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2007.03.29

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・児童手当法改正案可決、乳幼児手当1万円に(20070328)

改正児童手当法が可決・成立、乳幼児手当1万円に 2007/ 3/28 YOMIURI ONLINE

 乳幼児への児童手当を増額する改正児童手当法は28日午前の参院本会議で、自民、公明、共産、社民各党などの賛成多数で可決、成立した。
 今年4月から、0~2歳児の第1子、第2子への児童手当の支給額を5000円から1万円に引き上げる。
 年収制限があり、サラリーマン世帯で妻が専業主婦、子供2人の場合、年収860万円未満が対象となる。増額対象となる乳幼児は275万人と見込まれている。加算分の費用は1370億円で、負担の内訳は国220億円、地方470億円、事業主680億円。
 現在の児童手当は、0歳から小学6年生までの子供がいる世帯を対象に、同様の年収制限のもと、1人当たり月5000円(第3子以降は1万円)を支給している。
 政府は2006年6月にまとめた新少子化対策で乳幼児がいる家庭の経済支援を強める方針を打ち出した。民主党は「政府は支給年齢などを何度も変更し、場当たり的な対応に終始している」として、改正法に反対した。
 3月20日に衆院本会議を通過していた改正児童手当法案であるが、無事参院本会後で可決。4月からの施行となる。独自で改正案を検討している民主党は反対。夏の参院選の公約として掲げられる予定だが、こちらは財源明記などがなく、実現性に乏しいことは否めない。

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