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2007.03.29

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・与党が公務員制度改革関連法案の提出を確認(20070328)

与党が、公務員制度改革関連法案の提出を確認 2007/ 3/28 asahi.com

 自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らが28日午前、東京都内で会談し、今国会での成立を目指す重要法案について協議した。公務員の天下りを新人材バンクで扱うことなどを盛り込んだ公務員制度改革関連法案について、今国会に提出することを確認。さらに、同法案の内容を政府・与党で検討する協議会の初会合を来月3日をめどに開くことで合意した。
 公務員制度改革関連法案については塩崎官房長官が28日朝の公明党の部会で、提出時期について「4月20日ぐらいまでになんとかしたい」との見通しを示した。
 これに関連し、公明党の北側一雄幹事長は28日の記者会見で「定年制や官民交流などもリンクするので全体の工程表、プログラム法を作るのが一番いい」と指摘。そのうえで「この国会でプログラム法の提出が時間的に困難なら、その前提となる大綱的なものを出すのが大切だ」と述べた。(以降、略)
 4月20日までに改正案を国会に提出する目標を提示した政府。これを実現するために政府・与党の協議会が設置されることとなった。だが、今回の協議では協議会設置のみ決定したものの、公務員制度改革の基本方針そのものは了承されていない。自民党が政府案了承を見送ったことにも表れている通り、調整が難航している様子がうかがえる。首相が示した新・人材バンク移行の3年以内実施、果たして可能かどうか。

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