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2007.02.11

【社労士:労働統計】労働一般 > 賃金動向・賃金構造基本統計調査、所定内給与、24都県で増加(20070209)

所定内給与、24都県で増加・06年厚労省調べ 2007/ 2/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省が9日発表した2006年賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、所定内給与(昨年6月時点)が前の年を上回ったのは東京都や愛知県、秋田県、鹿児島県など24都県で05年調査の18都県より大幅に増えた。都道府県の過半数で前の年を上回ったのは03年調査(24都府県)以来。景気回復で多くの都道府県では賃金水準の底上げが進んでいるようだ。
 所定内給与は所得税などを控除する前の給与額から残業代を差し引いたいわゆる「基本給」を指す。所定内給与の金額が最も高かったのは昨年までと同じ東京都の37万5000円。一方、最も低いのも青森県で変わらず22万1700円。東京都と青森県との差は15万3300円と、05年調査の14万7300円と比べ広がった。
 都道府県別の所定内給与では大阪府など7都府県で30万円を超えるが、20万円台にとどまるところが多い。
 男女別の所定内給与では男性は東京都や兵庫県、福岡県など25都府県で、女性は東京都や京都府など29都府県で前の年を上回った。
 昨年発表された賃金構造基本統計調査では、正社員と非正社員の平均月給格差に関して、大きく取り上げられていたが、今年の発表では待遇の格差よりも、地域格差の方が強く押し出されて発表される可能性がありそうだ。景気回復と言えど、その度合いは地域によってまちまち。政府が進める地域毎の重点支援、それへの期待がますます高まることとなりそうだ。

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