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2007.03.13

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・労働3法案、社会保険庁改革法案を閣議決定(20070313)

労働3法案を閣議決定、社保庁改革法案も 2007/ 3/13 NIKKEI NET

 政府は13日、残業代の割増率引き上げを盛り込んだ労働基準法改正案など労働関連の3法案を閣議決定した。すでに国会に提出している雇用保険法改正案など3法案と合わせ、雇用ルール改革の6法案が出そろった。社会保険庁の廃止・解体と新組織の設立などを規定した日本年金機構法案も閣議決定した。
 労基法改正案は長時間労働の是正に向けて、月80時間超の残業代の割増率を現行の25%以上から50%以上に引き上げる。年収などで一定の条件を満たす会社員を労働時間規制から除外する自己管理型労働制(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)は労働組合などの反対が強く、導入を見送った。
 出向や解雇など雇用時のルールを明文化する労働契約法案と、地域別の最低賃金額を生活保護との整合性を考慮して決める最低賃金法改正案も閣議決定した。雇用ルール改革の6法案のうち、雇用保険法改正案、雇用対策法改正案、パートタイム労働法改正案は2月に国会に提出している。
 今年2月より具体化案が検討されていた残業代割増率引き上げを盛り込んだ労働基準法改正案を始め、各種法案が一斉に閣議決定された模様。社会保険庁解体に関しても、閣議決定がなされ、いよいよ国会提出となるようだ。だがこれだけの重要法案、一気に提出して本当に大丈夫?

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