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2007.02.27

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・東京都、小・中学生の医療費を一部助成(20070227)

子供の医療費、中3まで無料に・東京19区 2007/ 2/27 NIKKEI NET

 東京23区のうち19区が2007年度中に、中学3年生までの子供の医療費を全額無料にする。入院・通院を問わず子供が病気やケガをした際の家計負担を軽くして、子育て世帯を支援する狙い。
 3歳以上の子供が病院にかかると、原則、医療費の3割は自己負担。東京都は07年度から、区市町村が医療費の1割分を助成すれば、都が助成額の半分を負担する。千代田、新宿、杉並、中野、葛飾など15区は都の制度に独自に上乗せし、中学生まで全額無料とする。所得制限は設けない。
 昨年、小・中学生の医療費の一部を助成する方針を発表していた東京都。この時点で都福祉保健局が「都の補助金に上乗せして助成するのは各自治体の判断」とコメントしており、無料にしている区は、このコメントどおり、上乗せ助成を行っていることになる。国より進む少子化対策。格差が激しくなることは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 無年金者問題・京都訴訟、2審、大阪高裁も原告敗訴(20070227)

学生無年金障害者京都訴訟、2審・大阪高裁も原告敗訴 2007/ 2/27 YOMIURI ONLINE

 国民年金への加入が任意だった学生時代に障害を負った京都府内の男女2人が、未加入を理由に障害基礎年金を受け取れないのは違憲として、国などに年金不支給決定の取り消しと1人2000万円の損害賠償を求めた「学生無年金障害者」京都訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。
 渡辺安一裁判長は「国会が正当な理由なく救済のための立法措置を怠ったとは言えない」などとして1審・京都地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した。
 原告は、京都市上京区の針きゅう師・坂井一裕さん(56)と、京都府精華町の無職松岡由香さん(44)。1審判決などによると、坂井さんは大学卒業を控えた22歳の時に交通事故に遭い、両目の視力をほとんど失った。
 松岡さんも大学在学中の21歳ごろに統合失調症を発症。当時、2人とも国民年金に未加入で、障害基礎年金の不支給決定を受けた。
 2005年5月に京都地裁で判決の下った年金不支給の学生放置への合憲判決つい先ごろ仙台高裁で国の控訴棄却判決のあった、総合失調症に関する無年金訴訟と異なり学生時代の未加入を理由にした障害基礎年金未支給に関する違憲訴訟は国の勝訴が続いている。すでに無年金障害者に対しては、「特定障害者給付金法」も成立しており、国としてはすでに対策済みの内容。この点からも原告が裁判を継続させたとしても、厳しい状況が続くことになりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・自民部会など合同会議がおおむね了承(20070227)

社保庁改革法案、自民部会など合同会議がおおむね了承 2007/ 2/27 YOMIURI ONLINE

 自民党は27日午前、厚生労働部会と社会保険庁改革ワーキンググループの合同会議を開き、現行の社保庁を廃止し、公的年金に関する実務を非公務員型の公法人「日本年金機構」に引き継ぐことを柱とする社保庁改革関連法案をおおむね了承した。
 会議では、同法案が年金のPRなどに年金保険料を充てることを認めている点について、「保険料は年金給付以外に使うべきではない」という反対意見が出たため、正式な了承は見送った。
 つい先日決まったばかりの社会保険庁廃止後の公法人「日本年金機構」。この機構設立など社会保険庁の廃止、解体、6分割に向けての改正案がほぼ了承されたようだ。その他強制徴収を行う国税庁の対象は2年以上の長期滞納者や差し押さえ財産を特定できない場合等も例示。ただ一方で細かな部分で調整すべき内容も残されており、国会提出に向け、小規模ながらも修正が行われるのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働組合・ブログで団結、労組結成、紳士服大手「コナカ」(20070227)

ブログで団結、労組結成 紳士服大手「コナカ」 2007/ 2/27 asahi.com

 インターネットのブログでのやり取りをきっかけに、紳士服大手「コナカ」(本社・横浜市)に今月、初の労働組合が誕生した。全国の店舗に散らばる社員らが、労働条件の不満を書き込むうちにブログで「団結」。会社に改善を求めようと話が進んだ。サービス残業や休日出勤の是正などを求めていく。
 組合は「全国一般東京東部労組コナカ支部」。茨城県の店舗に勤める25歳の副主任が委員長に就き、書記長は他店の同僚が引き受けた。
 発端は1年ほど前。NPO法人「労働相談センター」(東京都葛飾区)に、コナカでの長時間労働などを訴える匿名の手紙が相次いだ。同センターはブログで、具体的な事例を寄せるよう従業員と家族に呼びかけた。
 ぽつぽつと書き込みが始まった。「休みを少なくするのが、会社のやる気のバロメーター」(ハンドルネーム・現役店長)。「体がもちません。退職しかないのでしょうか」(同・社員)
 組合の委員長になった渡辺輝(ひかる)さんも、相談先を探してブログにたどり着いた。朝8時半に出勤し、閑散期でも夜8時半、繁忙期には9時、10時まで働く長時間労働や、残業代の制限、有給休暇が取りづらいことなどに疑問を感じていた、という。
 ブログを通じて全国に同じ気持ちの仲間がいることを知り、組合を作って職場の改善を求めることにした。「文句や陰口で終わらせたくない。仕事が好きで将来は店長になりたい。長く続けられるいい職場にしたい」
 今月2日、労組結成をブログで報告すると、激励が並んだ。「未来は私たちで切り開いていきましょう」「参加する決心がつかない。でも応援してます」。会社にも労組結成を通告、来月初めに初の団体交渉が実現する見通しだ。
 コナカ人事部は、長時間労働の実態は把握しておらず、調査中という。「団体交渉には真摯(しんし)に対応したい」としている。
 31年の連続下落を記録している労働組合組織率。2006年6月末にはその組織率18.2%。その一方でパートの推定組織率は4年連続で上昇。今回の報道のようにインターネットをきっかけとした労働組合組織も多くあるようだ。いずれにしても労働組合を組織し、対抗しなければ改善していかない待遇を受けている社員の存在、改善していかねばならないことは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・「偽装請負」直接雇用指導へ、厚労省派遣転換認めず(20070227)

「偽装請負」直接雇用指導へ 厚労省、派遣へ転換認めず  2007/ 2/27 asahi.com

 労働者を派遣社員のように働かせながら、請負契約を装う違法な「偽装請負」について、厚生労働省は、大手メーカーなど受け入れ企業に、労働者を直接雇用するよう指導することを決めた。偽装請負が判明した時、これまでは派遣契約への切り替えを認めていたが、偽装請負で働いた期間が派遣で認められる期間を超える場合は、早期の直接雇用を指導する。企業にとって、偽装請負の最大の利点である直接雇用の回避が難しくなり、製造業で特に多い偽装請負の解消の動きが一気に加速しそうだ。
 製造業への労働者派遣は、04年3月に解禁された。派遣の立場が固定化しないよう、派遣可能期間を超えて働かせる場合、企業が労働者に直接雇用を申し込む義務も導入。製造業への派遣可能期間は、今年3月に1年から3年に延長される。
 一方、厚労省は偽装請負の改善手段として、これまで派遣契約への切り替えを認めてきた。05年10月に文書指導したキヤノン宇都宮工場の事例でも、企業側が示した06年3月以降に派遣に切り替える改善計画を認めた。1年の派遣可能期間を超えて働かせている場合は、直接雇用を指導することも可能だが、企業の負担に一定の配慮をしていた。
 しかし、製造業の派遣期間が3年になると、長年偽装請負をしていた企業が、発覚後にさらに3年間も派遣として働かせることになる。そこで今後は、直接雇用に切り替えるよう、口頭を含め、指導を厳格にしていく。厚労省は「派遣制度は製造業に定着してきており、指導を強めていく段階」としている。
 偽装請負の期間も派遣期間と見なし、労働局が直接雇用を指導した事例はすでにある。大手機械メーカー、クボタの子会社は、今年1月に偽装請負で大阪労働局の指導を受けた。このためクボタは、グループ全体の派遣労働者1400人を4月から順次契約社員にする。「行政の指導強化を受け、法令順守を徹底することにした」という。
 今後は、請負労働者が労働局に直接雇用の指導を求める動きが広がる可能性がある。人材会社も営業基盤を失うことにつながるので、法令順守の徹底を迫られる。ただし厚労省は、すでに派遣契約に切り替えて、偽装請負が解消された事例まで指導の対象とすることには慎重だ。
 昨年夏に大きく報道されて以来、国会でもたびたび取り上げられる偽装請負に関する問題。つい先日もキャノンの請負労働者が衆議院予算委員会の公聴会で発言を行ったばかり。だが、その請負労働者が働いているキャノンでは、早期に偽装請負の一掃を掲げたものの、その後新卒採用重視への方針転換を発表、一方で一部の請負労働者に対しては団体交渉拒否を行うなど対策が進んでいない。昨日にはタイガー魔法瓶が偽装請負に関する問題で提訴されたばかり。首相が偽装請負に関して労働者派遣法改正を含めた対応を考えていることをコメントしており、今回の報道はまさにその流れを受けてのことであろう。だが、現在検討中の労働契約法素案では有期雇用者の正社員化規定を削除労働者派遣法改正案でも直接雇用の義務規定撤廃の動きを見せるなど、報じられている内容と異なる条文が検討されているという事実もある。これらの改正案も踏まえての十分な検討、改正案提示が求められることになろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健康診断・メタボリック減らないと健保負担金増額(20070227)

メタボリック減らないと健保の負担金増額・厚労省検討 2007/ 2/27 NIKKEI NET

 厚生労働省はメタボリック(内臓肥満)症候群の患者・予備軍の減少率を、健康保険組合や国民健康保険など各健康保険の保険財政に反映させる仕組みをつくる検討に入った。一定期間内の減少率が国の基準に達しなかった健保に対し、高齢者医療を支えるために各健保が拠出する負担金を増額する。各健保が2008年度から実施する新しい健康診断や保健指導の実効性を高め、医療費を抑える狙いだ。
 ただ事業主として保険料を折半負担する企業からは「メタボリックは個人の生活習慣が大きな原因で、企業の責任にするのはおかしい」と反発する意見がでそうだ。
 ここ最近メタボリック予防にこだわる政府。なぜか肥満対策へとその方向が進んでいる。この動きに待ったをかけようとする各企業。肥満までを社の責任とされてはたまらないからであるが、厚労省と企業の健康診断に対する認識のズレが大きくなりつつあるのは確かといえそうだ。このままでは負担金増額が相次ぐ結果となりそうな、メタボリック予防策。政府はもっと企業と話し合うべきであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・3大銀が2008年春の採用で攻め(20070227)

人気も復活、3大銀が08年春の採用で攻め 2007/ 2/27 NIKKEI NET

 2008年春の就職戦線。銀行の人気が久しぶりに復活し、3メガバンクグループが採用でも攻めに出ている。来春の採用は07年より増える見通し。バブル崩壊による業績悪化で20歳代後半から30歳代前半の人材が少なく、女性を増やすなど新卒の大量採用で業容拡大を狙う。
 三井住友銀行は例年より2カ月早く来春の採用計画を固めた。今春より12%増やし、過去最多の1600人を採用する。3月上旬から募集を始め、筆記試験や面接を経て4月上旬に内々定を出す。初任給も今春から14年ぶりに引き上げた。「超売り手市場」の就職戦線のなか、優秀な人材を囲い込む戦略だ。
 激化している各企業の新卒採用。その状況に大手金融機関も名乗りを上げてきた。ますます激化するであろう新卒雇用市場。完全な売り手市場になりそうなことは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2007年問題、団塊世代の3割、技能伝承に不安(20070227)

団塊世代の3割、技能伝承に不安 2007/ 2/27 NIKKEI NET

 技能伝承が必要と考えている団塊世代の約3割が後世代に技能を十分に伝えられていないと感じていることが労働政策研究・研修機構の調査でわかった。中小企業を中心に多くが「人員不足でそもそも伝える相手がいない」と回答、後継者不足も深刻な状況だ。同機構は「企業は団塊世代の退職を5年ぐらい遅らせて、後継者が増えるのを待つことも検討してほしい」と話している。
 調査は昨年10月、1947―51年生まれの男女3000人を対象に質問票を送付、2722人から回答を得た。
 2007年問題で早くから言われていた、技能継承が不十分になり得る危険性。一斉定年を目前に控え、伝承が急ピッチで進められるようになってきたが、いかんせん時間が足りないのは事実。報道にあるように定年退職を遅らせて技能継承を行おうと考えても、企業はそこまでのこだわりを持っている様子はない。早期から技能DBソフト開発や伝承者用の人員確保に対する支援策の実施などに取り組み始めた政府であるが、この伝承に関わる不安は払拭されないまま、終わってしまう可能性が高い。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・民主党「格差是正法案」、差別禁止、全パート対象(20070227)

民主が格差是正法案 差別禁止、全パート対象 2007/ 2/27 asahi.com

 民主党が今国会に提出する格差是正緊急措置法案の内容が26日、わかった。最低賃金引き上げやパート労働の差別禁止、非正規社員の正社員化促進のほか、児童扶養手当の縮減見直しや公的年金控除の拡充など7項目を盛り込む。政府案よりも対象を広げたり、支援を手厚くしたりしている。3月上旬に提出し、格差是正に取り組む姿勢をアピールする。
 党格差是正プロジェクトチーム(PT)がまとめ、27日にも決定する。新法ではなく、既存の関係法改正を集約する。法案では、社会・経済情勢の変化に伴って経済格差が拡大し、国民に不安や不公平感が生じたとし、それを払拭(ふっしょく)するために「経済的格差その他の格差を是正する」ことを目的とうたう。
 雇用では、最低賃金法に「全国最低賃金」を規定する条文を追加。政府の改正案は引き上げ幅は明示していないが、民主案は「全国平均で時給1000円を目指す」とする。パート労働法には「短時間労働を理由とする差別的な取り扱い禁止」を条文で加える。政府案では、雇用期間や仕事内容などの条件によって差別禁止の対象が限定されるが、民主案は全パートを対象に「同一価値労働・同一賃金」を実現させる。非正規社員を優先的に採用するよう、事業主に努力義務も課す。
 社会保障分野では、児童扶養手当を削減した02年改定の児童扶養手当法を廃止。支給開始から5年が過ぎた母子家庭への一部支給停止が08年から始まるが、これも実施はしない。04年度税制改定で決まった公的年金等控除の上乗せ廃止と老年者控除全廃も元に戻す。
 また、産科・小児科を中心とした医師の需給改善▽生活保護の母子加算廃止の見直し▽生活保護の就学援助を受ける児童の支援▽中小企業助成――などについて、政府が法施行後3カ月以内に「緊急行動計画」として策定するよう定めている。
 昨年末に提出を検討していると報じられた、民主党の「格差是正基本法案」。その内容が明らかになったようだ。与党の「再チャレンジ支援総合プラン」が企業の自由な経済活動を妨げないように策定されつつある中、民主党は純粋に「再チャレンジ」で掲げられた、差別解消策を実践しようと考えている内容を提示する様子。だが、政府・与党が示す法案と同様、具体的な部分までの言及が今ひとつ。さてこの法案で政府・与党と戦えるかどうか。法案の全てが分かるまで、今少しの時間がかかりそうだが、立派な対案となることを期待したい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金制度・労働総研試算、最低賃金1000円にアップで収入2兆円?(20070227)

労働総研試算:最低賃金1000円にアップで収入2兆円? 2007/ 2/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 労働運動総合研究所(代表理事・牧野富夫日大教授)は26日、最低賃金を時給換算で1000円に引き上げれば、約700万人の労働者の賃金改善につながり、引き上げ分を高所得者層に賃上げするより約5685億円の経済効果があるとの推計を発表した。春闘で内需拡大などに最低賃金の引き上げが注目を集める中、引き上げ効果の大きさを改めて示す結果となった。
 推計は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査、消費実態調査などから行った。それによると、最低賃金を1000円に引き上げればパートの77.9%の374万人が月額約2万5000円、一般労働者の13.6%の309万人が同2万9000円賃金が改善される。増額分は計2兆1857億円になる。同省の調査では従業員10人以下の事業所や公務員は調査対象になっていないことから、総額はもっと増えるものと見られる。
 消費調査などから所得増の影響を高所得者層(年収1500万~2000万円、2000円万以上)と比較すると、低所得者層では消費支出が1兆3230億円増加するのに対し、高所得者層は7545億円だった。低所得層では、食料品や繊維、教育などに支出が回り、中小企業分野に誘発効果が表れたのに対し、高所得層では貯蓄やプラズマテレビなど高級消費財に回り、波及が弱かった。同研究所では「高所得層に金を回すより、低所得層へ回す方が内需を高め、しかも地域の中小企業関連分野により効果が上がることがはっきりした。最低賃金の引き上げは中小のコスト増を心配する声もあるが、売り上げを伸ばして収益を増やすという積極面を見るべきだ」と話している。
 最低賃金制度見直しを検討している厚労省。今回の報道については、最低賃金を引き上げることが、賃金を支払う企業へのデメリットにつながるというよりも、メリットがあることを訴えようという主旨であろう。その一方で最低賃金を遵守しない企業には罰金制度の強化で対抗しようといういわば「アメとムチ」の政策。さてこの試算で企業は最低賃金引き上げに応じる姿勢を示すかどうか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・最大239万円、社会保険事務局(20070226)

手続き怠り年金未払い、最大239万円 社会保険事務局 2007/ 2/26 asahi.com

 東京社会保険事務局は26日、夫の遺族年金と自分の厚生年金のどちらを受け取るかについて、受給者の女性9人から管内の七つの社会保険事務所に提出されていた書類の手続きを最長で12年間怠り、うち5人が実際に受けとった年金額が本来の額よりも累積で33万~239万円少なくなっていたことを明らかにした。社会保険庁の調べでは、複数の年金の受給権がありながら選択の処理がなされていないケースが全国で930件ある。これらには同様のミスが起きている恐れがあり、各都道府県の社会保険事務局が調査を進めている。
 現行制度では、夫を亡くして遺族年金を受給していた人が厚生年金を受け取れる年齢に達するなどして両方の年金の受給権ができた場合、どちらかの年金を選択することを求められる。
 9人の女性は95年から03年にかけ、東京都内の社会保険事務所に、高額な方の年金を選択することを申し出る書類を提出していた。しかし、事務所側が書類を放置し、年金の支払いを担当する社会保険業務センターに伝えなかったため、9人は受け取る年金の種類は変更されなかった。
 4人はすでに受けていた年金額の方が多かったために実害はなかったが、5人は本来受け取れる額より少ない額しか受け取っていなかった。板橋社会保険事務所に00年5月に届け出た女性は、今年2月までの未払い額が239万円に達していた。5人分の合計は568万円。
 東京社会保険事務局は9人に謝罪するとともに、5人には足りない分の年金額を近く支払う。今年4月には制度が改められ、本人からの届け出は不要となる。
 受給額が大きい方を選べるというメリットを活かしても、実際には選択通りとならず、受給額の不利な年金が支払われる。今回の報道はまさにこのようなケース。年金制度が複雑な故の選択ミスならばまだしも、今回はきちんと選択した年金への切替が、事務手続きを行わなかった故に、放置されたという悪質なケース。ここ最近報じられている過誤払いは、いずれもこのような事務手続きミスを起因としたもの。早急に何らかの解消措置を講じなければならないが、そもそも現在支給されている年金が、本人の裁定請求に基づいて支給されているかを確認するという、気の遠くなるような作業が社会保険事務所職員に降りかかってくる可能性もある。まあ、身から出た錆であるのは確かだろうが。

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2007.02.26

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・政府が「子育てパパ応援」、全市町村で事業助成目指す(20070226)

政府が「子育てパパ応援」、全市町村で事業助成目指す 2007/ 2/26 YOMIURI ONLINE

 政府は2007年度から、男性の育児参加を推進するため、育児中の父親向けサークルの育成や啓発講座の開催を支援する「子育てパパ応援事業」をスタートさせる。
 父親に子育ての喜びや大切さを知ってもらい、母親の負担の軽減を図るため、地域が一体となった取り組みを進めるのが目的で、全国の約1800の全市町村での実施を目指す。
 応援事業は、市町村や、市町村の支援を受けた市民団体などが、父親向けのサークル活動を行ったり、父親の育児参加をテーマにしたシンポジウムを実施する際、費用の半分を厚生労働省の次世代育成支援対策交付金(総額約365億円)から助成する。
 市町村が父親学級を開催しても、仕事の都合などで参加できない例が多いとされる。このため、事業には商工会など経営者側の積極的な参加を呼びかけ、父親の育児参加への理解を広めたい考えだ。
 さらに、市町村が実施する子育て中の父親を手助けするボランティアの育成事業などへの支援も検討している。
 日本、韓国、米国、フランス、スウェーデンの5か国で実施した育児などに関する2005年の内閣府の意識調査によると、夫婦による育児の役割分担について、「妻も夫も同じように行う」と回答したのは日本が31・2%、韓国で31・4%だったのに対し、スウェーデンは92・4%に達し、米仏も過半数を超えた。
 男性の育児参加に向けた政府の取り組みとして最近挙げられるのは、「ワークライフバランス推進協議会」開催による、経営者に向けた提言決定など。だがそのような政府の取り組みとは裏腹に、男性の育児休業取得率は目標としている10%を達成するどころか、後退し続け0.5%。このような事態を重く見ての政府の取り組みであろうが、経営者側というより働き手である男性の意識改革がままならない状態では、育児参加の実現はまだまだ先と言ったところか。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 無年金問題・学生無年金訴訟、仙台高裁も国の控訴棄却(20070226)

学生無年金障害者訴訟、仙台高裁も国側が敗訴 2007/ 2/26 YOMIURI ONLINE

 学生時代に統合失調症と診断されたものの、任意加入の国民年金に未加入だったために障害基礎年金を受けられないのは違憲だとして、岩手県の男性(43)が、国などに年金不支給決定の取り消しと2000万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、仙台高裁であった。
 井上稔裁判長は、不支給処分を取り消した1審・盛岡地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。憲法判断はせず、原告が求めた損害賠償は認めなかった。
 訴えなどによると、男性は19歳だった大学2年の1983年4月ごろから引きこもりがちになり、20歳の誕生日を1か月過ぎた同年9月に精神科を受診し、「統合失調症の疑い」とされた。98年10月、障害基礎年金の支給を申請したが、年金への未加入を理由に不支給となった。当時の国民年金法は、20歳以上の学生は任意加入だった(現在は強制加入)。
 裁判では、条文の「初診日」について、「発症の時期」とするか、「初めて診察を受けた日」とするかが争われた。1審判決は「発症日を基準とした拡張解釈が必要で、男性の場合、医学的に20歳前の発症は明らか」として不支給処分の取り消しを命じていた。
 全国9地裁で起こされた学生無年金障害者訴訟のうち、高裁レベルで不支給決定を取り消したのは、06年11月の東京高裁判決に続いて2件目。
 記事中に記載されている東京高裁の判決は、昨年11月に国の控訴を棄却したもの。同じ総合失語症であり、他の無年金訴訟と比べ、やや特別な扱いというニュアンスも強いものの、国が連続して敗訴したのは確か。東京高裁に関しては国が上告を行っているが、判例として確立しつつあるのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・「偽装請負」訴え契約解除、元派遣社員がタイガー魔法瓶提訴(20070226)

「偽装請負」訴え契約解除、元派遣社員がタイガー魔法瓶提訴 2007/ 2/26 NIKKEI NET

 タイガー魔法瓶(大阪府門真市)で5年以上派遣社員として働いていた女性(30)が、派遣期間の制限を免れるための「偽装請負」を労働局に訴えた直後に不当に契約を打ち切られたとして、正社員としての地位確認や慰謝料300万円などを求める訴訟を26日、大阪地裁に起こした。
 訴状などによると、女性は2001年9月以降、タイガー魔法瓶で研究開発の補助業務に従事。形式的には人材派遣会社との業務請負契約だったが、実際にはタイガー社社員の指示を受け、出張などを命じられることもあった。
 女性は昨年11月、大阪労働局に対し、「偽装請負」にあたり、同社は直接雇用をする義務があるとして訴えた。同労働局が是正するようタイガー社を指導したところ、1週間後に契約を解除され、社内への立ち入りも拒否されるなどした。
 タイガー魔法瓶の話 訴状を見ていないのでコメントできない。
 キヤノンにおける偽装請負問題が話題となっている最中でのこの訴訟。政府も偽装請負に対する規制強化の動きを見せており、この不当労働行為に関しては重いペナルティが課せられることも予想される。真実は裁判で明らかになることであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・登録型派遣「原則禁止を」、全国ユニオンが要求へ(20070226)

登録型派遣「原則禁止を」 全国ユニオンが要求へ 2007/ 2/26 asahi.com

 派遣社員など非正社員でつくる労働組合「全国ユニオン」は、派遣労働者の4分の3を占める「登録型派遣」を原則として禁止することを、業界団体や政府に求める方針を固めた。3月1日、日本人材派遣協会と交渉する「派遣春闘」で、長く勤める登録型の社員は「常用型」に切り替えるよう、業界ルールの導入を要求する。9日には厚生労働省に法改正も求める。派遣業界が要求を受け入れる可能性は低いが、今後、派遣のあり方をめぐる攻防が激しくなりそうだ。
 「登録型」は、働き手が派遣会社に登録し、仕事が決まるたびに派遣会社と雇用契約を結ぶ。厚労省の05年度の派遣事業報告では派遣社員の75%を占め、事務系に多い。派遣会社と常に契約を結び、技術者に多い「常用型」が派遣されていない時も給料を得られるのに比べ、立場や収入が不安定だ。
 最近では、日雇い派遣など極端に期間の短い派遣が登場。同ユニオンにも「3カ月の契約を繰り返して4年。賃金も上がらず結婚できない」(30代・男性)などの相談が相次いでいる。
 このため同ユニオンは(1)短期契約を更新して同じ職場で働き続ける人は常用型派遣への切り替えをルール化する(2)登録型派遣は取りやめて常用型を原則にする――などを要求することにした。
 同ユニオンの関根秀一郎さんは「85年に派遣法ができた時、派遣は例外的な働き方とし、一定職種に限っていた。今はほぼ全業種に拡大し、安心して働く権利を保障した労働法の空洞化を招いた。当初の趣旨をこれだけ逸脱したら、不安定な登録型を禁止するしかない」と話している。
 現在の派遣労働者の状況では、圧倒的に多い「登録型」の派遣。これを全て「常用型」に切り替えるとなれば、派遣を行っている各企業が一気に経営悪化を招く可能性もあり、まず要望が通ることは考えにくい。そのような派遣会社への登録もさることながら、実際に派遣されている人達にとっても正社員への道を閉ざす動きが見えているのが、労働者派遣法の改正で挙げられる、派遣の直接雇用義務撤廃の話。ここ最近の再チャレンジ政策も、「非正社員の正社員との均等待遇」を求めるものの、企業の経済活動重視のためか、「非正社員の正社員化」については強く求めなくなってきている状況であり、この申し入れは受け入れられない可能性が高い。労働者派遣法の改正に当たっては、今少し深く議論を行う必要性があるのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療制度、「現役並み所得者」判定方法変更へ(20070225)

高齢者医療:「現役並み所得者」判定方法変更へ 厚労省 2007/ 2/25 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は08年4月に行う高齢者医療の窓口負担改定に伴い、一定以上の収入を持つ場合の負担割合を引き上げる「現役並み所得者」の判定方法を変更する方針を固めた。夫婦とも70歳以上なら収入を世帯単位で把握し同じ扱いとしていた従来の方法を一部見直し、どちらかが75歳未満の場合には収入を別々にみて個別判定することにした。ただ、同省は混乱を避けるため、新制度発足時点で変更対象に該当する人については、旧判定を引き継ぐ特例措置を講じる。
 現行の窓口負担は、69歳以下が3割で70歳以上は1割。厚労省は70歳で線を引き、夫婦とも70歳以上なら収入を世帯単位でみている。例えば、年収が夫(75)400万円、妻(73)80万円なら、世帯収入は480万円。「520万円以上」の現役並み基準には届かないため、夫、妻双方とも「一般所得者」で、窓口負担は2人とも1割となっている。
 しかし08年4月以降、75歳以上の人全員が加入する「後期高齢者医療制度」が創設され、70~74歳の窓口負担は2割、75歳以上は1割のままと負担割合が分かれる。75歳を境に負担割合が違ってくるため、厚労省は夫婦ともに75歳になれば世帯収入で判断するものの、どちらかが75歳未満なら個々の収入で判定することにした。
 先ほどの夫婦のケースでは、妻は2割負担だが、年齢的には1割負担のはずの夫は「383万円以上」の基準に該当し「現役並み」とみなされ、3割負担となる。逆に、年収が夫(75)600万円、妻(73)80万円だと、いまは夫婦ともに「現役並み」扱いされ、どちらも窓口負担は3割。それが新制度では夫は3割のままだが、妻は2割で済む。
 厚労省は、こうした個別判断に該当するケースがどの程度となるか、対象者数は把握していないとしている。旧判定を引き継ぐ特例措置のため、負担割合が夫婦で異なるケースは当面少なそうだが、中長期的には増加が見込まれる。
 今なお揺れる高齢者向け医療。昨年末には75歳以上の外来医療に関しては「定額制」の導入を検討している旨が発表されており2006年10月に施行されている医療制度改革関連法に対して、2008年4月より変更が加えられる方向で話が進んでいる。現時点では、70歳以上で現役並みの所得(夫婦2人世帯で年収520万円以上)がある人の窓口負担は3割となっているが、この所得に満たない人も2008年度から74歳までは2割へ引き上げなど負担率が年齢と年収によって複雑に入り組む恰好となる。これらの判断基準を明瞭にすることで、混乱を防ごうというのが今回報道されている主旨。この基準が明確ではなく、判断する人によって基準がブレるようなことがあれば、過去の制度で問題として挙げられたような事象が再び起こることもあり得る。果たして厚労省はきちんと基準を設定することができるであろうか。これ以外にもまだまだ判断に迷う部分が出てきそうである。

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2007.02.25

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・結婚、出産で退職の女性に正社員復帰の道、キリンビール(20070225)

結婚・出産で退職の女性に正社員復帰の道 キリンビール 2007/ 2/25 asahi.com

キリンビールは9月に、出産や配偶者の転勤などの自己都合で退職した元社員を、一定期間の後に正社員として再雇用する制度を新設する。営業現場などでの経験が豊富で優秀な人材をつなぎとめ、激しいシェア争いを広げるビール業界で競争力を高めるねらいもある。
 新制度は男女ともに対象。退職時に自己申告で登録をしておき、退職から3~5年以内に意思確認をしたうえで、再雇用する。当初は契約社員として採用するが、本人の働きぶりなどをみて、正社員の道を用意する。給与水準は、退職前の経験や離職期間、復帰後の仕事の内容を勘案して個別に決める方針だ。
 また、転勤を伴う総合職の女性を対象に、結婚や出産などの理由から最大10年間は、転勤しなくて良い仕組みも採り入れる。
 キリンビールの女性社員は、全社員の約2割にあたる約1300人。入社5年を過ぎた女性社員は、出産や夫の転勤などを理由に半数以上が離職しており、女性が引き続き活躍できる場の提供を模索していた。
 新卒採用がままならない企業が、労働力のあてとしているのが出産後の女性や高齢者未就学児を持つ専業主婦が再就職を要望する声も高いことから、このような企業の動きも当然のことと言えよう。今後このような企業の動きが当たり前のようになることは間違えなかろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・厚労省、「代理出産」の意識調査へ(20070225)

体外受精や代理出産の是非、厚労省が意識調査へ 2007/ 2/25 asahi.com

 体外受精や代理出産に関する意識を探るため、厚生労働省は国民や産婦人科医ら計8400人を対象にした調査を実施する。タレントの向井亜紀さんの米国での代理出産をめぐる裁判などをきっかけに生殖補助医療への関心が高まっていることから、今後の議論に役立てるのが狙いだ。体外受精などで生まれた子どもの心身の健康調査に関する研究と合わせ、不妊治療の実態や意識の把握に本格的に乗り出す。
 意識調査は、無作為に抽出した一般の国民5000人、不妊治療を受けている患者2000人、産婦人科と小児科の医師1400人が対象。3月末までに結果をまとめる。
 国民と患者には、体外受精や代理出産など不妊治療の技術に関する知識や、子どもを望んでいるのに恵まれない場合、自らこうした技術を利用するか、社会的に認めるべきかどうかといった意識を聞く。昨秋、長野県の50代後半の女性が「孫」を代理出産していたことが明らかになったケースも踏まえ、代理出産を認めるなら、姉妹か、母か、第三者も含めてよいのかなども尋ねる。
 医師に対しては、どんな不妊治療をしているのかなど、現状と意識を調べる。米国やフランスなど海外の法整備や判例も現地調査する。
 一方、生殖補助医療で生まれた子どもの心身への影響については、国内に十分なデータがない。このため新年度から、公募に応じた研究チームが、誕生から小学6年生まで2000人以上を追跡する調査研究を行う。この研究では、対象者の選定や保護者からの同意取り付けの方法、調査項目、データの管理・分析方法などを検討する。
 先月、「代理出産」で意識調査実施を報じていた厚労省。本年度中に実施することを決定していたが、その実施要領が決まったようだ。昨年には日本学術会議に審議要請を出している法相と厚労相。調査結果によっては、早々に代理出産が認められる可能性も高くなってきた。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料・育児休業中の免除24%(20070225)

厚生年金保険料、育児休業中の免除24%増 2007/ 2/25 NIKKEI NET

 育児休業中に厚生年金の保険料を免除された人の数が2005年度末時点で約9万7000人と、04年度末に比べ約24%(1万9000人)増えたことが厚生労働省の調べで分かった。会社員が育児休業を取った場合に年金保険料が免除される仕組みがあり、05年4月から適用条件を緩和した結果、利用が大幅に伸びた。06年度に入っても増えているとみられる。
 育児休業で収入が大幅に減ると保険料を払うのが難しくなるため、社会保険庁に届ければ子どもが一定の年齢になるまで保険料が免除される。かつては子どもが満1歳になるまでだったが、05年度から「満3歳になるまで」に広げた。免除中も保険料を払ったのと同じ扱いになるので、将来の年金額は減らない。
 平成17年 4月 1日の改正厚生年金保険法、健康保険法の施行により、育児休業を開始した日の属する月から子が3歳に達する日の属する月の前月までの育児休業期間中に免除期間の増えた、保険料免除期間。これにより免除対象者が増えたとは言うものの、以前の1歳までと比較し、2年ほど期間が延びたにも関わらず、たった24%の増加。いかに企業で育児休業が取得できる期間が短いかを証明しているとも言えよう。政府としては、延長した期間分の増加、つまり300%増しとしたいところであろうが、果たして実現するかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・新卒採用で主要30社、7割が前年並みか増やす計画(20070224)

新卒採用で主要30社、7割が前年並みか増やす計画 2007/ 2/24 YOMIURI ONLINE

 読売新聞社は24日、主要30社を対象に実施した2008年春の新卒採用計画に関するアンケート調査結果をまとめた。
 07年春より採用を「増やす」と答えた企業は13社で、「前年並み」は9社となり、7割を超える企業が前年並みかそれ以上の採用を計画している。「減らす」とした企業は3社にとどまった。企業の積極的な採用姿勢がうかがえ、就職戦線が「超売り手市場」にあることを改めて示した。
 アンケートによると、三井住友銀行は全体で、07年春より175人多い1600人の採用を計画しており、2001年4月の合併後では最高となる見込みだ。ソニーは事務系、技術系とも増やし、80人多い500人としており、テレビやデジタルカメラ、半導体など成長分野で競争力を高めるとしている。
 中途採用の採用枠を広げる企業も目立つ。ホンダは、埼玉新工場建設に向けて増員を計画していることから、07年度は前年度より1・5倍増の810人に増やす。三菱重工業も1・5倍増の320人、NECも25%増の250人に増やす計画だ。
 三井物産も1・5倍の約30人を中途採用する計画だ。これまで高い専門性を持つ人材のみを対象としていたが、07年の採用から30歳前後を対象とした「若手ジェネラリスト採用」を始め、未経験者にも間口を広げている。
 新卒採用を積極的に展開することを計画する企業が多いと報じられていたが、今回の報道も同様の結果が報じられた。これらの報道により、新卒獲得合戦はさらに過熱することが予想できる。だが新卒者の数は限られている。この状況は中途採用市場への影響も与えることは確かであろう

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・介護保険料、65歳以上の体系見直し、厚労省(20070224)

介護保険料、65歳以上の体系見直し・厚労省 2007/ 2/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は65歳以上の介護保険料の体系を見直す検討に入った。保険料は現在、加入世帯の課税所得によって最低6段階に分けている。こうした「階段型」の設定では加入者の所得が少し増えただけで保険料の段階が上がり、負担が大きく増える例がある。このため所得に応じて緩やかに保険料が増減する体系に改める。ただ介護に必要な保険料の総額は今後も増えることが確実で、負担を緩和するには無駄な給付をなくすなど介護費そのものの抑制が急務だ。
 3月中にも有識者らによる検討会を設置し、具体策を議論する。早ければ年内にも新しい仕組みを決める方向だ。
 実に市町村・広域団体の25%が赤字の介護保険財政。これを救うべくか、2007年度の40-64歳の介護保険料は4.0%増が予定されている。だが、このまま40-64歳の保険料を引き上げ続ける訳にはいかず、65歳以上の介護保険料への転嫁も必要であることは明らか。その準備段階としての「階段型」設定の見直しということか。保険料の急増により、支払いができない人たちが急増することだけはなんとしても避けたいところ。今後65歳以降でも働き続ける人が多くなり、そのような人たちからの保険料徴収を見据えての措置は、今から検討することが必須と言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・「偽装請負」、判断指針を検討、厚労相(20070223)

「偽装請負」、判断指針を検討・厚労相 2007/ 2/23 NIKKEI NET

 柳沢伯夫厚生労働相は23日の記者会見で、実態は派遣労働なのに、企業が雇用責任を負わない業務請負契約を装ういわゆる「偽装請負」について「どうすると労働者派遣法違反になるのか、細かい問題についてガイドラインで一定の方針を示す方向で検討が進んでいる」と述べた。労働現場の実態を把握した上で具体例に沿った指針を作り、違法な労働形態への対策を強化する考えを示した。
 偽装請負問題でコメントを出している首相。このコメントには労働者派遣法の見直しまでも示唆した内容があり、偽装請負撤廃に向け、大きく動きだす可能性が徐々に強まってきたと言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春季労使交渉・東電社長「賃上げ、期待に沿うのは難しい」(20070223)

東電社長「賃上げ、期待に沿うのは難しい」 2007/ 2/23 NIKKEI NET

 東京電力の勝俣恒久社長は23日の記者会見で、同社の労働組合が今春の労使交渉で6年ぶりに1人2000円のベースアップ(ベア)を要求したことについて「(労組の)期待に沿うのはなかなか難しい」と賃上げに慎重な姿勢を示した。
 電気事業連合会(電事連)会長としての記者会見で明らかにした。電力各社労組は今月20日に経営側へベア要求を提出済み。2002年以降は要求を見送ってきたが、景気拡大で電力の業績が堅調に推移しているため、要求を復活させた。
 勝俣氏は「福利厚生も含めた東電の賃金水準は産業界でも上位にある」と労組側をけん制した。ただ、原子力発電所などのデータ改ざんや法令手続き不備を巡る社内調査で社員に負担がかかっていることも踏まえ、「現場の士気が大事という気持ちもある」と今後の労使交渉に含みを持たせた。
 6年ぶりの賃上げを発表していた電力総連。1人2000円以上の賃上げ要求を掲げていたものの、慎重な姿勢を示した東京電力の勝俣社長。だが、今春闘は各企業で賃上げの要求を受け入れるケースが増えることが予想されており、業績が低調とも言えない電力各社が、無碍に賃上げをはねつけることは難しそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 無年金問題・無年金訴訟の請求棄却、京都地裁「国籍条項は違反せず」(20070223)

無年金訴訟の請求棄却、京都地裁「国籍条項は違反せず」 2007/ 2/23 NIKKEI NET

 外国籍を理由に国民年金制度から排除され、老齢年金が受給できないのは差別を禁じた国際人権規約や憲法に違反するとして、京都府内の在日韓国・朝鮮人女性5人が国に1人当たり1500万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、京都地裁は23日、請求を棄却した。
 国籍条項の合・違憲性や立法裁量の妥当性が争点となったが、山下寛裁判長は「国籍条項は国際人権規約に違反せず、救済措置を取らなかったことも違憲ではない」として、立法不作為による賠償責任は生じないと結論づけた。
 原告は控訴する方針。
 判決によると、玄順任さん(80)ら5人は1959年施行の国民年金法で外国籍を理由に制度から排除された。国籍条項は82年に撤廃されたが、86年施行の改正法でも当時60歳以上の外国人は対象外となった。
 学生無年金の関する訴訟は、ここ最近国の上告が相次いでいるものの、外国籍を理由にした、「老齢年金」の受給差別に関する訴訟は、あまり例が無い。今でこそ、「日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者」となっているものの、以前の国籍要件で加入要件を満たせなかった人の訴訟。すでに対策はできている以上、この判決が覆ることは難しそうだが、果たしてどのような結論で終えるか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、年金一元化法案、今国会成立は困難に、与党(20070223)

年金一元化法案、今国会成立は困難に・与党 2007/ 2/23 NIKKEI NET

 厚生年金と共済年金を一元化する法案の今国会での成立が難しい情勢になってきた。与党は厚生労働省関連の重要法案のうち、社会保険庁改革法案と雇用ルール見直し法案の成立を優先させる構え。7月の参院選を控えて会期延長が困難ななか、一元化法案については十分な審議時間を確保できないとみられる。
 衆院議院運営委員会は22日の理事会で、社保庁法案、雇用ルール法案を安倍晋三首相が本会議に出席し、質疑する「重要広範議案」とすることを決めた。衆院厚生労働委員会は予算関連法案を処理した後、両法案の審議に順次入る方針だ。
 元々上乗せ年金に関して先送りを決定していた政府・与党。だが、一元化法案そのものについても先送りが濃厚になってきた。選挙戦をにらみ一元化法案に先送り論が出ていたこともあり、政府としてもこの成立困難は覚悟していたことか?だが、これにより今後の一元化スケジュールに若干のズレが発生することは避けられない事態となってきた。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・技術の進歩で2025年の労働力人口400万人増、政府試算(20070223)

技術の進歩で2025年の労働力人口400万人増・政府試算 2007/ 2/23 NIKKEI NET

 医療の発達で健康な高齢者が増え、IT(情報技術)を使う在宅勤務が広がれば、2025年の労働力人口は05年に比べて400万人増えるとの試算を政府がまとめた。少子高齢化による労働人口の減少を、技術開発で食い止めるシナリオ。試算は日本の目指すべき将来像を示す「イノベーション(技術革新)25戦略」の中間報告に盛り込み、26日に公表する。
 政府は06年10月、「イノベーション25戦略会議」(座長・黒川清内閣特別顧問)を作り、25年に向けて日本の技術や社会、制度の改革を進める方策を検討してきた。
 少子化により労働力人口の減少を予測していた政府であるが、ここ最近は楽観的な姿勢が目立つ人口動態の試算先日発表された2006年の人口動態統計(速報)でも、2年ぶりの自然増となり、出生数が3万人超増加と、人口減少傾向から考えれば楽観的な状況。今回の発表は、労働力人口が実際に減少したときのシナリオに基づいた案であるが、果たして労働力人口の実減少分を食い止めることができるであろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・首相、労働者派遣法改正に含み、「偽装請負」問題で(20070222)

首相、労働者派遣法改正に含み 「偽装請負」問題で 2007/ 2/22 asahi.com

 安倍首相は22日、日本経団連会長の御手洗冨士夫氏が会長を務めるキヤノンで違法な労働形態「偽装請負」をしていた問題に関して、「偽装請負は法律に反している。労働法制自体にもし、偽装との関係で問題があるのであれば、当然、検討していくということになる」と述べ、違法な労働形態への規制を強めるための労働者派遣法の見直しに含みを持たせた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 キャノン請負労働者の公聴会発言もあり、ますます問題視されるようになったキャノンの偽装請負問題。そもそも首相は、偽装請負に関して厳格に対応する考えを示しており、この発言もこれを受けてのことであろう。偽装請負に対しての規制が一気に進む可能性も出てきた。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・派遣会社の保育士12人を直接雇用へ、栃木県野木町(20070222)

派遣会社の保育士12人を直接雇用へ 栃木県野木町 2007/ 2/22 asahi.com

 栃木県野木町が町立保育所に人材派遣会社から受け入れていた保育士12人を、直接雇用することが22日わかった。町は人材派遣会社と業務委託契約を結んでいたが、保育士側は「実質的に派遣状態で働く違法な偽装請負が行われている」などと主張。受け入れ期間が労働者派遣法で直接雇用を求められる3年を超えていたこともあって、直接雇用を求めていた。
 財政難から公立保育所にも派遣や請負として非正規労働者を受け入れる動きが広がる中、直接雇用に切り替えるのは珍しい。
 町側は偽装請負は認めていないが、保育業務を行うには直接雇用した方が効率的と判断し、12人全員を4月から、最大5年の制限付きの嘱託職員として採用する。
 偽装請負の問題性が報道されて以来、徐々に各企業で対策が施されていく中、行政もその対応に迫られている状況。今後もこのような報道が続くのは確かであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・社会人向け講座で大学が履修証明、再チャレンジ後押し(20070222)

社会人向け講座で大学が履修証明 再チャレンジ後押し 2007/ 2/22 asahi.com

 文部科学省は22日、大学の社会人向け公開講座などについて、一定水準の講座を修了した人に各大学が「履修証明」を発行する制度を新設することを決めた。この国会に提出する学校教育法の改正案に盛り込み、早ければ07年度にも始める。学部卒の「学士」や大学院卒の「修士」「博士」に履修証明を加え、離職者らの「再チャレンジ」を後押しするのが狙いだ。
 少子化で大学・短大全体の志願者数と入学者数が一致する「大学全入時代」が迫り、社会人を呼び込もうと公開講座を設ける大学が増えている。ただ、その水準は大学院レベルからカルチャーセンターに近いものまでばらつきがあり、修了証を発行しているかどうかも大学ごとにばらばらだ。
 このため文科省は履修証明の新設を打ち出し、22日の中央教育審議会の大学分科会に提案、了承された。今後、省令などで対象となる講座の水準や受講時間などの基準を示し、それを満たす講座の修了者に発行するよう各大学に求める。
 フリーター対策を進める政府。採用に消極的な企業に、その人物の能力を客観的に証明するための「能力証明書」発行など、できうる限り第三者が受け入れやすい制度を作り出そうとしている。今回発表された「履修証明」に関してもそのような流れの一環と考えれば合点がいく。問題となるのは、これらの証明書で各人の能力がきちんと証明され、各企業の積極的な採用へと結びつくかどうかだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・キャノン、請負労働者「生身の人間。正社員と同じ賃金を」(20070222)

キヤノン請負労働者「生身の人間。正社員と同じ賃金を」 2007/ 2/22 asahi.com

 キヤノンの工場で請負で働く大野秀之さん(32)が22日午前、衆院予算委員会の公聴会に招かれ、非正規雇用の労働者の思いを語った。長年にわたる職場の「偽装請負」も指摘し、「厚生労働省は労働者派遣法を適用して直接雇用をキヤノンに指導してほしい」と訴えた。
 大野さんはこの7年近く、数カ月おきに更新される細切れ契約で請負会社に雇われ、キヤノンの宇都宮光学機器事業所で働いてきた。
 「何年働いても賃金は上がりません。ボーナスはなく、退職金制度もありません。私たちには景気回復傾向の実感はまったくなく、待遇は日に日に悪くなっているのが現状です」
 キヤノンと請負会社の契約はもとは請負だった。それが一昨年5月に労働者派遣契約になり、昨年5月に再び請負契約に。さらにまた派遣契約に戻されようとした矢先の昨年10月に、労働組合東京ユニオンに加入した。不安定な将来に「精神的に限界」だった。
 「私たちは生身の人間です。正社員と同じ仕事をしているのであれば、同じ賃金をもらいたい。安心して子どもを産み、十分な教育を授けたい。親の面倒を見たい。そして自分自身も社会に貢献しながら幸せな老後を送りたい。そんな生活をしたいです」
 昨年12月に労組のキヤノンユニオン宇都宮支部を立ち上げた。が、キヤノンからは「使用関係がない」「偽装請負はない」として団体交渉を拒否されている。
 「私たちのように、一度、非正社員の道に入り込んでしまうと、正社員の道を歩むことがとても困難であることをどうか知ってください」
 そう述べて、大野さんは陳述を締めくくった。
 「偽装請負」労働の横行が報道され早期に偽装労働の一掃を打ち出したキャノンであったが、その後その動きがおかしな状況へと話が進んで行ったようだ。そのような中、動きを見せていたのが、団交拒否をされていた請負労働者。今回の公聴会発言が果たしてどのような影響を与えることか。。請負労働者にとって、何らかの好影響を及ぼすことを願いたい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 育児休業・国家公務員、「週3日制」で子育て支援、離職防ぐ狙い(20070222)

国家公務員、「週3日制」で子育て支援・離職防ぐ狙い 2007/ 2/22 NIKKEI NET

 政府は公務員の途中退職などを極力抑えるための新制度を相次いで導入する。小学校入学前の子どもを持つ職員への子育て支援策として「週3日制」などの短時間勤務を年内にも導入。国家公務員の女性幹部の登用促進に向けて、女性の先輩職員が若手職員の指導や相談役を務める「メンター制度」を2007年度以降に導入する方針だ。
 公務員は1日8時間勤務が原則。仕事と育児の両立を目指す新制度では(1)1日4時間の週5日(2)1日5時間の週5日(3)1日8時間の週3日(4)1日8時間の週2日半――などから働き方を選べるようにする。給与は勤務時間に応じて支給する。総務省は今国会で国家公務員と地方公務員それぞれの育児休業法改正案の成立を図る。
 民間企業より進んではいるものの、率先して行うべき意識改革がなかなか進まない、国家公務員の育児支援策。昨年発表された育児休業取得率も民間企業よりは高いものの、男性の取得率低調さが目立つ状況。民間企業で育児支援の弾みをつけるには、まず国家公務員で模範を示さねばならないという考えのことだが、公務員といえども育児支援体制の考えを浸透させることはなかなか難しそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制緩和、秋の臨時国会提出も否定、柳沢厚労相(20070221)

「残業代ゼロ法案」秋の臨時国会提出も否定 柳沢厚労相 2007/ 2/21 asahi.com

 一定条件を満たす労働者を労働時間規制の対象外とする「ホワイトカラー・エグゼンプション(WE)」について、柳沢厚生労働相は21日の衆院厚生労働委員会で「棚に上げておいたものを、ほこりを払ってすぐに出すという思いは全くない」と述べ、秋の臨時国会にも提出しない考えを示した。細川律夫氏(民主)の質問に答えた。
 WEは、今国会に提出される予定の労働基準法改正案からは削除されたが、労働界などには、夏の参院選後に再び導入を目指すのではないかとの見方もあった。しかし、柳沢氏はこの日の委員会で「参院選(への影響)を避けるために提案を見送ったわけではない」と述べた。
 今月初めに厚労相自ら「秋の臨時国会は厳しい」と発表していた、自己管理型労働制(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)に関わる労働基準法改正。今回の発言は、その内容を改めて強調したと考えることができよう。だが、近い将来、この改正を行わねばならないことは確か。提出までどれだけの検討時間がかけられるかが今後の鍵になるかということであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・国民年金、強制徴収60万件(20070221)

国民年金 強制徴収60万件 2007/ 2/21 YOMIURI ONLINE

社保庁、07年度倍増目指す

 社会保険庁は20日、2007年度の事業計画を公表した。国民年金保険料の悪質な未納者対策として、強制徴収の大幅な拡充を打ち出したことが特徴だ。
 強制徴収の件数の目標を06年度の35万件からほぼ倍の約60万件に拡大し、最終手段である財産差し押さえも辞さない姿勢を明確にした。
 悪質な未納者らに対する強制徴収は、〈1〉最終催告状の送付〈2〉督促状の送付〈3〉財産の差し押さえ――という手順で行われる。従来、強制徴収は例外的な措置だったが、未納問題の深刻化で、06年度から積極的に活用され始めた。
 社保庁によると、06年12月末現在で、最終催告状の送付件数は25万件を超え、差し押さえは約1300件に上った。催告状の送付件数は、06年度末には35万件程度に増える見通しだ。07年度は対策をさらに進め、市町村の所得情報を活用し、「所得があるのに保険料を払わない」というケースのうち、特に悪質な約60万件に対象を拡大する。
 社保庁は07年度の保険料納付率の目標を80%としているが、05年度末の保険料納付率は67・1%にとどまっている。

 ここでも社会保険庁の2007年事業計画に関する報道を掲載しているが、強制徴収などの具体的な数値が示されたため、再度掲載を行った。2005年度の強制徴収に関しては、2004年度の4倍強に当たる14万人に対して行うことが当初発表されたが、目標達成の為に最終的には17万2000人への手続きを行っている。2006年はこれを上回る、35万人への最終督促状送付を実施しているが、2006年度の目標74.5%の達成は難しいと考えざるを得ないであろう。その2006年度の徴収方針と大きな変更のない、2007年度は、目標80%を下回るだろうと考えられてもまったく不思議はない。強制徴収60万件が、どれほどの納付率引き上げに貢献するかは分からぬが、社会保険庁にとって厳しい納付率の目標が立ちはだかるのは確かだ。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・2006年の人口、2年ぶりの自然増、出生数が3万人超増える(20070221)

06年の人口、2年ぶり自然増・出生数が3万人超増える 2007/ 2/21 NIKKEI NET

 厚生労働省が21日発表した2006年の人口動態統計(速報)によると、出生数から死亡数を差し引いた人口の自然増加数は2万6885人と2年ぶりにプラスになった。05年にマイナスに転じたが、出生数が前年を約3万2000人上回ったことなどで持ち直した。
 厚労省は06年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと推定される子ども数)が、過去最低だった05年の1.26から「1.3台に回復する可能性が強い」としている。
 06年の出生数は112万2278人で、前年を3万人超上回った。増加は6年ぶり。出生数の伸びは、最近では皇太子ご夫妻が結婚された翌年の94年(前年比約5万人増)に次ぐ水準。「ミレニアム婚」の影響で増えた2000年(約1万3000人増)を上回った。
 出生数を押し上げたのは、人口の多い第2次ベビーブーム世代(1971―74年生まれ)。雇用不安などの影響で上の世代に比べ出生率が低かったが、景気回復が鮮明になるにつれて婚姻数や出生数が増加した。出生数は20代でも回復傾向にある。
 2006年11月の出生率は7.3%増と人口減の下げ止まり傾向が報じられていた中、ついにプラスに転じそうという速報値が発表された。背景には、年初に報じられた厚労省推計の2006年出生数増加が存在している。厚労省や政府が行ってきた少子化対策は貢献しての出生数増加ではないものの、要因が重なれば出生数・出生率の低下が食い止められることが示された今、政府の少子化政策失敗はいよいよもって許されない状況へと進むことになりそうだ。

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2007.02.23

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁解体、分割子会社設置せず、首相明言(20070221)

社保庁改革、分割子会社設置せず・安倍首相が明言 2007/ 2/21 NIKKEI NET

 安倍晋三首相は21日昼、社会保険庁の組織改革に関して、年金業務を引き継ぐ新法人「日本年金機構」を分割して子会社を設立できるような見直しはしない意向を明らかにした。今国会に提出予定の関連法案では、子会社設置を可能にする条項が盛り込まれる方向になっており、「天下り先の確保が狙い」との批判が出ていた。首相は首相官邸で記者団の質問に答え「分割子会社を設けることは行わない。そういうことは考えていない」と言明した。
 日本年金機構と決まったばかりの社会保険庁解体後の後組織であるが、その組織に対して、受け皿会社として民間会社の設立ができるようにする厚労省素案には、はっきりと考えにないことを示した首相。民間会社が天下り先企業となるのではという批判を考慮してのことであろう。最終的な社会保険庁改革関連法案を国会に提出するまでは、いま少しの時間がある。まだまだ内容への検討が行われることは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・影響を検証、政府税調(20070221)

少子高齢化の影響を検証・政府税調 2007/ 2/21 NIKKEI NET

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は20日の会合で、今秋以降に議論する税制の抜本改正に備えて基礎的な調査活動を3月から始める方針を確認した。学者ら専門家を中心に、少子高齢化やグローバル化の進展が税制にどのような影響を与えるかなどを検証する。消費税を含めた抜本改正の議論に役立つ論点を整理する狙いだが、どこまで踏み込んだ分析ができるかは不透明な点もある。
 同日の会合で香西泰会長が基本的な方針を説明し、了承された。学者の委員や新たに任命する専門家らで構成する「調査分析部会」を3月に設置する。部会で取り上げるテーマは(1)経済社会の構造変化が税制に与える影響(2)税制が企業や個人に与える影響(3)租税原則――の3つ。月2回程度部会を開き、それぞれのテーマについて議論を進める。
 社会保障分野で大きな影響を及ぼすと報じられていた少子高齢化であるが、当然のことながら税収の面でも影響を投げかけることは確か。徐々に影響範囲に対する調査が広げられていくようだが、このペースでは少子化対策が完全に立ち遅れとなるのは当然と言えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・非公務員で年金運営、社保庁「解体的出直し」へ改革案(20070221)

非公務員で年金運営、社保庁「解体的出直し」へ改革案 2007/ 2/21 NIKKEI NET

 社会保険庁は20日、「解体的出直し」を目指す組織の改革案と2007年度事業計画案を明らかにした。年金部門の運営は2010年1月をメドに設立する非公務員による公法人「日本年金機構」に移管。加入記録や将来の年金額などを知らせる「ねんきん定期便」は3月から始める。来年度の国民年金納付率は80%を目指すが、達成を危ぶむ声も根強い。
 3月中旬をメドに、開会中の通常国会に日本年金機構法案、国民年金法改正案など関連法案を出す。不祥事の原因が地位の安定した公務員のぬるま湯的体質にあるとみて、非公務員による組織に改めることが柱。成果主義の人事評価を導入し、年金保険料の徴収では民間委託も拡大する。
 解体間近で、日々の業務を粛々と進めるしかない社会保険庁。昨年決定した「ねんきん定期便」はまず間違えなく行われるであろうが、約1年前に明示された2007年の国民年金保険料納付率、80%はどう考えても不可能と思われる。2006年度の目標74.5%がどの程度達成できたかで判断するしかないが、まずは改革案をきちんと明示し、納得のいく組織を作り上げることが第一ということになろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・介護保険料、4.0%増、40~64歳来年度見通し(20070221)

07年度の40―64歳の介護保険料4.0%増に 2007/ 2/21 NIKKEI NET

 厚生労働省は20日、2007年度の40―64歳の介護保険料が1人当たり平均で06年度比4.0%増の年4万9476円に上昇するとの見通しを明らかにした。月額でみた自己負担は2062円となり、初めて2000円の大台に乗る。介護サービスの水準を保ちながら、どのように給付や保険料を抑えるかが今後の課題となりそうだ。
 40―64歳の実際の保険料は本人の所得などで異なり、原則として半分は事業主や公費による負担となる。
 昨年同時期に発表された介護保険料の引き上げ率は5.6%増。この見通しから考えれば、上昇率は幾分抑制されたものの、介護保険財政は市町村・広域連合の25%が赤字という厳しい状況が続いている。2009年の改正では、大幅な保険料引き上げも予測されており、介護保険費用の伸び率をどの程度抑止できるかが、2009年引き上げ率、そして来年度以降の引き上げに大きく影響を与えることは紛れもない事実だ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・新設法人名は「日本年金機構」(20070220)

年金業務の新法人、「日本年金機構」に決定 2007/ 2/20 NIKKEI NET

 安倍晋三首相は20日午前、国会内で柳沢伯夫厚生労働相と会談し、社会保険庁を廃止して新たに設立する年金業務を扱う非公務員型の新法人の名称を「日本年金機構」とすることを決めた。今国会に提出する関連法案に盛り込む。年金業務は2010年1月に新法人に移管される予定で、同時に社会保険事務所の名称も「年金事務所」に切り替える方針だ。
 新法人の名称は小泉純一郎前首相が「ねんきん事業機構」と決めたものの、関連法案が昨年の臨時国会で廃案となっていた。柳沢厚労相は会談後の記者会見で「名称は全部漢字だ。国が財政責任、管理責任を持ち、ちゃんとまともに年金の仕事はここでやる」と語った。
 一時は「日本年金センター」という言葉も報じられていた、年金業務の新法人。「日本年金機構」とこの報道当時にも報じられていた組織名で落ち着いたようだ。あわせて社会保険事務所も「年金事務所」と改められ、ついに年金専門組織へと模様替えされる。その前に決まっていた「ねんきん事業機構」とどちらが良いかというのは一概に言えないが、当時の首相に改革らしい名前にしてくれと、「年金事業局」から改名されたことに比べれば、今回は厚生労働省の内局らしい名前になっているのは確かなようで。。

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2007.02.20

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 確定拠出年金・401k向け投信、手数料競争激化(20070220)

401k向け投信、手数料競争が激化 2007/ 2/20 NIKKEI NET

 確定拠出年金(日本版401k)向けの投資信託で手数料競争が激しくなっている。野村アセットマネジメントや大和住銀投資顧問は年間の管理手数料に相当する信託報酬で、従来より2―3割安い日本株の専用ファンドの取り扱いを始めた。戦略的に値下げすることで、シェアを高める狙い。401k向けで値下げが進むと、個人が直接購入できる公募投信にも、下げ圧力がかかる公算もある。
 401kは個人が自ら資産運用し、成績次第で将来の受取額が変わる年金制度。資産運用先の3割程度は投信が占める。資産運用各社はグループの銀行や証券会社と組んで401k導入を検討する企業へ自社の投信を売り込むが、大企業で導入が一巡し、販売競争は激化。導入企業が信託報酬が割安な商品を選ぶ傾向も強まり、手数料が下落している。
 昨年中頃には、運用残高が2兆5000億円を超え、ここ最近めざましく成長しているのが、この確定拠出型年金。いよいよ商品の差別化へと動きつつあるようだ。公的年金の先行きが不安な点よりも、この成長ぶりに拍車をかけているようだ。だが、増えれば何かと問題の出てくるもの。この成長に陰りを落とさず、しっかりと運用が続けられて欲しいものだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・若年5割、フリーター経験、18-29歳を労政研究機構調査(20070220)

若者5割、フリーター経験・18-29歳を労政研究機構調査 2007/ 2/20 NIKKEI NET

 18―29歳の男女の半数がフリーターまたはフリーター経験者であることが19日、労働政策研究・研修機構の調査でわかった。フリーターでいる期間が長期化し、5年前の3人に1人から割合が高まった。このうち正社員になろうとしたことがあるのは4割にとどまり、長引いた雇用環境の悪化で、正社員になるより仕事以外にやりたいことを目指す「夢追求型」フリーターが4人に1人いた。
 昨年2月、東京都内に住む現役学生を除く18―29歳の男性1028人と女性953人の計1981人から聞き取った。
 フリーター選択の理由として、「夢追求型」の理由を挙げた人は約25%いるのは、昨年労政研究機構調査が発表した調査結果で紹介されている通り。フリーターとなった場合、一番問題とされているのが、フリーターが脱することができる割合が、少ないこと。一度フリーターになってしまうと、正社員に復帰できる割合は約4分の1という結果。フリーターでいる期間が長期になりつつある理由と絡んでいることであろう。まずはフリーターを実際に採用する立場にある企業採用担当者の意識改革が出来なければ、この正社員への復帰割合を増やすことは難しそうだが、政府にとって、なかなか骨の折れる政策となることは確かだと言えそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員「人材バンク」、再就職は7年間で1人だけ(20070220)

国家公務員「人材バンク」、再就職は7年間で1人だけ 2007/ 2/20 asahi.com
 

 官僚の再就職(天下り)の透明化を図る目的で約7年前に発足した「人材バンク」を利用し、実際に再就職できたのは1人にとどまっていることが分かった。各省庁は今春から対象者を地方勤務者などにも拡大し、民間の職業紹介業者と提携することを決めた。人材バンクの利用を活性化する狙いだが、各省庁が再就職をあっせんする仕組みは変わらず、実効性に疑問の声もあがる。
 人材バンクは、50歳以上の本省課長以上の事務職を対象に人材情報を登録。求人情報と照合し、再就職を仲介する仕組み。現在の登録者は約700人。00年4月の運用開始からこれまでに99人の求人があったが、条件が折り合わないケースが多く、実際に再就職が決まったのは私立大学客員教授に迎えられた1人だけ。7年間にかかった費用は、システム構築やパンフレット作製など約7000万円だった。
 今春からは登録対象者を地方勤務の本省課長・企画官級や技術職にも広げ、対象者は約5000人に増えるという。また民間の職業紹介業者と提携し、「幅広く求人情報を集めたい」(総務省人事・恩給局)としている。
 天下り問題に詳しい堤和馬・特殊法人労連前事務局長は「省庁と受け入れる側が対等な関係にあるという点でいい仕組みだと思う。だが、省庁が関連業界への天下りのあっせんを続ける限り、広がらないだろう」と指摘する。
 内閣官房と総務省のまとめでは、05年8月からの1年間に本省課長・企画官級以上で退職したうち170人が昨年12月1日までに営利法人に天下りし、ほかにも公益法人に再就職している。

 登録あれど、実際に有効活用できず。7年もあれば、いくら折り合いがつかずといえども1人だけということはなかろうが、活用されていないこの人材バンク。システム運用を続ける以上、現在も費用がかかり続けているのは確かであろうが、果たして対象者が5000人に増えて、再就職者が増えるのかどうか。「天下り」という独特の仕組みがある以上、増えないと考える関係者を尻目に、システムが効率よく再就職者を紹介していく姿を見たいところであるが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・勤務医、「1カ月休みなし」が27%、医労連調査(20070219)

勤務医「1か月休みなし」が27%…医労連調査 2007/ 2/19 YOMIURI ONLINE

 1か月間休みを取らずに働いている勤務医が3割近くいることが19日、日本医療労働組合連合会(医労連)の調査でわかった。
 1か月の残業時間についても、労災申請を受けた労働基準監督署が過労との関連性が強いと判断する「80時間以上」と回答した医師が3割を超え、勤務医の過酷な労働実態が浮かび上がった。
 調査は昨年11月から今年1月にかけて行われ、医労連に加盟する勤務医や、自治体病院の勤務医ら1036人から回答を得た。
 それによると、1か月に休んだ日数の平均は3・3日で、1日も休んでいない医師も280人(27%)いた。1か月の残業時間の平均は63・3時間。労基署が労災認定の判断基準とする「80時間以上」とした医師が全体の31%にのぼった。
 また、96%の医師が宿直明けの日も連続して勤務し、6割が「慢性疲労状態」と答えた。5割以上の医師が、「職場を辞めたい」と考えたことがあり、9割の医師が医師不足を実感。「医師確保・退職防止に必要な条件・環境」として、86%の医師が「賃金や労働条件の改善」を求めている。
 厳しい労働状況として伝えられている産婦人科医、そして小児科医であるが、この2つの診療科にこだわらず、元々勤務医は週60時間超の労働をしていることが、厚労省の実態調査で明らかになったいた。今回報道された内容は、この実態調査よりも更に厳しい内容。厚労省側でこれらの厳しい実態を正確に把握していないのが問題か?勤務医の勤務時間の3分の1程度は診療外の会議・研修に忙殺されており、労働内容の見直しによっては、この勤務時間を幾分圧縮できる可能性もある。だが、診療にとって必要な会議・研修を早々削減できるとは言えず、病院という使用者側を巻き込んでの待遇改善に、政府自らが音頭をとる必要がありそう。一般の労働者のように、ストや訴訟などによる待遇改善がやりにくいだけに、その必要性はなおさらだと言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・団塊支援へ新資格、緩行や福祉など、簡単な研修で(20070219)

団塊支援へ新資格…観光や福祉など、簡単な研修で 2007/ 2/19 YOMIURI ONLINE

 政府は、今年から定年期を迎える団塊世代の「第二の人生」を支援するため、簡単な研修を受けるだけで取得できる新たな資格制度を導入する。
 資格取得に年齢制限は設けないが、退職後に社会貢献をしたいという希望を持ちながら、機会を見つけられない人を活用するのが狙いだ。「再チャレンジ支援」策の一環として、観光、福祉、環境保護などの分野で新資格の創設・拡充を検討している。
 国土交通省は4月から、観光地の振興策などを立案する「観光地域プロデューサー(仮称)」の養成事業を始める。旅行会社のOBらを対象に1~2週間程度の研修を実施し、同省が設ける「観光地域プロデューサー人材バンク」に登録してもらう。全国の自治体や観光協会などから要請があれば、人材をあっせんする。報酬は派遣先が支払う。同省は将来は数百人規模のプロデューサーを養成したいとしている。
 厚生労働省は「介護サポーター(仮称)」制度を検討中だ。介護保険改革では、2009年度から、要介護者などに調理などの家事援助をする「3級ヘルパー」が介護報酬の対象から外れ、事実上廃止されることが決まっている。介護サポーターは、3級ヘルパーの仕事をボランティアとして行う資格を想定している。
 環境省は、企業やNGO(民間活動団体)などの環境保全活動に助言する「環境カウンセラー」を増員する。カウンセラーになるには、環境保護の経験と論文などの審査が課されるが、中高年の関心は高いという。同省は約3800人(05年)いるカウンセラーを5500人程度まで増やす計画だ。
 ただ、こうした簡単な「資格」は既存の資格と仕事が重複する可能性もある。厚労省は一時預かりなどの保育事業に携わる「育児サポーター(仮称)」の創設も検討したが、「保育士の仕事を奪うことになりかねない」として断念した。
 高年齢者雇用安定法により、65歳までの人に働ける機会を作ろうとする厚労省ではあるものの、たくさんの定年退職者が出てくるのは食い止めることの出来ない事実。この人達が社会に何も貢献せずにいるのはマイナスと考えての政府のあれやこれやの施策ではあるものの、やはり急場をしのぐ資格・研修制度の新設には、いささか無理もあると言ったところか。本来であれば、70歳までの雇用機会を提供し、まだまだ労働力として現役で頑張ってもらいたいのであろうが、企業の事情もあり、すぐには難しいことは確か。これから先数年は、これら団塊の世代の人達が社会に貢献する場を作るために、政府の試行錯誤が続くこととなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・時給わずか100円台、神戸の障害者施設、改善指導へ(20070219)

時給わずか100円台…神戸の障害者施設、改善指導へ 2007/ 2/19 YOMIURI ONLINE

 神戸市内の知的障害者の作業所が、最低賃金法に違反しているなどとして、神戸東労働基準監督署は近く改善指導を行う方針を固めた。
 作業所は一定の条件を満たせば労働関係法規の適用が除外されるが、同署は、作業実態が訓練の範囲を超えた「労働」にあたると判断した。作業所への改善指導は異例。同様の事例はほかにもあるとみられ、厚生労働省は近く、労働者としての保護を徹底するよう、関係施設に通達を出す。
 指導を受けるのは、社会福祉法人「神戸育成会」(小林八郎理事長)と、運営する3作業所。知的障害者計16人が、指導員から指導や援助を受けながら、クリーニングなどを行い、工賃などとして1人あたり年間約25万円を得ている。
 作業所や授産施設は〈1〉作業収入は必要経費を除き、障害者に全額工賃として支払う〈2〉能力により工賃に差を設けない〈3〉出欠や作業時間、作業量などは自由で、指導監督をしない――などを条件に、労働基準法の適用を除外される。障害者は労働者とみなされず、労働法規の対象とならない。
 同署は昨年11月、同育成会へ立ち入り調査し、収支報告書などを分析。この結果、同育成会は、作業収入を障害者に全額還元せず、遅刻すると工賃を減額するなど適用除外の条件を逸脱していることがわかった。
 また、同育成会の昨年度の会計報告によると、作業収入は計約1600万円で、このほかに神戸市から年間約1400万円の補助金を受けているのに、障害者の工賃や福利厚生に使われた費用は計約400万円で、残りは指導員の人件費などに充当されていた。最低賃金は、兵庫県では時給683円だが、関係者によると、同育成会の作業所では百数十円程度だったと見られている。
 同署は、工賃が最低賃金法に違反し、名簿や賃金台帳などの不備が労基法に抵触するなどと判断、指導することを決めた。同育成会は、労基法適用除外の条件に合うように作業環境を見直し、作業所のまま継続するか、労基法などの労働関係法を適用した事業所に衣替えするかを求められることになる。
 同育成会の足立千鶴理事は「保護者の理解を得て10年以上前から行っており、違法と言われては、作業所の運営は極めて難しい」と話している。
 埼玉県立大の丸山一郎教授(社会福祉学)は、「障害のために生産性が低い人たちを、福祉の世界に押し込めてきた矛盾の表れ。障害者を労働者として認め、雇用政策の中で支援していく方向へ、改める必要がある」と指摘している。
 障害者自立支援法の施行に伴い、施設利用に1割負担を強いられるようになった障害者。その1割負担を可能とすべく指導強化されたのが、障害者雇用促進法であり、その甲斐あってか、障害者の雇用率は過去最高を記録している。だが、障害者を雇用したとはいえ、その障害者に対して支払う賃金が、最低賃金法で定めた額を大幅に下回って良いということではない。労働法規に縛られる企業と異なり、労働法規に縛られることのない作業所や授産施設で、このような労働待遇がまかり通っているとなると、労基署も調査をせざるを得なくなるのは当然のこと。「働く」以上、健常者とは異なる基準となるのはやむを得ないものの、何らかの最低基準を設ける必要が、今後ありそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護ベッドレンタル利用制限、4月から緩和へ(20070219)

介護ベッドのレンタル利用制限、4月から緩和へ 2007/ 2/19 YOMIURI ONLINE

 昨年の介護保険法改正で保険給付の対象から外された軽度者の介護用ベッドのレンタルについて、厚生労働省は、医師の判断などを条件に、4月から利用を認める方針を決めた。19日に開かれる全国自治体の介護保険担当課長会議で報告する。
 モーターで上半身を起こすことができる介護用ベッドは、介護保険導入時は、ケアマネジャー(介護支援専門員)が必要と判断すれば借りられた。その後、介護給付費が膨れ上がったことなどを背景に、昨年4月の法改正により、「要介護1」「要支援1、2」の軽度者は原則としてベッドが使えなくなっていた。
 軽度者のベッド利用は、2006年3月に約27万6000台だったが、見直し後の06年10月に約1万4000台に激減。しかし、軽度者にも時間帯により体が動かなくなる病気の患者や、激しい発作を起こすぜんそく患者など、ベッドが必要とみられる高齢者が多数いることが、自治体関係者などから指摘されていた。
 利用が可能になるのは、「時間帯によって必要」「状態が急速に悪化する見込みがある」「症状の重篤化を回避できる」などの場合。ただし、高齢者やケアマネジャーらの申し出を受けて医師が必要と判断し、適切な介護計画が立てられていることを市町村が確認していることが条件になる。
 昨年11月の同省の調査では、ベッドが必要と判断される軽度者は、確認されているだけで全国で約1700人。軽度者の約1割にベッドが必要と判断している市もあることから、利用できる軽度者はさらに多くなる見通しだ。
 前提条件付きでありながらも利用制限の緩和が行われる介護ベッド。介護用品レンタルの8割が車椅子と介護ベッドに集中しているという実情を考えれば、この解禁は、介護保険給付者にとって大きな助けになるだろう。だがその一方で、介護用品のレンタル費用は、異常に高いということも報じられている。軽度の要介護者・要支援者が利用制限を受けるのは、介護費用抑制が原因となっているのは確か。レンタル費用に関して競争原理が働き、もっと低費用で利用できるようになれば、何もこのような制限に悩む必要がなくなるのだろうが。政府・厚労省も、品質を維持したまま、競争原理に伴う低価格化を誘因するような政策を、打ち出してくれればと思う人も多かろう。今後の政策に期待したいところだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁解体、受け皿会社設立可能に、厚労省素案に批判も(20070218)

社保庁解体、受け皿会社設立可能に 厚労省素案に批判も 2007/ 2/18 asahi.com

 政府が今国会に提出する予定の社会保険庁解体・分割法案の素案で、社保庁の業務と職員の一部を引き受ける民間会社を創設できる規定が盛り込まれていることが分かった。昨年末の政府・与党の合意では、公法人の業務は「民間にできる限りアウトソーシング(委託)する」としていたが、官が自ら民間企業を作り、雇用の受け皿にもなるとの内容だ。与党内からは「分割・解体に抵抗し、天下り先を確保しようとしている」との批判も出ている。
 政府・与党は、社保庁の年金業務を(1)制度の運営責任などは厚生労働省(2)保険料の徴収や年金給付、年金相談などの実務は社保庁の後継組織となる非公務員型の公法人(3)できるだけ多くの業務を民間に委託――と大きく3分割することで合意した。
 この方針をもとに厚労省が作成した素案によると、どの業務を民間に委託するか、政府は内閣官房に設ける学識経験者による第三者機関の「意見を聴く」とした。
 素案はさらに通常の民間委託とは別に、公法人の業務を分割し「一部の職員を移行させる分割会社を可能とする措置、出向などの円滑な委託のための措置を講じる」との規定を盛り込んだ。
 この規定について、厚労省幹部は「民間が引き受けられない特有な業務があれば、ノウハウを持った旧社保庁職員による分割会社が担当する。分割会社に人員が移ることで、公法人の要員もスリム化できる」とメリットを強調する。
 だが、与党内には「社保庁から公法人に移れない人の働く場所を確保するために、厚労省が考え出したのだろう」との見方が出ている。昨年の臨時国会で廃案になった社保庁改革法案では、現在2万9000人の職員を12年度までに1万人程度削減する予定だったが、今回の解体案では、さらに大幅な削減を目指すとしており、要員対策が焦点のひとつになっている。
 自民党厚労族幹部は「道路公団の『ファミリー企業』を作るようなものだ。業務の委託先が『旧社保庁』では、看板の付け替えとの批判を浴びる」と指摘。法案づくりの過程で分割会社規定の是非が焦点の一つになりそうだ。
 先日、ここでも掲載した社会保険庁改革関連法案に記載される「分割会社」の件。設立される新公益法人へ移れない旧社会保険庁職員の受け皿となる民間会社として機能するのではという声が大きくなりつつあるが、問題なのはこの設立される新民間会社が、公法人と異なりどのようなメリットを持って動けるかということになろう。この点で納得のいく説明が提示できない限り、「公法人のスリム化」だけでは、説得力が弱いと言われても致し方なしといったところか。

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2007.02.19

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・子育て支援企業、認定マークの愛称は「くるみん」(20060217)

子育て支援企業、認定マークの愛称は「くるみん」 2007/ 2/17 asahi.com

 厚生労働省は16日、子育て支援に積極的に取り組む企業の認定マークを決め、愛称を「くるみん」と名付けた。次世代育成支援対策推進法で、今年4月から企業の認定申請が始まることから、「会社ぐるみ」で子どもの育成に取り組もうとの趣旨だ。
 女性の育児休業取得率が7割以上などの基準を満たした企業を、都道府県の労働局長が認定するもので、商品や広告に認定マークをつけることができる。赤ちゃんが花弁に優しくくるまれているような図柄で、愛称は公募で決めた。
 2005年4月より施行されている「次世代育成支援対策推進法」。基準に合致していれば、「認定事業主」として企業PRなどに用いることができるとされているが、その企業認定マークが発表された模様。さてこのメリット、企業はどのように活用できるか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民年金保険料・市場化テスト、官上回る実績でも「低調」、社保庁が市場化テストで評価(20070218)

官上回る実績でも「低調」・社保庁が市場化テストで評価 2007/ 2/18 NIKKEI NET

 官より安いコストで多く年金保険料を集めても「低調」――。社会保険庁が2005年10月―06年9月に実施した国民年金保険料徴収の市場化テストモデル事業の結果について、こんな評価を下し、同庁のホームページなどに公表した。
 対象の5カ所の合計で民間による保険料の徴収実績は04年度の「官実績」を2%強上回ったうえ、徴収コストも3―5割程度安かった。
 ところが、同庁による評価基準とは、民間には開放せずに公務員が独占している保険料免除や強制徴収の結果も含めた事務所全体の「納付率」。対象が東京都の足立や大阪市の平野など納付率が低い「難所」ぞろいだったことも響き、「改善状況は他事務所に比べ低調」との評価となった。
 徴収コストが3~5割削減できたのは確かであるが、効率性重視のために「実績に結びつかないところは催促しない」等の状況も報告されている市場課テスト。催促に関する公平性で問題を抱えたままの保険料徴収に関する民間委託。たくさんの課題が示されたことだけは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・キャノン、派遣・請負の正社員化後回し、新卒採用優先(20070218)

キヤノン、派遣・請負の正社員化後回し 新卒採用を優先 2007/ 2/18 asahi.com

 違法な「偽装請負」の是正策の一環として、請負・派遣労働者の一部を正社員に採用すると昨夏に表明していたキヤノンが、その後半年間の検討を経て、当面は高校新卒者らの正社員採用を優先する方針に転換した。政府は、新卒一括採用システムの見直しや非正規労働者の正社員化の推進を重点課題にしているが、キヤノンの方針転換は、こうした流れに逆行しそうだ。
 キヤノングループでは、他社に雇われた非正規労働者を派遣契約なしで直接使う偽装請負が各地の工場で発覚し、労働局の指導を受けた。昨年8月に社長をトップとする「外部要員管理適正化委員会」を設置。偽装請負の解消に取り組むとともに、工場で請負や派遣で働く2万人以上の労働者から1、2年のうちに数百人を正社員に採用すると表明した。
 ところが、今月に入って取材に応じた人事本部長の山崎啓二郎取締役は「技術の伝承、組織の活性化のために、若い人を採ることになった。新卒の定期採用のほうが中長期には人材的に安定する」と説明。代わりに高校や工業高専の新卒者の定期採用に力を入れる方針を明らかにした。08年春は高校新卒を100人、高専新卒を40人と採用をほぼ倍増させるという。
 同社は非正規労働者の正社員化について「撤回したわけではなく、優秀な人がいたら採用する」という。ただ、その判断はグループ各社に委ねており、採用予定数も示していない。
 国内のキヤノングループでは、昨年6月時点で製造にかかわる請負労働者が約1万5000人、派遣労働者が約7500人いた。偽装請負解消に伴い派遣を増やしたため、昨年12月には請負が約1万2000人に減り、派遣が約1万2500人に増えた。昨年は、大手請負会社コラボレートが偽装請負で事業停止処分を受けて製造請負から撤退したことなどもあって、製造にかかわる派遣労働者のうち約200人を期間従業員として直接雇用したという。
 偽装請負をめぐっては、民主党が、日本経団連会長でもあるキヤノンの御手洗冨士夫会長を国会に参考人招致するよう求めている。
 偽装請負が発覚した企業では、トヨタ自動車系部品メーカーが、請負労働者約50人を直接雇用するなど、正社員化に向けた動きも出ている。
 つい先日、会長の参考人招致要求が出されたキヤノン。偽装請負発覚時に早期から偽装請負一掃の動きを示していたにもかかわらず請負労働者に対する団交拒否、そして今回の新卒採用優先の方針発表など、随分と雲行きが怪しくなってきた。偽装請負解消のため1000人規模での直接雇用切替も行われる中、なぜか遅れるキヤノンの直接雇用。疑問を感じる同社への派遣・請負労働者も多くいることであろう。場合によっては、これら労働者のモチベーションに大きな影を落とすことになるかもしれない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金保険料、カード払いOK、厚労省2008年初めメド(20070218)

国民年金、カード払いOK・厚労省、08年初めメド 2007/ 2/18 NIKKEI NET

 厚生労働省は2008年初めをめどにクレジットカードで国民年金の保険料を払えるようにする方針だ。カードで払えばポイントもためられ、若者を中心に低迷する納付率の向上に役立つとみている。今通常国会に提出する国民年金法改正案に盛り込む。政府の公金決済では初めての試み。地方税や水道料金など公金決済のカード払いが今後広がる可能性がある。
 05年度の国民年金保険料の納付率は67.1%。対象の3分の1が払っていない。06年度は74.5%を目標に掲げるが、06年12月末時点で前年より0.3ポイント低い64.2%にとどまり、「目標達成は難しい」(社会保険庁)。
 当初2006年度から実施される予定だった、国民年金のクレジットカードによる保険料納付。ようやくの実施となりそうだが、実現するのは2008年初頭。目論見通りの納付率向上に、このカード払いが貢献できる保証もなく、2008年初頭ともなれば、その貢献はまだまだ先のこと。未納対策の動きとしては苦しい状況が当分続くのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・「ハケンに品格」、正社員と同一待遇採用へ、シーガイア(20070217)

「ハケンに品格」 正社員と同一待遇採用へ シーガイア 2007/ 2/17 asahi.com

 宮崎市の大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」の運営会社「フェニックスリゾート」は来年春をメドに、パートや派遣社員ら非正社員(約600人)の待遇を引き上げ、正社員(約800人)と一本化する方針を明らかにした。「同一労働同一賃金」の原則を採用、昇格の判断基準も統一する。非正社員でも、人脈の豊富な営業担当者や、得意客の名前と顔をよく覚えているドアマンといった優れたスタッフが多く、こうした人材の士気向上や人材定着を図る。
 今春闘から労働組合側と本格的に交渉を進める。こうした制度の本格導入は、流通業界ではイオンのような先例があるが、ホテル・レジャー業界では異例。
 これまでフェニックス社では、非正社員は正社員よりも昇格しにくい制度だった。新制度の案では、職場の管理職などを希望する非正社員を、正社員と同様の昇格審査で評価する。研修など教育もそろえる。
 また現在、非正社員の異動は原則として同じ部門内での配置換えに限られる半面、正社員より賃金が低く、職種により1~2割などの格差がある。新制度では異動の範囲を異部門へも広げ、賃金体系もほぼ同一に引き上げる。仕事や成果が同様なら正社員と同様の給与が得られるようになる。
 経営再建を進めてきた同社は人員削減が一段落し、昨春、新卒採用を10年ぶりに再開。新制度で人件費は若干増える見込みだが、幹部は「待遇を改善し、働き方の選択肢を広げることで、非正社員の意欲をさらに引き出したい」。
 流通業界ではいち早く始まっていたパート労働者等の待遇改善。ホテル・レジャー業界でこのような待遇改善が行われるのは、あまり例の無かったことであろう。正社員の約4割にとどまっていると言われる派遣労働者の給与。これほどの格差は無いにしても、存在している格差に対して、ほぼ同一に引き上げが行われるとのことだが、その分求められる職責や成果は厳しいものになりそう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・新設法人名は「年金センター」など候補に(20070217)

社保庁廃止、新設法人名は「年金センター」など候補に 2007/ 2/17 YOMIURI ONLINE

 政府が今国会に提出する社会保険庁改革関連法案の全容が16日、明らかになった。社保庁を廃止する代わりに新設する非公務員型の公法人の名称については、「日本年金センター」「日本年金機構」などの案を挙げた。安倍首相は近く、柳沢厚生労働相らと会い、新法人の名称を最終決定する。
 現在の社保庁職員に関しては、〈1〉非公務員となって新法人へ再就職する〈2〉厚生労働省の他部署や他省庁へ転任する――などの選択肢を示し、拒否したり、新法人で不採用となったりした職員は解雇に相当する「分限免職」もありうるとした。社保庁の廃止と新法人の設立は、2010年1月となる予定だ。
 法案は、社保庁廃止に伴い、公的年金に関する業務を新法人が引き継ぐ一方で、可能な限り業務を民間企業へ外部委託し、効率化することが柱だ。新法人の業務の一部を職員ごと、民間会社として切り離す「分割会社」や、能力給の採用などが盛り込まれている。
 社保庁職員の処遇に関しては、社保庁が新法人の労働条件や採用基準を明示し、再就職希望者を募集する。ただ、不祥事などで処分を受けた職員は、新法人で不採用となる可能性もあり、社保庁が配置転換など救済努力はするが、最終的には解雇される可能性を明示した。
 社保庁廃止に向けては、07年度中に有識者による二つの第三者機関を設置。「業務の民間企業への外部委託の範囲」と「職員の採用基準」の基本方針をまとめる。政府は基本方針に沿って新法人の「基本計画」を閣議決定し、有識者や政府関係者による「設立委員会」を08年度中に設置し、新法人の職員採用など具体的な準備を進める。
 一時は「ねんきん事業機構」に決まっていた社会保険庁の後組織であるが、社会保険庁改革関連法案の廃案により、振り出しに戻っていた新組織の名前。この「ねんきん事業機構」ですら決定までに相当の時間がかかったことから、今度の新法人への名前は果たしてどれくらいの時間が決定までに費やされるのやら。。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度改革、天下り「押しつけ斡旋」に刑事罰(20070216)

公務員制度改革、天下り「押しつけあっせん」に刑事罰 2007/ 2/16 YOMIURI ONLINE

 政府が今国会に提出する公務員制度改革のための国家公務員法改正案原案が15日、明らかになった。民間企業と公益法人への「押しつけ的な天下りのあっせん」を防止するため、あっせんにあたって不正な行為をした場合、刑事罰を科すことを明記した。
 原案では、「押しつけ的あっせんの規制」について、官僚OBを再就職させる目的で現職の職員が、職務に関し「不正な行為をし、または相当の行為をしないこと」「別の職員に職務上不正な行為をするよう、または相当の行為をしないよう要求、依頼すること」と規定した。
 このほか、天下り規制では〈1〉幹部職員が職務と密接な企業などへの自らの再就職の要求、交渉をすること〈2〉再就職したOBが退職後2年間、退職前5年間の職務に関係する契約や処分の要求を元の在籍官庁にすること――を禁止、違反者には懲戒処分や過料を科す。官僚の再就職を原則2年間禁止している現行の天下り規制は、暫定的に2年程度存続させた後、廃止する。
 一方、国家公務員への能力・実績主義の導入については、係員、係長、課長補佐などの官職を政令で定め、役職ごとに具体的な「標準的な職務遂行能力」を規定して、この能力があると認められる者を昇任させる。現在、人事院の責任となっている国家公務員の任用責任は、「首相は職員の任用、人事評価、能率、厚生、服務等に関する事務をつかさどる」と明記して、首相の責任であることを明確にする。
 今年に入り早々示された公務員制度改革関連法案。この中では「天下りの事後規制強化」が行われていたが、刑事罰明記は今回が初。だが一方では、公務員純減を果たすために実質上の天下りを行わねば実現できないという事情もあり、どのケースが罰則対象の「天下りとなるか」で揉める事態も考えられそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策、キヤノン、不妊治療費100万円補助(20070217)

キヤノン、不妊治療費100万円補助 2007/ 2/17 asahi.com

 高額な費用と時間がかかる不妊治療を受ける社員とその配偶者に対し、キヤノンが通算で最大100万円の補助や、治療期間をすべて休暇にできる制度を4月に導入する。不妊治療支援制度が電機業界で広がるのには、手厚い福利厚生で優秀な社員を囲い込む狙いがありそうだ。
 キヤノンは、保険の適用外となる体外受精や顕微授精、人工授精を受ける社員とその配偶者を対象に、100万円を上限に治療費の半額分を負担する。女性社員には治療に必要なだけ休暇も認め、妊娠が確認できた時点で出産休暇に入れるようにする。NECも年20万円を上限に通算5年間で最大100万円の補助を10月にも始める。
 厚生労働省によると、不妊治療を受けている人は02年度推計で約46万人で、1人あたりの治療費は年200万円前後と高額だ。電機連合は昨春闘で不妊治療休暇・休職制度の新設を統一要求に掲げ、労使合意が相次ぐ。
 松下電器産業は昨年4月、治療を理由に最長1年休業できる制度を導入。シャープも独自に最大500万円の低利融資制度を新設した。ただ、女性を中心に「職場に知られる」との懸念は根強い。治療は連日の通院となり、長期間かかることも珍しくないからだ。
 これに対し、NECは「補助だと上司の承認がいらず、よりプライバシーに配慮できる」と説明する。
 昨年、不妊治療に関して20万円の助成拡大を決定していた政府。だが、この助成額では平均でも年間30万~50万円かかると言われる不妊治療費を完全にカバーすることはできず、どうしても企業や健康保険組合の独自給付に頼らざるを得なくなる。そんな声に応えるかのように、優秀な人材はそのまま囲い込みたいという企業の意識より行われる不妊治療助成制度。人材確保のための福利厚生の一環として、各企業でも行われるケースが多くなりそうだ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2006年12月の現金給与、0.1%減の61万3774円、速報値を上方修正(20070216)

12月の現金給与、0.1%減の61万3774円・速報値を上方修正 2007/ 2/16 NIKKEI NET

 厚生労働省が16日に発表した2006年12月の毎月勤労統計調査の確報によると、現金給与総額は前年同月比0.1%減の61万3774円だった。1月31日に公表した速報値(0.6%減の61万820円)を「上方修正」した。
 修正は特別に支払われる給与(賞与)を0.3%増の34万599円と、速報値(0.5%減の33万7806円)より大きく変更したのが要因だ。
 確報では、基本給を示す所定内給与が0.8%減の25万2314円、所定外給与(残業代)は2.4%増の2万861円だった。
 同省が同日発表した06年分の確報は速報段階と大きな変更はなかった。確報では平均月間現金給与総額は前年比0.3%増の33万5774円。速報段階では0.2%増の33万5522円としていた。
 先月末に発表された毎月勤労統計の速報値だが、大きな上方修正が行われたようだ。要因は賞与の部分が変更されたことによるもの。給与面でも雇用状況の好調を受け、改善されていると言ったところか。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 失業手当・雇用保険の加入条件緩和、厚労省検討(20070216)

雇用保険の加入条件緩和・厚労省検討 2007/ 2/16 NIKKEI NET

 厚生労働省は2007年度から、雇用保険の加入条件を緩和し、非正社員も入りやすくするための検討を始める。現在、雇用保険に加入するためには、同じ職場で週20時間以上働くことが必要。これを複数の職場での労働時間を合算できるようにし、フリーターなども入りやすくする。雇用保険のすそ野を広げ、働く人の安全網を一層、整備する狙いだ。
 雇用保険は失業時に金銭的補償をするほか、職業訓練の機会を提供する働く人の安全網。失業手当向けの保険料は賃金の1.6%を労使折半で負担している。加入者数は約3600万人(2006年7月時点)に上るが、06年平均の雇用者数5472万人と比較すると、1800万人程度が雇用保険に入っていない計算になる。
 本来仕事を持つ人のセーフティーネットとなるべき雇用保険。拡大している65歳の就労に対応するため、雇用保険の新規加入者に65歳以上の人を加えることは検討されているが、今度は非正社員への保障拡大。だが、裾野を広げる一方で受給条件をますます厳格にしようとしている同制度。非正社員でありながらも加入期間1年以上を満たすケースで、どれだけ非正社員として従事できる人をカバーできるのであろうか。場合によっては拡大したことにより、加入できる目論見だった非正社員の多数が加入できないという状況も発生しそう。見直しを行うのであれば、せめてこのような制度矛盾が発生しないように、十分な検討を行って欲しいものだ。

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【社労士:労働関連情報】安衛法 > 健康診断・定期健診でウエスト測定、経団連反発(20070216)

定期健診でウエスト測定 厚労省案に経団連反発 2007/ 2/16 asahi.com

 脳卒中や心筋梗塞(こうそく)などの生活習慣病の引き金となるメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)予防に向け、厚生労働省が企業の定期健診項目の見直しを検討していることに、日本経団連が反発している。「会社は社員の肥満の責任まで負えない」(幹部)とし、内臓脂肪をめぐり官民がせめぎ合っている。
 厚労省の見直し案では、内臓脂肪の量と相関関係のあるウエストのサイズ(腹囲)の測定を新しい健診項目に加える。経団連は16日に厚労相に出した意見書で「(女性社員など)腹囲を事業者に知られたくない労働者もいる」と反対した。
 厚労省がメタボリックシンドロームに注目する背景には医療費を抑える狙いがある。経団連は「事業者が労働者の私生活に必要以上に関与する度合いが深まる」と懸念し、労働者自身が努力して、企業の保健指導に協力する義務を強化するよう求めている。
 具体的な健診内容が決まりつつある、新健康診断。合わせて会社員に対する定期健康診断の内容見直しも行われているが、そんな中での健診内容のせめぎ合い。企業に対して通知する健診内容をどこまでにするのかについては、まだまだ検討の必要ありと言ったところか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・支払いに不安、低所得層の8割超(20070216)

医療費支払いに不安、低所得層の8割超 NPO調査 2007/ 2/16 NIKKEI NET

 自分や家族が深刻な病気にかかった時に医療費が払えないという不安を感じている人が、低所得層では8割以上にのぼることが、NPO法人・日本医療政策機構(代表理事・黒川清内閣特別顧問)の調査でわかった。低所得層の4割は、過去1年間に具合が悪いのに費用がかかるからと医療機関に行かなかったことがあった。医療にも経済力によって大きな格差が生じていることが浮き彫りになった。
 調査は1月、全国の20歳以上の男女4千人を対象に実施。回答した1318人を低所得層(年間世帯収入300万円未満など)、中間層(同300万~799万円など)、高所得層(800万円以上など)に分けて分析した。
 将来、医療費を払えない不安を抱える人は、高所得層の36%に対し、中間層で74%、低所得層では84%にのぼった。
 受診を控えた人の割合も、高所得層16%に対し、中間層25%、低所得層は40%もいた。低所得層の26%は医師に勧められた検査や治療などを受けなかった。
 現在の医療制度に満足している割合は、高所得層57%、中間層31%、低所得層21%だった。
 同機構は「所得によって医療に対する意識に大きな格差があることがわかった。医療政策を考えるうえで重要な要素になる」と分析している。
 今や終身保険を抜き、加入したい保険第1位の座を獲得した医療保険。その背景には、今回の報道にもあるように医療費に対する不安があることは言うまでもない。具合が悪くても我慢すると答える人が出てくる程医療費に困った状況。「国民皆保険」の原則が崩れつつあることを証明するかのような動向と言えよう。低所得者にとってセーフティーネットとなるべき国民健康保険は、悪意の滞納者への対策とは言うものの、滞納に対する厳しい取り立てが行われるようになり未納が続く人からの保険証取り上げにより、受診を控えた人が死亡するというケースも報じられるようになった。国民健康保険の財政の健全化を目指す政策が、低所得者に大きな負担となりつつあるのは、政府に大きくのしかかった課題となりそうだ。望まれる政府の対策ということになろう。

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2007.02.18

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・高卒内定率、12月末で81.5%(20070216)

高校生の就職内定率81.5%・06年末、4年連続の上昇 2007/ 2/16 NIKKEI NET

 2006年12月末の高校卒業予定者の就職内定率(就職希望者に対する内定者の割合)は81.5%で、前年同期を3.6ポイント上回ったことが16日、文部科学省の調査で分かった。4年連続の上昇で、この時期に80%を超えたのは9年ぶり。
 男子は86.1%、女子は75.5%で、それぞれ前年同期より3.1ポイント、4.2ポイント高かった。
 内定率を学科別にみると、最も高いのは工業で91.9%。以下情報86.7%、水産85.7%、商業82.4%、農業82.1%、総合81.2%。最低は看護の47.0%。残りの学科はすべて70%台で普通科は74.5%だった。
 都道府県別では富山が最高の92.8%。ほかに愛知、岐阜、福井、三重の4県が90%を超えた。最低は沖縄の52.4%で、北海道の62.2%、和歌山の73.9%、福岡74.2%などが続く。東京は79.4%、大阪は76.7%だった。
 今春の卒業予定者115万3000人のうち就職希望者は22万2000人。内定者は18万1000人で、まだ4万1000人の就職先が決まっていない。
 10月末時点での高校卒業予定者の内定率は64.2%と4年連続の上昇を記録していたが、その流れをそのまま受け継いでの高い内定率となるのは間違えなさそうだ。だが、未だ4万人の就職先が決まっていない状況。昨年の最終的な内定率95.3%を超えるのは間違えないことから、この4万人もさらに減少することは確かだが、好調な雇用状況の中では不安でしょうがないと言ったところか。また地域格差が激しくなっているのが気になるところ。最低の沖縄でも、昨年は83.9%の内定率。もしこの水準を下回るようであれば、政府はなんらかの対策を迫られることは確かとなろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・未就学児を持つ専業主婦、95%が再就職を希望(20070215)

未就学児を持つ専業主婦、95%が再就職を希望 2007/ 2/15 NIKKEI NET

 未就学児を持つ専業主婦の95%が再就職を希望していることがリクルートの調査で分かった。また、日本能率協会の調査では、育児・介護支援制度を利用している部下を持つことについて約7割の管理職が「抵抗感はない」と答えている。少子高齢化に伴う労働力人口の減少が問題になっており、「女性を積極活用することが当然」との意識が定着しつつある。
 リクルートの調査は昨年10月中旬に首都圏で実施、563人から回答を得た。再就職の意向を聞いたところ「すぐにでも職業を持ちたい」「良い仕事があれば職業を持ちたい」「いずれは職業を持ちたい」と答えた人の合計は95.4%に達した。
 ここ最近、人手不足により出産後の専業主婦を積極的に採用しようとする姿勢を示す各企業銀行や生保も中途採用を拡大し、子育て中の専業主婦を正社員として中途採用する動きが強まってきた。だが、問題なのは就業中、子供を預ける場所の確保が難しいという問題。企業が積極採用を展開し、主婦が就職したくとも、なかなか状況は難しそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者、研修および技能実習生、厚労省研究会が報酬水準上げ検討(20070215)

外国人の研修・技能実習生、厚労省研究会が報酬水準上げ検討 2007/ 2/15 NIKKEI NET

 有識者らで組織する厚生労働省の「研修・技能実習制度研究会」は15日、外国人の研修・技能実習生の待遇改善のための議論のたたき台をまとめた。研修・技能実習生のなかには技術習得を目的に来日したものの、実際には安価な労働力として酷使される人がいる点を問題視。報酬の引き上げにつながる施策などを検討し、3月をめどに一定の結論を出す。
 研究会は研修・技能実習生を救済・保護するシステムを作るべきだと指摘。最低賃金法など労働者保護法が適用されない研修生の場合、低賃金労働者として残業までさせ酷使する悪質企業が後を絶たないことを問題視した。研修手当の水準は月額1人平均で約6万6000円の低水準にとどまっているため、改善策を探る。
 技能実習生については、本来は日本人従業員と同等の賃金を支払う必要があるが、賃金が最低賃金に満たないケースや、賃金の一部を管理費の名目で不正控除するケースなどがあるという。
 昨年夏ごろ、大体的に報道された外国人実習生の低賃金酷使に関する問題。それらに対処するため、外国人雇用報告の義務化や、その報告義務を違反した者への罰則設定を方針として掲げているものの、まだまだ酷使される危険性ははらんだままである。報酬引き上げを検討しているという今回の発表ではあるが、外国人雇用報告を正しく行っているのが一部企業のみであった場合、引き上げが必ずしもすべての企業で行われないのは明らか。まだまだ研修・技能実習生の低賃金問題が解決されるのは先の話となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・フリーター就職支援に「能力証明書」、政府が格差対策(20070215)

フリーター就職支援に「能力証明書」…政府が格差対策 2007/ 2/15 YOMIURI ONLINE

 政府の格差対策の基礎となる「成長力底上げ戦略」の基本構想が14日、明らかになった。
 フリーターの就職活動を助けるため、公的機関が職業訓練の受講歴などを記載した証明書を発行する「ジョブ・カード」制度の創設のほか、授産施設で働く障害者などを対象とした「工賃倍増5か年計画」などの具体策を盛り込んでいる。
 16日の経済財政諮問会議に報告し、6月に決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に盛り込んだうえで、2008年度から本格的に実施する方針だ。
 基本構想は、2月初めに発足した「成長力底上げ戦略構想チーム」(主査・塩崎官房長官)がまとめた。政府として具体的な低所得者層の所得向上策を示すのが狙いだ。
 構想はまず、「基本的な姿勢」として、「単に『結果平等』を目指す格差是正とは異なる」とし、低所得者層への公的扶助ではなく、自立支援策であることを強調している。
 そのうえで、〈1〉年長フリーターなどの職業能力を向上させる「人材能力戦略」〈2〉障害者や生活保護世帯などの就労を支援して自立を助ける「就労支援戦略」〈3〉中小企業の生産性を高めて賃金に反映させる「中小企業底上げ戦略」――の三つの柱を打ち出している。
 中小企業対策では、生産性向上と最低賃金の引き上げを一体的に進めるため、労使と行政でつくる「円卓会議」を国と都道府県の双方に設置するとしている。
 フリーターに対して客観的な評価基準を設け、各企業が採用の際の参考として活用してもらうことを画策している政府。昨年にはチェックシートの作成や、「社会人基礎力」の評価法開発などを掲げていた厚労省であるが、さらに踏み込んでの「能力開発証明書」作成などの政策打ち出し。だが採用に消極的な企業を動かすには、まだまだ打つ手が弱いと言っても過言ではないだろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・年金保険料強制徴収、事前認可が条件、社会保険庁改革原案(20070215)

年金保険料強制徴収、事前認可が条件・社保庁改革原案 2007/ 2/15 NIKKEI NET

 厚生労働省は14日、社会保険庁改革法案の原案を明らかにした。焦点となる年金保険料の強制徴収については、厚労相による事前認可を条件に新たに設立する非公務員型の公法人に権限を委任する。悪質な滞納者に対しては国税庁長官に委任できることも明記した。与党と調整したうえで、3月中旬をめどに開会中の通常国会に提出する。
 与党の年金制度改革協議会が2006年12月に示した方針に沿って作成した。社保庁の年金関連事業を受け継ぐ新法人の発足時期は早くとも09年10月以降となる見込みで、区切りのよい10年1月が候補に浮上している。
 社会保険庁改革案では、特に悪質な強制徴収は国税庁への委託が出来る旨が記載されたが、悪質ではない者からの強制徴収に関しては、厚労省が新組織法人に委託する予定となっている。今回はその案を明確にしたもの。いよいよ本格的に動き始める社会保険庁改革。果たしてこの案は実現するか?

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・介護保険で「個別・短時間型」リハビリ、厚労省導入へ(20070214)

介護保険で「個別・短時間型」リハビリ 厚労省導入へ 2007/ 2/14 asahi.com

 昨年の診療報酬改定で医療機関でのリハビリテーションが原則として最長180日に制限され、リハビリを受けられない人が出ている問題で、厚生労働省はその受け皿として、介護保険を使ってリハビリだけを集中して行う新たな「個別・短時間型」サービスを始める方針を固めた。制限後、厚労省は受け皿に想定していた介護保険との連携がうまくいっていないと認めていたが、実際に介護保険制度を見直すのは初めて。3月中にモデル事業をつくり、09年度の介護報酬改定で導入を目指す。
 脳卒中などの病気や事故からの回復には、医療保険と介護保険のリハビリがある。同省は医療費抑制のため昨年、医療保険のリハビリを、発病直後は手厚くする一方で、期間を原則最長180日に制限。それ以降は介護保険による「通所リハビリ」の利用を求めていた。
 しかし、医療のリハビリが専門家によって個々人の体調にあわせて実施されるのに対して、現行の通所リハビリは、一時預かりの役割が大きい。ほとんどが半日コース。集団体操やレクリエーションをリハビリの代わりにする施設も少なくない。そのため、医療保険の上限後もリハビリを必要とする人の受け皿にならない問題点が指摘されていた。
 厚労省が新たなモデルとして想定しているのは、この通所リハビリの個別・短時間型。
 現在の通所リハビリの設置基準が、「利用者20人に対し専従2人」「サービス時間のうち理学療法士や作業療法士など専門職がつく必要があるのは5分の1以上」と緩いのを、個別対応のリハビリもできるように、全サービス時間を通して専門職をつける。
 また、仕事をしながらリハビリに通えるように、利用時間は2時間程度、自力で通える人には送迎義務を外す――などを検討している。
 同省は、通所リハビリの個別・短時間型の研究費として約1000万円(今年度分)の予算をつけた。委託先の日本リハビリテーション病院・施設協会は、3月末までにモデル事業の内容を策定。新年度から利用者1000人規模で効果や問題点を調査する。効果が確認されれば、09年度の次期介護報酬改定に盛り込み、個別・短時間型を通所リハビリの新たな核として位置づける方針だ。
 課題も残る。理学療法士らリハビリ専門家は大半が病院勤務。新サービスを受け皿として整備するためには、現在の理学療法士数の4倍以上必要という試算もある。新サービス開始までの2年間をどうするかも問題だ。
 同協会常務理事の斉藤正身医師は「医療でのリハビリ制限を受け、もっと個別性の高いリハビリができるようにするためには何が必要なのかをまず探りたい」としている。
 診療報酬改定で設定された長期リハビリへの日数制限これによりリハビリ治療の停止を余儀なくされた患者が多数発生していることが問題とされていた。その問題解決に向けての「個別・短時間型」サービスの開始方針ではあるが、その内容については以前のリハビリ治療から考えれば不十分ということになりそうだ。結局問題となっているのは、医療保険でのリハビリが必要な患者が日数上限に触れてしまう点。介護保険のリハビリでは医療行為を受けられず、結果回復が思わしくないという状況は、「個別・短時間型」サービスの提供をいくら厚くしても解決できない。今後このサービス内容をさらに検討していかねば、設定すれども効果なしという状況になりかねない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金パート適用、7割強の企業が反対、日商調査(20070214)

パートの厚生年金加入、7割強の企業が反対 日商調査 2007/ 2/14 asahi.com
 

 日本商工会議所は14日、会社員が加入する厚生年金の適用対象をパート労働者にも拡大することについて、72.7%の企業が反対とするアンケート結果を発表した。パートに適用された場合、その負担増分を企業がリストラでパートにしわ寄せしてくる可能性が高いことも、同調査から浮かび上がっている。
 調査対象は東京、名古屋、大阪など全国11商工会議所の会員企業のうち、パートを1人以上雇用する1150社で、うち406社が回答した。
 適用拡大に反対した企業に理由を聞くと、75.3%が「保険料や事務負担など雇用コストの増加は企業経営を圧迫する」と答えた。また、適用対象が拡大された場合の対応を複数回答で聞くと、「労働時間の短縮」が58.6%、「雇用者数の削減」が41.4%で、「賃金引き下げ」も11.3%に上った。

 厚生年金の適用拡大に反対する外食・流通業界の主張に対抗するため、試算を発表ばかりの厚労省。だが、その反対は当然ながら外食・流通業界のみにはとどまらず、多くの業界で反対する企業が存在するようだ。労働者側にとっても「労働時間が少なくとも良い」パートという形態にメリットを感じて就業している以上、厚労省が試算した通り、「労働時間を増やす」方向へ動きを見せる可能性が大きいとはいえない。今後は適用拡大に関する企業側の抵抗も強まる以上に、各パート労働者の反発も加わることになりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労働交渉、賃上げ交渉、本格スタート(20070214)

賃上げ交渉、本格スタート 2007/ 2/14 NIKKEI NET

 トヨタ自動車、日産自動車など自動車大手の労働組合は14日、今春の賃金改善に関する要求書を会社側に提出した。トヨタの労組は賃金改善分として昨年を500円上回る1500円を要求。日産の労組は1人あたりの平均賃金改訂原資として7000円を求めた。15日以降、電機など主要産業で順次、要求が出る予定で、今春の労使交渉が本格的にスタートする。
 トヨタの労組が賃金改善を求めるのは2年連続。昨年は1000円の要求に対し、実質的に満額回答を得た。年間一時金は昨年の要求・妥結額を21万円上回る過去最高額の258万円を要求した。
 トヨタは2007年3月期の連結業績が過去最高益を更新する見通し。しかし木下光男副社長は14日、「賃金水準は世界的にもトップクラスにある。中長期的な固定費増につながる申し入れに応じるのは極めて困難」と、賃金改善に慎重な姿勢を見せた。組合側は相次ぐ増産で現場の負担が増していることなどを訴えていく構えだ。
 すでに1500円の賃金改善分を提示することを決めているトヨタ自動車労働組合や、その流れを受け1000円の賃金改善を要求する予定のマツダ労組ホンダ労組富士重工などがあとに続いている。さて回答の結果はいかに?他産業への影響が大きいだけに企業も慎重に回答を提示することは確かといえよう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金パート適用、パート労働時間むしろ拡大(20070214)

厚生年金適用でパート労働時間むしろ拡大・厚労省試算 2007/ 2/14 NIKKEI NET

 厚生労働省は14日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の特別部会に、パート労働者への厚生年金適用拡大と、就業時間の調整に関する試算を提出した。加入条件を現在の「労働時間週30時間以上」から「週20時間以上」に広げた場合、給与から保険料を差し引かれることによる減収を補うため、パートが労働時間を今より増やす可能性があるとしている。
 外食・流通業界などが「適用範囲を広げると、パートが就業時間を20時間未満に調整し、人手不足が生じる」と主張していることに対応した。
 試算によると、適用前の労働時間が29時間のパートは、条件が週20時間以上に変わると厚生年金、健康保険、介護保険の保険料を差し引かれるため、手取りは12%減少する。労働時間を19時間に抑えて適用を逃れると、収入は34.5%と大幅に減る。
 保険料負担による減収を補うには、33時間まで労働時間を増やす必要がある。このため、むしろパートの就業時間は増える可能性があるとしている。
 厚労省が考える、厚生年金のパート労働者への拡大に伴う適用範囲の基準は週労働時間20時間以上。だが、使用者側は外食産業を中心に猛反発。労働者側も給与面での下降を嫌って、労働時間を調整するなど範囲外から外れた労働をする可能性がある。今回はそれを防止するための試算発表であるが、厚労省も影響が大きいことを理解しており、様々な条件をつけ、対象人数の絞込みを検討している。さて今後この改正の行方はいかに。

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2007.02.14

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・日本、非正社員と比べ手厚い正社員保護、OECDが数値化(20070214)

日本、非正社員と比べ手厚い正社員保護・OECDが指数化 2007/ 2/14 NIKKEI NET

 経済協力開発機構(OECD)は13日、日本の労働市場に関する分析を公表した。正社員とパートなど非正社員の保護度合いを独自に指数化して国際比較したもので、正社員と非正社員の保護度合いの差は日本が主要7カ国で最も大きかった。女性の就業率も他国に比べて低く、雇用市場の流動性を高める改革が必要としている。
 今回の分析は、OECDが加盟各国に構造改革の処方せんを示す「成長に向けて(2007年版)」に盛り込まれた。
 正社員と非正社員の格差を示す資料がOECDでも発表された。今後日本の労働市場に突きつけられる課題として残りそう。「再チャレンジ」などによる正社員・非正社員の格差解消も進められようとしているが、企業の経済活動重視のためか中途半端な部分も目立つ。果たして国際社会を納得させられるだけの改革がなしえるだろうか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・検診情報を電子化、厚労省2008年度から(20070214)

健診情報を電子化・厚労省08年度から 2007/ 2/14 NIKKEI NET

 厚生労働省は医療・介護の効率化に向けたIT(情報技術)の活用計画をまとめた。診察内容と医療費を記した診療報酬明細書(レセプト)や、健康診断の結果といった情報を電子データで管理し、患者や医療機関などが活用できるようにする。患者や病院が入手する情報を透明にして、同じ検査を何度も実施するといった無駄を排除するのが狙いだ。
 厚労省がまとめたのは医療費などを効率化する総合計画(グランドデザイン)の原案。医療・介護・福祉分野のIT活用の将来構想と、その実現に向けた2010年度までの5年間の行動計画を盛り込んだ。健診情報の電子化は08年度から着手、国民の健康管理の向上に役立てる旨をうたった。政府の「IT新改革戦略」の社会保障分野の具体策として3月中に正式決定する。
 レセプトに関してオンライン請求の準備を始めているが、今年に入り1年前倒し導入を決めた政府。それだけ早くIT化を進めたいところなのであろう。ただ、対象は大規模病院が中心で、猶予を設けた中小病院は取り残される可能性もある。このIT化に関する格差が今後の問題となりそう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・産婦人科や小児科の医師不足、診療報酬で対応検討(20070214)

産婦人科や小児科の医師不足、診療報酬で対応検討・首相 2007/ 2/14 NIKKEI NET

 安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、産婦人科・小児科で目立つ医師不足への対応策として「産科・小児科への対応を含めた診療報酬のあり方を来年の改定で検討することが必要だ」と述べ、2008年4月に予定する次回改定時に前向きに対応する考えを表明した。少子化対策の一環で、診療報酬引き上げなどが検討課題になるとみられる。
 診療報酬は治療・検査した医療機関や調剤した薬局に支払う報酬の公定価格。従来ほぼ2年ごと改定され、最近は医療費全体の抑制が叫ばれるなかで引き下げが続いていた。首相方針を受け、政府が抜本的な診療報酬体系見直しに踏み込む可能性もある。
 すでに昨年の診療報酬改定で、小児科・産婦人科への診療報酬引き上げを実施しているが、医師不足対策としての効果はあまりにも低すぎる様子。それにもかかわらずの診療報酬改定のコメントであるが、まずは医師不足より発生している劣悪な労働状態をどうするかであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・公務員年金、上乗せ年金先送り、与党方針(20070214)

公務員向け上乗せ年金を先送り、政府・与党方針 2007/ 2/14 NIKKEI NET

 政府・与党は13日、厚生・共済年金の一元化に伴い新設を検討している公務員向けの上乗せ年金(3階部分)について、今国会に提出する一元化法案には盛り込まない方針を決めた。民間の企業年金に似た仕組みのため公的年金の一元化とは切り離し、現行の共済独自の上乗せ給付(職域加算)を廃止する2010年までに具体的な仕組みを検討する。
 7月の参院選を控え、与党内では税投入が必要な新年金創設に慎重な意見が強まっていた。政府・与党の関係者が13日に一元化法案から切り離すことで合意。自民、公明両党は14日、年金制度に関する協議会を開き、新たな上乗せ年金の検討を先送りする方針を確認する。
 先月末、公務員上乗せ年金は一元化案に盛らない方針であることを発表していた与党。ほぼこの方針で確定する見込みのようだ。だが、人事院が要望としてあげている新年金制度は考えなければならない。一度先送りはするものの、近い将来に検討を開始しなければならないのは確かだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > パート労働法・パートタイム労働法改正案など閣議決定、正社員化促す(20070213)

パート労働法改正案など閣議決定 正社員化を促す 2007/ 2/13 asahi.com

 政府は13日午前の閣議で、労働関連法案のうちパートの正社員化を促すパート労働法改正案と、求人時の年齢制限を禁止する雇用対策法改正案を決定した。同日中に国会に提出する。
 パート労働法改正案は、「正社員との均衡ある待遇の確保」を事業主の責務として明記。正社員との格差が指摘されているパートの待遇改善をめざす。雇用対策法改正案は、「就職氷河期」に正社員になれなかった年長フリーター対策として、現行の年齢制限の努力義務を禁止事項にする。いずれも昨年12月、政府が「再チャレンジ支援総合プラン」の柱として打ち出した。
 先月に労政審より答申のあったパート労働法改正案及び同じく先月末に厚労相が今国会での改正案提出の考えを露わにした雇用対策法改正案は、ようやく閣議決定。だが、パート労働法に関しては、早くも該当する人の少なさに疑問の声が上がっている。さて、すんなり法案可決となるかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > パート労働法・パートタイム賃金差別禁止、対象は4~5%どまり(20070213)

パート賃金差別禁止、対象は4~5%どまり 厚労相答弁 2007/ 2/13 asahi.com

 柳沢厚生労働相は13日の衆院予算委員会で、今国会に提出するパート労働法改正案について、正社員との賃金などでの差別禁止の対象となるのは「(パート)全体の4~5%」と説明した。同法改正案は、政府が「再チャレンジ支援総合プラン」の柱の一つに打ち出したものだが、差別禁止の対象が極めて限定されていることが明らかになった。
 菅直人氏(民主)の質問に答えた。柳沢氏は「実際には正社員とは全く職務が異なる方々が、パートの中の90%近くいることを理解してほしい」と述べた。民主党はすべてのパートに対して正社員との均等待遇を義務づける対案を用意しており、パートの待遇改善の具体策が今国会での論戦の焦点の一つになりそうだ。
 1月末に労政審より答申のあった、パート労働法改正案。ところが、この対象となるのは「正社員並みのパート」という前提条件が付いており、これから考えれば、全体の4~5%程度にしか該当しないようである。これでは改正の意味無しと、周囲から疑念の声が上がるのはやむを得ないか。さて、対象は拡大するだろうか。 

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2007.02.12

【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 職業訓練給付・フリーター向け公的助成検討(20070212)

フリーター向け公的助成検討、職業訓練費支給へ 2007/ 2/12 NIKKEI NET

 政府はフリーターなど雇用保険に加入していない若年層の非正規労働者らでも職業訓練を受けられるように、公的な助成制度をつくる方向で検討に入った。バブル崩壊後の「就職氷河期」にフリーターなどになった人が技能や資格を身につけ、正社員になれるように後押しする。必要に応じ上限10万―20万円程度の支給金を出すほか、上限を上回る分を融資する制度も設ける方向だ。
 就職氷河期に正社員になれなかった「ワーキングプア(働く貧困層)」への就労支援は、安倍晋三首相の指示に基づく。政府の「成長力底上げ戦略構想チーム」(主査・塩崎恭久官房長官)が近くまとめる緊急対策に基本的な考え方を盛り込む。
 雇用保険法改正案として、雇用保険に加入していない若者にも職業訓練の門戸を広げ、若者の就業率を上げようという考えが昨年発表されていた。今回の公的助成検討は、この制度がさらに検討された結果のものであろう。ただ、「雇用保険法」の枠だけではなく、雇用保険の改正が成されずとも何らかの支給が行える仕組みを作ろうとしている様だ。今少し検討が加えられ、出てくる法案はどのようなものか?

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健康保険組合・裁量拡大、出産一時金の上乗せなど、厚労省(20070212)

健保組合の裁量拡大、出産一時金の上乗せなど・厚労省 2007/ 2/12 NIKKEI NET

 厚生労働省は大企業の社員らが加入する健康保険組合について規制を緩和することを決め、全国の組合に通知した。公的な出産育児一時金(35万円)に各健保組合の判断で上乗せできる金額を倍増。財政に余裕がある組合なら、加入者に公的給付とあわせて計70万円の一時金を支給できるようにする。
 健保組合は厚労省が定める運営指針に基づいて事業を運営しており、給付に様々な制約がある。健保組合の財政状況は格差が大きいため、厚労省は運営指針を見直して各組合の裁量権を広げることにした。財政に余裕がある場合は、少子化対策などを独自に実施できるようにする。
 昨年末に厚労省が明らかにした方針。出産育児一時金への上乗せ給付は現在17万5000円が上限であるが、合算して70万円までの一時金を支給できるように緩和することや、不妊治療への独自助成など、健保組合の裁量が拡大されることとなるが、これは裏を返せば、現行の健康保険制度での少子化対策が、既に限界に達していることを物語っているということであろう。早急に規制緩和が図られることになるだろうが、健康保険組合は政府の期待する通りの独自給付を、果たして増やしてくれるのだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・ITベンチャー企業、人材確保の指南書作成(20070211)

ITベンチャー企業、人材確保の指南書を作成 2007/ 2/11 NIKKEI NET

 総務省はIT(情報技術)関連のベンチャー企業向けに人材集めや育成の手引集をまとめた。上場に成功した企業など有力なITベンチャー18社から優れた社員人材を集めるための秘訣や育て方、活用方法などを詳しく聞き出した。同省のホームページにも掲載するなどして、広く活用してもらう。
 総務省によると、技術力やアイデアはあっても人材確保に悩むITベンチャーが増えている。ここ1、2年は大企業が採用数を増やしている影響で優秀な人材を集めにくくなっているという。
 2007年問題などで、新卒採用の積極化新卒採用で埋められなかった人材不足分を中途採用で穴埋めの動き、を見せる各企業。採用を有利に進めるために体力勝負となれば、どうしても不利になるのは、このようなベンチャー企業。人材確保を進めるためのノウハウ公開ではあるものの、厳しい状況はここしばらく続くことになりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・初任給引き上げの動き広がる、機械や精密も(20070210)

初任給引き上げの動き広がる・機械や精密も 2007/ 2/11 NIKKEI NET

 産業界で社員の初任給を引き上げる動きが加速している。三菱重工業は今年4月に入社する大卒社員の初任給を7年ぶりに上げ、キヤノンも4年ぶりに増やす。激しい新卒争奪戦や好業績を背景に、処遇改善により優秀な人材を確保する狙い。トヨタ自動車、松下電器産業、イオンなどはすでに昨年上げており、業種を超えて引き上げの動きが広がってきた。
 総合機械首位の三菱重工は4年制大卒の初任給を2000円上げて20万2000円にする。2位の川崎重工業も8年ぶりに上げ、2000円増の20万2000円に上げる。両社は大学院卒の初任給も1500円増の22万4000円にする。
 新卒採用の激化により、採用が予定まで達しなかった企業が多数存在している状況。この競争激化の中、新卒採用を増やすために、どうしても避けては通れぬのが、新卒者の待遇向上である。先日日本経済新聞社が発表した調査結果では、12%が大卒初任給の引き上げを検討していることが示されていた。今年、初任給引き上げが多く行われるであろう状況の中、2008年入社に向けた新卒獲得合戦も間もなく始まろうとしている。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・「分割会社」可能に、法案原案に盛り込む(20070210)

社保庁改革「分割会社」可能に、法案原案に盛り込む 2007/ 2/10 YOMIURI ONLINE

 政府が今国会に提出する予定の社会保険庁改革関連法案の原案が9日、明らかになった。
 社保庁を廃止して新たに設置する非公務員型の公法人から、保険料徴収や年金相談など年金関連業務の一部を分離し、その業務を担当する民間会社創設を可能とする「分割会社」規定を盛り込んだ。
 公法人職員の給与やボーナスには、勤務成績に応じた能力給を導入する。原案は、昨年12月に与党がまとめた社保庁改革の基本方針に基づいて、政府が作成した。
 基本方針は、保険料徴収や年金相談、年金給付、年金加入記録管理などの「民間へのアウトソーシング(外部委託)を積極的にすすめる」と明記していた。原案の「分割会社」は、これをさらに進めたものだ。「分割会社」を認めることで、公法人の大幅なスリム化が実現する可能性もある。
 原案は、公法人のトップは理事長とし、厚生労働相が任命するとした。公法人の職員は、民間からの募集と、社保庁職員からの採用で充足する。社保庁職員の採用では、公法人へ移ることを希望する職員の名簿を作成したうえで、人事管理の学識経験者らの意見を聞きながら、採用するかどうかを決定する。採用されなかったり、公法人への移行を拒んだりした職員は免職となることもありうる。
 公法人職員は非公務員とするものの、個人情報などの秘密保持義務が課せられる。
 昨年末に自公で合意に至っている社会保険庁改革案。都道府県に再編される医療部門を除き、年金部門は厚労省、公的新法人、民間(委託部分)、国税庁へと分割される予定だが、公的新法人の部分に関しては、さらに分割会社の余地を増やそうというもの。社会保険庁がそのまま公的新法人として温存されてしまうことを嫌っての分割会社案であろうが、実現されれば社会保険庁の完全解体も可能となる可能性があるだけに、一気に合意に至る可能性がありそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・処分の社保庁職員、昨年1642人(20070210)

処分の社保庁職員、昨年1642人 保険料不正免除など 2007/ 2/10 asahi.com

 社会保険庁(職員数約2万8000人)が06年に処分した職員数は、1642人(監督者に対する処分は除く)にのぼったことがわかった。そのうち1612人は国民年金保険料の不正免除による処分。年金情報の「のぞき見問題」があった05年の2825人よりは減ったが、大量処分が続いている。
 内訳は免職2人、停職9人、減給92人、戒告89人、訓告・厳重注意1450人。免職となったのは、保険料190万円を横領した長野南事務所(長野県)の職員と、54万円を着服した松山東事務所(愛媛県)の職員。前年の大量処分にもかかわらず、2人がのぞき見で減給処分を受けるなど、懲りない体質も浮き彫りになった。
 昨年8月末に国民年金保険料の不正免除に関する処分で、169人を懲戒処分、1583人を訓告や厳重注意としていた社会保険庁業務外閲覧の3200人処分と比較すれば少ないのは確かかもしれないが、それにしても1省庁としてはあまりにも多すぎる処分人数ではなかろうか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・障害年金支給ミス、2人に1900万未払い(20070210)

障害年金支給ミス、2人に1900万未払い 2007/ 2/10 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁社会保険業務センターは9日、障害年金の受給者2人への支給手続きにミスがあり、計約1900万円が未払いとなったと発表した。
 同センターは受給者側に謝罪し、近く未払い金を支払う。
 同センターによると、受給者は北海道の女性(昨年12月に65歳で死亡)と、岩手県の男性(75)。
 2人は障害年金(年額約80万円)を受給していたが、共済組合の遺族年金を受けていた母親がそれぞれ1988年と2000年に死亡し、遺族年金を引き継いだ際に、支給額が低い障害年金の支給が停止された。
 しかし、86年4月以前に遺族年金の受給権が発生した場合、旧制度の適用を受け、遺族年金と障害年金の双方を受けることが可能。2人は82年に受給資格を得ていたが、担当職員が手続きを誤ったらしい。
 パラパラとであるが報じられる年金の過誤払い問題。今回はシステム不具合などではなく、担当職員の手続きミスということらしい。早期に全ての受給権者の支払い金額が正しいかどうかを見直して欲しいものだが、年金制度そのものの複雑さも、ミスを引き起こす原因となっているのは確か。何とかミスをしにくい制度へと改革していって欲しいものだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護予防、薬局で情報集め、お年寄りに質問、青森県(20070209)

介護予防、薬局で情報集め お年寄りに質問 青森県 2007/ 2/ 9 asahi.com

 青森県は、近い将来介護が必要になりそうな「介護予備軍」のお年寄りの情報を薬局で集めて活用する仕組みをスタートさせた。今年度から始まった政府の介護予防事業では、事業の対象となるお年寄りの把握が難しく、サービス提供が進まない問題が生じている。青森県は、薬局ではお年寄りとやり取りする機会があり、情報を集められることに着目した。厚生労働省によると、このような取り組みは全国でも珍しいという。
 青森県薬剤師会の協力で1月から始めた仕組みでは、医療機関を受診後、薬をもらうために調剤薬局を訪れたお年寄りに、本人の同意を得て薬剤師らが質問する。質問項目は「バスや電車で1人で外出していますか」「日用品の買い物をしていますか」など。
 その結果をもとに、薬局が高齢者の資料を市町村に提供する。健康診断を受けていない人には受診も勧める。参加しているのは、県内の調剤薬局約500カ所のうち約250カ所。
 青森県は、人口10万人あたりの医師数が04年で164人と全国で4番目に少ない。病院や診療所は医師不足で忙しいが、薬局でなら、介護が必要になる可能性が大きい「特定高齢者」の把握が期待できると県はみている。
 介護予防事業は、要介護状態になるのを防ぐため、介護が必要になりそうなお年寄りを対象に、市町村が運動教室などを開くもの。厚労省老人保健課の担当者は「特定高齢者把握に向けた都道府県段階のこうした取り組みは他に例がないと思う」と話している。
 介護保険法改正の目玉であった介護予防サービスであるが、「介護予備軍」の把握に各地方自治体は苦慮している状況。介護予備軍とする人たちの該当基準が厳しすぎるという声もあるものの、本人に呼びかけてもなかなか介護予防教室に足を運んでくれる人も少ないようだ。この状況を鑑みて、当初は基準緩和を渋っていた厚労省も、ついに選定要件緩和を発表。これで少しは介護予防教室への参加率も上がる可能性が出てきた。だが、それであっても介護予備軍の把握が難しいという状況は変わらない。今回の青森の取り組みはそのような把握困難な状況を打破するための一つの策だが、大都市部ではそのまま流用することが難しそう。成否を見守る必要は大いにあるものの、大都市部ではそれに合致した把握方法を考え出さざるを得ないのは確かないようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 分娩・開業助産所3割ピンチ、嘱託医義務化に確保厳しく(20070210)

開業助産所、3割ピンチ 嘱託医義務化に確保厳しく 2007/ 2/10 asahi.com

 年間約1万人、全国のお産の1%を担う開業助産所が存亡の危機に立っている。4月施行の改正医療法で、産婦人科の嘱託医を持つことが義務づけられたのに、日本産婦人科医会が産科医不足などを理由に、厳しい条件の契約書モデル案を示したためだ。NPO法人の緊急アンケートでは、嘱託医確保が「困難・不可能」が3割にのぼる。
 嘱託医確保の猶予期間は施行から1年。来年4月までに嘱託医が決まらない助産所は、廃業せざるを得ない。
 「産む場所の選択肢を奪わないで下さい」
 9日、助産師や産婦たちでつくるNPO法人「お産サポートJAPAN」が、厚生労働省で会見を開いた。同時に発表した全国の分娩(ぶんべん)を扱う開業助産所330全施設対象のアンケート結果によると、「嘱託医が確保できる」は38%。「不確実だが見込みがある」30%、「困難」21%、「不可能」が7%だった。
 出産時の異常で、助産所から病院・診療所に搬送されるのは約1割。同NPO代表で助産師の矢島床子さんは「安全性確保には医療のバックアップは必要。でも、助産師が自力で嘱託医を探すのは難しい」と話す。
 一方、日本産婦人科医会は、助産師は独立開業より院内助産所の形を取るべきだとする。昨年末には「嘱託医契約書モデル案」を発表した。「助産所は嘱託医に委嘱料を支払う」「妊婦を転送したケースについては、助産所が訴訟費用などを補償する」「助産所は十分な資力を確保しなければならない」など、厳しい内容だ。産科医不足の上、転送を受けた病院が訴訟の対象となる例が相次いでいる事情がある。
 神谷直樹常務理事は「助産所の分娩は安心かもしれないが、安全面で問題がある。一歩進んだ分娩環境の提供を目指すため、あえて厳しいモデルを示した」と話す。
 日本助産師会は「モデル案は助産師の開業権を事実上、侵害する」として、厚労省に「嘱託医と、救急搬送先となる連携医療機関を同じ病院(医師)が兼務できるようにしてほしい」と要望した。同省看護課も「後方支援機関として嘱託医を残すべきだと主張し、確保に協力すると言ったのは産科医会だ。安全なお産のために積極的に嘱託医を引き受けてほしい」と話している。
 昨年辺りから相次いで報道されている産婦人科の減少、産婦人科医の不足。この影響を大きく受けているのが、今回報道された助産所ピンチの問題。産婦人科医そのものが不足し、病院側もその医師確保に四苦八苦している訳だから、嘱託医として助産所に回すだけの医師がいないということになるらしい。お産の1%しか担っていないということで、この問題が大きく取り上げられるかどうか微妙と言えなくもないが、「少子化」が叫ばれている中、出産機会が奪われる可能性があるこの問題、再度政府は検討を行って欲しいものだ。

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2007.02.11

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・「派遣」なのに「請負」、京都市立病院に是正指導(20070209)

「派遣」なのに「請負」、京都市立病院に是正指導 2007/ 2/ 9 asahi.com

 京都市立病院(京都市中京区)で、実態は「派遣」なのに「請負」で労働者を働かせていたのは労働者派遣法違反にあたるとして、京都労働局が同市と人材派遣会社の京都支店に是正指導をしていたことがわかった。市側は「派遣と請負の違いについて認識が薄かった。『偽装請負』ではないと認識しているが、法律に沿った形にしたい」と、4月から派遣契約に切り替える。
 京都市は03年6月と04年2月、同病院の看護師や医師の出勤管理や出張手続きなどを担当する労働者2人の業務について、人材派遣会社京都支店と請負契約を結んだ。同病院では、この2人に直接指示を出したり、無償でパソコンを貸与したりしていた。
 厚生労働省などによると、請負契約の場合、労働者への指示は業者を通さなければならず、業務に必要な機械や資材は業者が準備するか職場が有償で貸さなければならない。京都労働局は昨年12月、京都市に文書で指導したという。
 故意なのか、それとも説明の通り「派遣」「請負」の双方の差がしっかり認識できていないが故の事件なのか、ともすればここ最近問題として取り上げられた「偽装請負」とほぼ変わらぬこの問題。病院の話の通りであれば、4月からの切り替えで本病院に「偽装請負」として従事する職員はいなくなる予定だが、果たしてきちんと守られるのだろうか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、私鉄総連230労組、ベア3500円要求(20070209)

私鉄総連230労組、ベア3500円を要求 2007/ 2/ 9 NIKKEI NET

 私鉄総連(宮下正美委員長、組合員12万人)に加盟する私鉄・バスなど全国約230社の労働組合は9日、月額3500円のベースアップ(ベア)を会社側に一斉要求した。昨年の2000円要求から1500円の上積みとなる。
 要求には定期昇給相当分の2.0%の引き上げや年間臨時給(ボーナス)の0.2カ月分増額なども盛り込んだ。ボーナスの増額要求は7年ぶり。ボーナスが年間5カ月に満たない企業の労組は5カ月を要求する。
 昨年、鉄道業界としては600円のベースアップで妥結したJR東日本。5年ぶりの上昇を勝ち取ることに成功した。昨年より賃上げ要求の強い今年は、さらに引き上げが進む可能性が高い。であれば、私鉄総連においてもその傾向は同じということになろう。ということで昨年よりも1500円の上積み。果たして成功を収めることができるかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ労組、賃金改善1500円要求案を決定(20070209)

トヨタ労組、賃金改善分1500円の要求を決定 2007/ 2/ 9 NIKKEI NET

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、5万8000人)は9日、今春の労使交渉で賃金改善分1500円を要求する執行部案を評議会で可決した。同日会見した鶴岡執行委員長は昨年春を上回る要求額について「景気が回復しつつあることやトヨタ労組の社会的な役割を総合的に議論した。満額回答よりも獲得水準を重視して決定した」と話した。
 改善分を求めるのは、1000円を要求した昨春に続き2年連続。14日に会社側に要求を提出する。年間一時金(ボーナス)の要求額は昨年の要求・妥結額を21万円上回る過去最高額の258万円とした。60歳以上の再雇用者・パート社員の収入改善や、期間従業員の正社員化などについても会社側に理解を求める。
 春闘の準備が始まって早々、賃金改善分1500円要求を押し出してきていたトヨタ労組。その改善要求額は変わらず、そのまま使用者側へ提示されることとなるようだ。その規模から決して他社・他業界への影響は少なくないトヨタの賃金改善交渉、この交渉の成否に注目が集まるのは当然のことか。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 賃金動向・賃金構造基本統計調査、所定内給与、24都県で増加(20070209)

所定内給与、24都県で増加・06年厚労省調べ 2007/ 2/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省が9日発表した2006年賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、所定内給与(昨年6月時点)が前の年を上回ったのは東京都や愛知県、秋田県、鹿児島県など24都県で05年調査の18都県より大幅に増えた。都道府県の過半数で前の年を上回ったのは03年調査(24都府県)以来。景気回復で多くの都道府県では賃金水準の底上げが進んでいるようだ。
 所定内給与は所得税などを控除する前の給与額から残業代を差し引いたいわゆる「基本給」を指す。所定内給与の金額が最も高かったのは昨年までと同じ東京都の37万5000円。一方、最も低いのも青森県で変わらず22万1700円。東京都と青森県との差は15万3300円と、05年調査の14万7300円と比べ広がった。
 都道府県別の所定内給与では大阪府など7都府県で30万円を超えるが、20万円台にとどまるところが多い。
 男女別の所定内給与では男性は東京都や兵庫県、福岡県など25都府県で、女性は東京都や京都府など29都府県で前の年を上回った。
 昨年発表された賃金構造基本統計調査では、正社員と非正社員の平均月給格差に関して、大きく取り上げられていたが、今年の発表では待遇の格差よりも、地域格差の方が強く押し出されて発表される可能性がありそうだ。景気回復と言えど、その度合いは地域によってまちまち。政府が進める地域毎の重点支援、それへの期待がますます高まることとなりそうだ。

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2007.02.09

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険法・保険料、多重債務者の過払い金を充当、滞納減目指し(20070209)

多重債務者:過払い金を国保料に 滞納減目指し 厚労省 2007/ 2/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 多重債務で国民健康保険(国保)の保険料を払えなくなった人を対象に、厚生労働省は07年度から弁護士会と連携して貸金業者から利息の過払い金を取り戻し、滞納分の支払いに充てる取り組みを始める。滞納で保険証を取り上げられたため診療をためらって死亡する人も出ており、多重債務者の救済とともに、国保滞納世帯を減らすのが目的だ。初年度は全国10都道府県でのモデル事業を実施する方針という。
 取り組みを要望していた日弁連によると、多重債務者の大半が生活に困窮して最初に支払いを滞らせるのは保険料や税金で、取り立ての厳しい貸金業者には最後まで返済を続ける。返済が長期にわたると、民事上払う必要のない過払い金が生じているケースが多い。
 モデル事業では、市町村の徴収担当者から通知を受けた滞納者に多重債務があると分かった場合、都道府県の国保連合会が任命した相談員を市町村に派遣し、無料で相談に応じる。過払い金があると判明すれば各地の弁護士会に連絡し、貸金業者からの返還手続きを進める。回収した過払い金は弁護士費用、滞納額を差し引き、本人に返還する。相談員には弁護士のほか司法書士や金融関係の専門家などを想定している。
 同省によると、国保の加入世帯数は05年度で2490万世帯。うち滞納は470万世帯で18.9%にのぼり、滞納額は3625億円に達している。診療をあきらめ、病状が悪化したり死亡するケースも相次ぎ、島根県では2年前、高血圧の男性(67)が、くも膜下出血で亡くなった。この男性はその後約1500万円が過払いになっていたことが分かった。
 日弁連消費者委員会の滝康暢弁護士(愛知県弁護士会)は「自分が担当したものだけでも、この3年間で過払い金を取り戻した18人が計1600万円の保険料や年金の滞納分を支払えた。保険料が払えなくなって病院に行けない人の相当数が多重債務者とみられるため、今回の取り組みが広がれば多くの人の健康を守れる」と期待する。
 同省国民健康保険課は「多重債務者から保険料を徴収するのは難しかったが、弁護士会などが過払い金の返還実績を積み上げてきた結果、滞納分を徴収できる可能性が出てきた」と話している。
 あくまでも過払い分ではあるものの、滞納している保険料を徴収するための手段の一つとして検討されているこの案。国民健康保険の徴収率はごくわずかながら上昇しているものの、これは滞納者に対する差し押さえ等、強制徴収による成果のもの。差し押さえ件数が1.7倍と増加しているが、中には低所得者も含まれ、この強硬策に二の足を踏む地方自治体も少なくないようだ。今回報道された過払い充当が行われれば、少なくともそのような自治体での滞納解消が少しは進むと思われるが、反発の声が上がってくるのも十分予想できる。まずはテストにより実績を示すことが鍵ということになりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・阪急百貨店、70歳まで再雇用へ(20070209)

阪急百貨店、70歳まで再雇用へ 中高年層サービス向上 2007/ 2/ 9 asahi.com

 阪急百貨店は8日、定年退職者の再雇用制度について、上限を現行の65歳から、将来的に70歳まで引き上げる方針を明らかにした。団塊世代の大量退職を前に、接客サービスに優れた社員を残し、各社員が抱える特定の顧客をつなぎとめるのが狙い。中高年層へのサービス向上にもつながるとみている。
 導入の時期や、どのような社員に、どんな条件で認めるか、給与水準をどう設定するかなど、詳細は今後詰める。商品知識が豊富であるなど、優秀な社員を対象とする可能性が高く、65歳を超えた希望者全員を対象とするかどうかは未定だ。
 同社は、60歳になった社員を一度退職させ、希望者全員を65歳まで再雇用する制度を04年10月に導入。基本的には退職時の4割の時間給で雇用している。ただ、一部の熟練者はフルタイムで雇い、熟練度に応じて5~7割の給与を支払っている。昨年4~12月では、退職を迎えた42人のうち36人が再雇用されている。
 仮に現行制度で再雇用された社員を、延長の対象とするには、65歳に達する09年までに、新制度を導入する必要がある。同社は「百貨店らしいサービスの向上に必要な制度。ただ、実際の対象者は限られる可能性もある」としている。
 昨年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、企業に65歳までの雇用確保を義務づけている。60歳定年制を廃止した日本マクドナルドなど一部を除き、65歳を再雇用の上限としている企業は多いが、70歳までの引き上げを検討している大手企業は珍しい。
 パート雇用に関しては、優秀な人材の確保の観点から、いち早く65歳まで雇用年齢上限を延長する動きの見られていた流通業界。遅ればせながらも正社員についてもイオン等のスーパーでは65歳までの定年延長に踏みきろうとしている。このように65歳までの定年延長が多い中、「70歳まで働ける企業」を目指す政府の方針に合わせる今回の報道内容。対象者への制限が大きい可能性があるとは言え、まずは評価すべきであろう。65歳までの定年延長をした各企業も、今後再雇用制度などで70歳までの労働機会を付与するケースが出てくるであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・トヨタ、1200人を正社員に、期間従業員の登用拡大(20070209)

トヨタ:1200人を正社員に 期間従業員の登用拡大 2007/ 2/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 トヨタ自動車は8日、07年度の採用計画で期間従業員の正社員への登用枠を拡大する方針を固めた。06年度計画は900人だったが、1200人にまで拡大する。同社の07年3月期決算の連結営業利益は2兆2000億円と初めて2兆円を超える見通しで、格差の是正が今春闘の大きな課題になっていることから、経営側としての姿勢を示す狙いがある。また、好景気が続く東海地域では人材不足が続いており、工場で働く新卒の技能職社員を確保するのが困難という背景もあるようだ。
 トヨタは期間従業員を北海道から沖縄まで全国で募集しており、現在、各工場で計1万人が働いている。工場労働者の約3割を占めており、工場で最低4カ月働くのが条件になっている。
 トヨタは正社員への登用をこれまでにも年間150人程度行ってきた。しかし、トヨタ車の生産急増によって期間従業員も大幅に増え、04年度には590人、05年度は948人を登用した。06年度は実績で約950人を登用する見込みで、07年度計画で初めて1000人を超えることになる。
 今春闘で、トヨタ自動車労働組合は社会的格差の是正を掲げ、非正規社員の登用拡大と待遇改善を求める要請書を提出する。期間従業員は組合員ではないため正式な要求書には盛り込まないが、書面の提出は同労組にとって異例の行動といえる。
 経営側も、労働者の年齢構成の適正化や、職場の一体感の向上につながる期間従業員の正社員登用は積極的に進めた方がいいと判断した。
 新卒採用を行おうにも、激しい人材確保合戦により、なかなか確保できない各企業中途採用でその不足分を充足するか、あるいは来年度の新卒採用にかけるかという動きの中、期間従業員の正社員化で何とか乗り切ることを考え始めたトヨタ。非正社員の正社員化は政府が望む状況でもあり、この期間従業員の待遇是正が他企業へ波及していく可能性も高い。人材確保に悩む他社も同様の動きが強くなっていくことであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民年金保険料・市場化テスト、民間委託で3~5割減(20070208)

保険料徴収コスト、民間委託で3~5割減 市場化テスト 2007/ 2/ 8 asahi.com

 社会保険庁は8日、国民年金保険料の未納者に支払いを促す業務を民間に試験的に委託した結果、徴収経費が3~5割削減できたとの評価結果を発表した。社保庁による徴収が戸別訪問中心だったのに対し、電話による効率的な支払い催促などでコストを抑えることができた。今国会に提出予定の社保庁改革関連法案では、同庁は10年をめどに分割・解体され、民間への業務委託を大幅に進める方針で、民間によるコスト削減効果が裏付けられた形だ。
 官庁の業務を官民競争入札にかける「市場化テスト」の一環として、05年10月から、弘前(青森県)、足立(東京都)など五つの社会保険事務所で徴収業務を民間2社に委託した。
 06年9月まで1年間の実績では、未納者から保険料を徴収するための人件費や通信費などが、5カ所とも民間の方が社会保険事務所より34~53%安かった。電話の催促が中心で、ほとんど戸別訪問しなかったため。一方、長期滞納者など実績に結びつきにくい人には催促しなかったり、電話番号の分からない未納者には文書による催促にとどめたりするなどの課題も明らかになった。
 未納者からの徴収件数は、5カ所のうち4カ所で、民間が社会保険事務所の前年実績を1~5%上回った。
 同庁は徴収業務の民間委託を、今年10月から全国312カ所の社会保険事務所のうち95カ所に拡大する予定。効率が悪いと催促しない問題点を是正するため、未納者全員に催促することなどを委託の条件にするという。
 昨年末に2年目の結果が明らかにされた市場化テストのモデル事業状況。この中の一つが国民年金保険料徴収業務であった。この時の報道では2004年度の社会保険庁公務員による実績に比べ、6割ほどコストが削減されたと歓迎するコメントが発表されていたが、効率性を重視するあまり、手間のかかりそうな未納者には督促をしない件や、納付率向上の改善度合いが民より官の方が高い等でケチが付けられたようだ。納付率向上は今までが悪すぎたという事情があり、比較対象にはならないが、未納者への督促を選別する件については、微妙なところ。徴収すべきか、しないべきか、トータルコストや意識に与える影響などを鑑み、民間が行った方法が良いのかをきちんと検証しておく必要があろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・大牟田市、職員給料を新年度から9%カット(20070208)

職員給料、新年度から9%カット 福岡・大牟田市 2007/ 2/ 8 asahi.com

 福岡県大牟田市は8日、新年度から職員給料を9%減額すると発表した。5年連続の赤字決算中で、すでに3%カットを実施しているが、赤字再建団体への転落を避けるには、一層の歳出削減が必要と判断した。
 併せて市長の給料を40%、助役を25%、教育長を15%カットする。
 市の試算によると、このままの状況が続けば08年度決算で55億円の赤字が見込まれ、赤字再建団体へ転落する恐れがある。それを避けるには、毎年15億円の財源対策が必要で、新年度予算は今年度の90%を上限とする緊縮予算を組むが、それでも7億円が不足するという。
 このため、約1600人の職員給料を総額6億8200万円カットする。臨時職員や嘱託職員の賃金も2%減額し、市長らの減額分を合わせて7億円になるという。
 市は基幹産業だった石炭産業の斜陽化などで構造的な財源不足状態になり、三位一体改革による地方交付税の減少や地価下落に伴う固定資産税の減少で財政が厳しさを増しているという。
 財政破綻した夕張市と同じ動向を示しつつある大牟田市。大幅な給料カットで乗り切ろうと考えてはいるものの、綱渡りの財政状況が続くことには変わりなし。こちらもまた、厳しい地方自治体の財政状況を伺わせる報道となってしまったようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・残業減らせば100万円、厚労省が中小企業に助成金(20070208)

残業減らせば100万円、厚労省が中小企業に助成金 2007/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は新年度、残業時間の削減に取り組む中小企業に100万円を助成する方針を決めた。
 経営体力がないために、雇用を増やしたり設備投資をしたりして労働時間を短縮することが難しい中小企業への奨励金と位置づけており、同省は、200社程度の利用を見込んでいる。
 対象は従業員100人以下の中小企業。〈1〉従業員に月45時間を超える残業をさせる場合に必要な労使協定の特別条項を廃止し、45時間超の残業自体ができないようにする〈2〉休日労働を削減する〈3〉「ノー残業デー」を設定する――などの計画を盛り込んだ「働き方改革プラン(仮称)」を都道府県労働局に提出した上で、労使協定を改定したことなどを示す資料を2か月以内に出せば、まず助成金の半額が支給される。
 1年後には、プランを実行した上で、新たに従業員を雇用することや、業務負担を軽くする設備投資をしていることなどが確認されれば、残りの半額が支払われる。
 総務省の2005年の調査によると、30代の男性の4人に1人が週60時間以上働いている。また、日本の男性が育児に費やす時間は世界的にも最低水準にあるとされており、厚労省では、少子化対策を進めるためにも長時間労働の抑制が必要としている。
 先日報道された中小企業に対する残業削減支援であるが、その具体的な助成金の金額などが明らかになった。ただ助成金だけで解決できる問題ではなく、また支給に不公平が発生しないよう、その基準を厳格にすればする程、中小企業からの助成金申請が敬遠され、形骸化する可能性あり。36協定そのものも本当に有効な働きを見せているかどうかを考えれば、果たして45時間超の残業規制をきちんと遵守させることができるかと疑問を抱かずにはいられない。いつかは導入されるであろう、ホワイトカラー・エグゼンプションの土台固めとして運用に乗せたいこの制度、うまくいくのだろうか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・育児休業、普及へ配慮も(20070208)

育児休業、普及へ収入配慮も・厚労相 2007/ 2/ 8 NIKKEI NET

 柳沢伯夫厚生労働相は8日午前の衆院予算委員会で、企業などの育児休業制度について「経済的な逸失利益の補てんはなお十分ではない。財政事情は厳しいが、努力を積み重ねたい」と強調した。少子化に対応して利用しやすい育児休業制度を整備するため、休業期間中の収入にも配慮する考えを示したものだ。
 共産党の佐々木憲昭氏は2008年4月から見込まれる母子家庭などを対象とした児童扶養手当の削減を撤回するよう求めた。厚労相は「就労支援も入れ込んだ総合的支援をする。母子家庭の自立促進の観点からも実施取りやめは考えていない」と明言した。
 女性を「産む機械」に例えた厚労相の発言を巡り、安倍晋三首相は「常に国民の立場に立って職責を果たしてほしい」と続投させる意向を重ねて表明。厚労相自身も「不適切な発言で誠に申し訳ない」と再び陳謝した。
 他の閣僚も「内閣の一員として共におわびしたい気持ちだ」(尾身幸次財務相)、「適切さを欠いていたことははっきりしている」(麻生太郎外相)などと語った。
 少子化対策といっても経済面での補助(金銭的な支援)が中心である政府。これらだけでは少子化対策として不十分というのが厚労相の発言となろう。だが就労支援に関しては、まだ企業の協力なくしては実施できないことばかり。積極的に企業自らが育児支援に乗り出しているところもあるが、まだまだ啓蒙活動が必要な様子。政府の思惑通りに事が運ぶには、時間がかかることは確かなようだ。

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2007.02.08

【社労士:労働関連問題】労働一般 > 雇用問題・パート数、5年ぶり低水準、2006年1205万人、2年ぶりマイナス(20070208)

パートの数、5年ぶり低水準・06年1205万人、2年ぶりマイナス 2007/ 2/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省によると2006年のパート労働者数(年平均)が前年比4.8%減の1205万人と2年ぶりに減少した。パート労働者数は05年に過去最高を記録したが、06年は5年ぶりの低水準。全体の雇用者数(農林業は除く)は1.4%増の5353万人と4年連続で増加しており、景気回復を受け企業が正社員の採用を積極化していることなどが背景にある。
 厚労省が7日に自民党の厚生労働部会に報告した。パート労働者は「週35時間未満の雇用者」で、男女別にみると男性が11.5%減の340万人、女性は1.9%減の865万人。雇用者数全体にしめるパート労働者の割合は06年は前年比1.5ポイント低下の22.5%と2年ぶりに低下。この割合も01年(22.9%)以来の低い水準となった。
 国勢調査では、はっきりと非正規雇用者が労働力にしめる割合が増加しつつあることが示されているものの、これは5年毎の調査。実際のところは、ここ最近の正規労働者確保のあおりを受け、非正規労働者の受け入れが減っているようだ。ただ2007年問題などで、減った正規労働者分の確保が済めば、再びパート労働者の確保へと動くのは確か。この統計の傾向も一時的なものとなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・採用「来年増やす」28%、主要企業日経調査(20070208)

採用「来年増やす」28%・主要企業日経調査 2007/ 2/ 8 NIKKEI NET

 主要企業による2008年春の新卒採用数が一段と拡大しそうだ。日本経済新聞社が7日まとめた「採用・賃金に関する緊急調査」では4社に1社が「07年春より増やす」と回答した。人材争奪戦が激しくなる中、12%が大卒初任給の引き上げを検討している。企業が生んだ付加価値に対する人件費の割合を示す労働分配率については「引き上げが課題」との回答が16%あり、春季交渉の焦点になりそうだ。
 調査は国内主要企業を対象に1月下旬から2月上旬にかけ実施、125社から回答を得た。
 リクルート社から昨年末に発表された新卒採用の増加を予定している企業は、19.7%2007年3月新卒者の確保が出来なかった企業が4割と多く、その確保を求め、2008年3月新卒採用へとなだれ込んだ企業も多くいるためだ。更に新卒での穴埋めが出来なかった分を中途採用で行おうとする企業も多く、雇用市場での人材争奪合戦が激しく繰り広げられることになりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・2007年度中途採用、大企業が意欲的、リクルート調査(20070207)

07年度の中途採用、大企業が意欲的 リクルート調査 2007/ 2/ 7 asahi.com

 07年度に正社員の中途採用を増やそうと考える企業が多いことが、リクルートが7日発表した調査でわかった。新卒採用だけでなく、中途採用による人材確保競争も激しく、特に大企業が積極姿勢を見せている。
 調査は昨年10月、従業員5人以上の企業4068社を対象に行い、1907社から回答を得た。
 07年度の中途採用が前年度より「増える」と答えた企業は15.8%で、「減る」の7.5%を上回った。規模別では、「増える」から「減る」を差し引いた割合は、従業員1000人以上の大企業が11.4ポイントと最も多く、300人未満の企業の5.7ポイントの2倍。必要な人材を06年度に十分確保できなかった企業が、07年度採用で積極姿勢に転じているようだ。
 業種別では、不動産業の19.4ポイントが最も積極的。情報通信業の18.6ポイント、小売業の16.3ポイントと続く。ただ、全体の半数近くの43.7%が「わからない」と答えている。
 06年度の中途採用実績は、全国約73万5000社分の推計で162万5800人となり、前年度を32.4%上回った。
 中途採用が増加しているのは、新卒採用が企業の計画通りに進んでいないからに他ならない新卒採用を積極的に展開し、なおも2008年3月新卒の採用も積極的に行おうとする企業も多数あるため、採用したくともできない企業の悩みは続いている。人材確保が出来ない分を求めるのは、このような中途採用であろうが、この中途採用も予定数を軒並み増やす企業が増加しており、苦戦を強いられることは明らか。雇用市場の活況はもう少し続きそうな気配だ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・「少子化対策とWEは無関係」首相が見解修正(20070207)

「少子化対策とWEは無関係」首相が見解修正 2007/ 2/ 7 asahi.com

 「ホワイトカラー・エグゼンプション(WE)が少子化対策にいいと言ったことは一回もない」
 安倍首相は7日の衆院予算委でこう語り、一定の条件を満たす労働者の残業代をなくすWEと少子化対策を関連づけた自らの見解を修正した。
 首相は先月5日、WEについての記者団の質問に「家で過ごす時間はですね、例えば少子化(対策)にとっても必要ですし」と発言。「WEは労働時間短縮につながる」とした経済界の主張に沿った姿勢も見せていた。
 だが、世論の反発を浴び、今国会への関連法案の提出は断念。首相は7日、「私はその時に、働き方を考え直すことは少子化の観点からもいいという答えをしている」と説明。「国民の理解を得ることに力を注いでいきたい」と語った。
 無関係と発言しつつも、「家族再生」により少子化対策を進めようとする以上、完全な無関係にはならないホワイトカラー・エグゼンプションと少子化対策の関係。全ての政策が密接に関係している以上、1法案のみ単独で提出するのがいかにバランスを崩すか。やはり法案の提出方法に何らかの問題を抱えている状態と考えざるを得ない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・産科、小児科医不足、共産党解消政策提案(20070207)

産科・小児科医不足、共産党が解消政策を提案 2007/ 2/ 7 YOMIURI ONLINE

 共産党は7日、産科や小児科の医師不足を解消するための政策提案を発表した。
 産科・小児科の診療報酬の緊急引き上げや出産一時金の大幅増額などを盛り込んでいる。自治医大など大学医学部の定員を増加させ、医師を計画的に増やし、地域医療の担い手を育てるとしている。
 提案は4月の統一地方選、夏の参院選で医師不足を争点化する狙いがあり、全国約9000の医療機関に送付する。
 深刻な問題となっている産科・小児科の医師不足に関して、問題提起をするために政策提案を発表した共産党。基本路線は現在与党・政府が行おうとしているものを踏襲しているが、即効性に欠けるのが悩み。各政党が出し合って意見を揉んでいくことが重要であろう。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・過労死は自己管理の問題、奥谷氏発言が波紋(20070207)

「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋 2007/ 2/ 7 asahi.com

 過労死するのは本人の自己管理の問題――。労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会委員、奥谷禮子氏(人材派遣会社社長)の週刊誌インタビューなどでの発言をめぐって、7日の衆院予算委員会で論議があった。民主党の川内博史議員が「あまりの暴言だ」と指摘。柳沢厚労相も「まったく私どもの考え方ではない」と防戦に追われた。
 奥谷氏は、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」(WE)の積極推進論者。労働時間規制をなくせば過労死が増えるとの反対論に対し、経済誌「週刊東洋経済」1月13日号で、「経営者は、過労死するまで働けなんていいません。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」などと反論。また「祝日もいっさいなくすべきだ」「労働基準監督署も不要」とした。労政審分科会でも「労働者を甘やかしすぎ」などと発言している。
 奥谷氏は朝日新聞の取材に対し、「発言の一部分だけをとらえた質問は遺憾だ。倒産しても、会社は社員を守ってくれない。早くから自律的な意識をもつべきで、労働者への激励のつもりで発言した」と話した。
 「産む機械」発言に対する事態収拾のメドがようやくつき始めた矢先で、今度はこちらの発言。ホワイトカラー・エグゼンプションを「自己管理型労働制」に呼称統一しようという動きがあるため、この発言が出てくるのはやむを得ないと言えなくもない。だが、過労死するのは、「管理できない状況」に陥っているからこそ発生するという認識が欠如している上では、いくらホワイトカラー・エグゼンプションの導入検討を行っても、導入する上での問題点は見えてこない。より広い視野に立った検討を考える必要がなかろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・キヤノン偽装請負で、御手洗会長の参考人招致要求(20070207)

キヤノンの偽装請負で、御手洗会長の参考人招致を要求 2007/ 2/ 7 asahi.com

 民主党の枝野幸男衆院議員は7日の衆院予算委員会で、御手洗冨士夫・日本経団連会長の参考人招致を要求した。御手洗氏が会長を務めるキヤノンが、違法な労働形態である「偽装請負」で行政指導を受けたことを踏まえたものだ。
 御手洗氏は政府の経済財政諮問会議の民間議員も務めているが、同会議で御手洗氏は請負法制について「無理がありすぎる」などと現行制度の緩和を求めている。枝野氏は予算委で「自分の足元で違法行為をしているのに、違法行為が合法となるように何とかしてくださいというのはむちゃくちゃだ」と批判した。
 昨年7月末に報道され、大きな問題として取り上げられるようになった「偽装請負」。その偽装請負を行っていたメーカーの1つとして挙げられたキヤノンは、即日偽装請負一掃に向けての取り組みを発表したものの、未だ団交拒否などの問題を引きずっており、事態収拾に至っていない。そのような状況下にある中、御手洗氏の「無理ありすぎる」発言があったのは、昨年10月のこと。偽装請負解消策を発表しての発言であるものの、この言葉だけが一人歩きしている観があるのは如何なモノか。。

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2007.02.07

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・残業代割増率、1カ月80時間超で50%に引き上げ(20070207)

残業代割増率、50%に引き上げ…1か月80時間超で 2007/ 2/ 7 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は6日、今国会での労働法制見直しの柱としている残業代割増率の引き上げに関して、残業時間が月80時間を超える場合の割増率を現行の25%から50%へ引き上げることを決めた。
 ただ、従業員300人未満の中小企業については、負担増をさけるため、割増率を3年間据え置き、その後、引き上げるかどうかを検討する。政府は近く、こうした内容を明記した労働基準法改正案を国会に提出する。
 安倍首相は6日、首相官邸で中川・自民党、斉藤・公明党の両政調会長や柳沢厚生労働相らと会談し、割増率の内容を決めた。
 現行制度では、残業時間の長さに関係なく、割増率は一律25%となっている。
 改正案では、残業時間に応じて割増率を3段階に分け、〈1〉残業時間が月45時間までならば割増率は25%とする〈2〉45~80時間ならば25%以上とするよう努力する〈3〉月80時間を超えたら50%とする――と定める。政府・与党は割増率の引き上げが長時間労働の抑制につながるとしている。
 一方、管理職一歩手前の事務職らを1日8時間の労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制については、労働基準法改正案には盛り込まないことを正式決定した。厚労相の諮問機関の労働政策審議会は同制度について改めて協議する。
 ホワイトカラー・エグゼンプションの国会提出を断念する一方で、残業代割り増し率引き上げのみ国会提出を検討していた政府ある程度割り増し率を変更する時間の区分について、提示を行っていたものの、ここに来て具体的な数値が明らかにされた。経済界では反対が多くいる中、いかにこの法案を国会に提出するかが一つの鍵となりそう。周囲への説明が更に必要となるのは確かと思われる。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制緩和、「秋の臨時国会は難しい」、厚労相会見(20070206)

労働時間規制緩和「秋の臨時国会は難しい」・厚労相会見 2007/ 2/ 6 NIKKEI NET

 柳沢伯夫厚生労働相は6日夜の記者会見で、自己管理型労働制(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)を今国会に提出する労働基準法改正案に盛り込まないことについて「『残業代ゼロ』という誤解を克服できなかった。極めて残念だ」と述べた。参院選後の秋の臨時国会への法案再提出についても「なかなか難しいのではないか」との認識を示した。
 結果的に首相コメントが決定打となったか?ホワイトカラー・エグゼンプションに関しては労政審も判断を保留にする程、扱いに苦慮する内容。再度の仕切り直しとするのが懸命であろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 給付水準・厚生年金、景気回復で年金給付水準51.6%維持、厚労省が試算(20070206)

景気回復で年金給付水準51・6%維持…厚労省が試算 2007/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は6日、厚生年金の給付水準は将来にわたり、現役世代の平均収入の51・6%を確保できるとする「暫定試算」を公表した。
 2055年の出生率(中位推計)を1・39から1・26に下方修正した新人口推計に基づいて再計算したものだが、最近の景気回復を反映した結果、04年の前回試算を1・4ポイント上回る結果となった。
 04年の年金改革の際、政府・与党は「50%以上」の給付水準を目標に掲げており、5割を維持できるかどうかが大きな判断基準になっている。試算では、現在、60%弱の給付水準は徐々に低下するものの、2026年度以降は51・6%で安定するとしている。
 試算には、標準的な出生率の予測である中位推計を使っている。ほかに、年金積立金の運用利回りなどの要素を加えるが、これが景気回復で大幅に改善されると見込んでいる。厚労省は、出生率の修正による前回試算からの減少分は4・5ポイント程度、経済成長や運用利回り改善による増加分は6ポイント程度と説明している。
 厚労省は、楽観的な「高位推計」(1・55)と悲観的な「低位推計」(1・06)を用いても試算しているが、その場合の給付水準はそれぞれ、「20年度以降は54・2%」「31年度以降は49・4%」となった。
 一方、経済のプラス要因を加味しない試算では、高位「29年度以降は50・3%」、中位「35年度以降は46・9%」、低位「38年度以降は43・9%」となった。経済成長の勢いが止まれば、50%の給付水準は維持できないことになる。
 試算は原則5年ごとで、次回は09年の予定だった。しかし、昨年末に公表された新人口推計でより深刻な少子高齢化の実態が明らかになり、厚労省が年金への影響を検証するために暫定的に試算した。
 新しい将来推計人口を使用しての厚生年金試算を検討していた厚労省。2004年度の見通しは50.2%で、少子化の進行によっては50%台維持も危ういとされていた中、かろうじて数字上は50%維持という結果。だがこの51.6%はあくまでも景気回復を前提としてのもの。不安定要素を含んでのこの試算、納得はなかなか出来るものでもない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・子育て主婦、正社員に 銀行や生保が中途採用拡大(20070206)

子育て主婦、正社員に・銀行や生保が中途採用拡大 2007/ 2/ 6 NIKKEI NET

 第一生命保険や三菱東京UFJ銀行など大手生保や銀行が、子育て中の専業主婦を正社員として中途採用する動きを強めている。経営環境の好転に伴う人手不足感を背景に、事務や営業の即戦力となる20―30代の主婦層に着目。保育費用の援助や社内託児所の利用を認め、子育てしながら働ける環境を整え、人材確保を狙う。
 第一生命保険は今年度、約500人を正社員として中途採用した。その多くを会社勤務の経験がある主婦が占める。事務職を中心に「即戦力として期待できる」(第一生命)からで、2年前と比べ5倍。働きやすさをアピールするため昨秋、月額最大2万円の保育費用の支援制度を導入し、ベビーシッター費用も1日1500円まで補助、毎月の支援額は最高で計約5万円に上る。
 人手不足に伴う採用が追いつかず、出産後の専業主婦を戦力として活用しようと考える企業が多い中、具体的に見え始めてきたその流れ。これにより「育児と仕事の両立」が促進され、政府が検討を進めている「人材活用策」がモデルとして現れてくるか?注目したいところだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・首相、残業代割り増しなど労働6法案の国会提出指示(20070206)

首相、残業代割り増しなど労働6法案の国会提出指示 2006/ 2/ 6 NIKKEI NET

 安倍晋三首相は6日夜、首相官邸で記者団に対し、柳沢伯夫厚生労働相と自民、公明両党の政調会長を官邸に呼び、残業代割増率の引き上げのための労働基準法改正案を今国会に提出するための準備をするよう指示したことを明らかにした。
 首相は、「何とか働きすぎという流れを変えなければならないと考えている中で、残業代割り増し、賃金を含め労働法制の6法案提出の準備を進めるよう指示した」と説明した。成立時期に関しては、「政府が出した法案すべて成立を目指していくのは当然のことだ」と言明した。
 一方、残業代上げと一体で議論してきた、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度を導入するための労働基準法改正案に関しては、「今回法案を提出することを見送りたいという厚労相、与党の判断を私も了承した。私も労働法制に関しては国民の理解が大切だと考えていたので了承した」と語った。
 労働政策審議会からの答申案で、ホワイトカラー・エグゼンプションに関しては、判断保留として、その法案提出が政治に求められていた中、再度のこの首相発言は、本国会で提出する法案を決めたに等しいと考えても良さそうだ。さて最終的に提出される法案はどうなるか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・障害者1600人が福祉サービス利用中止、負担増響く(20070206)

障害者1600人が福祉サービス利用中止 負担増響く 2007/ 2/ 6 asahi.com

 福祉サービスに自己負担を求める障害者自立支援法による影響で、全国で約1600人が施設サービスの利用を中止し、4000人余りが利用回数を減らしたことが、厚生労働省の調査で分かった。昨年4月から10月までについて負担増を理由に利用を減らしたケースを同省が初めて全国調査した。政府は利用抑制が障害者の生活に与える影響を分析したうえで、負担軽減策を進める方針だ。
 昨年4月に施行された障害者自立支援法は、福祉サービスを原則として「1割負担」にした。
 厚労省によると、入所サービスと通所サービスについては都道府県を通じて施設に照会し、全都道府県の約22万人の利用者の状況について回答を得た。
 それによると、約13万5000人の入所サービス利用者のうち598人(利用者の0.44%)が、約8万6000人の通所サービス利用者では1027人(同1.19%)が、負担増を理由に利用をやめていた。通所サービスの利用回数を減らしたのは、4114人(同4.75%)に上った。
 また、ホームヘルプなどの在宅サービスについては、30府県から約22万5000人の利用者の状況について回答を得た。このうち849人(利用者の0.38%)がサービス利用を中止し、2099人(同0.93%)が利用回数を抑制していた。
 調査結果について、厚労省は「『利用抑制』は、利用者負担の影響が出ていることが数値として示されたのではないか。サービスの必要な人が受けられないことがないように、フォローするよう指導している」としている。
 政府は07年度から2年間で240億円の自己負担軽減策を計上する方針で、自己負担の上限額引き下げなどを盛り込んでいる。
 障害者自立支援法の導入により、福祉サービス利用料の原則1割負担となった障害者。だがこの利用負担についての「見直し要求」が強まり自民党では負担軽減策の模索が始まっていた12月に与党で合意したのは、1200億円の補正予算を計上し、負担増の軽減を図ろうというもの。だが、原則1割負担は変わらないようで、各個人にどの程度の負担軽減を実施するかも本決まりにはなっておらず、負担軽減策が、利用控えを食い止められるかどうかは、今ひとつ疑問と言わざるを得まい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・「結婚、子供2人 極めて健全」柳沢厚労相発言(20070206)

「結婚・子供2人 極めて健全」 柳沢厚労相が発言 2007/ 2/ 6 asahi.com

 柳沢厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、参院の自民党議員から辞任要求が出ていることに対し「与えられた任務に、私の持つ力のすべてをあげて取り組んでいきたい」として、改めて辞任を否定した。さらに、今後の少子化対策への取り組みについて「若い人たちは、結婚したい、子どもを2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる。若者の健全な希望にフィットした政策を出していくことが大事」と述べた。
 国立社会保障・人口問題研究所が05年に実施した調査によれば、9割が「いずれ結婚するつもり」と答え、希望する子どもの数は「2子以上」が85%にのぼるが、実際にはそこまで達していないことを踏まえた発言。
 少子化対策では、若者の雇用安定化▽若年世帯に対する経済支援▽子育てを喜びと感じられるような若者の意識改革――などの政策が重要との認識を示した。
 辞任問題に発展している発言で苦しい立場の厚労相。同じ少子化対策に関する発言をしたものの、「極めて健全な状況」としてあげた例が決して模範的な発言とはなっていないようで、またもや何らかの波紋を巻き起こしそうな予感である。

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2007.02.06

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・IT人材派遣、4割上昇、技術者不足で(20070206)

IT人材派遣料、4割上昇・技術者不足で 2007/ 2/ 6 NIKKEI NET

 IT(情報技術)分野の人材派遣料金が前年同期比4割高となるなど、一段と上昇している。企業向けシステムや家電製品に組み込むソフト開発の需要が拡大し、技術者不足が深刻化しているためだ。人材派遣各社は需要増に対応し、新しい働き手を確保するため、未経験者に研修を受けさせるなどの人材育成策にも取り組んでいる。
 スタッフサービスによると、IT派遣の求人数は昨年春の2.5倍になったが「スタッフを供給できている割合は1割未満」だという。需給の逼迫(ひっぱく)が派遣料金を押し上げている。
 急増しつつある非正規社員その非正規社員の一翼を担う派遣労働者にしても、6年で2倍のペースで急増を続けている。それらは今回報道されている、このようなIT人材派遣者の逼迫などにも表れている。各企業も含めての派遣労働者の引き合い。さてこの事態は収集するのだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・厚労省、中小企業の残業削減支援、助言や補助金(20070206)

厚労省、中小企業の残業削減支援・採用増助言や補助金 2007/ 2/ 6 NIKKEI NET

 厚生労働省は中小企業向けに長時間労働是正の支援制度をつくる。法定労働時間を超える残業を可能にしている労使協定の撤廃を促し、従業員の採用増などの残業短縮策を助言したり、補助金を支給したりして後押しする。雇用ルール改革の一環で進める残業代割増率の引き上げが中小経営に与える打撃を軽減するのも狙い。ただ補助金支給には、バラマキ的な中小企業救済策という批判も出そうだ。
 新制度は4月から導入する。労働基準法は労働時間の上限を1日8時間・週40時間と定めている。労基法36条に基づいて労使であらかじめ協定(36協定)を結ばないと、上限を超える残業は違法となる。
 ホワイトカラー・エグゼンプション導入に対して必要なのは、長期労働を招く状況を解消すること。そのためには指導の強化を行うことも確かであるが、長時間残業をしないような方向への誘導も必要不可欠である。とかく人手不足などで長時間労働となりやすい中小企業に対しては、裁量労働を使いやすい形態にする等の策が挙げられていたが、今度は動議付けとなる補助金支給の決定。ただこれで過労状況が解消されるのであれば、ホワイトカラー・エグゼンプション導入も簡単に成し得たと考えられるが。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・新健診、検尿除外へ、40歳以上対象に(20070205)

新健診、検尿除外へ 40歳以上対象に来春から 2007/ 24/ 5 asahi.com

 生活習慣病の予防などを目的に厚生労働省が08年度から導入する新しい健康診断(新健診)で、検尿が今の必須項目から選択項目に「格下げ」されることになりそうだ。厚労省側は「費用対効果でみると、全員に検査をすることが有効とはいえない」と説明しているが、検尿に含まれる尿たんぱく検査が選択になることに腎臓病の専門家から異論が続出。日本腎臓学会は「腎臓病の発見が遅れ、透析患者の増加を招きかねない」と反論している。
 健診は現在、企業や市町村、健康保険組合などが別々の法律に基づき実施しているが、主婦や自営業者らへの実施は義務づけられていない。新健診は、40歳以上のすべての人を対象に、国民健康保険や健康保険組合などの保険者に実施を義務づけるもので、08年4月の導入が決まっている。
 厚労省は昨夏に暫定案を公表、今春までに検査項目を確定したい考えだ。しかし、案で検尿が「医師の判断で、選択的に実施する項目」になった。検尿には尿たんぱく検査のほか、潜血と糖を調べる検査があるが、いずれも選択になる。
 厚労省生活習慣病対策室は「新健診は、本当に有効な項目だけに絞り込む必要がある。尿たんぱく検査が、腎不全や透析導入の予防に効果があるとの証拠はなく、必ずしも全員に行うことは有効ではない」と説明する。
 これに対し、日本腎臓学会(理事長、菱田明・浜松医科大教授)は昨秋、尿たんぱく検査を必須項目に加える要望書を厚労省に提出。「腎臓病克服はもちろん、生活習慣病予防の徹底という点からも禍根を残す。検尿システムを破棄することは日本の医療の後退と言わざるを得ない」とし、折衝を続けている。
 日本腎臓学会によると、国内に約25万人いる透析患者の約4割を占める「慢性糸球体(しきゅうたい)腎炎」は、尿たんぱく検査がきっかけで見つかるケースが多い。慢性糸球体腎炎の約半数を占める「IgA(アイ・ジー・エー)腎症」の約7割は、尿たんぱくの異常で見つかったとの報告もある。菱田理事長は「治療法の進歩で、腎炎は早期に見つければ進行を抑えられる。尿たんぱく検査がなくなると発見が遅れ、慢性腎炎や透析患者が増える心配がある」と話す。
 尿たんぱく検査の有効性に関し、厚労省研究班の報告(04年度)があるが、「証拠は見つからなかった」としながらも、「結論は一定していない」としている。米国には、一般住民を対象に、毎年尿たんぱく検査を行う必要はないとの報告もある。
 医療制度改革により導入された生活習慣病予防を目的とした皆健診制度昨年末頃より具体的な実施要領が決まりつつあるが、健診項目の具体的な内容に関する報道は今まであまり無かった。医療費抑制のための健診でありながらも、生活習慣病予防のために有効な健診項目に絞り込みたいと考える厚労省。この新健診ではなく安衛法上の健診項目で、胸部X線検査の対象年齢が変更される等、他の健診制度も含め、実施予定の2008年までにまだまだ検討が続きそうだ。

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2007.02.05

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・民から官へ出向、「国家公務員」1千人超(20070204)

民から官へ出向「国家公務員」1千人超、5年で倍以上 2007/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE

 民間から出向した国家公務員が2006年度は1058人となり、1999年の調査開始以来初めて1000人を超えた。
 5年間で2倍以上に増えた。
 背景には、公務員の定員削減が続く中、中央省庁が、企業などからの出向者に「即戦力」を頼っているという事情がある。
 民間企業などからの国家公務員の受け入れは、官民人事交流法などに基づき、各省庁が企業から募集するほか、企業の知的財産部門などの職員を特許庁が審査官として一定期間雇うなど、様々なケースがある。任期は2~5年程度だ。
 総務省によると、01年度に464人だった民間からの出向者は毎年増え、04年度は680人、05年度は839人だった。
 内訳は、民間企業からが829人で、弁護士、公認会計士らが172人、大学教授などが57人だった。
 省別では、特許庁を所管する経済産業省が328人で最も多い。情報セキュリティセンターを所管する内閣官房の132人、在外公館に警備員を雇う外務省の109人が続いた。
 公務員純減を果たすために、業務効率化を図って進められる民間からの人材受け入れ。昨年初めにこの官民交流に関わる法整備開始が伝えられているが、その動きがようやく具体的に表れてきたと言ったところであろう。今後もこの動きはますます強まると考えられる。

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2007.02.04

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険法・保険料、滞納での差し押さえ、4年で1.7倍、朝日新聞調査(20070204)

国保滞納での差し押さえ、4年で1.7倍 朝日新聞調査 2007/ 2/ 4 asahi.com

 国民健康保険の保険料を支払っていない人から滞納額を回収するため、市町村が個人の預金口座や不動産を差し押さえるケースが増えている。朝日新聞社が政令指定都市15市と東京23区について調べたところ、05年度までの4年間で平均約1.7倍に増えていた。保険料収納率が全国平均でも90%ぎりぎりまで落ち込み、強硬策をとらざるを得なくなったためだが、国保には低所得者が多く加入しているだけに「強制的手段には疑問」として慎重な自治体もある。
 地方自治法などでは、自治体は国保料の滞納者に対し、預金口座や保険、不動産などの差し押さえができると定める。
 朝日新聞社の38自治体調査では、差し押さえ総数は01年度は1495件だったが、05年度は3057件。総額では6億6000万円が、18億3000万円となった。1自治体平均では4年間で48件から80件と、1.7倍になっている。指定市では2.6倍だ。
 厚生労働省に情報公開請求して得た資料でも、国保料滞納による差し押さえは全国で01年度の4万4112件、156億円が、04年度は6万8488件、245億円と約1.5倍に増加。実施自治体は、39%から55%へと増えている。ただし、厚労省データは、差し押さえの定義や数え方が自治体によって違うため、本社調査では新規分に限定するなど統一した。
 理由としては、ほとんどの自治体が「保険料収納率の向上」をあげる。
 38自治体で最も多く実施している横浜市。4年間で3倍を超え、今年度も前年を上回るペースだ。市は「どんなに督促しても相談に来てもらえず、財産調査で多額の預貯金がみつかることはよくある。資力があるのに払わない人に限定して実施している」。一時87%台まで落ち込んだ収納率は88.77%に回復した。
 神戸市は収納率が90%近くに下がったため03年度から始めた。2年で90.93%とやや回復。市は「差し押さえれば、実際に物件を換価しなくても自主的に支払う人が多い。効果は大きい」と話す。
 ただ、差し押さえには財産調査などに人手がかかり、費用対効果の問題もある。05年度11件だった北九州市は「1件に何日もかかるので、比較的簡単にできる口座や保険に絞っている」。これまでゼロの千葉市は「必要性は感じるが、今の職員数では無理」という。
 5年間で6件のさいたま市は「国保は高齢者など低所得者が多い。『払わない』人と『払えない』人を区別したうえで慎重に対応すべきだ」。年間30件がゼロになった東京都港区は「滞納者は調査をしても財産がないことがよくある。差し押さえは労多くして功少ない」。今は期間限定の保険証発行などで対応している。
 全国平均の保険料収納率は、05年度の速報値で10年ぶりに上向いたものの、90.15%。大都市部は87.16%。市町村の国保は64%が赤字だ。
 厚労省国保課は「収納率の持ち直しは、市町村が差し押さえやコンビニ収納など総合的に取り組んだ結果だ。滞納者の少なくとも1割は、払えるだけの財産があるとみられる。差し押さえをしているのは滞納全体のごく一部。負担の公平性を考えれば取り組みはまだ不足している」と話す。
 先に発表されていた2005年度の国民健康保険納付率は90.1(端数処理前は90.15)%と、2004年度の納付率90.09%より0.06ポイントの上昇。若干ながらの収納率改善の理由が、ここに報道されている差し押さえの増加。あくまでも「保険料を払えるのに係わらず払わない人への措置」としているが、低所得者への猶予などに明確な基準が設けられていないために、問題と考える市町村も多いようだ。こういった面での基準設定は、政府にとっても悩ましいところ。収納率を上げなければ、国保財政が破たんしてしまう市町村も多いだけに、市町村が躊躇しなくとも済むような収納率向上策を、早急に打ち出す必要がありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・紹介予定派遣制度で採用の人、85%増(20070204)

「紹介予定派遣」制度で採用の人、85%増・05年度 2007/ 2/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省の調べによると、派遣社員として一定期間働いた後に条件が合えば派遣先企業がその人を直接雇用する「紹介予定派遣」制度を使い、正社員などに採用された人の数は2005年度、1万9780人と前年度を85.6%上回った。働く人は仕事の適性や職場の雰囲気などを見て、企業側は派遣社員の能力などを見極めてから雇用できる点が評価され、紹介予定派遣制度の利用は拡大傾向にある。
 全国約3万1000の派遣元事業所を対象に調べた。紹介予定制度で企業に派遣された人の数は約3万3000人で69.4%増。調査は04年度から始めたため以前との比較はできないが、「制度の利用者は増加傾向にある」(厚労省職業安定局)。
 企業は正社員として雇用すると解雇しにくい点を悩む一方、人手不足感も強めている。紹介予定制度は、従来の採用方法では見つからない優秀な人材を獲得する有効な手段として定着しつつある。
 採用してみたものの、採用された人は思い描いていた職場・業務内容とのイメージのギャップに悩み、そして採用した側は予想していたほどのスキルに到達していないことによるギャップの悩み、結局はミスマッチで不幸にも退職してしまう。このような状況を解消する手段の一つとして「紹介予定派遣」がもてはやされている。採用に関する労力を少しでも軽減できることが労使双方に歓迎されているようだ。政府としてもこのような採用方法の動きに対応すべく、労働者派遣法の改正を考えている。次の改正では事前面接解禁を含め、このミスマッチによる退職を少しでも軽減しようとする考えが反映される見込み。採用方法の一つとして、派遣からの正社員登用という動きが、確立されつつあるのは確かと言えそうだ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 労働組合・セブン・イレブンのFC加盟会社に労組(20070203)

セブン・イレブンのFC加盟会社に労組 バイトも参加 2007/ 2/ 3 asahi.com

 コンビニエンスストア最大手、セブン―イレブン・ジャパンのフランチャイズチェーンに加盟する長野県内の会社で、店長から高校生アルバイトまでが参加する労働組合が結成された。セブン―イレブン系列に労組ができたのは初めてで、業界団体などによると、コンビニ本社ではなく加盟店に労組ができるのは珍しい。切り下げられた賃金を元に戻すことや、人員削減で取りにくい休暇の取得ルール作りなどを求めている。
 この会社はシーブイエストヨクラ(本社・松本市)。同県内に8店舗を展開する。同社は取材に応じていないが、労組側の説明では、130人前後の従業員のうち、正社員は店長や副店長など15人程度。残りはパート、アルバイトが占める。
 組合は、長野一般労働組合(本部・松本市)の分会として昨年10月に結成、12月に設立を会社に通告した。組合員は、正社員12人を含む約100人。執行委員長の勝野正一・豊科店長(47)は「十分な説明もなく、年間76万円も賃金を減らされた。経営陣と対等に話し合うには労組をつくるしかなかった」と話す。
 会社は一部の団体交渉には応じているが、「店長は(経営者と一体的な立場にある)管理監督者で、従業員代表として不適格」と主張している。
 セブン&アイ・ホールディングス広報センターによると、セブン―イレブン・ジャパン本体や全国の約1万1500店舗に、他に労組はないという。
 昨年末に発表された労働組合の推定組織率は18.2%2005年に発表された組織率が18.7%であり、31年連続の下落となっている。その一方、パートの推定組織率は4.3%と上昇傾向。不安定な待遇を自分たちの手で守ろうという動きが、非正規社員を中心に強く行われているようだ。さらに今回は本体ではなく、FC加盟会社と、言うならば本社より待遇が危うい人たちを中心にしての結成。何となく事情を伺い知ることができる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働契約法・労政審が答申(20070203)

労働契約法案、スピード経営後押し・労政審が答申 2007/ 2/ 3 NIKKEI NET

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は2日、解雇、転籍など労働条件の基本ルールを定めた新法である労働契約法の法案要綱を了承する答申をまとめた。労働紛争を未然に防止するとともに、就業規則に労働契約としての法的効力を持たせる。働き方を柔軟に変更できるようにして企業のスピード経営を後押しする。厚労省は答申を受け、今国会に労働契約法案を提出する方針だ。
 労働契約法案は出向、転籍、懲戒、解雇などの有効性を判断する要件を明文化し、労働紛争を未然に防止することを目指す。労使ともに、解雇や転籍などが合法的な手続きによるものかどうかがわかりやすくなる。
 1月25日に労働政策審議会への法案要綱提示を行っていた厚労省。一緒に提示されていたホワイトカラー・エグゼンプションに関しては判断保留という異例の結果になったが、労働契約法に関しては無事了承となる見込み。ただ提出された要綱案に関しても金銭解決部分を民主党が反対している等、問題なく労働契約法成立ともいかない雰囲気。さて提出はいつ頃となるか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・「70歳まで働ける企業」、厚労省が普及、促進へ(20070202)

「70歳まで働ける企業」…厚労省が普及、促進へ 2007/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE

 少子高齢化による労働力の減少が懸念されるなか、厚生労働省は2007年度から、「70歳まで働ける企業」の普及、促進に乗り出す。最終的には、定年のない「いくつになっても働ける社会」を目指す。
 「2007年問題」といわれる団塊世代の大量退職。670万人が今年から順次60歳を迎え、高齢化社会における労働力の確保が重要な課題となっている。
 06年度から施行された改正高年齢者雇用安定法に基づき、企業は65歳までの雇用を義務付けられており、定年の廃止、定年の引き上げ、または継続雇用制度の導入のいずれかを導入する取り組みが定着してきた。
 06年に定年を廃止した日本マクドナルドや、定年を65歳に引き上げると発表したイオンなどの例もあるが、現状では「継続雇用制度」を導入している企業が8割以上と最多だ。
 しかし、5年後には団塊世代が65歳に到達し始め、再び労働力の減少に直面するのは明らか。今回の「70歳まで働ける企業」の普及、促進は、それを見込んだ措置といえる。
 具体的には、  〈1〉70歳まで働ける先進企業100社の取り組み内容をシンポジウムなどで紹介したり事例集にまとめる
 〈2〉企業の事情やニーズに応じて賃金、人事処遇などについての提案を行う「70歳雇用支援アドバイザー」(仮称)の育成
 ――などの事業を実施。さらに、従業員300人以下の中小企業が定年引き上げや定年制の廃止を実施した場合は、見直しによる負担などを考慮して企業規模に応じた「奨励金」を支給する。
 70歳以上への定年引き上げには、上乗せして支給する。
 昨年春の「再チャレンジ推進会議」がまとめた中間報告案で掲げられたのが「70歳まで働ける企業の実現」。その後、「70歳定年」を促すための奨励金創設を掲げ、今年に入ってから、中小企業への定年を70歳に延長した場合の助成金制度創設も発表している。だが、それより敷居の低い65歳までの雇用確保実現を促す、高年齢者雇用安定法に対しても、比較的大きな企業は約78%が対応としているものの中小企業の一部では45%しか実施していないという調査結果もあり、全ての企業で65歳定年が整備されたとも言い難い。高年齢者雇用安定法への対応できたとしている企業も、大半が「継続雇用制度」の導入であり、決して定年年齢が延長された訳ではない。70歳までの雇用確保を実現するまでの道は険しそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・キャノン、団交拒否で請負労働者らが救済申し立てへ(20070202)

キヤノン団交拒否で請負労働者らが救済申し立てへ 2007/ 2/ 2 asahi.com

 キヤノンの宇都宮光学機器事業所で働く人材会社の請負労働者25人でつくる労働組合が1日、「キヤノンが団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたる」として栃木県労働委員会に救済を申し立てる方針を決めた。労組は、職場の「偽装請負」を主張して交渉を求めたが、同社は否定し、団体交渉を拒否している。
 団体交渉を求めているのは、労働組合「東京ユニオン」のキヤノンユニオン宇都宮支部。
 この事業所の隣にあるキヤノンの宇都宮工場では昨年7月末、キヤノン正社員の指揮下で請負労働者を働かせる違法な「偽装請負」が新聞報道で表面化。請負労働者の一部が昨年10月に東京ユニオンに加入し、栃木労働局に職場の実態を内部告発する一方、キヤノンに対しては、正社員化や団体交渉に応じるよう申し入れていた。
 昨年夏に大きく報道された「偽装請負」問題。その偽装請負を行っていた企業の一つとしてキャノンも挙げられていた。即日偽装請負一掃の方針を発表した同社であったが、正社員として採用できるのは、2万人以上と言われる請負や派遣労働者のうち、数百人規模。当然ながら正社員として雇用されない人も出てくる。そのような人たちの中で、正社員としての雇用申し入れをしたのが、東京ユニオン組合員である宇都宮工場の17人。だが、偽装請負での労働形態の場合、団体交渉を行おうにも、使用者の立場が偽装請負を行っていた企業に該当するとは限らず、今回のような拒否に至ってしまう事態が発生しうる。労働形態が複雑で、現行法規の枠では解決できない可能性もあり、難しいところにあるのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労基法改正答申案、残業代ゼロなど労使の主張併記(20070202)

残業代ゼロなど労使の主張併記 労基法改正答申案 2007/ 2/ 2 asahi.com

 労働基準法改正案に関する労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の答申案が1日、明らかになった。一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション(WE)」や残業代の割増率引き上げについて、相反する労使の主張を併記。WEと残業代の割増率引き上げは、今回の労基法改正案の根幹部分。審議会としての判断を留保するという異例の内容で、最終判断を政治に委ねた形だ。2日、柳沢厚労相に提出する。残業代割り増しは、公明党の北側一雄幹事長が31日の会見で「WEとは切り離して、導入をはかっていくべきだ」と述べるなど、与党内には実施に前向きな声がある一方、中小企業団体は「断固反対する」と強く反発している。
 ホワイトカラー・エグゼンプション法案に関する提出断念の方針を下した政府の考えをよそにホワイトカラー・エグゼンプションと残業代の割増率引き上げの双方を盛り込んだ労働基準法改正案を労政審に提示していた厚労省。その諮問結果は、判断保留という異例の結果となった。最終判断を政治に委ねたとなれば、ホワイトカラー・エグゼンプションは見送り、残業代割増率引き上げのみ国会へ提出という政府判断に従う可能性が高くなるが、あくまでもセットでの提出でなければ意味がないと考えられているこの労基法改正案。どのような内容で提出がされようと、波紋を呼ぶのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・新卒採用増やした企業、最高の55%、経団連調査(20070202

新卒採用増やした企業、最高の55%・経団連 2007/ 2/ 2 NIKKEI NET

 日本経団連は2日、2006年度の大卒などの新卒者採用(07年春入社)に関する調査を発表した。94.4%の企業が採用を実施。このうち採用人数を増やした企業の割合は55.4%と前年度を1.5ポイント上回った。4年連続の上昇で、1997年度の調査開始以来最高。事業拡大や団塊世代の退職に伴う企業の採用意欲の高まりを映した。
 就職採用市場への評価では「昨年度に比べて売り手市場だった」が88.6%と、前年度(74.8%)から大きく上昇した。08年春入社についても採用を予定する企業が90.5%。このうち採用人数を増やす予定の企業は24.5%、今年度と同水準が71.4%だった。
 調査は06年10月、経団連の会員企業1338社を対象に実施し、602社から有効回答を得た。従業員1000人以上の大企業が約7割を占める。
 団塊の世代の大量定年退職などの事情を受け、新卒採用に積極的な各企業。その状況が今回の報道として示されている。ところが、各社が積極的に新卒採用拡大へと動いているため、新規採用人数が計画に達しなかった企業が40.6%出ている状況。この採用できなかった人員を次年度以降の採用に回すことが十分予想される一方、さらに次年度以降でも採用を増やすと回答している企業も増え続けており、新卒獲得合戦はますます激化しそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労働交渉、富士重工労組、1000円分賃金改善要求(20070202)

賃金改善原資、1000円相当分要求・富士重労組 2007/ 2/ 2 NIKKEI NET

 富士重工業労働組合(佐藤道行委員長、組合員数1万1700人)は2日までに、今春の労使交渉で賃金改善原資として1人あたり1000円相当分(組合員平均)を要求する執行部案を決めた。年間一時金は前年の要求と同じ5カ月分(前年妥結額は4.8カ月)を求める方針。12日の中央委員会で正式決定し、14日に会社に提出する。
 前年は係長級に限って1500―2000円の賃金改善を求め、新賃金制度に労組側の要求を反映させることで合意した。今春の交渉では、2007年3月期の連結売上高が過去最高、純利益が3期ぶりの増益になる見通しであることから、組合員全体の賃金改善につながる要求を提出することにした。
 トヨタ労組を皮切りに、マツダ労組、 ホンダ労組と1000円から1500円の賃金改善要求の続く自動車業界。純粋に自動車製造だけの業務とは言えないが、マツダやホンダと同じ1000円の賃金改善要求を提出しようとしている富士重工労組。自動車業界では軒並み1000円を基準とした攻防が、各社で繰り広げられそうだ。

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2007.02.02

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療給付費が高額の95市町村に改善求める、厚労省(20070202)

医療給付費が高額の95市町村に改善求める・厚労省 2007/ 2/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省は16道府県の95市町村について、2005年度の国民健康保険の医療給付費が高額になっているとして、財政改善の必要がある自治体に指定した。市町村は原因の分析や保険料納付率の向上策、保健指導の強化など医療費抑制策などを盛り込んだ安定化計画を3月末までに策定する。
 指定された市町村は北海道と九州、四国に集中しており、北海道(36)、福岡県(17)、佐賀県(八)で目立つ。市町村合併が進んだ影響で指定市町村数は前年度の109から14減ったが、全市町村に占める割合は5.2%と前年度(5.3%)とほぼ横ばいだった。
 医療給付費総額を2025年度時点で48兆円に押さえ込もうとしている厚労省。それらを実現するためにもこのような改善要求が必要不可欠。今後さらにこのような要求は強まっていくことであろう。更に政管健保や高齢者医療保険の地方再編を控え、地方自治体は一層財政状況に目を向けなければならない状況に追い込まれそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春季労使交渉・賃上げ要求、強気目立つ、主要労組案出そろう(20070202)

賃上げ要求、強気目立つ・主要労組案出そろう 2007/ 2/ 2 NIKKEI NET

 自動車や電機、鉄道など主要企業労組の今春の労使交渉の要求内容が1日までにほぼ出そろった。賃上げ要求ではトヨタ自動車や鉄道大手が昨年を上回る賃金改善分を要求。強気な企業が目立ち、賃上げ要求を見送った業績不振企業との差は昨年より広がった。一時金では足元の経営環境の違いで要求内容に差が出ている。
 各労組は職場討議を経て要求内容を正式決定し、2月中旬に会社側に提出。交渉が本格始動する。
 今年の春闘は、電機連合金属労協自動車総連と各業界の労働組合連合が早々に賃上げ要求方針を出していること等、賃金改善要求を各社が行っている状況。これらの賃金改善が果たされれば6225円の賃上げ額(賃上げ率1.9%)を得られる見込み。ただ、業績好不調の企業がおり、賃金格差は広がる一方。既に「横並び」の引き上げは叶わないかもしれないが、格差拡大を招かないような仕組みを今後考えていく必要がありそうだ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・28~33歳女性、労働力率急上昇、2005年国勢調査(20070201)

28歳~33歳女性、労働力率急上昇 05年国勢調査 2007/ 2/ 1 asahi.com

 働いたり職を探したりしている「労働力人口」を05年の国勢調査に基づいて分析したところ、全人口に占める労働力人口の割合(労働力率)は、28~33歳の女性で5年前と比べた上昇幅が大きいことがわかった。「医療・福祉など女性の働く場が増えたことや晩婚化の影響があるのでは」と総務省は見ている。また、正社員が減る一方、パートなど不安定な立場の人は増え、外国人労働者数も過去最高となった。
 05年の労働力人口は6540万人で、00年の前回調査から70万人(1.1%)減った。男性が96万人(2.4%)減り、女性は26万人(1.0%)増えた。
 年齢別の労働力率では、男性は5年前から大きな変化が見られなかったが、女性は23~71歳の各年齢で軒並み上昇。特に30歳で59.9%から66.4%へと6.5ポイント上がるなど、28~33歳では5ポイント以上上がった。産業別の就業者で女性の比率が最も高かったのは「医療、福祉」の76.9%で、社会保障分野での雇用拡大が女性の就業を後押ししたことがうかがえる。
 正社員などの常用雇用者の数は4062万人で、5年前と比べて3.4%減った。パートやアルバイト、派遣社員などの臨時雇いは14.8%増の772万人だった。
 外国人就業者の数は前回より9万人多い77万人で過去最多となり、全就業者の1.3%を占めた。国籍別では韓国・朝鮮の22万人が最も多く、中国が18万人、ブラジルが14万人だった。
 1月31日に発表された国勢調査の労働力集計ではっきり示されたのが、非正規雇用者が5年間で14.8%も増加しているという状況。この非正期雇用者の増加に対応した制度・法律整備を早急に成し遂げなければ、厄介な労働問題として拡大していくことは確実であろう。既にフリーター・ニートや格差社会というキーワードで 大きく取り上げられているこれらの問題である。更に調査を深めていくと女性の労働力率が高まっているようだ。確かに晩婚化等から労働市場に以前より長期にわたり、労働力として存在し続ける女性の姿が見られるようになってきているが、少子化対策による「仕事と育児の両立」などで職場復帰がしやすくなっている等、女性を取り巻く労働環境が変貌していることも感じ取ることができる。更に5年後の調査では、女性の労働力率が上昇していることであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春季労使交渉・賃上げ6225円見通し、ベア実施は労使に差(20070201)

春闘賃上げ6225円見通し ベア実施は労使に差 2007/ 2/ 1 asahi.com

 今年の春闘について民間調査機関「労務行政研究所」は1日、大企業の定期昇給を含む賃上げ額が6225円、賃上げ率が1.9%になるとの予測をまとめた。06年実績を564円、0.11%幅上回る見込みで、実現すれば01年以来6年ぶりに6000円台に回復する。
 労務行政研は東証1部上場企業の経営側91人、労働側135人、学識経験者126人からアンケートの回答を得た。賃上げ額の予測値は経営側が5974円、労働側6173円、学識経験者6420円で、平均が6225円となった。「6000円を巡る攻防が焦点になる」と労務行政研。
 賃金の一律の底上げ(ベースアップ)については、経営側の半数が「実施しない予定」と答えており、「実施すべきだ」が6割の労働側との差が大きい。それでも「実施する予定」と答えた経営側は06年予測時の5.1%から19.8%まで増えており、高収益の一部企業ではベア復活も期待できそうだ。
 第一生命経済研究所も、春闘の賃上げ率が06年実績より0.1%幅上回る1.89%になるとの推計結果をまとめた。堅調な企業収益に加え、団塊世代の退職に伴う人手不足感が賃金環境を改善しているという。一方で失業率が完全雇用の水準まで低下するには今の景気回復が続いても08年度までかかるとしており、永浜利広主任エコノミストは「賃上げ率が大きく伸びるのは09年春闘以降」とみる。
 昨年末、経団連が発表した昨年の昇給・ベースアップ調査では、賃上げ額が前年比2.05%の6194円という数値が出ている。 今年の春闘では、景気回復を受け、昨年を上回る賃金改善を要求する方針を連合が固めていることから、6225円の引き上げは望めそう。団塊世代の大量定年により、人件費に幾分の余裕が出てくる企業が多くいることも、賃金引き上げには有利な条件。さて、最終的にどの程度の引き上げを獲得することが出来るか。ただ、ここ最近の傾向として「業績好調」の企業のみが引き上げするという、横並びの賃金引き上げが少なくなっていることが挙げられる。必ずしも全ての社員がこの恩恵を受けられるとは言えないのは、いささか寂しい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労働交渉、ホンダ労組、賃金改善分1000円要求案(20070201)

ホンダ労組、賃金改善分1000円要求案 2007/ 2/ 1 NIKKEI NET

 ホンダの労働組合である本田技研労働組合(組合員4万人)は1日、今春の労使交渉で賃金改善分として1000円(組合員平均)を要求する執行部案を決めた。同日中に組合員に提示する。賃金改善要求は2年連続で、要求額は前年と同じ。一時金要求は6.6カ月分(前年は6.7カ月分)とした。職場討議を経て13日の中央委員会で正式決定し、14日に会社に提出する。
 前年は1000円の賃金改善を要求して、会社側の回答は600円だった。自動車業界ではトヨタ自動車労働組合が今春交渉の賃金改善分として、前年を500円上回る1500円を求める執行部案を組合員に提示している。
 賃金改善額1500円を要求するトヨタ労組、と1000円分を要求するマツダ労組。各社で差こそ存在するものの、自動車総連も賃上げ要求方針を固めており、業界は賃金引き上げの方向で動いているのは確実だ。おそらくまだ賃金改善要求額を提出していない会社も、引き上げ要求を出すのは確実であり、今年の春闘こそは業界内各社で揃っての賃上げ要求が出揃いそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・ボーナス24万円増の240万円要求へ、住友金属労組(20070201)

ボーナス24万増の240万円要求へ…住友金属労組 2007/ 2/ 1 YOMIURI ONLINE

 住友金属工業の労働組合、住友金属労働組合連合会は1日、2007年春闘で年間一時金(ボーナス)の要求額を、昨年実績から24万円増の240万円(39歳・21年勤続モデル)とする方針を明らかにした。
 過去最高だった昨年の要求と同額。住金は07年3月期連結決算で、経常利益が3期連続過去最高を更新する見込みで、労組は好業績を背景に一時金の引き上げを求める。
 昨年12月に賃上げ要求方針を決定している金属労協新日鉄やJFEは早々に賃上げ決定を発表しており、業界全体が賃上げムードの中、住友金属労組は一時金のみの引き上げを決定した様子。業績好調分の反映を一時金で行うものの、賃金への反映は行わないという動き、ここでも業界内での賃金格差等が生じつつあることを示しているようだ。

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2007.02.01

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・「成果型」「年功型」選べます、サイボウズが新賃金制度(20070201)

「成果型」「年功型」選べます サイボウズが新賃金制度 2007/ 2/ 1 asahi.com

 ソフト開発会社サイボウズは1日から、社員が現行の「成果重視型」だけでなく「年功序列型」も選べる新賃金制度を導入する。1年単位の成績には左右されずに昇給する制度も選択できるようにすることで、有能な人材の定着率を高める狙い。「年功型」の効用を見直す試みとして注目されそうだ。
 毎年2月に社員が選択し、何回でも変更が可能だ。大卒の新社員が年功型を選んだ場合、最初の年俸360万円が約40年後には上限の650万円まで昇給する。賞与は別計算。年功型を選択しても、1年目の年俸は、前年の給与水準を維持する方針だ。
 年功型は、育児や介護で定時の出退社が必要な社員や、長期雇用を望む社員の利用を想定している。青野慶久社長は「働き方に選択肢がある方が、社員の意欲を引き出す」と話す。同社の現在の社員約140人の賞与込みの平均年収は約600万円という。
 現在、その評価の難しさから、管理職への導入がほとんどの成果主義型賃金役員などへも業績連動型の報酬として導入されつつある中従業員への導入は未だ試行錯誤を繰り返すところも多いようだ。そのような状況での「成果主義」と「年功序列」の双方を選択できることを売りにしたサイボウズ。双方を自由に行き来できるということで、バランスをとる必要性がある点、評価者が双方の賃金構造での評価を間違えなく行えるよう、教育・制度をしっかり行う必要がある点など、これから苦労が絶えないことになりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・「明細付き領収書」発行は55%(20070201)

医療機関の領収書、「明細も発行」は55% 2007/ 2/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)は31日、医療機関の領収書発行状況に関する調査結果(速報)をまとめた。検査や投薬など診療の詳しい内訳と単価が分かる明細付き領収書は2006年10月時点で医療機関の55%が発行していた。ただこのうち明細をすべての患者に渡す医療機関は4割にとどまり、患者が希望した場合だけ発行する医療機関が5割強を占めた。
 医療制度改革で政府は医療費請求を透明化して費用削減につなげる狙いから明細付き領収書の発行を昨年4月から医療機関の努力義務としたが改革はまだ途上にある。
 昨年2月に改定され、4月より施行された診療報酬において、努力義務となった明細付の領収書発行当初は義務付けとされていたが医療機関が反発これにより努力義務となった経緯もあり、この55%とという数値は当然の結果と言えそう。医療費抑制を目指すには、患者による各項目のチェックが不可欠であり、その点でも発行する医療機関が増えてくれなければ困る、この明細付き領収書。少しでもこの数値が上がるように対策を立ててほしいものだが。。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・非正規雇用者、5年で15%増、772万人(20070201)

非正規雇用者、5年で15%増・05年10月で772万人 2007/ 2/ 1 NIKKEI NET

 総務省が31日発表した国勢調査の労働力集計によると、パートやアルバイトなど雇用契約期間が1年以内の非正規雇用者は2005年10月時点で772万人で、00年の前回調査と比べ14.8%増えた。正社員や長期契約の派遣社員などの常用雇用者は4062万人と3.4%減少した。
 企業が賃金の低い非正規社員の採用を増やしてきた傾向を反映した。ただ、景気回復や団塊世代の大量定年退職を控えて人手不足への懸念を強める企業はここへきて正社員採用の拡大にも動き始めている。
 非正規雇用者が急激に増加しているということは、それだけ雇用情勢が大きく変貌しているということ。ここに来て、人手不足感から正規社員の採用が増加しているのは事実だが、首相が方針で掲げるように、非正規社員に対する諸制度の改革を行うことは必要不可欠であろう。何かと指摘される格差社会に関しても、非正規社員が大量に出てきたことに伴う賃金格差が原因であり、その格差解消策が急がれる。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 保険料・地方公務員の健康保険料、公費で割増負担200億円(20070201)

地方公務員の健康保険料、公費で割増負担200億円 2007/ 2/ 1 NIKKEI NET

 横浜市や名古屋市など全国65市町村の職員が加入する16の健康保険組合で、労使の折半負担が原則の保険料について、50%を上回る比率で使用者である自治体側に負担させていることが明らかになった。税金を使い公務員を優遇している形で、2005年度の割増負担額は全体で約205億円に上る。31日の参院本会議での代表質問で公明党の草川昭三副代表も指摘。安倍晋三首相は見直しを求める考えを表明した。
 全国の市町村職員の健康保険事業は原則として地方公務員等共済組合が手掛けている。共済組合では自治体などの事業主と被保険者の職員は保険料を折半で負担すると法律で定めている。中小企業の会社員向けに社会保険庁が運営する政管健保も労使の折半負担だ。
 「有給休息」「「勤務時間8時間以下」「有給での組合活動」と何かと待遇面で優遇されている感のある地方公務員。今度報じられたのは、本来折半となっているはずの健康保険保険料が、折半ではないという問題。これでは優遇されていると指摘されても仕方がない。給与面などの民間格差解消ではなく、早期に法令で規定されている以上の優遇を改めさせることがまず必要ではなかろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・偽装請負「厳格に対応」、首相、参院代表質問(20070201)

首相、偽装請負「厳格に対応」・参院代表質問 2007/ 2/ 1 NIKKEI NET

 安倍晋三首相は31日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、実態は労働者派遣なのに業務請負契約を装う偽装請負について「悪質な違反が認められた事業主への厳格な対応などを徹底する」と述べ、不正常な労働状況の改善に取り組む考えを示した。共産党の市田忠義書記局長への答弁。
 請負採用企業の半数以上で行われている可能性のある「偽装請負」昨年の報道以来、大きく問題として取り上げられることが多くなっている中でのコメント。成長拡大を狙って業務請負を積極的に進めようとする企業も出てきており、政府も対策が期待されている。

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