000円回答の方針(20070309)

三菱電機、賃上げ1000円回答の方針…06年の2倍 2007/ 3/ 9 YOMIURI ONLINE

 三菱電機は9日、2007年春闘で、労働組合側が提出した2000円の賃上げ要求に対し、1000円を回答する方針を明らかにした。前年の妥結額の2倍となる。
 賞与(ボーナス)は、基準内賃金の5・78か月分とした労組側の要求に対し、過去10年間で最高だった01年の妥結水準(5・36か月)に0・1か月分以上を上積みした水準を回答する方針を示した。14日の集中回答日に向け、労組側の理解を求める。
 今春闘では、日立製作所や東芝など電機大手各社は、労組側の2000円の賃上げ要求に対し、500円の賃金引き上げに応じる方針を固めた。業績の好調な松下電器産業などの労組は、一層の上積みを目指し、詰めの交渉を続けている。
 電機大手各社が500円の賃上げで攻防を繰り広げる中、業績好調の三菱電機は、先駆けての1000円回答。だが、業績が好調なだけに、労組としては更なる上積みを狙いたいところであろう。まだまだ続く攻防戦。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 受給権者・近親婚に遺族年金資格、「三親等、例外認めるべき」(20070308)

近親婚に遺族年金資格「三親等、例外認めるべき」・最高裁 2007/ 3/ 8 NIKKEI NET

 叔父と内縁関係にあった茨城県内の女性(67)が、近親婚を理由に遺族厚生年金を支給しないのは違法だとして、社会保険庁に不支給処分の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が8日、最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)であった。同小法廷は「三親等の傍系血族間の内縁関係の場合、反公益性が著しく低ければ受給資格を認めるべきだ」との初判断を示した。
 その上で、近親婚を禁じた民法を理由に原告の請求を棄却した2審・東京高裁判決を破棄し、社保庁の年金不支給処分を取り消した。
 判決は3裁判官の多数意見。横尾和子裁判官(行政官出身)は「民法は三親等の傍系血族間の婚姻を禁止しており、不支給処分に違法性はない」と反対意見を述べた。
 厚生年金保険法第3条の「用語の定義」の第2項に、次の規定が存在する。

  この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。

 厚生年金保険法の遺族厚生年金で、「内縁の夫・妻」が支給対象となるのは、この用語の定義が存在しているからである。厚生年金保険法上では、「近親婚」の場合での支給を阻害することはないが、民法上での禁止行為に該当するが故の不支給処分。「重婚の内縁」と同様、微妙な問題であるのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・残業代割増率、法に明記、厚労省(20070309)

残業代割増率、法に明記・厚労省「月80時間超は50%以上」 2007/ 3/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省は長時間労働を減らすための残業代割増率の引き上げについて、今通常国会に提出する労働基準法改正案に「月80時間を超える残業に50%以上の割増率」という具体的数値を明記することを決めた。当初は法律には数値を盛り込まず、政省令で定める予定だった。法律に割増率を明記して制度が簡単に変更できないようにする。
 労基法改正案に割増率引き上げのほか、今は原則1日単位でしか取れない有給休暇を年間5日分、一時間単位で取得できる新制度なども盛り込んだ。「両親の介護のために5時間」などと生活に合わせ、柔軟な取得が可能になる。
 2月初めに政府・与党が打ち出していた、残業代割増率引き上げ。異例とも言える条文への「時間」「割増率」明記ということになるようだ。これに伴い、現在「労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令」で規定がされている時間外労働・休日労働の割増率に関しても、明文化されるかどうかが非常に気になるところ。いずれにせよ、残業代割増率だけの引き上げに反対の声がある中、この改正が成されるかどうかも確実ではなく、まだまだ検討の余地があることは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、JAL労組ベア要求見送り正式決定(20070308)

JAL労組、ベア要求見送りを正式決定・業績不振に配慮 2007/ 3/ 8 NIKKEI NET

 日本航空の最大労組であるJAL労働組合(組合員数約1万人)は8日、今春の労使交渉でベースアップ(ベア)要求を見送ることを正式に決定した。また、一時金要求も2.0カ月プラス10万円とし、昨年要求の3.8カ月から大幅に引き下げた。旅客離れによる業績不振などをにらみ、経営側に配慮した。
 労組に対してベアゼロの回答をしていた日本航空。その回答に労組も従うこととなった。厳しい状況が続く日本航空。来年は業績回復で、このような事態とならないことを願いたい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・女性労働力人口、過去最高の12億人、ILO報告書(20070308)

女性労働力人口、過去最高の12億人 ILO報告書 2007/ 3/ 8 asahi.com

 国際労働機関(ILO)は8日の国際女性デーに合わせ、「世界の雇用情勢・女性編」を発表した。世界の人口増に伴い、職を持っているか職を探している女性(女性労働力人口)は12億人を突破し過去最多となった。しかし、男性に比べて就業比率が低いうえ、賃金は男性より低く失業率は男性より高いなど、性差はなお大きい。
 報告書によると、女性の労働力人口は過去10年で約1億9000万人増えた。全世界の労働力人口は31億人で、女性の比率は4割。
 労働年齢(15歳以上)に達した人口の中で実際に働いている人の割合を示す対人口雇用率は、男性が74%なのに対し、女性は48.9%。特に中東・北アフリカ(25%)、南アジア(34%)が低い。社会風土などから女性が職業に就きにくく、職探しもあきらめてしまう「意欲喪失労働者」の女性が多いと報告書は指摘している。
 失業率は6.6%で、男性よりも0.5ポイント高い。賃金は、同じ仕事をしている男性よりも1割以上低いケースが多いとしている。
 参考資料として掲載。日本においてもまだまだ性差が無いとは言い難い状況。性差をなくすべく企業での制度整備や、意識改革などやるべきことは多いと思われる。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険の対象拡大、6割が慎重論、厚労省アンケート(20070308)

介護保険の対象拡大、6割が慎重論 厚労省アンケート 2007/ 3/ 8 asahi.com

 介護保険の保険料負担を今の「40歳以上」から引き下げる一方で、若い人や障害者もサービスを受けられるようにする制度改革案について、厚生労働省が関係団体などにアンケートしたところ、反対・慎重論が6割を占めた。厚労省は範囲拡大を目指しているが、慎重論が根強いため、介護保険に関する有識者会議の意見のとりまとめを、予定していた3月末から5月に延期することにした。
 調査は昨年12月から今年1月にかけて行われ、介護保険を運営する市町村や、障害者団体、経済団体、労組などから1411の回答があった。
 対象拡大は「慎重にするべきだ」が42.2%、「反対」が18.4%で、両方合わせると約6割。「賛成」は31.9%だった。反対の理由は「若い世代が介護が必要になる確率が低い」(69.4%)、「若い世代の納得を得られない」(42.4%)など。賛成の理由は「すべての人に介護ニーズはある」(80.9%)、「財政的な安定性を向上させるべきだ」(41.5%)などだった。
 対象拡大は、05年の介護保険改革時に検討されたが、自民党内で慎重論が強く、先送りされた。政府・与党は09年度に予定される次の改革までに結論を出すとしている。
 前回(2005年)の介護保険制度改革で、給付と負担の拡大と称して、現在40歳以上が対象となっている介護保険料徴収を20歳以上に拡大しようとした政府。だが、検討を行っていた社会保障審議会では意見がまとまらず、結論先送り政府・与党もそれらの状況を受け、最終的に断念したという経緯がある。次の見直し(2011年施行)では、介護保険財政の健全化を図るべく、是非とも導入したいこの負担と給付の拡大。だが、状況未だ変わっていないようだ。この介護保険改革の前段となりうるべき「障害者自立支援法」に関しても、急激な負担増に耐えられない障害者を救うべく、独自の支援を続けている各自治体の姿がありついには追加の支援策を強いられる状況にある等、決して問題がない状態とは言い難い状況。導入するにはまだまだ議論をする時間が必要なようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・人事戦略に成果主義浸透、全国372社調査から(20070308)

人事戦略に、成果主義浸透…全国372社調査から 2007/ 3/ 8 YOMIURI ONLINE

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、全国の優良企業372社を対象に実施した「人事戦略、人事制度に関する調査」結果を発表した。人事評価で「勤続・年齢」と「成果・貢献度」のどちらを重視するかを質問したところ、75%が「現状では、成果・貢献度を重視している」と回答した。
 調査は、同一の質問に対し、「現状」と「将来(3~5年先)の方針」をそれぞれ回答してもらった。
 人事評価に関する将来の方針は、成果・貢献度を重視する企業は89%に増加し、逆に、勤続・年齢重視は11%に減少した。従来の“年功序列型”の人事から、成果主義への転換が今後一層進むとみられる。
 雇用形態をめぐっては、現状では69%が「終身雇用を重視」と答え、「雇用流動化を重視」の31%とは大きな開きがあった。しかし、将来については、終身雇用重視は58%と過半を占めるものの、雇用流動化重視が42%に高まるという結果になった。
 高齢者や女性従業員の活用については、現状よりも将来の方が高い割合を示し、人手不足を補うために、積極的に活用しようと考えている企業が多いことが分かった。
 人事制度の課題をめぐっては、数年以内に変革を考える企業が目立っており、三菱UFJリサーチは「企業の担当者たちは、人事課題に早期から取り組むかどうかが、企業にとっての成長性の格差を生むと考え、より会社の成長につながる人事制度を構築しようと努めているようだ」と分析している。
 管理職に対しては積極的に導入されている成果主義その成果主義導入により、何らかの弊害を受けている管理職がいるのも確かだ。そのような成果主義を、試行錯誤を続けつつ何とか人事制度として定着させようとしている企業修正しながらも管理職を中心にした運用を続けるというのが現在の様子。この管理職での運用である程度問題が無くなれば、次は非管理職への拡大を考えていることを伺わせるのが今回の報道。成果主義が人事制度の主流となっていくのも近い将来なのかもしれない。

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2007.03.08

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・電機大手賃上げ、500円容認(20070308)

電機大手、今年も賃上げへ 昨年並み「500円」容認 2007/ 3/ 8 asahi.com

 電機大手は、今春闘で2年連続の賃上げに応じる見通しとなった。月額2000円の要求に対し、経営側は昨年並みの500円の賃上げを容認する方向だ。適正な成果配分を求める労組側の主張に一定の理解を示した形だが、企業間の業績格差が拡大し、昨年より上積みすることには各社とも消極的だ。14日の集中回答に向け、1000円への上積み交渉が焦点となる。
 松下電器産業や三菱電機など業績が好調な企業は、1000円への上積みを巡る攻防となりそうだが、育児支援などを加えて実質1000円の賃金改善とする可能性もある。一方、07年3月期に連結当期赤字となる見通しの日立製作所などは上積みは難しい情勢で、回答にばらつきが出る可能性もある。
 昨年の春闘では大手各社は500円を回答し、5年ぶりに賃上げをしたが、富士通が1000円を回答し、長年の横並び回答が崩れた。昨年を上回る賃金改善を求める電機連合は12日に賃上げ獲得額の「歯止め」を1000円に設定し、大詰めの交渉に臨むとみられる。
 電機連合に加え、自動車総連などで構成する金属労協も「最後まで賃上げを経営側に迫る」と強気の方針。日産自動車は7日、1人当たり賃上げ原資7000円の組合要求に対し、経営側が6000円を提示。組合は今後上積みを求める。連合は、春闘相場をリードする大手製造業で賃上げが実現すれば、その成果をてこにサービス関連業種や中小企業でも賃上げを実現させたい考えだ。
 一方、経営側はコスト上昇への警戒感が強く、労組側との隔たりはなお大きい。
 先日電機大手の賃上げについては500-1000円の攻防が繰り広げられている旨を掲載したが、企業間の格差拡大を嫌い、500円の賃上げで落ち着く可能性が出てきた。業績が賃金に反映されることを望む労働者ではあるものの、他企業との調整も必要であることを承知しているだけに、この経営者層の判断が、労働者にとっては厳しいものであることは確かであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ2年連続賃上げ、1000円前後回答で調整(20070308)

トヨタ2年連続賃上げ…1000円前後回答で調整 2007/ 3/ 8 YOMIURI ONLINE

 春闘の相場づくりに大きな影響力を持つトヨタ自動車が、今春闘で、賃金改善(実質的なベースアップ)を2年連続で実施する見通しとなったことが8日分かった。
 労組側が提出した1500円の賃金改善要求に対し、経営側は前年の妥結額並みの1000円前後を回答する方向で最終調整に入る。
 一時金(ボーナス)については、組合要求の年間258万円(組合員一人当たり平均、5か月プラス79万円)について、満額回答する方針だ。妥結すれば、過去最高水準となる。
 今期の業績が営業利益で日本企業初の2兆円を突破する見通しとなるなど、過去最高を更新することが確実となり、従業員の士気向上の観点からも、一定の賃上げは避けられないとの判断が強まった。ただ、中長期的に国際競争力を維持する観点から、賃金改善についての満額回答は拒否する方針だ。
 昨年の春闘でトヨタは5年ぶりに実質的なベアを容認し、組合側要求の1000円を満額回答しており、大手製造業にベア復活の動きが広がるリード役を果たした。自動車業界では、日産自動車の労使が、組合員1人平均の賃金改善額に相当する賃金改定原資について6000~7000円の範囲で攻防に入っている。ホンダの労組も2年連続の賃上げを要求しており、他社の交渉に大きな影響を与えるのは必至だ。
 1500円の賃金改善を求めていたトヨタ自動車労組だが、結局は1000円前後で話がつきそうな今年の春闘。一時金に対する要求は額面通りを実現したが、求めるベア引き上げが要求通りとならない様子。だが、この動きは他社・他業界に大きな影響を与えるのは確実。さて、どのような流れとなるか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・施設で働く障害者、労基法適用基準見直しへ(20070308)

作業所、施設で働く障害者 労基法適用基準見直しへ 2007/ 3/ 8 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は、福祉施設で働く障害者に対する労働基準法などの適用基準を、半世紀ぶりに一部見直す方針を決めた。
 7日に開かれた全国都道府県障害者福祉担当課長会議で明らかにした。障害者として保護することを目的としており、低賃金など労働環境の改善には踏み込んでいない。
 障害者作業所や授産施設で働く障害者について、労働法規の適用基準を示した1951年の通達では、〈1〉勤怠管理をしない〈2〉工賃に差を付けない〈3〉作業収入は全額、障害者に還元する――などの条件を満たせば訓練とみなされ、労働法規の適用が除外される。
 ところが現状では、タイムカードでの勤怠管理や能力給などの形で、各地の授産施設や作業所が、企業への就職に向けた訓練として一般的に導入している。見直しでは、現状を追認する形で、通達では認められていなかった能力給と位置づけがあいまいだったタイムカードでの勤怠管理を、いずれも訓練として認める。
 今月中に、全国約5800か所の作業所に対し、新基準を徹底するための通達を出す。来月以降、都道府県ごとに、作業所と授産施設の施設長を集めたセミナーを開く予定。作業所の全国組織「きょうされん」の藤井克徳常務理事は、「障害者の低賃金という根本問題の解決にはほど遠い。福祉部局と労働部局がさらに連携すべきだ」と話している。
 先日報じられた神戸障害者施設での最低賃金法違反に関わる報道。今回の障害者への適用基準見直しは、少なくともこのような問題が背景に存在することは確かだ。だが、障害者雇用率を高めるために、パート労働の算入可に変更していこうとする動きを見せる厚労省。このような緩和の綻びが、正社員と非正社員の均等待遇と同様、健常者と非健常者の均等待遇格差をもたらしていく可能性を招くのは確実と言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害者雇用率、パートも参入(20070308)

障害者雇用率、パートも算入 厚労省、採用広げる狙い 2007/ 3/ 8 asahi.com

 厚生労働省は7日、企業に義務づけている障害者の法定雇用率(従業員に占める障害者の割合=1.8%)について、パートとして働く障害者も加えて算定するよう制度を変える方針を固めた。雇用率が未達成の企業に対する納付金の支払い義務を中小企業に拡大することも検討する。障害者の雇用の場を広げるのが狙いで、来年の通常国会での障害者雇用促進法改正案の提出を目指し、今夏から労働政策審議会で本格的な議論を始める。
 同法では現在、従業員56人以上の企業に法定雇用率の達成を義務づけている。ただ、雇用率の計算に算入できるのは原則として正社員。パートについては、特例的に重度障害者と精神障害者に限り、算入してもいいことになっている。
 今回の改正では、全体の「従業員」に週20時間以上30時間未満の短時間労働のパートも加え、障害の種類や重さにかかわらず、身体障害者や知的障害者も算定の対象とする方向だ。障害者雇用を促すのが目的だが、企業側が障害者を正社員ではなくパートとしてしか雇わなくなる懸念もあるため、パートの障害者を1人雇った場合、雇用率の計算上は「0.5人」とするなど、正社員雇用とは差をつけることで障害者雇用がパートに偏らないようにする。
 派遣社員についても現在は派遣元企業の雇用率にしか算入できないが、派遣元と派遣先で0.5人分ずつ算入する仕組みなども検討。派遣先に障害者の受け入れを促す。
 現在、法定雇用率に満たない従業員301人以上の企業には、法定数に足りない障害者1人あたり月5万円の納付を義務づけているが、これを300人以下の中小企業にも拡大することも検討。中小企業に対する事実上の「罰金」を科すことで、障害者雇用を進める考えだ。
 障害者雇用促進法の厳格化により、2006年6月現在の企業の障害者雇用率は過去最高を記録した。だがまだまだ法定雇用率に達していない企業が多数存在している。そんな状況を鑑み、障害者雇用の指導強化を狙う厚労省。今回の報道はそのような指導強化の流れの一環と考えられる。パートも算入する代わりに従業員300人以下の企業も対象に入れようとする厚労省の考え、これを逆手にとり、障害者はすべて「パートとして雇い入れ」などの企業が出てこないことを祈りたい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・男性非正社員、低い結婚率、正社員の4割止まり(20070307)

男性非正社員、低い結婚率 正社員の4割止まり 2007/ 3/ 7 asahi.com

 非正社員の男性が結婚する割合は正社員の4割――こんな実態が7日、厚生労働省の調査で明らかになった。既婚者について子どもがいる割合を妻の仕事別にみると、非正社員は正社員の半分だった。非正規労働が増えるなかで、雇用や経済基盤の不安定さが結婚や出産を阻む原因の一つとなっていることが、改めて浮き彫りになった。
 02年10月末時点で20~34歳だった男女を対象に、同年から毎年同じ回答者を追跡調査している「21世紀成年者縦断調査」で今回が4回目。約1万9000人の回答を集計した。
 1回目の調査で独身だった正社員男性のうち、これまでに結婚したのは15%だったのに対し、非正社員は6%にとどまり、2.5倍の格差。無職は4%だった。結婚した女性の割合は、正規、非正規、無職で大きな差はなかった。
 「結婚したい」と考えている独身者は、男性の場合は正社員69%、非正社員50%、女性では正社員73%、非正社員63%。男女ともに正社員の方が結婚希望の割合が高かった。
 妻の仕事別に子どもが生まれた割合をみると、正社員の場合は33%で、非正社員の16%を大きく上回った。専業主婦は31%だった。厚労省は「正社員なら育児休業を活用しやすいなどの状況が影響している可能性がある」とみている。
 以前から発表されている結婚率と年収の関連性調査。2005年に発表された「労働政策研究・研修機構」の調査では、年収500万円が一つの鍵として浮かび上がっていた2006年度版の労働経済白書でも同様の調査が紹介されており、正規社員への雇用転換、もしくは非正規社員の正社員との均等待遇促進が少子化対策につながることは、政府も重々承知している様子。妻の仕事別に関しての調査は、非正社員より正社員の方が高いという結果が出ているが、世帯主の年収との関わりなど多方面で検討しなければ、「女性が正社員であれば子どもが産まれる」という誤った認識が導き出される可能性があり、注意が必要。これでは女性は「仕事と育児」というスタイルを強いられる可能性もあり得ることが問題となろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春季労使交渉・賃上げ要求、平均額は8077円、UIゼンセン同盟途中集計(20070307)

春闘要求、平均額は8077円 ゼンセン同盟が途中集計 2007/ 3/ 7 asahi.com

 流通や繊維などの労働組合が加盟するUIゼンセン同盟(約95万人)は7日、中央執行委員会を開き、春闘の要求状況を発表した。同日までに集計した443組合のうち金額記入のあった382組合の平均要求額は8077円、平均引き上げ率は3.21%で、前年を上回る内容という。パート組合員が全体の4割にまで増えたことを反映し、パートの待遇改善要求が活発になっている。
 UIゼンセン同盟が掲げた統一要求は、定期的な昇給制度がある社は1%以上、制度のない社は7000円以上の賃上げ。賃金改善を統一要求するのは3年連続となる。業種間で業績の差があるため、今年からは業種ごとにつくる六つの部会別の要求も掲げている。
 東レ、帝人、旭化成などの合繊メーカー大手労組は、統一要求案に沿って、1%の賃金改善要求を提出した。流通では、賃金体系維持原資分を含めて、ダイエーは9935円、マイカルは1万736円。賃金体系維持原資を除いて、イトーヨーカドーは3603円、イオンは4413円としている。
 パートの賃上げは、同日までに95組合が要求。時給の平均引き上げ額は26.97円。05年は78組合、06年は117組合が要求しており、「最終的には前年の組合数を上回るだろう」(UIゼンセン同盟幹部)とみている。
 集中回答に設定した13~15日に向け、交渉を展開する予定だ。
 先日発表された連合の第1回集計では、平均引き上げ率2.44%(組合員1人当たり平均要求額7086円)と発表されており、パート構成員の多い状況としてはまずまずの引き上げ率ということになろうか。経営側への圧力手段として、「時間外労働拒否」などを盛り込んだ春闘方針を発表していたUIゼンセン。来週にも出てくるであろう経営側回答に向け、気が抜けない状況がまだまだ続きそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2007年問題、団塊の知恵、中小企業に、成長力底上げへ大企業OB活用(20070307)

団塊の知恵、中小企業に…成長力底上げへ大企業OB活用 2007/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE

 政府は、今年春以降に大量退職を迎える「団塊の世代」の大企業OBらに、中小企業の生産性向上を支援してもらう事業を2008年度から本格実施する。
 企業の実務で培った市場開拓や財務、経営戦略作りなどのノウハウを中小企業の競争力強化につなげる。経済活性化を通して低所得層の生活水準の引き上げを図る政府の「成長力底上げ戦略」の一環だ。
 中小企業は、優れた技術やサービスを持ちながらも市場開拓がうまくいかず、売り上げが伸び悩んでいるケースも少なくない。政府が、流通や商社、メーカーなど大企業出身者を募集し、全国の商工会議所など約3000か所に1人ずつ指導員として配置する。
 07年度に試験的に実施し、08年度から本格化する。政府は2月中旬にまとめた成長力底上げ戦略の中で、中小企業の賃金水準の引き上げを実現するため、官民共同で中小企業の生産性向上プロジェクトを推進する方針を決めている。
 早くから団塊の世代の定年により、各企業の技術継承に問題が発生することを指摘し続けてきた厚労省DB化ソフト開発や、技術伝承への公的支援等様々な政策を打ち出していたが、今回の報道で対象としたのは、「技術」というより「ノウハウ」。政府としては大量定年により政策を打ち出さねばならない高齢者福祉を、就業機会を与えることで先送り出来ることに大きなメリットを感じていそうだが、果たしてうまく立ち上がるかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・偽装請負問題、郵便小包配達で、兵庫県労働委が救済命令(20070307)

郵便小包配達で「偽装請負」 兵庫県労働委が救済命令 2007/ 3/ 7 asahi.com

 郵便小包の配達を神戸市の運送会社から「業務請負契約」名目で引き受けていた男性らについて、兵庫県労働委員会は、「会社との関係では労働者の地位にある」として、「請負契約解約」を不当労働行為と認め、解約以降の報酬相当額の支払いを会社に命ずる救済命令を出した。6日、当事者に命令書が届いた。労働者を使用している実態があるのに請負契約を装う「偽装請負」は、大手メーカーへの労働者派遣で問題となっているが、郵便配達の現場でも指摘された形だ。
 2月23日付の命令書によると、神戸市西区の運送会社「関西トランスポート」は03年1月から05年6月まで、兵庫県加古川市の加古川郵便局との間で小包郵便物配達の委託契約を結び、実際の配達には男性ら約10人があたっていた。男性らは関西合同労働組合に入り、会社に団体交渉を申し入れたが、05年5月、会社は男性らに「請負契約を解約する」と通告し、団体交渉も拒否した。男性らは仕事を失った。
 命令書は4人の組合員について「配達員は、会社によって長時間にわたって拘束され、その指揮監督を受けて、業務に従事していた」と判断した。日本郵政公社を相手取った救済申し立てについては、命令書は「公社は使用者には該当しない」と却下した。
 昨年の報道後しばらく報道されていなかったが、キヤノン請負労働者の衆議院予算委員会公聴会での訴え後、再び増えてきた偽装請負の報道。だが、摘発するのが難しいことも確か。まだ相当数の企業が、この「偽装請負」を行っているかと考えられる。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・法案修正、自民が法案了承(20070307)

年金保険料、転用時は使途公開・自民が社保庁改革法案 2007/ 3/ 7 NIKKEI NET

 自民党は7日、厚生労働部会を開き、社会保険庁改革法案について、公的年金の広報など年金関連事業に年金保険料や税金を使った場合、使途や内訳を公開する規定を新たに盛ったうえで了承した。年金給付以外への保険料の転用を巡っては、保険料の無駄遣いにつながるとの懸念が党内で出ていた。新条項を追加し、公的年金の運営の透明性を高める狙いだ。
 同法案は、現在の社保庁を解体し、2010年1月に非公務員型の新法人「日本年金機構」に公的年金業務を引き継ぐことが柱。保険料の使途についても学生向けの年金教育・広報や、加入者向けの相談・情報提供業務などに限っている。さらに使い道についてインターネットのホームページなどで公表する。
 同部会では、保険料の使途を毎年度厳しく精査することや、新法人に移る社保庁職員を厳選することを政府に申し入れることも併せて決議した。政府は13日に社保庁改革法案を閣議決定する予定だ。
 修正した社会保険庁改革法案に対して自民党が了承したという記事。この内容で国会提出ということになりそう。争点は社会保障制度の信頼回復の手法となるだけに、更なる信頼回復策も出てくる可能性がありそう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・療養病床から介護施設に転換1割、国の目標と隔たり(20070307)

「療養病床から介護施設に転換」1割 国の目標と隔たり 2007/ 3/ 7 asahi.com

 病状が安定した高齢者が長期入院している「療養病床」を6割削減して介護施設に転換する政策を厚生労働省が進めているが、全国の病院・診療所で実際に介護施設への転換を予定している病床数は1割に満たないことが6日、同省の調査で明らかになった。6割近くが療養病床や一般患者向けの病床としての存続を望んでいる。「11年度末までに6割削減」という国の目標との隔たりは大きく、療養病床削減で必要になる高齢者の受け皿の確保も難しい現状が浮き彫りになった。
 療養病床には現在、医療保険を使って入院するベッド(25万床)と、介護保険を使うベッド(13万床)がある。計38万床のうち、厚労省は医療費抑制のため、今後5年間で23万床を削減。療養病床は病状が比較的重い患者だけを対象とする医療保険型の15万床のみとし、残る23万床は行き場がなくなる高齢者の受け皿として、老人保健施設や有料老人ホームなどへの転換を促す計画だ。
 調査は昨年10月1日時点で行われ、2月20日までに38万床のうち、医療型22万2171床、介護型11万5955床の計33万8126床分の回答があった。全国の病院と診療所5925医療機関が協力した。
 転換予定を聞いたところ、現状のままでの存続も含めベッド数で全体の49.6%が医療型の療養病床だった。今後廃止される介護型の存続を望む割合も3・7%あった。一般病床への転換は5.2%。国が療養病床の主な転換先としている老健施設への移行は8.6%にとどまった。
 タイプ別に見ると、療養病床として存続する予定なのは、医療型の63・5%に対し、介護型は34.3%。介護施設への転換を目指すのは医療型が2.4%に対して介護型では21.2%と、大きな差が出た。
 厚労省は昨年7月、療養病床の軽度の患者に対する診療報酬を大幅に引き下げる一方、介護施設に移行しようとする病棟への優遇措置を設定。介護施設への転換を促そうとしたが、これまで優遇措置を利用している医療機関はほとんどない。
 今秋をめどに、各都道府県は「地域ケア整備構想」を策定し、地域ごとの療養病床の転換目標を定める予定だ。厚労省は「介護施設の整備計画などが自治体ごとに明らかになれば、転換を希望する医療機関も増えるのではないか」とするが、計画通りに転換が進むかどうかは不透明で、受け皿が不足し、高齢者が行き場を失う可能性もある。
 医療制度改革の一環として療養病床の削減が決まったのが昨年6月。「医療が必要のない社会的入院が医療費の無駄遣いにつながる」と2012年度までに38万床ある療養病床を、6割(23万床)削減しようという計画を打ち出していた。これにより試算していた効果は3000億円の給付抑制。転換を促進するために、健康保険扱いと介護保険扱いの療養病床を併存させることを認め、さらに転換に当たっての支援策の用意まで検討していたものの、日本医師会などは転換が進まないために、行き先のない患者が出てくることを警告病院側も療養病床削減により収入減へ追い込まれており、このような状況が療養病床への転換を阻害していることが考えられる。厚労省が本制度に関して再検討を行う必要があることは、言うまでもなかろう。

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2007.03.07

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金、厚生年金拡大で報告書、月収9万8000円以上に(20070307)

パートの厚生年金適用、月収9万8000円以上に 2007/ 3/ 7 NIKKEI NET

 厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の年金部会は6日、パート労働者の厚生年金の適用拡大に関する報告書をまとめた。適用条件となる労働時間を今の「週30時間以上」から「20時間以上」に広げる一方、月収に条件を設けて対象者を絞り込む方針を明記した。月収の条件は9万8000円以上が最有力。さらに中小企業は一定期間対象外とすることも盛り込んだ。対象となるのは従業員300人以上の企業となる方向だ。
 厚労省によると、条件を20時間以上働くパートに広げた場合、新たに300万人が厚生年金の対象となるが、月収9万8000円以上という条件が加わると40万人に減る。さらに従業員300人以下の中小企業を除くと、16万人まで減少する。
 報告書に関する記事は掲載済みだが、月収要件の記述が抜けていたので追記。このような点からも出来うる限り影響を抑えた形で導入しようとする厚労省の意図が見え隠れしている。

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【社労士:労働関連情報】安衛法 > 健康診断・ウエスト測定が必要、厚労省検討会(20070307)

職場でもメタボ健診「腹囲測定が必要」…厚労省検討会 2007/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省の検討会は6日、企業が行っている職場健診に、メタボリック・シンドローム(内臓脂肪症候群)の指標となる腹囲の測定を加えるべきだとする報告書をまとめた。
 脳卒中や心筋梗塞(こうそく)発症の危険が増大するとされるメタボリック・シンドロームの判断基準は、腹囲が男性85センチ以上、女性90センチ以上であることに加え、血圧、血中脂質、血糖のうち2項目以上が基準値を上回っていること。
 報告書は、「腹囲の測定は、脳・心疾患を予防する観点から必要」と指摘。ただ健診を受けやすくするために、本人の自己申告も認め、衣服を着たままでの測定でも構わないとした。
 これに対し、日本経団連などは「基礎疾患の予防は個人の責任」と腹囲測定に反対しており、今後、同省の労働政策審議会の分科会で導入の是非を議論することになる。
 経団連より反発の声が上がったウエスト測定。これに対応するための厚労省の報告書提出。さてこのせめぎ合い、どのような決着を迎えるか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春季労使交渉・全労連が春闘集会、3800人が格差是正など訴え(20070306)

全労連が春闘集会 3800人が格差是正など訴え 2007/ 3/ 6 asahi.com

 全国労働組合総連合(全労連)は6日、東京都内で春闘の中央集会を開き、月額1万円以上の賃上げや時給1000円以上の実現などを訴えた。約3800人が参加し、パートの代表は「まじめに働いているのに普通の暮らしができない」として、正社員との均等処遇や最低賃金引き上げを求めた。
 全労連はさらに、厚生労働省などに雇用対策の充実や偽装請負の取り締まりなどを要求。格差是正を求め、国会周辺などでデモ行進をした。
 先日連合が集会をし、春闘で要求する内容を強調したばかり。労働者側の要求としては、賃金引上げ、均等待遇などが中心となっているが、企業の業績格差で、どうしても賃上げに関しては足並みが揃わない状況。労働者側も事情が分かっているだけにつらいところであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・TBS年金減額訴訟で和解成立(20070306)

TBS年金減額訴訟で和解成立、分配金1人180万円上乗せ 2007/ 3/ 6 NIKKEI NET

 TBS元社員の345人が「低金利を理由に企業年金制度を一方的に変更するのは違法」として、同社に従来制度での年金受給権の確認を求めた訴訟で、TBSが和解金として原告らに計約6億2000万円を支払うことなどを柱とする和解が6日、東京地裁(中西茂裁判長)で成立した。
 TBSは退職金を年利6.5%で運用する企業年金を運営してきたが、2004年、低金利による年金財政の逼迫(ひっぱく)を理由に、預かった資金の6割を分配金として一括清算すると元社員らに通告。原告側の試算では、受給額は1人平均800万円減少となる変更だった。
 和解条項などによると、TBSは分配金に1人あたり平均180万円、計6億2700万円を上乗せして支払うことで合意。訴訟に加わらなかった元社員約380人にも計約3億円を支払うことになった。
 企業年金などの減額の是非が争われた主な訴訟で、松下電器産業の元社員の訴えは1、2審で棄却され、上告中。早稲田大の元教職員の訴えについては東京地裁が1月、従来通りの年金受給権を認める判決を出し、同大側が控訴した。
 1年前にはNTTが確定給付企業年金の減額を申請したものの、その申請を却下したという報道がなされたが、一度確定している年金受給額を変更する場合、何かとこのような大きな報道がなされることが多い。本報道に関しては、企業が和解金を支払うことで決着したようだが、年金制度がいかに企業にとって重荷となりうるかを示す一つの報道と言えよう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・有料老人ホーム大幅増、2004年比3割増(20070306)

有料老人ホームが大幅増 04年比3割増 2007/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE

2005年調査 入居者7割「生活満足」
 全国の有料老人ホーム数が2005年に1406施設と、前年に比べ3割以上増えたことが、厚生労働省が発表した「社会福祉施設等調査結果の概況」で明らかになった。
 また、入居者の約7割がホームでの生活に満足しており、老後の生活の場として一定の評価を受けている現状が浮き彫りになった。
 05年10月1日時点での実態を調査。有料老人ホームの施設数は年々増加を続けており、05年は前年(1045施設)に比べ34・5%の大幅増。また、在所者数も6万9867人と、前年比26・0%増えた。
 また、入居者に対する調査も実施。620施設の1万7098人を対象に行い、1万2899人から有効回答を得た。
 入居を決めた理由(複数回答)については、子供のいる人では「体力の衰えから自立した生活が難しくなった」が43・1%と最も多く、「家族に負担をかけたくない」が続いた。子供のない人は「病気になっても安心」「老後の生活設計として入居を決めていた」が上位を占めた。
 ホームを選んだ基準としては「立地条件が良かった」が最も多く、入居に際しては、直接ホームを訪問、パンフレットを読むなどして「自分で調べた」という人が57・4%と、「家族らが調べてくれた」(21・7%)の3倍近くに上った。
 生活の満足度については、「満足」「おおむね満足」が合わせて68・0%を占め、「やや不満」「不満」とした7・9%を大きく上回った。
 介護保険制度導入に伴い急増している有料老人ホーム急増に伴う競争激化から価格の引き下げ、質の向上などを強いられている介護関連サービス各社。このような背景が利用者の満足度を高めていると考えられる。だが自治体が財政悪化を防ぐために施設制限を実施できるようになり有料老人ホームの新設に急ブレーキがかかる傾向が出てきた。これが満足度へ影響を及ぼす可能性が高い。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春季労使交渉・TOTO労組、2007年春闘は2年ぶりベア見送り(20070306)

TOTO労組、07年春闘は2年ぶりベア見送り 2007/ 3/ 6 asahi.com

 TOTOの従業員でつくる労働組合「TOTOユニオン」(組合員約5600人)は、07年春闘で、ベースアップ(ベア)要求を2年ぶりに見送る方針を固めた。6日正式に決め、7日に経営側に伝える。「業界を取り巻く経営環境が依然良くない点を考慮した」(幹部)という。
 TOTOは定期昇給制度をとっていない。このため、同ユニオンではベア要求を見送る一方、定昇相当分として、組合員平均で5460円分の賃金原資の引き上げを求める方針だ。
 06年春闘では、同じ5460円に加え、一律千円のベアを要求した。ベア要求は4年ぶりだった。しかし、06年3月期連結決算は原料価格の上昇で当期減益になる状況だったため、春闘もベアゼロで妥結した。
 一方、07年3月期連結決算は当期増益となる見通しだが、労組側は、原料高や国内需要の伸び悩みが続いている状況ではベア獲得は困難と判断したようだ。
 今春闘では、好調な企業業績を背景に、前年を上回るベアなど強気の要求に踏み切る労組が目立つが、TOTOでは逆の動きになった。
 今春闘で主要労組は強気の要求を出す中、業績不振の企業はベア無しなど、主要労組の要求に追随しない選択をとるケースも目立ち始めてきた。今回のTOTOの報道に関してもそのような企業の動きの一つ。ここ数年は、業績回復の差異ではっきりと動きの差が目立つ春闘となっているようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・法案修正、年金保険料使途をネット公開へ(20070307)

年金保険料使途をネット公開へ…社保庁改革法案を修正 2007/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE

 政府・自民党は6日、今国会に提出する予定の社会保険庁改革関連法案を修正し、社保庁の業務を引き継ぐ「日本年金機構」が公的年金のPRなど年金関連事業に年金保険料や税金を使った場合は、使途をすべて公開する規定を新たに盛り込む方針を固めた。
 インターネットなどで公開させ、国民が確認できるようにする考えだ。
 同法案では当初から、保険料の使途を、〈1〉中高生、大学生らへの「年金教育・広報」〈2〉年金加入記録の照会など「年金相談」〈3〉年金加入記録の通知など「情報提供」――などに限っている。現在は保険料の使途がほとんど限定されておらず、大規模年金保養基地(グリーンピア)の開発など、多額の保険料の「無駄遣い」が発覚して国民から批判を浴びたためだ。
 先月、自民部会で了承されている社会保険庁改革法案。利用者側ではなく組織の使途の透明化などを重視した改正内容。この改革の目的はともかく、「信頼性」の回復に尽きる。信頼回復のため、更なる仕掛けが盛り込まれることも、まだ十分ありえるだろうが、それらを実現するあまり本業に影響を及ぼさぬよう、くれぐれも気をつけてほしいところだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金、厚生年金拡大で報告書、「週20時間以上のパートに」(20070307)

厚生年金拡大で報告書「週20時間以上のパートに」 2007/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の年金部会は6日、パート労働者への厚生年金の適用拡大について、現行の基準の「週30時間以上の労働時間」を「週20時間以上」に改めることを求める報告書をまとめた。
 ただ、「賃金水準」「勤務期間」など、労働時間以外の基準は具体的に明記しなかった。政府・与党は今後、賃金水準などを協議し、厚生・共済年金一元化と一本化した「被用者年金制度一元化法案」として今国会に提出する方針だ。
 与党は労働時間の基準変更だけでは対象が広がり過ぎると見て、賃金水準なども基準とするよう主張している。しかし、同部会は「賃金水準などには労使の意見の対立があり、研究者では決められない。政治が決めるべきだ」として報告書への盛り込みを見送った。
 厚労省が示した資料によると、週20時間以上に基準変更することで、現在適用されている約300万人に加え、新たに約310万人が対象となる。これに伴い、パートを雇用する事業主の保険料負担は年2200億円に上ると試算している。
 2004年の年金制度改革でパート労働者への適用拡大を試み、その反発の大きさから断念した経験を持つ厚労省今度こそはと対象者を極力絞り込んだ形での適用拡大を狙うためにとった手法が、この「労働時間20時間以上」制限。検討していた内容がついに報告書の形で表れたが、影響の大きい団体は早くも反対の声を上げている。さて、この適用拡大は日の目をみるか?

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金積立金・10-12月期の年金運用、2兆3795億円の黒字(20070306)

公的年金の06年10―12月期運用実績、2兆3795億円の黒字 2007/ 3/ 6 NIKKEI NET

 厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は6日、2006年10―12月期の運用実績を発表した。運用利回りは3.08%で、2兆3795億円の運用収益を確保した。年末にかけて国内外の株式が好調だったため、7―9月期に続き黒字となった。
 06年4―12月までの運用状況を通算すると、運用利回りは3.63%、運用収益は2兆7372億円。市場で運用している資産額は81兆8975億円。
 第二四半期(7-9月期)は2兆3609億円の運用益。引き続きの黒字運用となったようだ。ただ運用益頼みの年金財政が危険であるのは言うまでもない。

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2007.03.06

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・労働分配率に底打ち感、10-12月、日経センター試算(20070306)

労働分配率に底打ち感・10―12月、日経センター試算 2007/ 3/ 6 NIKKEI NET

 下落が続いていた労働分配率に下げ止まりの兆しが出てきた。財務省の統計をもとにした日本経済研究センターの試算では、昨年10―12月期の労働分配率(季節調整値)は前期比0.05ポイント上昇の62.12%と、ほぼ横ばいになった。雇用回復に伴う人件費の増加が主因。分配率が今後反転上昇に向かうかどうかは、企業の賃上げ動向などが焦点になる。
 労働分配率は、企業が生みだした付加価値のうち、人件費にどの程度回ったかを示す比率。
 2006年7~9月期の労働分配率は、前年同期を下回っていたものの、ここに来て下げ止まり感が出てきたようだ。だが、未だ雇用市場は人材を獲得する企業の動きが激しい。このまま下げ止まりと判断するのは時期尚早と言えそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・電機大手賃上げ、500円以上で攻防(20070306)

電機大手の賃上げ、500円以上で攻防 2007/ 3/ 6 NIKKEI NET

 日立製作所や松下電器産業、東芝など電機大手の労使交渉は賃上げが月額500―1000円で分かれる見通しになった。これまでの交渉で大手各社の経営側は昨年並みの500円の賃上げを容認、上積み額を巡る攻防になっている。業績が好調な松下や三菱電機は実質1000円の賃上げに応じる可能性がある。日立など業績不振企業は大幅な上積みに難色を示しており、それぞれの企業体力に応じて賃上げ額に差をつける動きが一段と強まる。
 各社の組合側は月額2000円の賃金改善を要求した。電機大手が賃上げに応じるのは2年連続。昨年も大手が軒並み500円にとどまるなか、富士通が1000円を回答し長らく続いてきた横並びが崩れた。今年はさらに業績格差を反映してばらつきが広がる公算が大きい。
 昨年末、2年連続の賃上げ要求を発表した電機連合月額2000円以上を掲げてはいたものの、同一業界内での業績格差が激しく、昨年同様、足並みがそろわないのが事実。昨年と同様の引き上げ水準での攻防が続くことになってしまった。ここ最近の春闘は各企業の業績格差に引きずられ、企業単位での攻防が繰り広げられる状況が続いているが、電機業界のように勝ち組・負け組みがはっきりと分かれてしまうと、勝ち組企業の賃上げも厳しい状況へとなるようだ。さて、業績好調な企業はどの程度の賃上げを勝ち取ることができるか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護福祉士、上級資格創設、運営管理や重症者ケア担う(20070306)

介護福祉士に上級資格…運営管理や重症者ケア担う 2006/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は5日、重度の認知症患者などを世話し、介護事業で指導的役割を担える介護福祉士の上級資格として「専門介護福祉士」(仮称)制度を創設する方針を固めた。
 近く有識者会議を設置し、2007年度中にも制度の具体的な内容を決定する。「仕事がきつく、給料が安い」とされる介護福祉士は人手不足が深刻化しているため、新制度創設により、待遇改善などにつなげたい考えだ。
 新たな資格は、一定の実務経験や、新たな研修の履修などを要件とする方向だ。また、「認知症ケア」「事業の運営管理」など、介護の専門分野に応じた複数の資格とする方向で検討する。
 介護福祉士は1988年に始まった国家資格。2006年10月末現在、約54万8000人が取得している。「入浴、排せつ、食事」の身体介護が主な役割だが、現在は、認知症や障害者へのケアなど、介護ニーズが多様化している。
 05年の厚労省調査によると、施設で働く介護福祉士らの平均年収は、男性が約315万円、女性が約281万円で、全労働者平均の約452万円を大きく下回る。一方で、介護職員の離職率は22・6%で、全労働者の17・5%を上回る。専門家からは「業務内容に比べて賃金水準が低い」との指摘が出ていた。
 新制度は、介護福祉士のキャリアアップを可能にすることにより、やりがいを感じ、給与水準を向上させることを目指している。
 介護サービスの質向上を実現するため、介護職員の国家資格を介護福祉士に統一する考えを示した厚労省昨年はさらに介護福祉士の資格取得条件の厳格化を打ち出していた。だが、人手不足が原因で、厚労省の思惑通りに進まぬ介護サービスの質向上。そこで上級資格である「専門介護福祉士」を導入して、質の向上を目指そうとする厚労省だが、果たして賃金水準引き上げの足がかりとなるか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・生活保護、窓口対応適正に、申請率、自治体で差、厚労省(20070306)

生活保護:窓口対応適正に…申請率、自治体で差 厚労省 2007/ 3/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 生活保護の申請について、厚生労働省は5日、都道府県や政令市などの担当者に対し、福祉事務所での窓口対応で、申請に対し適正な対応をするよう伝えた。昨年の会計検査院の調査で、生活保護の相談を受け申請に至ったケースが、全国平均で3割しかないことが判明。専門家から「相談にとどめて申請させない門前払いの実態を示している」と指摘を受けていた。
 厚労省社会・援護局保護課は、この日開かれた自治体の担当者会議で、生活保護行政の適正な運営に言及し、窓口対応で、法律上認められた保護申請の権利を侵さないよう求めた。
 会計検査院は、社会保障費の地域間格差について検査。その結果、04年度の生活保護に関する相談のうち、申請に至った割合は全国平均で30.6%で、政令市では最も高い千葉市の71.1%に対し、最も低い北九州市では15.8%であることが分かった。
 昨年報じられていたのが、生活保護の不服申し立てが倍増(835件)しているという内容。その不服申し立ての背景が、今回報じられた中にあるようだ。そもそもこのような申請を渋る、事の発端は生活保護受給者への支給厳格化方針。この支給をしない基準が各担当者によってまちまちなことに問題あり。この状況はなんらかの対策を打ち出さない限り、おさまりそうもない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 子育て支援・第3子以降に養育費、日本綜合地所が子育て支援(20070305)

第3子以降に教育費、日本綜合地所が子育て支援 2007/ 3/ 5 NIKKEI NET

 日本綜合地所は5日、3人目以降の子供が生まれた社員に教育費などを支給する子育て支援策を導入すると発表した。中学校卒業までの教育費などを支給する。社員を経済的に支援し、3人以上の子供を持つことを促す。
 「第3子ゆとり支援制度」は4月1日以降に第3子以降の子供が生まれた社員が対象。出産にかかる費用や保育園の保育料、小・中学校の学費などを支給する。私立の場合は上限を設ける予定。
 日本綜合地所は一子につき出産祝い金10万円を贈り、小学校就学前の子供を持つ母親に月5万円の手当を出す育児支援制度を2006年に導入。男性社員に最長2週間の有給の育児休業取得を義務づけるなど、少子化対策に取り組んでいる。
 ここ最近、企業での独自制度も目立つようになった子育て支援制度。今回の報道も、政府の少子化政策を補う意味で、従業員にとっては恩恵のある制度となるのは確か。企業側としてみれば、「次世代育成支援対策推進法」の施行義務もさることながら、激しい人材確保合戦の中、従業員の引きとめとして、育児支援制度の整備が是が非でも必要という台所事情もある。このような子育て支援制度、ますます広がりを見せていくことは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・「母子加算」段階的廃止の代償、月1万円の勤労促進費(20070305)

「母子加算」段階的廃止の代償、月1万円の就労促進費 2007/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は5日、15歳以下の子どもを育てる一人親の生活保護世帯に支給される「母子加算」制度の段階的廃止の代償措置として、働く一人親世帯(月収3万円以上が対象)に月1万円、職業訓練中の世帯に月5000円の就労促進費を支給する制度を2007年度に創設することを明らかにした。
 一人親世帯が、生活保護から抜け出すための就職を促す狙いがある。
 また、07年度の母子加算額は前年度比7750円減の月1万5510円(子ども1人。都心部)とする。加算額は3年間で段階的に減らし、09年度に全廃する方針だ。
 母子加算は、子育て費用に配慮して1949年に始まった制度。現在は、全国の約9万1000世帯が受給している。標準的な世帯で、母子加算を含めた06年度の生活保護の総額は月14万7340円(同)となる計算だ。
 生活保護を受けずに勤労収入で生活する一人親世帯よりも、生活保護世帯の方が収入が多いのは問題だとの判断から、段階的な廃止が決まった。野党などは「経済的弱者に冷たい」と批判している。
 昨年に、2007年度より段階的に廃止することを決定していた「母子加算」制度。その代替として用意されたのが「就労促進費」である。生活保護関連費用を圧縮し、就労機会を提供することで、自立を促そうとする政府の考えにのっとった政策。生活保護世帯にとっては厳しい状況へと向かいつつあるのは確かだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・石綿専門医の執念、肺がんへの労災不認定覆す(20070305)

石綿専門医の執念、肺がんへの労災不認定覆す 新潟 2007/ 3/ 5 asahi.com

 アスベスト(石綿)が原因とみられる肺がんの男性に対し、新潟労働基準監督署が認定しなかった労災を、労基署を管轄する新潟労働局が認めていたことが分かった。石綿疾病にくわしい医師の再検査で、石綿暴露の医学的証拠の一つである石綿小体が男性の肺から見つかり、判断が覆った。代表的な石綿疾病である中皮腫の2倍いるとされる石綿肺がんだが、労災認定者は少ない。今回の逆転認定は、調査を尽くさない労災認定行政への警鐘となりそうだ。
 労働局が労基署の不支給決定を取り消し、労災認定されたのは新潟市内の元造船技術者(72)。
 06年12月27日付の労働局の決定書などによると、男性は84年9月までの23年間、耐熱や断熱用に石綿製品が使われている造船所内で新造船や修理を担当した。退職後の05年に県立病院で肺がんと診断されたため、同年10月に労災の療養補償給付を労基署に請求した。
 しかし、労基署の審査では、暴露の医学的な証拠であり労災認定の要件の胸膜プラーク・石綿小体・石綿繊維のいずれも、CTなどの画像フィルムや肺組織の病理学的所見から見つけることができず、労基署は06年4月に不支給決定をした。
 男性は、被害者支援団体・新潟県安全衛生センターの協力で、ひらの亀戸ひまわり診療所(東京都)の名取雄司医師に再検査を依頼。光学顕微鏡を使って調べたところ、男性の乾燥肺から1グラムあたり401本の石綿小体を検出。仕事で石綿を扱ったり石綿工場の近くに住んだりしたことのない一般の人の35~44本より11倍も高いことが判明した。男性は、労働局への審査請求に名取医師の意見書を出し、逆転につなげた。
 国際的な基準では石綿肺がんは、胸膜や腹膜にできるがんである中皮腫の2倍いるとされる。しかし、労災認定をみると、06年度上半期で中皮腫は請求者の9割にあたる512人が認定されたのに対し、石綿肺がんは認定は328人で請求者の約6割だ。背景には、被害者にきちんと聞き取りをせず、喫煙が原因の肺がんと区別ができていないことなどが指摘されている。
 関西労働者安全センターの片岡明彦・事務局次長の話 肺がんに関しては検査を尽くさずに労基署の安易な不支給決定がまかり通っているのが現状だ。これまで不支給とされた事例の見直しとやり直しが必要だ。
 石綿(アスベスト)を起因とする肺がんかどうかは判別しづらく、石綿健康被害判定小委員会による判定に頼っている状況。当然ながら今回報道されたような状況も多数発生していることが考えられる。石綿災害の救済のために成立した石綿救済法も、肺がん救済に対しては非常に厳しいことが成立時より問題点として挙げられており、このような幸運ともいえる状況にめぐり合わねば、なかなか労災として認められないという実情、早々に解消してほしいものだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・中間管理職、「成果主義、修正し実施」過半数、経営協会調べ(20070305)

中間管理職、「成果主義、修正し実施」過半数・経営協会調べ 2007/ 3/ 5 NIKKEI NET

 中間管理職の過半数が人事考課のあり方について「成果主義を修正した上で実施すべき」と考えていることが日本経営協会の調査で分かった。成果主義の意義は認めながらも、仕事に取り組む姿勢など数字に表れない部分も考慮することが部下の士気向上につながると判断しているようだ。
 調査は2006年10月から11月末にかけて実施、企業・団体で働く546人の中間管理職(部・課長級)から回答を得た。回答者の54.4%が40代だった。
 導入される対象のほとんどが管理職という成果主義企業によっては役員への成果主義導入も始まっている。だが、その一方で成果主義という賃金制度そのものの運用がうまくいかず、未だ試行錯誤を続けている企業も多い。今回の報道もそのような成果主義を試行錯誤しつつ運用する企業の姿。成果主義が賃金制度として企業に定着するのは、今しばらくの時間が必要ということになりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春季労使交渉・日航、ベアゼロ回答(20070305)

日航、ベアゼロ回答・7労組に 2007/ 3/ 5 NIKKEI NET

 日本航空は5日、日本航空機長組合など7つの労働組合(組合員合計約7000人)に対し、7労組が要求していたベースアップ(ベア)を行わないと回答した。7労組は月額1万5000円のベアを要求していたが、会社側は経営再建に人件費削減が不可欠と強調して拒否した。7労組は今後の交渉を踏まえ、20日をめどにストライキに踏み切るかどうかを決める。
 日航には8つの労組があり、労使協調路線をとる最大のJAL労働組合(組合員約1万人)はベア要求を見送る一方で、一時金を2.0カ月プラス10万円とする執行部案をまとめている。8日に正式に決定し、会社側に要求する。
 つい先日、JAL労働組合から一時金の大幅引き下げを求めることを発表。今回の日本航空の回答はこれよりも厳しいものとなった様子。交渉はまだ始まったばかりではあるものの、業績から考えれば、労働組合にとって厳しい内容となるのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金、パート適用拡大、業界団体が反対集会(20070305)

厚生年金:業界団体が集会 パート労働者への適用に反対し 2007/ 3/ 5 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府・与党が08年度からパート労働者への厚生年金適用拡大を予定していることについて、パートへの依存度が高い「日本チェーンストア協会」など流通・サービス関連の18業界団体が5日、東京都内で集会を開き、「断固反対」と訴えた。
 イオンの岡田元也社長やダイエーの林文子会長をはじめ、スーパー、外食、タクシー業界の経営陣ら約700人が出席。「厚生年金の保険料を短時間勤務のパートからも徴収すれば、手取り収入が減り多様な働き方を阻害する」「会社側にとっても保険料負担が増し、経営危機を招く」などと訴え、「国は年金制度の抜本改革には手をつけず、取りやすいところから保険料を取ろうとしている」と批判した。
 18団体には計約4430社・団体が加盟しており、計約700万人のパートを雇用している。安倍政権はパートでも正社員と同様の厚生年金に加入しやすくなるよう、労働時間の条件を現在の週30時間以上から週20時間以上に下げる方針を掲げている。
 再チャレンジ推進会議の報告書にて、パート労働者への厚生年金適用拡大が掲げられて以来、その適用拡大へ意欲を示す安倍首相以前パート労働者への適用拡大を狙ったものの、反発により断念した厚労省は、対象労働者の労働時間に制限を加え、慎重に影響範囲を図りながら検討中。とは言え、現在の事務手続きの実態などを鑑みれば、厚生年金と健康保険は同タイミングでの手続きが行われており、当然厚労省も今月初めに厚生年金適用拡大に加え、健康保険への適用拡大を検討していることを発表した。そもそも厚生年金の適用拡大で反対を表明している外食関連6団体。さらに健康保険の負担まで迫られれば、さらに反発の声が高まるのは当然のこと。適用拡大への決着はまだまだ先のこととなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 無年金問題・学生無年金訴訟、国が上告(20070305)

学生無年金訴訟、国が上告 2007/ 3/ 5 asahi.com

 国は5日、国民年金加入が任意だった学生時代に統合失調症と診断された男性に、未加入を理由に障害基礎年金を支給しなかった国の処分を取り消した盛岡地裁判決を支持した仙台高裁判決を不服として、最高裁に上告した。
 先月末に仙台高裁で敗訴した学生無年金障害者訴訟。上告を決めた国。さて国は3連続の敗訴となるか?それとも逆転勝訴を勝ち取るか?

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2007.03.05

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・ユニクロ、バイトや契約社員5000人を正社員化(20070305)

ユニクロ、バイトや契約社員5000人を正社員化 2007/ 3/ 5 NIKKEI NET

 ユニクロは5日、店頭で販売業務に携わっているアルバイト・契約社員2万人のうち5000人を正社員に登用すると発表した。優秀な人材を囲い込むのが狙いで、今年4月から2年間かけて順次移行する。正社員になると、年2回のボーナスが支給され年収は10%以上上がる。同社は国内で年間100店以上を出店する計画で、将来の店長候補として見込んでいる。
 ユニクロは4月1日付で遠方への転勤がない「地域限定正社員制度」を導入する。月給制で年2回のボーナスはあるが、転勤のある正社員より給料が若干低いのが特徴。アルバイト・契約社員のうち週に40時間以上勤務し経験豊富な人材を対象に、本人の意向を踏まえて選考する。合計5000人を、2年かけて採用する計画だ。
 これによりユニクロの2年後の人件費負担は現在より十数億円重くなる。これまでも同社にはアルバイト・契約社員から正社員を登用する制度はあったが、上司との面談など段階を踏んで昇進しなければならないうえ、転勤する可能性があることも登用の障害になっていた。
 人手不足が深刻な流通業界では、人材確保の手段として重要な労働力として活躍しているパート労働者の待遇改善を積極的に行う傾向がある。そのような企業の施策の延長として、ここ最近ではパート労働者を一気に正社員化する動きも見え始めてきた。昨年11月にアパレル大手のワールドも同様の大量のパート労働者の正社員化を行っている。新卒者の獲得が激しく、なかなか新卒者の確保が出来ない企業は、このような動きをとるというケースが今後増加しそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・トヨタ、工場に短縮勤務、再雇用増加へ週2~3日(20070305)

トヨタ、工場に短縮勤務 再雇用増加へ週2~3日 2007/ 3/ 5 asahi.com

 トヨタ自動車は、工場で1週間のうち2、3日だけ働く短縮勤務制度を、今月から試験的に導入した。製造現場の技能職が、定年後も働き続けやすいようにするのが目的。自動車などをつくる流れ作業のラインでは、週5日間連続で働くのが前提で、週2、3日だけ働くのは管理の面で難しかった。団塊世代の大量退職を迎え、製造現場での柔軟な働き方の事例として注目されそうだ。
 トヨタによると、愛知県内の自動車組み立てとエンジン製造の2工場で順次、3カ月程度の予定で試行する。工場が操業する5日間を2日と3日に分け、再雇用者が週半ばに勤務を交代する。生産ラインでも人手が比較的かからない、製造機械の監視や操作のような部署に配置し、交代時の情報交換を綿密にする。
 定年後の再雇用で短縮勤務を認めている企業は多いが、流れ作業の場合、生産性の維持や情報の共有などの難しさが指摘されていた。トヨタは05年度に技能職を約200人再雇用したが、全員が週5日、1日8時間のフルタイムで働いていた。
 06年度は再雇用を約650人まで増やす予定で、短縮勤務の導入効果を見込み、07年度以降はさらに増える見通しだ。トヨタ自動車労働組合も「再雇用を求める組合員の要望がある」として、試験導入に協力する方針を示している。
 人材確保に悩む企業。トヨタといえどもその悩みは一緒。先日、正社員の拡大を図るため、期間従業員の正社員登用枠拡大を発表したばかりだが、期間従業員としての採用条件にかなわない人達を、この再雇用で取り込みたいという企業の思惑が働いているようだ。このトヨタの取り組みが軌道に乗れば、追随するメーカーも多く出てくることが想像できる。

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2007.03.04

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員の再就職、求人先開拓を民間委託(20070304)

国家公務員の再就職、求人先開拓を民間委託 2007/ 3/ 4 NIKKEI NET

 政府は不透明な天下りの是正策の一環として、国家公務員の再就職や働き方にかかわる制度を見直す。民間企業などへの再就職を支援する総務省の「人材バンク」を有効活用するため、民間の職業紹介業者に求人先の開拓を委託。対象職員も5000人と従来の4倍に広げる。一方で早期勧奨退職を減らして、定年まで雇用する「専門スタッフ制」の導入も検討する。
 人材バンクは50歳以上で課長職以上の一般職員の情報を保有。企業や大学などから求人があった場合、適切と思われる人を選び出し、求人情報とともに在籍する省庁に伝える仕組みだ。
 先日報道された「人事バンク」の活用度であるが、7年間にわずか1人再就職できただけにとどまる活用ぶり。報道されたからにはなんとしても活用しなければならないということで、対象者を5000人に広げることを機に、民間の職業紹介業者への委託検討となったようだ。だが、天下りと取られないようにするためには、どうしても同業界への転職が難しくなるところ。今までの職歴と無関係なところへの再就職が強いられるとなっては、一体、どの民間企業が受け入れようか?いくら職業紹介業者が開拓しようとも、なかなか難しいところであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・妊婦無料健診、2007年度以降、5回程度に、厚労省通知(20070303)

妊婦無料健診:07年度以降、5回程度に 厚労省通知 2007/ 3/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は市町村に対し、平均2回にとどまっている妊婦への無料の健康診断について、「07年度以降、5回程度に増やすことが望ましい」との見解を通知した。妊婦健診は医療保険の適用外で、母親の平均負担額は約12万円。この軽減をはかり、少子化対策につなげる考えだ。
 政府は07年度予算編成で、地方交付税のうち少子化対策に充てる配分額を06年度の2倍、約700億円に増額した。市町村は交付税を活用し、妊婦に医療機関で使える無料健診券を配っているが、厚労省は市町村に交付税増額分を一部無料健診費に上乗せし、平均2回となっている無料券の配布回数を5回以上とするよう求めた。
 妊婦の健診費用は1回約5000~1万5000円。出産までには14回程度の健診を受けることが多く、無料の回数が2回だけでは若い夫婦には負担が重い、との指摘が出ていた。
 出産に関する費用が保険対象でないだけに、負担が大きいとされている中、出産育児一時金の支給前倒しなど、少しずつ負担軽減策が進む少子化対策。今回もこのような流れの一つである。このような金銭面での支援が深まる一方、出産後の生計を考えるために重要な「育児と労働の両立」を実現する政策は足踏みに近い状態。バランスの良い支援策を望みたいところであるが、後者についてはどうしても企業の協力無しでは実現できないことが、政府にとっても辛いところ。まずは費用の面を気にすることなく、出産できるところまでは、確実に押さえたいところであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・「日雇い派遣」にも有給休暇保証、フルキャスト労使合意(20070303)

「日雇い派遣」にも有給休暇保証 フルキャスト労使合意 2007/ 3/ 3 asahi.com

 携帯電話やメールでそのつど人を集める「スポット派遣」(日雇い派遣)が急速に広がるなか、スポット派遣大手の人材会社フルキャストグループ(東京)で、登録スタッフの労働条件向上にむけた労使協定が成立した。日雇いスタッフにも年次有給休暇を保証し、日雇い労働者向けの雇用保険を適用することなどを明記したものだ。
 同グループの社員や登録スタッフは昨秋、「フルキャストユニオン」を結成。団体交渉を行い2月末に会社と合意した。
 協定によると、有休は派遣先が次々と変わっても働いた日数に応じて付与する。法律上はもともと条件を満たせば有休を認める必要があるが、ほとんど取れないのが実態だったため、取得できることを確認した。
 また会社側が日雇い労働者向けの雇用保険(日雇(ひやとい)労働求職者給付金)の適用事業所の申請をし、労働者が雇用保険に入れるようにする。勤務先近くの駅などに集合時間を強制した場合、集合時からの賃金を払うことを確認。損害保険料などとして賃金から1回250円を差し引く「業務管理費」については、すでに廃止した。
 日雇い派遣は、99年に派遣が原則自由化されてから拡大。若者や失業した人が流れ込んだ。拘束時間に比べて低賃金とされ、ネットカフェに泊まりながら働く人もいるなど「ワーキングプア(働く貧困層)の温床」との批判も強まっている。
 同ユニオンの関根秀一郎氏は「権利向上の第一歩。この協定をスポット派遣業界全体に広めたい」と話す。フルキャスト広報室は「スタッフの満足度向上のため締結した。すでに実施した項目もあるが、積極的に取り組む姿勢を示した」と説明している。
 同グループは連結売上高901億円(06年9月決算)。登録スタッフは累計160万人を超える。
 色々と問題が報じられることの多いフルキャストであるが、今回は待遇改善に繋がる好印象な内容の報道。昨年末頃より報じられることが多くなってきたのが、この「日雇い派遣」。日雇い労働とは異なり、各種労働保険・社会保険からの対象からは外れ、あらゆる法令の範囲外として扱われることの多いこの労働形態。今回報じられたように派遣業各社が積極的に労働待遇を保護していかねば、通常の非正規労働者よりも悪い待遇を強いられることは確実であろう。このフルキャストのような保護の動き、他の企業でも広まっていくことを願いたいところだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療制度、75歳以上に「かかりつけ医」、厚労省新制度を検討(20070303)

75歳以上に「かかりつけ医」 厚労省、新制度を検討 2007/ 3/ 3 asahi.com

 厚生労働省は2日、75歳以上の高齢者向けに、公的な「かかりつけ医」制度を08年をめどに創設する方向で検討に入った。特定の開業医が患者の心身の状態を普段から把握し、外来診療から在宅ケア、みとりまで対応する。患者が信頼できる医者をもつことで、入院から在宅治療への高齢者医療の転換を促し、医療費を抑制する狙いもある。患者への協力を求めると共に、かかりつけ医に支払う診療報酬を手厚くして普及をはかる考えだ。
 06年の医療改革で、75歳以上の後期高齢者を対象とした新しい保険制度を08年に創設することが決まっている。厚労省は今秋までに独自の診療報酬体系の骨格をつくる予定で、すでに方針を固めている外来の「定額制」とともに、かかりつけ医の導入をその柱とする。
 かかりつけ医の条件は(1)高齢者が抱える複数の疾患を総合的に診断・治療し、必要なときには心のケアも行える(2)介護保険のケアマネジャーらとも連携をとり、患者の生活に合わせた在宅療養のアドバイスができる(3)積極的な訪問診療を行う(4)痛みを緩和するケアなど末期医療に対応できる、など。
 厚労省は、こうした条件を満たす医師を公的に認定。患者の合意を得たうえで「かかりつけ医」として扱い、診療報酬体系上、それ以外の医師に比べて優遇する。
 かかりつけ医の認定については、麻酔科医のように厚労省が認定する資格とする、学会や日本医師会が認めた資格を法律上でも効力を持つものとする、などの選択肢があり今後検討を進める。
 かかりつけ医を持つかどうかは高齢者本人の意思に任せるが、できる限り利用を勧める。かかりつけ医がいる場合でも、病院など他の医療機関も直接受診できるようにする方針だ。
 また、24時間往診や短期入院、終末期の緩和ケアなど、かかりつけ医だけでは対応しきれない場合の支援態勢も整え、在宅を基本とした長期療養の体制整備も進める。
 日本医師会は今年1月に発表した指針で、「住民の住み慣れた地域での在宅療養」を支えるため「かかりつけ医機能の充実」を提言。だが、開業医でも専門分野ごとに細分化が進んでおり、患者の心身を総合的に診断できる医師は少ないのが実情だ。
 このため、かかりつけ医に必要な緩和ケアなどの技能を身につけられるよう、開業医に対する研修制度も充実させる。
 続く高齢者医療制度の検討であるが、「かかりつけ医」に関しては、高齢者にとらわれず、全年齢を対象に進めたい制度であるのは確か。以前の医療制度改革でも長時間待たされる割に、診察時間が短いという病院への不満を解消するため、病院の初診料を引き上げるという制度を実施したが、結局は「かかりつけ医」となる医療機関が育たず、半ば失敗に終わっている。「診療報酬」だけでは誘因条件とならない、このかかりつけ医の増加。今回掲げられた方法では絵に描いた餅で終わってしまいそうな、制度検討。厚労省はもっと異なる点から方法を打ち出していく必要があることは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・再チャレンジ支援、国家公務員の中途採用試験、9月に実施(20070303)

国家公務員の中途採用試験、9月に実施 2007/ 3/ 3 NIKKEI NET

 人事院は政府の再チャレンジ政策の一環で新設した国家公務員の中途採用試験の概要を発表した。4月1日時点で29―39歳の人が対象。「職歴は一切問わない」としており、フリーターにも道を開いたのが特徴だ。採用人数は100人。事務職のほか、林業や皇宮護衛官、刑務官など8区分で募集する。1次試験は3種試験と同じ9月9日。高卒程度の教養試験などを課す。省別の面接などは10―11月に実施する。
 1月に発表された、「フリーター」らに対する「再チャレンジ支援総合プラン」の一環。国家公務員第3種試験と同レベルの試験が実施される予定。ただ2008年度以降も実施されるかどうかはまったくの未定。公務員純減の絡みもあり、人員増加を無計画に行う訳にもいかず、何とも中途半端な「再チャレンジ政策」として終わってしまう可能性も棄てきれない。さて、今年の試験の状況は?

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【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・2007年2月度労働経済動向調査(20070303)

正社員の不足感、14年ぶりにパート上回る 2007/ 3/ 3 asahi,com

 厚生労働省が2日発表した07年2月の労働経済動向調査で、正社員の不足感を示す指数がパート労働者の不足感を示す指数を93年2月の調査以来、14年ぶりに上回った。同省は「総じて正社員の採用意欲が高まっている」と分析している。
 指数は、社員数が「不足」と答えた企業と「過剰」と答えた企業の差を数値化したもので、数値が大きいほど不足感も大きい。調査は年4回で、今回は、正社員が前回調査より6ポイント高い29ポイントに上昇したのに対し、パートは3ポイント高い26ポイントだった。
 正社員の指数は、98年5月から過剰感が上回るマイナス状態が続いていたが、企業のリストラが一段落したことで、03年11月に不足感が上回るプラスに転換。その後も上昇傾向は続いていたが、正社員より雇用調整が容易なパートの不足感がまさっていた。
 業種別にみると、情報通信業や運輸業、金融・保険業では正社員がパートの不足感を大幅に上回る一方、パートが多い卸・小売業や飲食・宿泊業は、引き続きパートの不足感が正社員の不足感を上回っている。
 前回の2006年11月の労働経済動向調査でも、人手不足感の強まりを見せていたが、今回の調査結果でも引き続きの上昇。人員不足の穴埋めを目的として非正社員数の増加が行われた結果、雇用者全体の33%が非正規社員という状況ではあるものの、若年者層でのフリーターが減少傾向にある等、正社員増加に向けた動きがみられているのは確実。本統計もパートの不足感より正社員の不足感の方が高まっており、このような動きを示す一つとなった。だが、この正社員増加の動きも、2007年問題と言われる団塊世代の大量定年の穴埋めが終われば落ち着くことが予想され、政府としても現時点で出来うる限り正社員として雇用が行われることを期待したいと思われる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春季労使交渉・賃上げ要求、連合が春闘集会(20070303)

連合が春闘集会、格差縮小訴える 2007/ 3/ 3 asahi.com

 連合は3日午前、東京都渋谷区の代々木公園で、春闘の中央集会を開いた。組合員ら約1万6000人が参加し、今月中旬の集中回答に向け、気勢を上げた。パートら非正社員の待遇改善や最低賃金の引き上げなど、格差の縮小も訴えた。
 高木剛会長は「労働者への配分は低く抑えられている。私たちの控えめな要求に満額回答すべきだ」と述べた。時間外労働の拒否なども検討し、経営側への圧力を強める方針だ。
 民主党の鳩山由紀夫幹事長ら野党幹部も出席し、統一地方選や参院選での労組側の協力に期待を示した。
 参加者の一部は集会後、格差是正などのプラカードを持って代々木公園周辺をデモ行進した。
 第1回の賃金引き上げ要求額集計では、前年比0.15ポイント増と順調な滑り出しを見せているが、厳しい状況にあるのは変わりない今春闘。このような中央集会が少しでも結果に結びつけば、良いのではあろうが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春季労使交渉・賃上げ要求、0.15ポイント増の2.44%、連合第1回集計(20070302)

賃上げ要求、0.15ポイント増の2.44%・連合第1回集計 2007/ 3/ 2 NIKKEI NET

 連合は2日、春季賃金交渉における賃金引き上げ要求額の第1回集計結果を発表した。1日までに要求額が判明した1609労組についてまとめたところ、組合員1人あたり平均要求額は7086円だった。平均引き上げ率は2.44%で、前年同時期の集計結果を0.15ポイント上回った。最終的には前年実績の1.79%をどこまで上回れるかが焦点となる。
 連合は昨年実績を上回る要求額を経営側に提出するよう傘下の労組に指示しており、今回の集計結果はその方針がある程度浸透していることを示している。経営側は国際競争の激化を理由に一律の賃金引き上げには消極的。第一生命経済研究所は今年の賃上げ率を前年実績比0.1ポイント増の1.89%にとどまると予測している。
 春季労使交渉開始前には昨年を上回る賃上げ要求を掲げ、強気な要求内容の目立っていた。これらの主要労組が行っている要求に基づく集計は、当然引き上げ率が良くなる。だが、その一方で企業間格差、業界間格差が激しく、賃上げ断念の企業がこれから集計対象に入ってくれば、賃金引き上げ率が下落してくるのは確か。昨年以上に業績格差が激しくなる傾向もみられ、前年実績値を上回ることができるかどうかは微妙と言わざるを得ないであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員純減、2008年度配置転換目標704人(20070302)

公務員の配置転換目標704人・08年度 2007/ 3/ 2 NIKKEI NET

 政府は2日午前、国家公務員雇用調整本部(本部長・塩崎恭久官房長官)を開き、国家公務員純減策として実施する配置転換について2008年度の府省の受け入れ目標を704人に決めた。内訳は財務省229人、法務省181人、防衛省92人、国土交通省83人など。行政以外の裁判所などにも協力を求め、計720人の配転を目指す。
 初年度だった07年度は目標728人に対して748人の配転が内定した。
 2007年度の配置転換については、国家公務員雇用調整本部が発表した計画に基づいたもの。だが、定員要求による増加人員数分を加えると、359人の純減にとどまるという結果になった。この増員数も鑑みて、少しでも配置転換数を多く確保しておきたい国家公務員雇用調整本部。さて、2007年度同様、計画値を上回る転換を確保できるだろうか。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・非正規雇用者33%に、年収199万円以下が過半数(20070302)

非正規雇用が33%に、年収199万円以下が過半数 2007/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE

 総務省が2日に発表した労働力調査結果(2006年平均)によると、雇用者(役員を除く)全体に占めるパート・アルバイトや派遣社員ら「非正規社員・職員」の割合は、前年比0・4ポイント増の33・0%となり、02年の調査開始以来、最高を更新した。
 雇用者のほぼ3人に1人が非正規雇用となっている。非正規雇用の割合は、男性が17・9%、女性が52・8%だった。
 雇用者数は計5088万人で、このうち、正規が3411万人、非正規は1677万人だった。前年に比べて、正規は37万人増、非正規は44万人増で、非正規の増加の方が多かった。ただ、非正規の対前年比伸び率は鈍化傾向がみられた。
 非正規の内訳は、パート・アルバイトが1125万人と最も多く、次いで契約社員・嘱託の283万人だった。
 正規と非正規の年収をみると、男性の場合、正規は「500~699万円」が21・2%と最も多く、非正規は「199万円以下」が56・8%と過半数を占めた。
 厚生労働省によると、「フリーター」と呼ばれる15歳~34歳のパート・アルバイトらに限定すると、06年は187万人で前年比14万人減だった。ピークの03年の217万人から3年連続で減少した。
 一方、総務省が2日に発表した労働力調査(速報)によると、今年1月の完全失業率(季節調整値)は4・0%と前月と同率だった。男性は4・1%、女性は3・8%だった。厚労省によると1月の有効求人倍率(同)は1・06倍と前月比0・01ポイント低下した。
 先日発表された国勢調査による労働力集計では、5年で15%増と示された非正規雇用者数。だが、2002年から2005年まで、非正社員は約3%・3374万人減少したにも関わらず人件費抑制のための正社員採用見合わせや、さらに2007年問題による団塊の世代の大量定年という要因も重なり、ここ最近正社員確保の動きが著しい。34歳以下のフリーターに関しても、2006年に発表された統計調査、および発表されたばかりの2006年の労働力統計調査で、非正規雇用者数の減少は明確に表れている。だが、その一方で明確に正社員と非正社員の待遇格差が残存していることが判明している。企業の正社員採用熱も一服すれば、再び非正社員数が上昇に転じることが予想されており、政府としては、正社員への転換政策、及び待遇是正政策の2つを早急に推進していきたいところであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年層フリーター、200万人割る(20070302)

フリーター200万人割る・総務省 2007/ 3/ 2 NIKKEI NET

 総務省が2日発表した2006年の労働力調査によると、15―34歳の若年フリーター数は前年比14万人減の187万人となった。減少は3年連続で、統計が比較可能な02年以降では初めて200万人を割った。雇用改善は非正社員の若者層にも徐々に波及してきた。
 若年フリーターはピークの03年には217万人に達していた。柳沢伯夫厚労相は同日の閣議後会見で「フリーターが基本的に正社員化、常用雇用化している」と評価した。
 家事も通学もせず職業訓練も受けていない「ニート」と呼ばれる若年無業者数も前年比2万人減り、62万人になった。ニート数は02年以降、4年連続で64万人と高止まりしていた。
 昨年同時期に発表された労働力調査でも、34歳以下の若年層フリーター人口が201万人と前年比7%下落していることが発表されていたが、この傾向は今年の調査でも明確に示されているようだ。それだけに企業の正社員採用が積極的に行われているということであろう。この水準が維持されれば良いが、企業の正社員雇用が一服した段階で、どのように動くかが非常に気になるところ。これに影響されぬよう、それまでに政府の若年労働者政策がしっかり根付くことを期待したい。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2007年 1月度(20070302)

1月の完全失業率4.0%、雇用情勢改善続く 2007/ 3/ 2 NIKKEI NET

 総務省が2日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は4.0%と前月比横ばいだった。同月の完全失業者は264万人と前年同月比28万人減少した。厚生労働省が同月発表した1月の有効求人倍率(同)は1.06倍と前月を0.01ポイント下回った。両省は「若者など一部雇用には厳しさが残るが雇用情勢の改善は続いている」との前月までの判断を維持した。
 完全失業率は15歳以上の働く意思がある「労働力人口」にしめる完全失業者の割合を指す。
 完全失業者が減少したのは企業が積極雇用を続け就職する人が増えているため。企業などに勤める雇用者数は5450万人と前年同月より48万人増えた。ただ24歳以下の完全失業率は前年同月比0.6ポイント上昇の8.4%になるなど、若者の完全失業率は依然平均を上回る。
 12月の完全失業率は4.1%で、横ばいとは言え若干の回復。男性が前月比0.1ポイント低下の4.1%、女性が0.1ポイント上昇の3.8%を記録している。完全失業者のうち、「勤め先都合」は63万人、「自己都合」は101万人と、前月と比較して横ばいの水準を維持しているといった様子。有効求人倍率が前月の1.08倍からダウンしているのは、ここ最近の傾向を考えると若干気になるところ。

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2007.03.02

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健康保険パート適用拡大、厚労省検討(20070301)

健保もパート適用拡大・厚労省検討、負担増に反発も 2007/ 3/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省は、パート労働者へ厚生年金の適用を広げる際に、会社員向けの健康保険制度への加入も同時に進める検討に入った。会社員向け健保に加入すればけがをしたときの収入補てんの現金支給などの利点はある。ただ厚労省が1日示した試算によると、妻がパートで働く会社員の世帯でパート年収が120万円なら、年5万5000円の保険料負担が新たに発生する。一部には負担の減るケースもあるが厚労省案には様々な意見が出そうだ。
 安倍晋三首相はパートへの厚生年金適用拡大を盛り込んだ厚生年金法改正案を今通常国会に提出する方針。これを受け厚労省は年金を適用する労働時間条件を現行の「週30時間以上」から「週20時間以上」に広げる検討を進めている。
 健保の加入拡大は年金の適用拡大と対象を同じにする見通し。当初は20万―30万人に絞る方向だが最終的には300万人程度が対象になる可能性がある。厚労省は「パート世帯は、年金には加入できるのに健保に入れないとの不満がある」と強調する。
 首相も力説するパート労働者への厚生年金適用拡大。だがそれによる影響度は計り知れないものがある。その影響を極力抑えるべく、検討しているのが労働時間による対象抑制。厚生年金と健康保険の対象は現時点でほぼ同じであるため、この厚生年金適用対象者が、新たに健康保険加入者となることが想像できる。経営者側にとっては年金・健康保険とも労使折半となるため、更なる人件費増を招くことで反対したいだろうが、労働者にとっては、健康保険として「国民健康保険」に加入している場合等は、負担減となるケースもあり、一部の人には受け入れられそうな雰囲気。いずれにせよ、パート労働者にも判断しやすいよう、具体的な保険料試算をする等、周知に努め、意見を広く求める必要がありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金制度・厚労相、最低賃金「800円」は中小企業にきつい(20070301)

厚労相、最低賃金「800円は中小企業にきつい」 2007/ 3/ 1 NIKKEI NET

 柳沢伯夫厚生労働相は1日午後の衆院予算委員会で、企業が労働者に支払う下限を定めた最低賃金制度について「800円は中小企業にとってはきついレベル」との認識を示した。目安となる賃金水準に関しては「米国の(検討している制度改正での)最初のレベル(5.85ドル=約700円)でどうか、仮想の問題としてぎりぎり考えなければならない」と言及した。民主党の松本剛明政調会長への答弁。
 政府は最低賃金法改正案を今国会に提出する方針。改正後は都道府県が地域別の最低賃金を定める際は生活保護の支給額に配慮しつつ、地域の実情に合わせて個別に交渉して引き上げることになる。現在最も低いのは青森、岩手、秋田、沖縄の4県で610円。
 厚労省によると米国での最低賃金引き上げは連邦議会で審議中。現行の5.15ドル(約620円)から3段階で7.25ドル(約870円)まで引き上げる内容だ。
 最低賃金見直しに向け、検討に入っている厚労省。労働運動総合研究所では、先日最低賃金を1000円まで引き上げた場合の経済効果を発表したが、そのような発表で経営者側が最低賃金引き上げに応じることもなく、厚労省は罰金制度の準備まで始めている。だが、中小企業では800円でも厳しいことを想定している厚労省コメント。ましてや民主党の格差是正基本法の1000円への引き上げなど、遠い夢の中の話。最低賃金をいくらにするかの基準策定で大きく揉めることになりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・民主党、「格差是正法案」提出(20070301)

民主、格差是正法案を提出 2007/ 3/ 1 NIKKEI NET

 民主党は1日、最低賃金を全国平均で時給1000円に引き上げることを柱とする「格差是正緊急措置法案」を衆院に提出した。同一労働、同一賃金の実現や非正規社員の正社員化なども盛り込んだ。菅直人代表代行は記者会見で「自民党は再チャレンジとか(言葉を)使っているが、こっちは格差を認めたうえで強い危機感を持って出している」と訴えた。
 民主党が提出を明らかにしていた「格差是正基本法案」。ようやく提出へと漕ぎ着けたようだ。だが、最低賃金1000円への引き上げでは、試算としての経済効果は出されているものの、中小企業が経営難に陥る可能性が高く、全てが問題なく施行できるという訳ではない。これからが実現に向けての調整の腕の見せ所と言ったところであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢化問題・平均寿命、男性は78.56歳、女性は85.52歳(20070301)

平均寿命、男性は78.56歳・女性85.52歳 2007/ 3/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省は1日、日本人の平均寿命などをまとめた完全生命表を発表した。昨年7月に発表した簡易生命表の確定版で、2005年の平均寿命は男性が78.56歳、女性は85.52歳となった。前回調査の2000年から0.84歳、0.92歳それぞれ延びている。
 主要国・地域の直近の統計と比べると、女性は世界一、男性は4位となっている。
 同省は簡易生命表を毎年公表し、完全生命表は国勢調査で確定した人口を基に5年に一度発表する。昨年7月の簡易生命表は男性78.53歳、女性85.49歳。
 2005年の平均寿命が男78.53歳、女85.49歳と低下したことが発表されたが、今回発表されたのは国勢調査を利用した完全生命表。2005年まで発表された平均寿命は上昇の一途だったのに対し、2006年は下落していることを考えれば、今度の「完全生命表」は低下する可能性もありそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・非常勤も昇進、職員との格差是正、荒川区(20070301)

区役所の非常勤も昇進、職員との格差是正…東京・荒川区 2007/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE

 東京都荒川区は新年度から、非常勤職員に対する待遇を改め、給与アップのほか、経験や能力に応じて昇進する制度を導入する。
 民間で正社員と非正社員の格差是正が課題となる中、公務員についても常勤と非常勤との待遇格差を出来るだけ解消し、非常勤職員の意欲を引き出したい考え。区によると、非常勤職員の昇進制度は珍しいといい、他の自治体から問い合わせが相次いでいる。
 正規の職員とは別に採用される非常勤職員は原則、単年度ごとに契約が更新される。常勤職員は週40時間の労働が基準となるのに対し、非常勤の場合は週30時間程度が基準となるケースが多い。ボーナスや退職金の支給もない。
 荒川区では、常勤職員は1983年の約2400人をピークに減り続け、現在は約1600人。これに対し、非常勤職員は95年に約410人だったのが、現在は約610人と全職員の約28%にまで膨らんだ。財政難を背景に常勤職員を減らして人件費を削減する一方、行政サービスが低下しないよう給料が比較的安い非常勤を増やして対応してきたためで、不況下に非正社員を増やしてきた民間企業や、他の多くの自治体などと共通する構図となっていた。
 今回、待遇改善の対象になるのは、非常勤職員のうち再雇用・再任用の区職員OBを除いた約400人。主に窓口業務や各部署の庶務、図書館司書、翻訳や通訳といった仕事で、30、40代の女性が比較的多い。
 勤続年数はまちまちだが、非常勤の中で最も多い「事務嘱託員」の場合、週30時間の勤務者に対する給与は、熟練を積んだベテランも、新人も、同じ月16万8600円だった。
 新制度では
〈1〉一般非常勤
〈2〉経験6年以上が目安の主任非常勤
〈3〉係長級の総括非常勤
――の3種類に区分した上で、給与は一般非常勤が17万1300円、主任は20万2100円、総括は25万300円に増額。主任や総括に昇進した後は非常勤の部下の指導にもあたる。
 昇進の可否を判断するための勤務評定は厳密に行い、昇進希望者にはリポート提出などを課す方向だ。これまで残業は想定していなかったが、職責の増大に伴い残業するケースもあり得るとして、超過勤務報酬を新設する。有給休暇の拡大など福利厚生も今より手厚くする方針だ。
 OBの非常勤職員については、常勤職員として長年処遇してきたため対象に含めていない。
 人事院によると、非常勤職員に対する昇進制度は中央省庁にも例がない。同区職員課では「非常勤職員にも、区政業務の一線を担う一員としての成果を期待したい」と話す。
 佐々木信夫・中央大大学院教授(地方自治論)の話「バブル崩壊後の行革で存在感を増す非常勤職員には、学歴や能力が高い人材も少なくない。非常勤職員の能力をどう生かすかは、公務員改革の重要な課題であり、荒川区の取り組みが他の自治体に与える影響は大きいだろう」
 昨年11月に総務省が公表した地方公務員の「非常勤職員」は45万人。今回の荒川区の例を波及させるのであれば、発表された45万人の非常勤職員についても、今後何らかの待遇改善がなされることであろう。公務員数は今後純減が迫られている都合上、その人数を減らしていく必要がある。昨年末にはその総数は300万人を割る規模にまで縮小されたが、今後も非常勤職員への転換などで純減に対応していく可能性もあるだろう。その道を確保するためにも、非常勤職員の待遇改善が必要になりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金加入期間・年金保険料納付記録、86件で一部欠落(20070301)

国民年金の記録、86件で一部欠落 社保庁 2007/ 3/ 1 asahi.com

 社会保険庁が昨年8月から12月まで実施した国民年金の納付記録相談で、加入者が保険料を支払っていたのに社保庁側のずさんな管理で86人の記録の一部が消えていたことがわかった。1日の衆院予算委員会の分科会で、民主党の長妻昭議員の質問に、柳沢厚労相が明らかにした。柳沢氏は記録が欠落した経緯を調べる考えを示した。
 相談では、本人の記憶と社保庁の納付記録が食い違う約4万人が詳細調査を同庁に要請。このうち9000人余りは、社保庁や02年まで保険料を徴収していた市町村に記録が見つからず、本人も納付を裏付ける資料を持っていなかった。ただ、86人は社保庁側などには記録がなかったが、納付の事実を示す年金手帳や領収証を本人が保管していたため、社保庁が記録の修正に応じた。年金の給付額はその分引き上がる。
 記録の欠落期間は最長で2年間で、70年前後に集中しているが、その理由について社保庁は「わからない」としている。
 昨年報道された国民年金の納付記録欠落に関連する問題。社会保険庁では国民年金保険料納付の領収書が無くとも、調査により記録が正しいと判断すれば受け付ける旨を発表しているが、その相談で発覚したのが86人の記録消失。これらの記録調査を行うために「年金記録審査チーム」を結成しているが、このチームが調査した時点で経緯が不明であれば、理由が判明することはまず無かろうことが想像できる。さてどのような調査結果が出てくることか。。

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2007.03.01

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・転職者の6割が運用放棄(20070301)

確定拠出年金、転職者の6割が運用放棄 2007/ 3/ 1 NIKKEI NET

 確定拠出年金を転職先に持ち運ばず、運用を放棄している人の数が、転職者全体の約6割にあたる7万4600人いることが分かった。厚生労働省の外郭団体の国民年金基金連合会が1月末時点で調べた。雇用の流動化に合わせ年金も持ち運びしやすい仕組みをつくったが、手続きが必要で、十分活用されていないことが浮き彫りになった。厚労省は転職者が自動的に年金を移せるよう転職者の積立金を専門に運用するファンドをつくることなど新たな制度の検討に入った。
 確定拠出年金は確定給付年金など他の企業年金とは異なり、企業を窓口にするが、企業ではなく個人が金融機関と運用の契約を結ぶ。従来の企業年金は転職すると、年金制度が終わってしまい、積立金を精算する必要があるが、確定拠出年金は転職先が導入していなくても、一定の手続きをすれば引き続き加入できる。2001年に発足し、1月末で8000社が採用。加入者数は06年12月末で218万人いる。導入企業が増えたことで05年3月末と比べ2倍程度に増えている。
 導入から5年経過し、2兆5000億円の運用残高を超えるほどの広がりを見せている確定拠出年金。ここ近年で急速に拡大しつつある中、問題として挙げられているのが、今回報道のあったポータビリティに関する問題。先月に企業型の確定拠出年金引き出し条件緩和方針を厚労省が発表するなど、ポータビリティに強い拠出年金の構築へと動きつつある。これらの検討が進めば、使い勝手の良い年金制度になるのは間違えなかろう。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用促進住宅、「15年で全売却」、厚労省が期間短縮方針(20070228)

雇用促進住宅「15年で全売却」 厚労省が期間短縮方針 2007/ 2/28 asahi.com

 厚生労働省は28日、全国にある計1532住宅(14万1722戸)の「雇用促進住宅」を今後15年間ですべて売却すると発表した。雇用保険事業のリストラを加速するため03年、30年間で売却することが決まっていたが、05年に、政府の諮問機関「規制改革・民間開放推進会議」から売却期間の短縮を求められ、計画の練り直しを迫られていた。
 同省の独立行政法人、雇用・能力開発機構が運営する同住宅は、雇用保険事業のひとつで、炭鉱の閉山に伴う大量の離職者が各地を移動しながら就職先を探すための住宅として、61年度から99年度まで整備されていた。その間、中小企業の労働者らにも入居対象を拡大。現在は、北海道夕張市など全国で約35万人が入居している。
 売却計画によると、全1532住宅のうち、市場価値があるとされた405住宅は、民間企業を中心に売却。残りは、地方自治体や入居者への売却を目指す。売却には、現入居者の立ち退きの必要性も出てくるが、公営住宅の紹介などに努める。計画通りに売却できれば、約140億円の売却益が得られるという。
 築30年近くを過ぎた住宅や過疎地域にある住宅も多く、99年度から取り組んできた売却実績は8住宅のみ。今後、計画通りに売却が進むかは不透明だ。同省の担当者は「民間の不動産取引の専門家を売却担当者に加えるなどして対応したい」と話す。
 雇用保険三事業の再編を進めようとしている厚労省。その再編の動きとは連動していないながらも、無駄な経費を削減するという意味で合致する今回の雇用促進住宅売却前倒し。維持経費としては確かに軽減されるであろうが、ほぼ市場価値がなさそうな住宅、果たして売却計画通り進むかどうかは不透明といわざるを得ないであろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 被扶養者・認定緩和を総務省が厚労省に要請(20070228)

健保の被扶養者認定緩和を要請、総務省が厚労省に 2007/ 2/28 NIKKEI NET

 総務省は28日、厚生労働省に健康保険法を改正し、健保の被扶養者の認定条件を見直すよう要請した。自分の兄姉を扶養家族に加えるには「同居」していることが必要で、兄姉が障害者の場合などに支障が生じているとの理由だ。弟妹は別居でも扶養できることとも矛盾するとしている。厚労省は8月までに法改正するかどうか決める。
 昨年、重度の知的障害の兄を持つ人から総務省に「同居するために自分は遠距離通勤を余儀なくされている」との行政相談が寄せられた。「行政苦情救済推進会議」(総務相の懇談会)が重度心身障害者の親族を認定する場合の同居規定を見直すべきだとの結論を出していた。
 健康保険法では被扶養者の定義が第三条第7項に規定されている。

第三条
7. この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者をいう。
1.被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ。)の直系尊属、配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、子、孫及び弟妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの
2.被保険者の三親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの

 この条文により、「弟妹」は生計維持要件のみ満たせば被扶養者となることに対し、「兄姉」は同居要件も必要。これにより、被扶養者とするがために、一緒に暮らさねばならないという事情が、今回の改定要請の理由につながっている。これから改正に向けた検討を始める厚労省であるが、果たしてその結果は。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春季労使交渉・JAL労働組合、一時金要求額大幅引き下げ(20070228)

JAL労働組合、一時金要求額大幅引き下げ 2007/ 2/28 NIKKEI NET

 日本航空の最大労組であるJAL労働組合(組合員数約1万人)は28日、今春の労使交渉での執行部案を決めた。昨年に続き、一律で賃金を引き上げるベースアップ(ベア)要求を見送る一方、一時金要求は2.0カ月プラス10万円とし昨年要求の3.8カ月から大幅に引き下げる。旅客離れなどによる業績不振を考慮した。要求額は3月8日に中央委員会を開き正式に決める。
 日本航空は2月初めにまとめた中期経営計画で、経営再建に向けた合理化策の一つとして人件費を500億円削減することを決めており、具体策として一時金削減の方針を打ち出していた。
 今春闘では強気が目立つ主要労組の要求内容案賃上げ額の見通しは6225円となっているが、業績による格差が激しくあるようだ。今回報道されたJAL労組も、そのような企業の一つ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・労働生産性、伸び1.5倍に、経済相、5年後の目標提示(20070228)

労働生産性の伸び1.5倍に・経財相、5年後の目標提示 2007/ 2/28 NIKKEI NET

 大田弘子経済財政担当相は27日の経済財政諮問会議で、4月をメドにとりまとめる生産性加速プログラムの骨格を示した。今後5年間で日本の労働生産性の伸び率を1.5倍に高める数値目標を掲げたのが特徴。規制改革やIT(情報技術)の活用、大学改革などを通じて日本経済の効率性を高め、人口減少下での成長を確実にする狙いだ。
 「生産性5割増計画」という副題のプログラムで数値目標に掲げる労働生産性は、就業者1人あたりが時間あたりに生み出す付加価値を示す。内閣府によると、日本の労働生産性は1996―2005年度の平均の伸び率が1.6%で、これを11年度に前年度比2.4%に高める目標だ。
 2050年までに労働力人口は2171万人まで減少すると伝えられていることに対応するため、経済財政白書では低い労働生産性向上の必要性を問うているが、今回の報道はまさにその実践。増えるかどうかはやってみなければわからないところだろうが、取り組まねばならない課題であるのは確かであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 個人年金保険・10年ぶり高水準、2006年末保有契約高84兆円(20070228)

個人年金、10年ぶり高水準・06年末保有契約高84兆円 2007/ 2/28 NIKKEI NET

 民間の生命保険会社が扱う個人年金保険の契約規模が急拡大している。業界全体の保有契約高は2006年12月末で84兆5000億円程度になったもようで、06年度に入って4兆円ほど増えた。年度ベースでみると、すでに10年ぶりの高水準に達した。株高を受けて運用次第で将来の受取額が変わる変額年金が好調なためだ。空洞化が進む公的年金制度への不信も背景にあり、老後に備えるマネーは官から民へと移っている。
 個人年金は保険料を一定期間運用した後、毎年年金を受け取れる商品。固定金利で受取額が決まっている定額年金と、受取額が変わる変額年金がある。変額年金は1999年に初めて発売された。
 とりわけ昨年末の変額年金契約数は200万件を超える等、拡大が進む年金商品変額年金は銀行が販売する商品であり、その手数料を当て込んでの販売強化が、このような状況をもたらしていると思われる。だが、銀行が推奨する商品は、リスク変動による利ざやを狙える商品でありながらも、「元本保証型」の低リスクな商品。さらに受け取り額が小さくなるケースがあるなど、説明責任も厳しく問われる可能性があり、取り扱いに十分気を配ってほしいところだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 個人年金保険・変額年金、「終身」だと説明された額より2割減の恐れ(20070228)

変額年金、「終身」だと、説明された額より2割減の恐れ 2007/ 2/28 asahi.com

 銀行などが販売している変額年金保険のうち、死ぬまで保険金を受け続ける「終身年金」方式については、契約者が加入時に例として説明された年金額よりも、将来受け取る額が2割前後減る可能性が高いことが分かった。生命保険協会は募集時の指針を改め、各社に改めて減額の可能性についての説明を徹底するよう求めているが、過去の募集時の説明が十分だったかどうかも問われそうだ。
 変額年金保険は、契約者が払った保険料を投資信託などで運用したうえで、年金の資金に充てる。契約者は、運用の満期時にこの資金を一括で受け取ったり、終身年金にしたりするなど、受け取り方法が選択できる。
 年金額は運用結果や、その時点で業界が「標準」としている年齢別の死亡率などから計算。各社が4月から採用する予定の新たな標準死亡率は、現在よりも各契約者が長生きする設定になっているため、「終身年金」を選択した契約者は、1年当たりに受け取る年金額が減る。
 第一生命保険や明治安田生命保険はすでに新たな死亡率の適用を決定。他の大手も同じ方向で、「加入時に契約者に例示した額より10~20%減る」(大手営業担当者)との試算もある。
 大半の生保では募集の資料に「年金額は、受け取り開始時点に当社が定める率により計算されます」などと記すだけで、死亡率が改定された場合の具体的な影響は説明していないケースがほとんどだった。
 商品多様化により契約件数が200万件を超えるなど順調な拡大をみせる変額年金。保険商品としては珍しく価格変動リスクがあるものだが、売れる商品は「元本保証型」が9割と、それほどリスクの高くはないものが多いこの商品。今回の報道のように、「受取額が減る」状況には、契約者は予想以上に敏感かもしれず、不満の声が多数寄せられる可能性もありそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・「介護予備軍」の認定要件緩和、厚労省が見直し(20070227)

「介護予備軍」の認定要件を緩和 厚労省が見直し 2007/ 2/27 asahi.com

 介護が必要になる前に運動などで予防する「介護予防事業」に参加するお年寄りを増やすため、厚生労働省は27日、事業の対象となる「介護予備軍」の認定条件緩和の具体策を決めた。運動機能についての調査項目の該当条件を、これまでの「5項目すべて」から「3項目以上」に緩めるといった内容。現行のままでは、体の衰え具合や口の中の健康状態についての条件設定が厳しすぎ、十分な数の高齢者を集められなかったため。4月から適用される。
 この日開かれた介護予防の検討会に示し、了承された。
 これまでは事前の調査で、「15分くらい続けて歩けるか」「階段を手すりや壁をつたわらずにのぼっているか」など、運動機能についての調査項目五つのすべてが「問題あり」とされないと特定高齢者とは認められなかったが、改正案では三つ以上に緩めた。食べ物をかむ力やのみ込む力など口の中の健康状態も「3項目すべて」から「2項目以上」に改めた。
 厚労省は当初、事業の対象者は65歳以上人口の5%程度いると想定していたが、昨年11月時点の全国調査では0.43%にとどまり、実際に介護予防事業に参加した人は0.14%だった。新条件で、特定高齢者を8~12%、事業への参加者を5%に高める考え。
 対象者があまりに少ないため、今年4月から介護予防事業の対象者拡大方針を打ち出していた厚労省。さて、この条件緩和で厚労省の思惑通り参加者が増えるだろうか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保障協定・日豪が署名(20070227)

社会保障協定:日豪が署名 海外赴任者の保険で取り決め 2007/ 2/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 日、豪両政府は27日、企業の海外駐在員らの年金保険料について、自国と相手国分の二重払いをしなくてもいいようにする社会保障協定に署名した。08年度中に発効する見通し。
 協定は、相手国への赴任期間が5年以内なら自国の年金保険料だけを払えばいいとの内容。駐在が5年を超えれば、原則として相手国の制度に加入するが、老後は両国での加入期間が通算され、給付額に反映される。
 豪州の在留邦人は約2万7000人。豪州は10年以上、日本は25年以上制度に加入しないと年金を受けられず、短期の駐在では保険料が掛け捨てとなることも問題視されていた。厚生労働省は協定発効により、日本側は企業の保険料負担が年間約9億円軽減されると推計している。
 同様の協定は既に米、独、英、韓、ベルギーの5カ国との間で発効済み。仏、カナダとも署名を済ませており、07年度中に発効する見込み。
 ほぼ1年前に発表されていたオーストラリアとの年金通算協定締結の見込み一番最後に締結されたフランスまでは個別法で対応を行っていたが、今回の報道のオーストラリアからは従来の個別法と異なる包括法での対応を検討していた。タイミングとして今回のオーストラリアが時期的に一致したということもあろうが、初の取り組みということで若干協定締結まで時間がかかったか?いずれにせよ、これで二重払いの重荷から軽減されることを歓迎したい。

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