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2007.01.14

【社労士:労働関連情報】労働一般 > パート労働法・待遇改善、無期契約者に限定、法改正案要綱(20070113)

パート待遇改善、無期契約者に限定 法改正案要綱 2007/ 1/13 asahi.com

 パート労働者の待遇改善を目的に、厚生労働省が通常国会に提出する予定のパート労働法の改正案要綱が12日、明らかになった。正社員との賃金などでの差別待遇を禁止するのは、雇用契約期間に定めがないパートと明記。仕事内容のほか、採用や転勤など人事管理も正社員と全く同じとの条件もつけている。このようなパート労働者は極めて少ないとみられ、安倍首相はパート法改正を「再チャレンジ」促進策の柱の一つに掲げるが、政策効果も限定的となる可能性がある。
 16日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に提示する。要綱では、差別的取り扱い禁止の対象は「正社員と同視すべき短時間労働者」、つまり正社員的パートとし、具体的には、職務内容が同じで「期間の定めのない労働契約を締結している者」と定義する。有期契約を反復更新し、社会通念上、無期の契約とみなすことが相当と認められる人も対象に含める。
 さらに、こうした無期契約の人のうち、待遇差別禁止の対象は「雇用の全期間を通じ、正社員と同様の態様および頻度での職務変更が見込まれる者」とした。働いている間ずっと、仕事の内容や責任、配転などが正社員と等しいとの条件だ。
 厚労省は、実際の対象人数は「分からない」とする。パート労働者は05年に約1266万人いるが、同省の委託調査によると、自分で無期契約だと思っている人は約3割で、期間の短い有期契約の人が大半を占める。企業側の調査では、無期契約の人を雇うのは2割、仕事内容や転勤の扱いなどが正社員と同じパートを雇う企業は15%にとどまり、差別禁止の対象者はかなり限られると見られる。
 要綱ではこのほか、正社員への転換促進策として、正社員の募集情報を伝えて応募機会を与えることや、試験制度の導入、教育訓練への援助のいずれかの措置を義務づける。また、パートを雇う際、昇給やボーナス、退職金の有無を明示した文書の交付を義務づけ、違反企業には10万円以下の過料を科す。改正法の施行は来年4月とする。
 昨年11月に提示されたパート労働法の厚労省改正案。この時点で。「正社員との均衡ある待遇の確保」を事業主の責務として初めて明記していたものの、均等待遇の対象となるパート労働者の範囲については、記載が無かった。その後、この範囲に関して厚労省の労働政策審議会雇用均等分科会が、報告書の中で考え方を提示、これにより範囲が今回報道されたようになったと考えられる。だが、この範囲設定は同報告書に付記された「中小企業や零細企業には実現が難しい」とする経営者側の意見を鑑みて行われており、また同時期に検討された労働契約法改正案では、有期雇用者の正社員化条項が削除される等、パート労働者の差別待遇禁止とやや異なる方向性が打ち出され、政策に矛盾が発生していた事情もあり、かなり範囲を限定するような条文となってしまった。これでは、「再チャレンジ」促進策としてはほど遠い内容と指摘されても、やむを得ないであろう。さて、国会提出までに細かな調整が成されるかどうか。他の法案との足並みを揃えるという意味で、まだまだ調整が続きそうだ。

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