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2007.03.14

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、公務員向け上乗せ年金、「今年中に検討」明記へ(20070314)

公務員向け上乗せ年金、法案に「今年中に検討」明記へ 2007/ 3/13 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は、厚生・共済年金の一元化とパート労働者への厚生年金適用拡大を盛り込んだ「被用者年金一元化法案」(仮称)の要綱をまとめ、13日に開かれた自民党厚生労働部会などに提示した。
 与党の了承が得られれば、月内にも法案を国会に提出する方針だ。
 サラリーマンらを対象とする厚生年金と、公務員らが加入する共済年金との「官民格差」を解消するため、法案には「職域加算」と呼ばれる公務員独自の上乗せ年金を廃止することが盛り込まれる。
 廃止される職域加算の代わりとなる公務員向けの新しい上乗せ年金(3階部分)については、創設を見送り、法案の付則に「2007年中に検討する」と明記した。上乗せ年金の財源として引き続き税金投入が必要なことから、与党内で「参院選を前に、拙速に制度を決めるべきではない」との声が強まっていたためだ。政府・与党は来年の通常国会に上乗せ年金創設のための法案を提出する方向で検討している。
 パートへの厚生年金適用拡大については、労働時間が「週20時間以上」であることに加え、〈1〉月収9万8000円以上〈2〉勤続年数1年以上〈3〉中小零細企業(従業員300人以下)のパートは当面、適用を猶予――との適用基準を示した。
 公務員上乗せ年金について、今国会で提出予定の一元化法案盛り込みを見送った与党。2010年までに具体的な仕組みを検討すると考えていたが、今回の付則ではそれよりも早い「2007年中に検討」ということが明記されたようだ。だが、労働3法案や社会保険庁改革法案などを優先する都合上、一元化法案そのものも今国会での成立が難しい状況になりつつある。この付則、場合によっては実現できない内容となることもありそうだ。

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