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2007.02.18

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・高卒内定率、12月末で81.5%(20070216)

高校生の就職内定率81.5%・06年末、4年連続の上昇 2007/ 2/16 NIKKEI NET

 2006年12月末の高校卒業予定者の就職内定率(就職希望者に対する内定者の割合)は81.5%で、前年同期を3.6ポイント上回ったことが16日、文部科学省の調査で分かった。4年連続の上昇で、この時期に80%を超えたのは9年ぶり。
 男子は86.1%、女子は75.5%で、それぞれ前年同期より3.1ポイント、4.2ポイント高かった。
 内定率を学科別にみると、最も高いのは工業で91.9%。以下情報86.7%、水産85.7%、商業82.4%、農業82.1%、総合81.2%。最低は看護の47.0%。残りの学科はすべて70%台で普通科は74.5%だった。
 都道府県別では富山が最高の92.8%。ほかに愛知、岐阜、福井、三重の4県が90%を超えた。最低は沖縄の52.4%で、北海道の62.2%、和歌山の73.9%、福岡74.2%などが続く。東京は79.4%、大阪は76.7%だった。
 今春の卒業予定者115万3000人のうち就職希望者は22万2000人。内定者は18万1000人で、まだ4万1000人の就職先が決まっていない。
 10月末時点での高校卒業予定者の内定率は64.2%と4年連続の上昇を記録していたが、その流れをそのまま受け継いでの高い内定率となるのは間違えなさそうだ。だが、未だ4万人の就職先が決まっていない状況。昨年の最終的な内定率95.3%を超えるのは間違えないことから、この4万人もさらに減少することは確かだが、好調な雇用状況の中では不安でしょうがないと言ったところか。また地域格差が激しくなっているのが気になるところ。最低の沖縄でも、昨年は83.9%の内定率。もしこの水準を下回るようであれば、政府はなんらかの対策を迫られることは確かとなろう。

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