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2007.01.24

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・残業代の割増率、時間に応じ3段階に(20070123)

残業代割増率3段階に 厚労省要綱、提出は「政治判断」 2007/ 1/23 asahi.com

 厚生労働省が検討している労働基準法の改正案要綱が23日、明らかになった。残業代の割増率引き上げについて、月の残業時間に応じて割増賃金を3段階に分ける制度を導入し、長時間労働の抑制を図る。年収など一定条件を満たした会社員の残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」(WE)にも要綱は言及しているが、安倍首相がWEの導入見送りを表明しているため、残業代の割増率引き上げなどに限った改正案を通常国会に提出するかどうかが、今後の焦点になる。
 25日に開かれる労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に提示する。労基法は、労働時間を原則1日8時間、週40時間と規制しており、これを超えて残業させるには、労使協定を結んだうえで、企業は25%以上50%以下の割増賃金を支払わなければならない。実際に支払う割増率は25%にとどまる企業が多い。
 要綱では、残業時間の上限とされる月45時間を超えて残業ができるよう特別の労使協定を結ぶ場合、割増率を「法定を超える率(25%超)とするように努める」とした。
 さらに、労働者の健康に悪影響を及ぼしかねない長時間の残業については別途、基準時間を設定し、それを超える残業についてはいっそう高い割増率を課す。具体的な基準時間や割増率は、労働者の健康確保や中小企業の経営環境などを踏まえて政令で定める。
 この改定により、割増率は(1)月45時間以下(2)月45時間超(3)政令で定める時間を超える長時間、の3段階になる。
 そのほか、中小企業を対象に、労働時間規制の枠内で柔軟に働くことができる裁量労働制の導入条件も緩和する。
 厚労省は、経済界が求めるWEと、労働界が要求する残業代の割増率引き上げをセットで議論してきた経緯から、WEも要綱に盛り込んでいる。公明党などには、残業代割増率引き上げをWEと切り離して法案提出すべきだとの声があり、WEの導入見送りで労基法改正案全体の提出をとりやめるのか、残業代割増率などだけを法案提出するかは「政治判断」(同省幹部)としている。
 今月初めに割増賃金の割増率に関して、時間に応じて3段階にすることを発表していた厚労省。具体的な基準と割増率がようやく発表されたものの、経済3団体がこぞって反対しているホワイトカラー・エグゼンプションなしの同制度導入は困難を極めることは日の目を見るより明らか。厚労省も割増賃金引き上げをホワイトカラー・エグゼンプションと無関係で導入するのには反対の立場をとっており、今回のコメントでも「政治的判断」で提出有無が決定するとしている。さて最終的にはどのように決着するのか。

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