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2007.01.31

【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2006年結果速報(20070131)

常用雇用、12年ぶり1.0%増 実質賃金はマイナス 2007/ 1/31 asahi.com

 厚生労働省が31日発表した06年の毎月勤労統計調査(速報)によると、正社員や派遣社員などの一般労働者とパート労働者を合わせた常用労働者数は前年比1.0%増の4353万人で、3年連続の増加となった。伸び率が1%台となったのは12年ぶり。雇用状況は改善しているものの、パートの増加が全体を底上げした形だ。
 基本給に残業代やボーナスなどを加えた月平均の給与総額は前年比0.2%増の33万5522円だったが、消費者物価の上昇分を除いた実質賃金は0.6%減だった。
 常用労働者の内訳は、一般労働者が0.9%増の3245万人だったのに対し、パートは1.4%増の1107万人。
 給与総額のうち、所定内給与は0.3%減ったが、残業代などの所定外給与が2.5%増加。ボーナスなども1.1%増え、総額を押し上げた。ボーナスを産業別に見てみると、不動産業で19.8%増、金融・保険業で6.5%増の高い伸び率だった。
 調査は、従業員5人以上の約3万3000事業所を対象に実施した。
 1年前に発表された2005年の毎月勤労統計(速報)では、正社員が8年ぶりの増加を(2005年は4309万4000人)示していたが、雇用市場が好調であることを示す通り、2006年の正社員数は増加。だが、給与総額の伸びがまだまだ労働者が実感できる程の水準にはない。今年の春闘で、雇用者数と同様、賃金改善をどの程度引き出すことが出来るかにかかっている。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・サービス残業、首相「監督指導を徹底」(20070131)

サービス残業、首相「監督指導を徹底」…参院で答弁 2007/ 1/31 YOMIURI ONLINE

 安倍首相は31日の参院本会議での代表質問で、サービス残業について「監督指導を徹底し、労働基準法の順守を図るとともに、働き方の改革に力を注ぐ」と述べ、全廃を目指して全国の労働基準監督署などの指導を徹底する考えを示した。
 管理職に近い事務職を労働時間規制から除外し、残業代をゼロにする「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制の導入については、「国民の理解を得ることが不可欠だ。現在、検討しているところであり、様々な議論を踏まえて適切に判断する」と述べた。
 中国の軍事力については、「国防予算は18年連続で2けたの伸び率となっている。戦力の近代化が推進されていると認識しているが、依然として不透明な点がある」と指摘した。
 また、「国際社会の懸念を解消するためにも、中国が軍事面の透明性を向上させることが重要だ」と語った。
 今国会での法案提出を断念したホワイトカラー・エグゼンプションであるが、厚労省は労政審に「ホワイトカラー・エグゼンプション」込みの労働基準法改正案を提示するなど、土壌が整えば、提出を行いたいと考えているのは確かだ。だがその前に、「過労」を抑止するための仕組みをきちんと作っておくことが、法案を通す上では不可欠。そのような状況を背景にした首相の発言。果たして何かが動くだろうか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化問題・労働力人口、2年連続増、女性や高齢者伸びる、総務省調べ(20070131)

労働力人口2年連続増、女性や高齢者伸びる・総務省調べ 2007/ 1/31 NIKKEI NET

 15歳以上の働く意思を持つ労働力人口が増加している。総務省が30日に発表した2006年平均の労働力人口は2年連続で増え、前年比7万人増の6657万人となった。景気回復を受け、働く女性や高齢者が増えたことが背景にある。生産年齢人口(15―64歳)は1997年をピークに減少しており、07年以降、大量退職を迎える「団塊の世代」や主婦層などの取り込みが労働力人口維持の課題となる。
 仕事をしている人と仕事をする意欲がある人の合計である労働力人口は、04年に6642万人まで減少した後、景気回復とともに増加。男女別でみると06年は男性が前年より3万人減る一方、女性は9万人増えた。主婦など仕事を持たない人が多い女性の労働参加が進み、労働力人口全体を押し上げた。
 2005年度の労働力人口が8年ぶりの増加傾向を示してから、順調に増加を続ける労働力人口。65歳以上の高齢者の労働力人口も増加基調にあるようだ。このような増加傾向を示すほど良好な雇用状況。だが厚労省の試算によれば、少子化の影響で2050年までに2000万人規模で減少を続けるとされている労働力人口。雇用状況が良好であるにもかかわらず、労働力人口が減り続けるという時代を前に、何らかの対策を早期にとらねばならぬのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・18件の過払い、未払い見つかる(20070130)

社保庁、18件の過払い・未払いが見つかる 2007/ 1/30 NIKKEI NET

 社会保険庁の東京社会保険事務局は30日、公的年金で17件(総額約85万円)の過払いと1件(同21万円)の不払いが見つかったと発表した。過払いは、改定前の金額で支給額を計算したり、年金の加算分を支給停止する手続きをとっていなかったりしたために生じていた。
 社会保険庁全体としても、2006年12月以降に計34件の事務処理ミスで、総額1500万円の未払いが発生していることが報じられたばかり。年金制度そのものがそれだけ複雑だからこその問題というのもあるのだろうが、受給者が自衛する手段として、せめて年金受給者個々人で受給額を計算できる仕組みなどを提供し、本人達のチェックが可能となるようにしてほしいものだ。「支払いミスがあるもの」という認識で動いた方が、よほど気が楽であろう。

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2007.01.30

【社労士:労働統計】労働一般 > 有効求人倍率・2006年、14年ぶりに1倍台回復(20070130)

06年の有効求人倍率、14年ぶりに1倍台を回復 2007/ 1/30 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が30日公表した2006年の年平均の有効求人倍率は1・06倍となり、14年ぶりに1倍台を回復した。
 また、総務省によると、同年の年平均完全失業率は4・1%で、4年連続で低下した。景気回復による雇用情勢の改善がより鮮明になった。
 年平均の有効求人倍率は4年連続で前年を上回っており、02年の0・54倍から、ほぼ2倍の水準に回復した。有効求人倍率が1倍を超えると、計算上は、職を探す人全員が就職することができるだけ企業の求人があることになる。
 06年の年平均の完全失業者数は前年比19万人減の275万人となり、4年連続の減少。自営業も含む就業者数は、26万人増の6382万人だった。サラリーマンら雇用者数は79万人増の5472万人で、1953年の調査開始以来、過去最高となった。
 一方、06年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比で0・02ポイント上昇し1・08倍となり、13か月連続で1倍台を超えた。
 同月の完全失業率(同)は4・1%と前月より0・1ポイント悪化した。よりよい職場を求めて離職する人が増加したためなどと見られる。
 2006年12月の失業率・有効求人倍率が発表されたことに伴い、2006年の失業率・有効求人倍率も発表された。2005年12月に有効求人倍率が13年ぶりの1%台回復を迎え、ついには通年での1%台回復と、雇用状況は確実に改善されているようだ。残るは賃金改善による給与面での景気回復の実感となるが、果たしてそれは今年の春闘でつかみ取ることが出来るのだろうか。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2006年12月度(20070130)

12月の完全失業率4.1%、0.1ポイント悪化 2007/ 1/30 NIKKEI NET

 総務省が30日発表した12月の完全失業率(季節調整値)は4.1%となり、前月に比べ0.1ポイント上昇(悪化)した。完全失業者数は前年同月比21万人減の244万人となり、13カ月連続で減少した。また就業者数は6354万人となり、前年同月より39万人増加、3カ月連続増加となった。
 完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント上昇の4.3%、女性が0.1ポイント上昇の3.8%だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は55万人、「自己都合」は101万人だった。
 端数処理をしなければ3.99%と98年3月以来の3%台を記録した、11月の失業率。12月はそこから悪化、再びの4%台転落となったようだ。一方、有効求人倍率に関しては、1.08倍と0.02ポイントの増加(2007/ 1/30 NIKKEI NET)。有効求人が1.6%増、有効求職者数は0.5%減を記録していることから、企業の採用意欲が活発であることが伺える。2007年問題により団塊の世代の一斉退職を迎える今年は、有効求人倍率に関して言えば、ますます上昇する可能性が高そうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・事前面接解禁などが柱、労政審での議論本格化(20070130)

「事前面接」解禁など柱、労政審で法改正の議論本格化 2007/ 1/30 NIKKEI NET

 派遣社員の雇用ルールを話し合う労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)労働力需給制度部会は29日、労働者派遣法の改正に向けた本格的な議論を始めた。派遣会社から人材を受け入れる際に企業が候補者を選べる「事前面接」の解禁などが柱。企業側からは制度の緩和を求める意見が出る一方、労働側は「企業が派遣社員を増やし正社員採用が減る恐れがある」などと警戒している。
 派遣制度は企業の希望に応じて派遣会社が人を選ぶのが原則。企業が派遣社員を事前に特定する行為は法律で禁止している。実際は「職場見学会」などと称し、企業が派遣候補者と事前に接触している現状を受け、同部会は事前面接の解禁を検討することにした。
 今月中頃に、労働者派遣法大幅改正に向けた検討に入ることが発表されたが、今回の報道はその検討開始に関するもの。事実上顔合わせなどの名目で事前面接が行われてはいるものの、法令上での解禁により、一層就業機会が奪われる可能性等が危惧されるのは確か。これらの問題への措置が十分に検討されることを期待したいところだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・公務員年金、上乗せ年金一元化法案に盛らず、与党方針(20070130)

公務員向け上乗せ年金、一元化法案に盛らず・与党方針 2007/ 1/30 NIKKEI NET

 与党は厚生・共済年金の一元化に伴い新設を検討している公務員向けの上乗せ年金(3階部分)について、今国会に提出をめざす一元化法案に盛り込まない方針を固めた。7月の参院選を控え、税投入が必要な新年金の創設への慎重意見が強いためだ。
 自民党の丹羽雄哉総務会長、鈴木俊一社会保障制度調査会長、尾辻秀久年金委員長が29日、国会近くで協議し、新年金は一元化法案に盛らず、公務員制度改革の中で退職金のあり方とともに扱いを検討すべきだとの認識で一致した。公明党の太田昭宏代表も27日に「(新年金は)公務員制度改革の問題」との考えを表明している。
 今月中旬までは、公務員向けの上乗せ年金に関して37%削減を行った上、新たな上乗せ年金制度を構築し一元化法案に盛り込むことを検討していた政府。だが、選挙の絡みで盛り込み断念に至ったようだ。元々上乗せ年金制度に関しては、一元化法案と切り離すべきという意見もあり、さほど調整等に関する問題は発生しないと思われるが、ここで盛り込まれなかった上乗せ年金は、検討が一切なされずに止まってしまう可能性も出てきた。職域年金の代替制度を要望した人事院が、再度の要請を行うという状況も考えられそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・人材活用策の検討指示、諮問会議で首相(20070129)

人材活用策の検討指示、諮問会議で首相 2007/ 1/29 NIKKEI NET

 安倍晋三首相は29日の経済財政諮問会議で、人材活用の促進や労働市場の改革につながる具体策の検討を塩崎恭久官房長官と大田弘子経済財政担当相に指示した。子育て中の女性の職場復帰や人員削減で退職に追い込まれた中高年の能力開発などの支援策を盛り込む見通し。野党の「格差拡大」への批判に対応する狙いがあるとみられる。
 首相は同日の諮問会議で「働く人の所得や生活水準を上げて格差を防ぐのが成長力の強化につながる」などと指摘。大田経財相は会議後の記者会見で「30日にも官房長官と検討する。1カ月で政策の方向性を示したい」と述べた。
 育児と仕事の両立支援などを実施し、企業に人材活用を促す政府。今回の検討指示もそのような一環である。何度となく行われ、それほどの成果をおさめていないからこそ、更なる検討が必要という事態に陥っているのであろうが、当の企業にとってはそれほどのメリット感を得ていないという印象があり、より企業にとってのメリット感を出さなければ、これらの政策に滞りが発生する可能性が高い。政府の頭を悩ませる日々が続きそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労働交渉、マツダ労組、「賃金改善分1000円要求」を組合員に提示(20070129)

マツダ労組、「賃金改善分1000円要求」を組合員に提示 2007/ 1/29 NIKKEI NET

 マツダ労働組合(小田一幸委員長)は29日、今春の労使交渉で賃金改善分として1000円を要求する執行部案を組合員に提示した。賃上げ要求は2年連続。昨春も要求額は1000円だったが、経営側に拒否された。年間一時金(ボーナス)は昨春より0.1カ月積み増し5.8カ月を要求する。
 マツダは欧米向け輸出が好調で、円安による為替差益もあり、今期は3期連続で連結営業利益が過去最高を更新する見通し。小田委員長は「過去最高益を達成する見込みで、賃上げで従業員に報いるべきだ」と説明した。2月13日に採決し、同14日に会社側に提出する予定。
 先日、賃金改善額として1500円の要求案を組合員に提示したトヨタ労組。これに影響され、自動車業界の各企業も追随の動きを見せ始めた。自動車総連は今月半ばに賃上げ要求方針を決めており、他の自動車メーカー各社も賃金改善要求の発表を行うこととなろう。だが各社労組とも業績に応じての賃金改善額要求となっており、引き上げはするものの、各社での引き上げ額格差が生じつつあるという問題も出始めていることは否めない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金制度・罰金大幅上げ、法改正へ部会答申(20070129)

最低賃金違反、企業の罰金大幅上げ・法改正へ部会答申 2007/ 1/29 NIKKEI NET

 厚生労働省は29日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)最低賃金部会に最低賃金法を改正するための法案要綱を諮問、同部会は柳沢伯夫厚労相に答申した。都道府県ごとに額を定める地域別最低賃金を、働く人の賃金を保障する安全網として位置づけ、この額を下回る違反企業への罰金を現在の2万円以下から「50万円以下」に大幅に引き上げることを明記した。
 地域別最低賃金は各都道府県ごとに審議会を開いて決めるが、これまでの「地域における労働者の生計費及び賃金」と「通常の事業の賃金支払能力」に加え、法改正後は「生活保護に係る施策との整合性」に配慮し最低賃金額を決めるようにする。働いて得られる賃金より生活保護の受給額が多くなる逆転現象を改善するのが目的。
 また今は地域別最低賃金とそれよりやや高い産業別最低賃金との2本構成だが、産業別最低賃金の名称を「特定最低賃金」に変え、これについては違反しても罰則対象にはならなくする。企業側からの「二重基準」批判に応える。
 同省は最低賃金法の改正案は通常国会に提出する予定。
 先日要綱にて明らかになった、最低賃金額を支払わない企業への罰金額引き上げに関する改正案。厚労省はその要綱を労政審最低賃金部会に諮問、労政審は厚労相への答申を行ったようだ。合わせて、前回の国会では調整がつかず、廃止見送りとなってしまった産別最低賃金に関しては、昨年の労政審部会で示された試案の中にある、「職種別設定賃金」等への模様替えも行わず、名称を「特定最低賃金」に変更して罰則対象から外しただけとなる様子。将来の廃止に向けての前準備と言ったところか。今回の改正は、あくまでも生活保護との逆転現象の解消を主眼においてのこと。これにより働き手が増え、少子化社会で確保が難しくなる労働力の維持を考えたい政府。思惑通り誘導できれば良いのだが。。

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2007.01.29

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度改革・離婚時の年金額通知、3カ月で相談1万5千件に(20070129)

離婚時の年金額通知、3カ月で相談1万5000件に 2007/ 1/29 NIKKEI NET

 離婚時に受け取れる厚生年金額を通知する社会保険庁のサービスで、相談件数が2006年10月の開始から3カ月間で約1万5000件に上った。社会保険事務所を訪れた相談者は男性19%に対して女性が81%。これまで年金分割で不利な立場にあった専業主婦らの関心が高いとみられる。
 年金分割は07年4月から始まる。対象になるのは主として厚生年金に加入する会社員とその配偶者。例えば会社員の夫と専業主婦の妻が離婚した場合、妻は最大で半分まで年金の給付を受け取れるようになる。社保庁によると、相談件数は06年10月が6300件、11月は4800件、12月は3600件で、合わせて1万4700件超に達した。
 昨年11月10時点の発表で、相談件数が6000件という発表があったが、その後3カ月で1万5000件にまで達した年金額通知に関する相談。月平均5000件にまでペースが落ち込んだということは、報道されているほど実態は甘くないことを再認識したか、あるいはこの年金分割施行を待って離婚をしようと考えている人が、報道されている程多くないということか。いずれにせよまもなく始まるこの年金分割で、通知額に考えを改め、行動に移さない人も相当数出てくることであろう。離婚の動機にするにはあまりにもメリットがなさ過ぎるこの年金分割ではあるものの、本当に離婚を考えていた人にとっては、もらえなかった年金額が、もらえるようになるというメリットをもたらす制度と言えよう。いずれにせよ、夫婦に微妙な影響を与える制度なのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・柳沢厚労相「産む機械」発言、野党一斉批判(20070129)

柳沢厚労相「機械」発言、野党が一斉批判…辞任要求も 2007/ 1/29 YOMIURI ONLINE

 野党各党は28日、柳沢厚生労働相が「(女性は子供を)産む機械、装置」と発言したことについて、「厚労相として許されない発言だ」と一斉に批判した。
 共産、社民両党は厚労相の辞任を要求する考えを明らかにした。29日から本格的に始まる今国会の論戦にも影響を与えそうだ。
 関係者によると、柳沢厚労相は27日に松江市で開かれた島根県議の会合で講演し、「(女性という)産む機械、装置の数は決まっている。あとは1人頭で(多くの子供を産むように)がんばってもらうしかない」と発言した。厚労相はその場で「機械と言ってごめんなさい」と謝罪し、「産む役目の人」と訂正した。
 柳沢氏は28日、記者団に「少子化問題はわかりにくいので、モノの生産に例えて機械などという表現を使った。適切でないと気づき、言い換えた。女性を蔑視(べっし)する考えは全くなかった」と釈明した。
 これに対し、民主党の鳩山幹事長は28日、都内で記者団に「女性に大変失礼な発言だ。女性に『がんばってもらうしかない』という発言も責任逃れで、厚労相として子供を産み育てやすい環境を作ってこなかったことが問題だ」と批判。社民党の福島党首は同日、党本部での会合で「最低の発言だ。このような閣僚がいる内閣は是認しがたい」と強調した。29日にも辞任を求める文書を厚労相側に提出するという。共産党も「絶対に許されない発言だ。厚労相としての資格に欠ける。辞任に値する」とのコメントを発表した。
 一方、自民党の中川幹事長は28日のフジテレビの番組で「発言を言い直している。釈明したと理解している」と述べた。ただ、公明党からは「穏当でない発言だ。気を付けて欲しい。首相が注意すべきだ」との声も出た。
 やはり波紋が広がっている厚労相の発言。多数の労働ルール改正案を抱える本国会開始早々の出来事だけに、これによる時間ロスは避けたいところであろうが。。

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2007.01.28

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・少子化対策へ戦略会議新設、首相、家族再生に重点(20070128)

少子化対策へ戦略会議新設 首相、家族再生に重点 2007/ 1/28 asahi.com

 安倍首相は、最重要課題の一つである少子化問題に取り組むため、地域や家族の再生、働き方の見直しなども含めた総合対策をまとめる「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」の新設を決めた。2月上旬に初会合を開き、6月中に基本的な考え方をまとめ、政府の「骨太の方針2007」に盛り込む。さらに参院選後に始まる消費税増税などの税制改正論議を踏まえたうえで、年内にも「重点戦略」を策定する考えだ。
 出生率の低下が続く中、2030年以降は若年人口の大幅減が予想されることから、政府は効果的な少子化対策の再構築を迫られている。このため、首相は26日の施政方針演説でも「子供は国の宝です。安心して結婚し、子供を産み育てることができる日本にしていかなければなりません。少子化に対し、更に本格的な戦略を打ち立てます」と表明した。
 人口減に歯止めをかけなければ税収や労働力に跳ね返ることから、首相はすでに塩崎官房長官に本格的な検討を指示。従来の少子化対策が児童手当や育児休業給付など経済的支援が中心だったのを転換する考えだ。首相の持論である「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)を重視し、子育て家庭を支える地域づくりなど社会を挙げて取り組む態勢を整えるため、財源も含めた具体策を打ち出す意向だ。
 この会議は、塩崎長官(議長)ら関係閣僚のほか、有識者や労使の代表などで構成。その下に(1)基本戦略(2)働き方の改革(3)地域・家族の再生(4)点検・評価の4分科会を設け、議論を重ねていく。
 「基本戦略」では、育児休業中の所得保障など財源を含めた経済支援のあり方を検討。「働き方の改革」で子育てしながら働ける環境づくりを提唱し、若者の自立支援策などを示す。
 また、「地域・家族の再生」では、児童虐待対策も含め、母子家庭など困難な状況にある子どもを地域で支える対策を検討。「点検・評価」で、政府や地方自治体のこれまでの取り組みの点検や見直しにあたる。
 政府が昨年まとめた「新しい少子化対策」では、児童手当の乳幼児加算など40項目の対策を列挙した。しかし財源のあてはなく、新年度の乳幼児加算は緊急雇用創出特別基金の余剰金活用という一時しのぎに過ぎない。さらに「総花的で目指すべき社会のグランドデザインが描けていない」との批判もあった。
 新設する会議では、労働法制や財源のあり方も含めて総合的な戦略を打ち出すために、政府全体として取り組む姿勢を示す。そして、子育てに適した環境整備を含めた支援策を盛り込んだ「骨太の方針」を閣議決定することで、実効性を高める考えだ。
 少子化対策のための会議としていくつかの会議が作られているが、この度またも「戦略会議」が新設されることになったようだ。今までの少子化政策では、有効な政策を打ち出せていない政府。「家族再生」による少子化対策は、今年早々に政府が打ち出した新プラン。これにより新しい少子化対策を打ち出し、政府が望む方向への誘導が出来るか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金パート適用、当初は20-30万人に限定も(20070128)

厚生年金パート適用、当初は20―30万人に限定も 2007/ 1/28 NIKKEI NET

 厚生労働省は27日、パート労働者への厚生年金の適用拡大を当初は20万―30万人程度に限る方向で検討に入った。流通業界などが猛反発しているうえ、与党の間にも慎重論が多いため。労働時間は現行の「週30時間以上」から「週20時間以上」に広げるが、勤続期間や月収などで別に基準を設け、対象を絞り込む。基準は与党に複数案を示して調整する考えだ。
 安倍晋三政権はパートへの年金適用拡大を、再チャレンジ政策の目玉にする考え。今通常国会に厚生年金法の改正案を提出する方針だ。ただ、保険料負担が増える経済界などが反対しており、与党には参院選を控えて拡大を急ぐべきではないとの声が強まっている。
 首相の施政方針演説にも示されたパート労働者への厚生年金適用拡大週20時間以上の労働時間の者を厚生年金加入者への適用拡大とすることを考えているが、様々な条件で絞り込み、影響が少ない人数に抑え込むことを考えているようだ。前倒しでの適用拡大も考えている以上、なんとしても躓きたくないことを考えている政府。適用拡大を切り出すタイミングが非常に難しそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・女性は「産む機械」、すぐ言い直し謝罪、柳沢厚労相が講演で(20070128)

女性は「産む機械」、すぐ言い直し謝罪・柳沢厚労相が講演で 2007/ 1/28 NIKKEI NET

 柳沢伯夫厚生労働相は27日、島根県松江市での講演で少子化の解消策として「産む機械、装置の数は決まっちゃった。あとは1人頭で(たくさん産むように)頑張ってもらうしかない」と述べ、女性を“子供を産む機械”とみているかのような発言をした。
 厚労相はその場ですぐに「機械と言ってごめんなさい」などと謝罪。「産む役目の人」と言い直した。
 少子化対策を進める上で問題となりそうな発言。どの程度の波紋を巻き起こすか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 給付水準・「年金、払い損にならない」柳沢厚労相が講演で強調(20070127)

「年金、払い損にならない」柳沢厚労相が講演で強調 2007/ 1/27 NIKKEI NET

 柳沢伯夫厚生労働相は27日、島根県松江市内で講演し、将来の信頼性を疑問視する声が上がっている年金制度について、「若い人も掛け金より絶対に多い額が年金として戻ってくる」と強調、制度の維持に自信を見せた。ただこの日の講演では年金支給額が年金保険料をどの程度上回るかなど、具体的な根拠や数値目標は示さなかった。
 パートタイム労働者の厚生年金適用など制度改革論議が進んでいる。柳沢厚労相の発言は「年金は払い損になる」という若者を中心にした懸念を打ち消す意図がある。
 モデル世帯の年金額が50%を割り込む可能性が出てきたことから、このような発言が出たのであろう。だが、根拠が無い以上、説得材料として機能しないことは明らか。早々に確定値を公表し、払い損にならないことを強く訴えねば、またしても未納率の上昇を引き起こすことになりかねない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・子育て環境変わらぬなら、女性の結婚増で労働力不足に(20070127)

子育て環境変わらぬなら、女性の結婚増で労働力不足に 2007/ 1/27 asahi.com

 少子化の最大の原因とされる女性の未婚化に歯止めがかかり結婚する女性が増えれば、働く女性の割合が減って労働力不足に陥る可能性があることが、厚生労働省の試算でわかった。結婚すると仕事をやめる女性が多いためで、厚労省は少子化に歯止めをかけつつ持続的に経済を発展させるには、働きながら出産・子育てがしやすい環境づくりが欠かせないとしている。
 働く女性の割合(労働力率)は、30~34歳の未婚者は90%だが、既婚者は48%。一方、大半の子どもは既婚女性から生まれるため、出生率向上には女性の未婚率を下げる必要があるといわれる。
 試算によれば、結婚して仕事をやめる女性の割合が今と変わらないとすれば、30~34歳の女性の未婚率が現在の30%から15%まで下がると、未婚・既婚を合わせた女性の労働力率は63%から56%に下がってしまう。未婚率を下げつつ30代前半の女性全体の労働力率を80%に上げるには、既婚女性の労働力率を78%に引き上げなくてはならない、としている。
 2055年の人口に関して、「希望がかなえば」1億人台維持も可能との試算を公表した厚労省。育児と仕事の両立をうまく誘導できれば、この1億人台維持も、労働力不足の解消も実現できるが、政策として打ち出せていないのが政府が抱える悩み。今後の少子化政策で少しでもこれらを解消できるような上策が打ち出せればと考えている政府であろうが、果たして。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 給付水準・厚生年金、年金額、現役世代の47-51%(20070127)

年金額、現役世代の47―51%・厚労省試算 2007/ 1/27 NIKKEI NET

 モデル世帯の年金額は、現役世代の平均収入の47%から51%――。厚生労働省は26日、昨年末に公表した新しい将来推計人口を反映した厚生年金の試算をまとめた。前回2004年の試算では、23年度以降の見通しは50.2%。当時より出生率の見通しが悪化した半面、経済環境は改善したため、積立金の運用利回り次第で政府公約の50%維持が左右されるという微妙な結果になった。
 合計特殊出生率は推計人口のデータを使用。経済環境は名目成長率3.9%の達成が可能とした政府の経済財政見通しを前提とした。今後、直近の消費者物価の動きなども反映したうえで今回の試算を精査し、2月上旬までに確定値を公表する。
 昨年夏に、出生率1.25で推移した場合、将来受け取れる厚生年金の受取額が「現役世代の平均手取り年収の50%」を割り込む見込みとなることが報じられたが、今回は新しい将来推計人口を使っての試算発表。何とも微妙な要因が重なっての50%維持であるが、何かが崩れれば即50%を切ることは確実。確定値が50%を維持した数値となるだろうが、問題はその数値が何年間保証されるのかということになろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・IT大手、業務請負を柱に、雇用多様化受け成長期待(20070127)

IT大手、業務請負を柱に・雇用多様化受け成長期待 2007/ 1/27 NIKKEI NET

 IT(情報技術)大手が、顧客企業の業務を一括して請け負うBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を一斉に強化する。富士通グループは2月に専門拠点を開設、NTTデータも4月に本格参入する。雇用形態の多様化や労働人口の減少を受け、BPO市場は高い伸びが期待できる。IT各社は情報システム開発や運用代行と並ぶ主力事業と位置づけ育成を急ぐ。
 富士通の全額出資子会社、富士通エフ・アイ・ピーは2月、東京都大田区に業務を請け負うための専門拠点を開設する。約10億円を投じて富士通の蒲田事業所内に2000平方メートル弱の作業場所を確保、富士通グループ各社が受託した業務を集中処理する。
 業務請負は、今回報じられたような可能性を持っている半面、昨年何度となく報じられた偽装請負の問題も生み出しやすいことは確か。このような問題を発生させないような対策を立てておくこと、必要と言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・電機連合、賃金改善2000円以上要求を決定(20070126)

電機連合、賃金改善2000円以上要求を決定 2007/ 1/26 NIKKEI NET

 電機連合(中村正武委員長、62万人)は26日、今春の労使交渉で月額2000円以上の賃金改善を求める方針を正式に決めた。賃上げ要求は2年連続。一時金要求額は昨年と同じ年間5カ月分を中心とする。
 電機連合傘下の各労組は「開発・設計職」「製品組み立て職」で月額2000円以上の賃金改善を求める。今年の交渉から「職種別賃金要求方式」に移行。どの会社かは関係なく、同じ仕事には同じ賃金という考え方を鮮明にし、企業間の格差縮小にも取り組む。
 昨年末に「月額2000円以上」の賃金改善で調整に入ったことを明らかにしていた電機連合。いよいよこの賃金改善額での交渉を開始するようだ。だが業界内の格差激しく、早くも三洋電機労働組合は、賃上げ要求見送りを発表。業界内の賃金格差拡大という問題に今後は頭を悩ませることになりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労働交渉、トヨタ労組、賃金改善1500円要求案を組合員に提案(20070126)

トヨタ労組、賃金改善1500円要求案を組合員に提案 2007/ 1/26 NIKKEI NET

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、5万8000人)は26日、今春の労使交渉で賃金改善1500円を含む8400円の賃上げ(組合員平均)を要求することなどを柱とする執行部案を組合員に示した。改善分を求めるのは2年連続で、要求額は昨年より500円多い。相場をリードするトヨタ労組が昨年以上の賃金改善を要求することで、産業界で同様の動きが相次ぎそうだ。
 2月9日に要求案を採決し、14日に会社に提出する。賃上げ要求の内訳は、定期昇給にあたる賃金制度維持分が6900円、同改善分が1500円。技能職の標準組合員で基準内賃金は月額35万2400円になる。年間一時金の要求額(組合員平均)は258万円で、昨年の要求・妥結額を21万円上回り過去最高になる。
 かねてから発表していた通り、1500円の賃金改善を組合員に提示したトヨタ労組。いよいよ具体的な賃上げ額の交渉が始まることになりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・2055年の人口「希望かなえば」1億人台維持も、厚労省試算(20070126)

2055年の人口「希望かなえば」1億人台維持も・厚労省試算 2007/ 1/26 NIKKEI NET

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の特別部会は26日、国民の結婚や出産に関する希望がかなえば、2055年に人口1億人を維持できるとする試算を公表した。昨年末に発表した将来推計人口(現在の出生率などからはじいた数値)では9000万人を切っていた。高齢者の比率も推計人口の41%から35%に低下し少子高齢化にブレーキがかかる。厚労省はこの実現に向け、若年雇用の改善や育児支援に取り組む。
 厚労省の調査では、若年層の9割が結婚を望み2人以上の子どもが欲しいと考えている。試算は若者の雇用が安定し、官民の育児支援が手厚くなれば、この希望に近づくと仮定。55年には1人の女性が生涯に産む子どもの平均数(合計特殊出生率)が現在の1.26人から1.76人に回復すると試算した。
 この潜在出生率を当てはめると、55年の総人口は1億391万人になり、育児支援策の充実などを織り込んでいない将来推計人口を約1400万人(15.5%)上回る。15歳未満の年少人口の比率も8.4%から12.7%に上昇し、人口構成はやや若返る。
 先日、結婚・出産の夢が叶えば、2040年に出生率1.75までの回復が果たせることを発表した厚労省。今回の試算はこの「夢が叶えば」と同じ土壌で作られた試算。厚労省としても「夢の叶い度合い」に応じた4試算を発表しており、この回復が確実であるとは思っていない。「希望かなえば」がどの程度の期待を込めての発言なのか、それはこの報道を受けた側で想像して欲しいということなのだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用対策法・企業求人、年齢差別禁止、今国会に改正法案提出へ(20070126)

求人の年齢制限禁止、今国会に改正法案提出へ・厚労相 2007/ 1/26 NIKKEI NET

 柳沢伯夫厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、自民、公明両党が求めている求人の年齢制限の禁止について、「改正案の原案に盛り込むように検討しなければならないと考えている」と述べ、与党の主張を受け入れる意向を示した。今国会に提出する予定の雇用対策法改正案を修正して盛り込む。
 現行の雇用対策法では、企業に対して求人の際に年齢制限をしないよう努力義務を課している。与党は就職氷河期に希望の職につけなかった30歳前後のフリーターなどに就職する機会を広げるため、年齢制限の禁止を義務付けることで合意した。
 1/24に方針が固まった旨をここでも掲載したが、いよいよもって厚労省は要請に応じる気になったようだ。「再チャレンジ支援」で掲げられた方針ではあったが、この年齢制限禁止は企業活動に制約を与える可能性を含んでおり、経済活動活発化を重視の姿勢をとり続けた安倍政権にとって、何らかの足かせとなりかねる可能性あり。使用者側の反発をいかにかわしていくかが今後の鍵となりそう。

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2007.01.25

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・2007年度国民負担率、最高の39.7%(20070125)

国民負担率 最高の39.7% 2007/ 1/25 YOMIURI ONLINE

 定率減税廃止など影響…07年度見通し  財務省は25日、国民の税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合を示す国民負担率が、2007年度に39・7%に達するとの見通しを発表した。06年度実績見込みに比べ0・5ポイント上昇し、4年連続の上昇で過去最高を更新する。
 国民負担率の上昇は、定率減税の廃止や景気回復に伴う法人税収の増加で、税負担が06年度より9・8兆円増えることが主因。財務省は「景気が拡大すると税負担も増えるため、経済成長が続けば国民負担率はさらに上昇する」としている。
 一方、国と地方の財政赤字分を含めた潜在的国民負担率は、1・3ポイント低い43・2%と2年ぶりに減少する見通しとしている。財務省は、「財政赤字の圧縮で、小さくて効率的な政府に近づいている」と説明している。
 潜在的国民負担率は、経済協力開発機構(OECD)加盟国で数値が比較できる27か国では下から5番目となっている。
 昨年発表された2006年度の国民負担率は37.7%。連続しての上昇となりそうだ。潜在国民負担率は減少するとの見込み。何とか潜在国民負担率50%維持は、今年度も果たせそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・厚労省、労政審に法案要綱を提示(20070125)

厚労省、労政審に法案要綱を提示 2007/ 1/25 NIKKEI NET

 厚生労働省は25日、雇用ルール改革を話し合う労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働条件分科会に労働基準法の改正、労働契約法の新設に向けた二つの法案要綱を提出、諮問した。労基法の改正案では一定条件の会社員を労働時間の規制から除外する「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」と残業代の割増率引き上げの両方を盛り込んだ。ただ、この案はあくまでも厚労省の検討段階で、政府全体としては日本版ホワイトカラー・エグゼンプションは見送る方向だ。
 労政審は2月2日に法案要綱の答申を予定。ただ、与党などには「日本版ホワイトカラー・エグゼンプションを導入すると残業代がなくなる」といった声が強く、導入を見送る機運が強い。労政審で仮に両制度を盛り込んだ法案要綱を答申しても、政府・与党で具体的な法案にする過程でホワイトカラー・エグゼンプションの項目は削除される見通しだ。
 厚労省が検討していた労働基準法の改正要綱では、残業代割増率引き上げとホワイトカラー・エグゼンプションはセットでの記載。これがそのまま労政審議会に提出されたようだ。厚労省はこの2つをセットで考えてきただけに、片方の単独法案提出はやはりバランスを欠いて問題と考えるのであろう。このまま法案提出となれば、残業代割増率引き上げのみ国会へ提出ホワイトカラー・エグゼンプションは提出断念の方針を出した政府の考えと真っ向からぶつかることになるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金、パートに適用表明へ、首相施政方針演説(20070125)

厚生年金、パートに適用表明へ・首相施政方針演説 2007/ 1/25 NIKKEI NET

 安倍晋三首相が26日の施政方針演説に盛り込む経済政策の原案が明らかになった。「再チャレンジ支援策」の一環としてパート労働者に対する厚生年金の適用拡大を表明。少子高齢化の進展に伴い増える社会保障費の財源対策として「消費税を含む税体系の抜本的改革」に言及するなど、2006年9月の所信表明演説に比べ踏み込んだ内容になる見通しだ。
 元々パート労働者への厚生年金適用拡大に意欲を持っている安倍首相。その意欲が施政方針演説にも盛り込まれることとなる。だが人件費高騰などを招く外食団体は、この動きに反対を唱えている厚労省も見直しは行っているも、選挙戦の絡みもあり、まだまだ実施時期調整に時間がかかるようだ

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・残業代割増法案、単独提出へ(20070125)

残業代割り増し法案、単独で提出へ・政府方針 2007/ 1/25 NIKKEI NET

 政府は24日、与党に反発の強い労働時間規制の緩和策である「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度を切り離し、残業代の割増率引き上げだけを先行して労働基準法改正案に盛る検討に入った。25日召集の通常国会に法案を提出し成立を目指す。
 24日明らかになった安倍晋三首相の施政方針演説原案によると、首相は一定時間を超える残業に対する企業負担を引き上げる方針に言及する見通し。「ホワイトカラー・エグゼンプション制度と残業代制度はパッケージなので切り離せない」と主張していた厚生労働省も分離提出を受け入れる方向。自民党の中川秀直幹事長は24日夜のテレビ朝日番組で「(党内で)やれるものから分離してもやっていこうという議論が多数のような気がする」と述べた。
 ついに腹を決めたかに見える、政府の「残業代割増率引き上げ」法案のみの国会提出。厚労省は、改正要綱には残業代割増率引き上げに関する記述を記載してはいるもののホワイトカラー・エグゼンプションと無関係での国会提出はそもそも反対の立場経済3団体はこぞって反対という状況の中、成立はおろか法案提出も実現できるのか。。微妙なところと言わざるを得まい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金制度・罰則を強化、罰金50万円(20070125)

最低賃金、罰則を強化 罰金50万円に引き上げ 2007/ 1/25 asahi.com

 厚生労働省が検討している最低賃金法改正案の要綱が24日、明らかになった。働いても生活保護以下の収入しかないワーキングプア(働く貧困層)の底上げのため、地域別に最低賃金を決める際、「生活保護にかかわる施策との整合性に配慮する」と明記し、最低賃金額を払わない企業への罰金を、現行の労働者1人あたり「2万円以下」から「50万円以下」に大幅強化する。統一地方選や参院選を控え、政府・与党も労働者の生活改善につながる最低賃金引き上げを実現させたい考えで、パート労働法改正などとともに、安倍政権の「再チャレンジ」施策に沿ったものになる見通しだ。
 29日の労働政策審議会の部会に改正案を示し、通常国会に提出する。
 最低賃金には、都道府県別に全労働者を対象にした「地域別」と、特定業種だけの「産業別」がある。要綱では地域別を「労働者の賃金の最低限を保障する安全網」と位置づけ、「地域の労働者の生計費、賃金、企業の支払い能力を考慮して」金額を定めるとした。生計費として、生活保護の給付水準に配慮する。
 厚労省の04年度の調査によると、最低賃金で働いた月収(1日8時間、22日労働)と、18~19歳の独身者の生活保護限度額(生活費と住宅費)の都道府県平均を比べると、東京や神奈川、大阪など11都道府県で生活保護の方が上回った。県庁所在地だけで比較すれば、大半の都市で生活保護の方が高かった。
 違反した企業への労働者1人当たりの罰金の上限は、昨年末の労政審の答申で「30万円超」としていたのを「50万円」と定めた。最低賃金を下回る賃金で従業員100人を雇う企業が摘発された場合、従来は罰金の上限が200万円だったが、5000万円へと大幅に引き上がる計算だ。
 地域別を「賃金の安全網」と位置づけ、罰則を強化することから、産業別の最低賃金には罰則を適用しないことにする。
 公明党の太田代表は22日の党の会合で「今国会は『雇用国会』とも言われる。最低賃金の引き上げや、パート労働者の均等処遇の推進に力を入れる。法案を成立させていく決意だ」と強調。与党はホワイトカラー・エグゼンプションの法案提出見送りに伴い、セットで議論されてきた残業代割増率引き上げをめぐる調整がつかない場合も、最賃法改正案は切り離して成立させる構えだ。
 生活保護との逆転現象解消のため、検討が始められた最低賃金制度の見直し。現時点で最大の問題となりそうなのは、法案の内容云々ではなく、当初容認する姿勢を示していた経済団体が、残業代割り増しのみ法案として提出しようとする政府の動きに反発し、容認を取り下げる可能性があること。元々ホワイトカラー・エグゼンプション等と一体での改革を進めていただけに、この法案提出にどれほどの影響が及ぼされるかが怖いところだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、三洋労組、賃上げ要求、6年連続見送りへ(20070125)

三洋労組、賃上げ要求見送りへ 6年連続 2007/ 1/25 asahi.com

 三洋電機労働組合(組合員数約2万人)は、今年の春闘で賃上げ要求を見送る方針を固めた。三洋電機は06年度連結決算が3年連続の赤字に陥る見通しで、賃上げは経営に打撃を与えかねないと判断した。賃上げ要求見送りは6年連続。景気が「いざなぎ」超えを記録する中、電機連合は月額2000円以上の賃上げを要求する方針で、企業間の「格差」はさらに拡大しそうだ。
 電機連合は06年春闘でも2000円の賃上げを統一要求し、5年ぶりの賃上げを実現した。だが、業績が低迷する三洋電機の労組は06年も統一闘争に参加しておらず、2年連続の脱落となる。
 労組内では「これまでの社員の辛抱に報いるためにも、今春闘は賃上げを要求するべきだ」という声も根強い。だが、月額2000円の賃上げには数百億円の原資が必要になる計算で、経営再建の行方にも影響しかねないとの慎重論が大勢を占めた。
 昨年の電機連合賃上げ要求に際しても、追随を断念した三洋電機。またしても業績格差により足並みが揃わぬ恰好となってしまった。だがここまで長期間の賃上げ要求見送りは、社員への士気の影響を与えることは確実。さて、早々に社員の士気を高揚させるような策をとることはできるか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・企業型で掛け金引き出しの条件緩和、厚労省方針(20070112)

確定拠出年金の掛け金引き出し、企業型で条件緩和・厚労省方針 2007/ 1/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は24日、企業年金研究会を開き、企業が運営する確定拠出年金(日本版401k)の掛け金を途中で引き出せる条件を緩和する方針を表明した。60―65歳の人も働いている場合は掛け金を拠出できるよう制度を変えることも報告した。
 今後は業界の要望が強い掛け金の拠出限度額の引き上げや、企業と加入者が併せて拠出できる制度の導入を議論する。
 日本版401kは、加入者が拠出金を投資信託や債券などで運用し、その成績によって老後に受け取れる額が変動する年金。自営業者らが加入する個人型と、企業が社員のために提供する企業型があり、今回の緩和は企業型が対象だ。
 今月に入り、報じられていた「確定拠出年金(企業型)の掛け金引き出し」。確定拠出年金開始時は金持ち優遇として認められなかったが、いよいよ認められる方向へと動き出した。公的年金の信用性がままならぬ状況にあることと、企業年金を確定拠出年金へ早々に切り替えてもらいたいと考える厚労省の思惑があってのことだが、以前からの要望もあり、早々に制度改正へと話が進みそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用対策法・企業求人、年齢差別禁止義務化(20070124)

企業求人、年齢差別禁止を義務化…雇用対策法改正案で 2007/ 1/24 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は24日、現在は努力義務にとどまっている、企業求人の年齢差別禁止を、法的に義務化する方針を固めた。
 政府が通常国会に提出する雇用対策法改正案に追加する考えだ。厚生労働省は今後、労使の関係者らと協議を始める。
 こうした措置は、川崎二郎、坂口力両厚労相経験者ら自民、公明両党の実務者が24日の協議で決め、厚労省に法改正を要請した。
 ただ、義務化した後も一定の例外的な求人は認めるほか、罰則は設けず、違反した企業には行政指導などで対応する方針だ。
 先日、「再チャレンジ支援制度」の一環として挙げられた、雇用対策法に規定された「企業が労働者を募集・採用する際、年齢による制限禁止の努力義務」を、原則禁止に切り替えようというもの。だが、経済界の反発が予想されること等から、しばらくは行政指導などで対応していくとの方針、果たして企業が遵守するかどうかは疑問と言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 職業安定法・ヤマダ電機、大阪労働局が立ち入り調査(20070124)

ヤマダ電機に立ち入り調査 大阪労働局 2007/ 1/24 asahi.com

 大阪労働局は24日、家電量販店大手のヤマダ電機(本社・前橋市)の「LABI1(ラビワン)なんば」(大阪市浪速区)に対し、同店が雇用関係のない家電メーカー販売員に、職業安定法で禁じられている指揮・命令をしていた疑いがあるとして、立ち入り調査した。
 関係者によると、同店は「ヘルパー」と呼ばれる家電メーカー販売員に対し、店内での販売方法などについて命令するなどしていた疑いが持たれている。同法では、販売員に指揮・命令できるのはメーカー側に限られる。また、メーカー側が店側に違法な労働者供給をしていた場合も同法に違反する。店側が指揮・命令する場合は、派遣会社と派遣契約を結び、人件費を負担しなければならない。労働局は、同店がどの程度の業務を販売員にさせていたか、実態解明を進める。
 ヤマダ電機経営企画室は「法律に違反しているつもりはない。労働局からヒアリングを受けている最中なのでコメントできない」としている。
 先日報じられたヤマダ電機の事件。いよいよ立ち入り調査が開始された様子。さてどこまで実態解明が進むか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・再チャレンジ支援、フリーター支援として29-39歳限定の公務員試験実施へ(20070124)

フリーター支援、29―39歳限定の公務員試験実施へ 2007/ 1/24 YOMIURI ONLINE

 政府は、「フリーター」らに対する「再チャレンジ支援総合プラン」の一環として、2007年度の国家公務員採用試験から中途採用枠を新設する。
 17~21歳未満が受験資格の国家公務員3種試験(高卒程度、06年度は1274人採用)と同レベルの試験を今年9月、29~39歳以下を対象に実施し、計100人程度を採用する。
 バブル経済の崩壊に伴い、1990年代以降は、大学や高校卒業者の就職内定率が低迷し、「就職氷河期」と呼ばれる時期が長く続いた。政府は、この時期に就職活動をした現在の30歳代には、定職に就けなかったため、自分の意思に反してフリーターとなった人が多いと分析。フリーターに限定した国家公務員の中途採用の具体策を検討してきた。
 しかし、フリーターの定義があいまいで、制度として特定するのは困難なため、受験資格をフリーターに限定することは断念し、受験資格の年齢を絞って新たな中途採用枠を設けることにした。
 募集する職種の内容は、3種試験と同じ一般事務や地方機関の窓口業務などが中心。待遇は基本的に3種試験合格者と同じだが、年齢給は上乗せされる。
 政府は今年6月ごろに募集を始め、9月に3種試験と同じ日程で採用試験を実施する。ただ、国家公務員の全体数は純減させるため、中途採用枠の新設に伴い、3種試験を中心に、従来の試験の合格者は減少する見通しだ。中途採用枠を08年度以降も継続するかどうかは、初年度の応募状況などを見ながら判断する。
 昨年末に発表された「再チャレンジ支援」最終案で出てきたのが、「30~40歳程度の人材を対象にした国家公務員の中途採用実施」。ただここで壁にぶつかったのは定義が曖昧な「フリーター」という言葉。再チャレンジ支援では、「税制」においても、対象から「ニート」「フリーター」が外される等の措置が講じられた。フリーターやニートを支援するための制度であったが、定義のブレにより断念せざるを得なくなったのは何とも皮肉しか言いようがない。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働契約法・厚労省、労働契約法案要綱固める(20070124)

労働条件、就業規則で変更・厚労省が労働契約法案要綱 2007/ 1/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は23日、雇用の基本ルールを定める新法「労働契約法」の法案要綱を固めた。就業規則の役割を大幅に引き上げ、条件を満たせば就業規則の変更で労働条件を変更できるようにするのが最大の柱。また企業が社員を出向させる場合、対象者に選んだ理由を説明できるよう求めるなど新法で基本ルールを定め、労使紛争を未然に防止する考えだ。
 法案要綱は25日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働条件分科会に示す。
 昨年11月に厚労省より発表された「労働契約法」の素案。それ以前のたたき台に関しては、就業規則に関する取り扱いについて、労使双方からの反発を招いたことがある。今回の素案に関して言えば、金銭解決に関して民主党が反発。対案の提示を行っている。さらに、企業の経済活動の自由度を高めるために契約社員の正社員化規定を削除するなど、他の労働法制改正の動きといささか異なる動きを見せている点などもあり、要綱に対して反発が出てくることは確実だ。

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2007.01.24

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・マックスバリュ西日本、定年を65歳に延長(20070124)

マックスバリュ西日本、社員定年を65歳に延長 2007/ 1/24 asahi.com

 大手スーパー、イオン系列のマックスバリュ西日本(兵庫県姫路市)は23日、社員の定年を現在の60歳から65歳に引き上げると発表した。60歳までと同じ条件で働く社員は賃金水準も維持し、昇格もする仕組み。パート従業員の雇用年齢の上限も65歳まで延長する。
 約1万800人のパート従業員を含めた全従業員(約1万2000人)が対象。すでに定年延長を決めているイオンと同じ、2月21日から実施する。勤務地や労働時間の短縮などを選ぶこともでき、必ずしも60歳までと同じ条件で働く必要はないという。
 昨年12月に親会社のイオンが65歳への定年引き上げを行っていることから、それに合わせての措置。流通業界に限って言えば、人材確保の困難さからパートに対する定年延長も活発に行っており高年齢者雇用安定法の内容をもっとも遵守している業界の一つと言えよう。だが他の業界に目を向ければ、このような動きは希有のようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労働交渉、トヨタ労組、年間一時金258万円要求へ(20070123)

トヨタ労組、今春闘で年間一時金258万円要求へ 2007/ 1/23 YOMIURI ONLINE

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行委員長、約5万8000人)は23日、今春闘の賃上げ交渉で、年間一時金(ボーナス)の要求額を過去最高の組合員1人当たり258万円とする方針を固めた。
 26日に執行部案を職場に提示する。
 過去最高としたのは、2007年3月期連結決算が売上高、利益ともに過去最高を更新する見通しとなっており、好業績を一時金に反映させるためだ。世界的な販売台数の伸びで生産現場のフル稼働状態が続いていることも重視した。
 昨年の春闘では、237万円を要求し、満額回答を勝ち取っている。ただ、今回は昨年の要求額を21万円上回っており、交渉は難航も予想される。
 トヨタ自動車労働組合では、既に今春の労使交渉で1500円の賃金改善を要求する方針を固めているが、今回は一時金の要求額を提示。業績の反映については一時金でと経営者側が考えているのは確かであるが、問題はどこまでを反映させるかということ。現時点では成否は微妙と言ったところか。 

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・残業代の割増率、時間に応じ3段階に(20070123)

残業代割増率3段階に 厚労省要綱、提出は「政治判断」 2007/ 1/23 asahi.com

 厚生労働省が検討している労働基準法の改正案要綱が23日、明らかになった。残業代の割増率引き上げについて、月の残業時間に応じて割増賃金を3段階に分ける制度を導入し、長時間労働の抑制を図る。年収など一定条件を満たした会社員の残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」(WE)にも要綱は言及しているが、安倍首相がWEの導入見送りを表明しているため、残業代の割増率引き上げなどに限った改正案を通常国会に提出するかどうかが、今後の焦点になる。
 25日に開かれる労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に提示する。労基法は、労働時間を原則1日8時間、週40時間と規制しており、これを超えて残業させるには、労使協定を結んだうえで、企業は25%以上50%以下の割増賃金を支払わなければならない。実際に支払う割増率は25%にとどまる企業が多い。
 要綱では、残業時間の上限とされる月45時間を超えて残業ができるよう特別の労使協定を結ぶ場合、割増率を「法定を超える率(25%超)とするように努める」とした。
 さらに、労働者の健康に悪影響を及ぼしかねない長時間の残業については別途、基準時間を設定し、それを超える残業についてはいっそう高い割増率を課す。具体的な基準時間や割増率は、労働者の健康確保や中小企業の経営環境などを踏まえて政令で定める。
 この改定により、割増率は(1)月45時間以下(2)月45時間超(3)政令で定める時間を超える長時間、の3段階になる。
 そのほか、中小企業を対象に、労働時間規制の枠内で柔軟に働くことができる裁量労働制の導入条件も緩和する。
 厚労省は、経済界が求めるWEと、労働界が要求する残業代の割増率引き上げをセットで議論してきた経緯から、WEも要綱に盛り込んでいる。公明党などには、残業代割増率引き上げをWEと切り離して法案提出すべきだとの声があり、WEの導入見送りで労基法改正案全体の提出をとりやめるのか、残業代割増率などだけを法案提出するかは「政治判断」(同省幹部)としている。
 今月初めに割増賃金の割増率に関して、時間に応じて3段階にすることを発表していた厚労省。具体的な基準と割増率がようやく発表されたものの、経済3団体がこぞって反対しているホワイトカラー・エグゼンプションなしの同制度導入は困難を極めることは日の目を見るより明らか。厚労省も割増賃金引き上げをホワイトカラー・エグゼンプションと無関係で導入するのには反対の立場をとっており、今回のコメントでも「政治的判断」で提出有無が決定するとしている。さて最終的にはどのように決着するのか。

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2007.01.23

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働ルール・経済同友会代表幹事、残業代割り増しだけの法改正に反対(20070123)

残業代割増だけの法改正に反対、と経済同友会代表幹事 2007/ 1/23 asahi.com

 経済同友会の北城恪太郎代表幹事は23日の記者会見で、一定条件の会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入しないまま、残業代の割増率を引き上げる労働基準法の改正に反対の意向を表明した。与党内で強まっているこうした形での労基法改正には、日本経団連と日本商工会議所も反対しており、経済界の足並みがそろった。
 北城代表幹事は「新しい働き方の制度設計をせず、残業の割増賃金だけを増やせば、長時間労働を推し進めかねない。ホワイトカラー・エグゼンプションの導入なしに、残業代を増やすのは本来の制度の趣旨に合わず、反対だ」と述べた。
 残業代割り増し部分のみ法案提出しようとする政府の動きに対して、明確に反対を唱えていた経団連。表だって報道はされていなかったものの、商工会議所も反対を唱えていたようだ。今回は更に経済同友会の反対表明が加わり、いよいよもって法案提出を考えなければならなくなった政府。このままではパート労働法や最低賃金法の改正に関しても影響を与える可能性が出てくるだけに、慎重を期したいところであろうが。。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・生涯賃金格差「日本が最小」、内閣府が日米欧7ヵ国調査(20070123)

生涯賃金格差「日本が最小」・内閣府が日米欧7カ国調査 2007/ 1/23 NIKKEI NET

 労働者が生涯を通じて得られる賃金の格差は、欧米諸国と比べても日本は小さい部類に属するとのリポートを内閣府がまとめた。同年代の労働者の賃金格差が他国よりも小さいことが影響しているという。日本では年功賃金の崩壊が進み、年収格差が広がるといった声が多いが、内閣府は「日本は国際的に見ればまだ平等」とアピールする狙いもありそうだ。
 内閣府は日本と欧米計7カ国の生涯賃金の格差を国際比較した。各年代ごとの賃金分布などを使って「格差度合い」を算出。数値が大きいほど格差が大きいことを示しており、日本は2004年時点で1.063倍だった。格差の比較的小さいとされるスウェーデン(1.114倍)、フィンランド(1.103倍)より低く、7カ国の中では最も小さかった。
 日本国内では格差があると問題になりながらも、国際比較で見ればまだまだ小さい賃金格差。だがその他の社会保障なども鑑みて、比較をすれば、この「小さい」という評価が正しいかどうかは定かではない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > パート労働法・労政審、パートタイム労働法改正案の答申まとめる(20070122)

労政審、パートタイム労働法改正案の答申まとめる 2007/ 1/22 NIKKEI NET

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は22日、パートタイム労働法の改正案を了承し柳沢伯夫厚労相に答申した。職務や雇用期間などが正社員と同じ「正社員並みパート」に対し賃金などで正社員との待遇差別を禁止するなど、企業にパートの処遇改善の責任を課す内容。厚生労働省は答申を基に法律案を作り通常国会へ提出する。
 同審議会は同日、労使の保険料率の引き下げを盛り込んだ雇用保険法や、雇用対策法と地域雇用開発促進法の改正案も了承、答申した。
 先週、労働政策審議会雇用均等分科会に諮問されていたパートタイム労働法の改正案要綱であるが、答申が出た模様だ。これで通常国会への提出は確実となった。後は気にかかるのが、ホワイトカラー・エグゼンプションに関する法案提出見送りに伴う経団連の動き一度は容認したものの、反対に転ずる可能性もあり、法案提出に思わぬ影響を及ぼすかもしれぬ。厚労省としても気がかりなのは確かであろう。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・2006年11月の出生数、7.3%増(20070122)

06年11月の出生数、7.3%増 2007/ 1/22 NIKKEI NET

 厚生労働省は22日、2006年11月の出生数が9万2618人と前年同月を6266人上回ったとする人口動態統計(速報)を発表した。前年同月比7.3%と昨年で最も高い伸びで、通年の出生数増はほぼ確実。05年に始まった人口減も一時的に止まる可能性が出てきた。一方、4月に厚生年金の離婚分割制度が始まるのを前に離婚件数は8カ月連続で減少した。
 出生数は昨年2月から7カ月連続で増えた後、9月に4人減と横ばいに転じた。しかし、10月から2カ月連続で増えたことで回復傾向が鮮明になった。
 出生数を押し上げているのは、主に1971―74年に生まれた団塊ジュニア世代。出産リスクが高まるとされる35歳を前に出産ブームが起きている。これに加え、昨年春ごろから20歳代の女性の出生数も改善している。「雇用の改善が続いて若年者の結婚が増えた」(厚労省)ためとみられる。
 一時期横ばいを記録したものの、10月からの再度の出生率増加傾向がそのまま維持された様だ。毎月の「出生数増加」報道が何らかの影響を与えていることも確かであろう。今年発表した厚労省の推計では、出生数6年ぶり増加が示されているが、これはほぼ確実となったようだ

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 職業安定法・ヤマダ電機、メーカー派遣者に指示(20070122)

ヤマダ電機、メーカー派遣者に指示…職安法に抵触 2007/ 1/22 YOMIURI ONLINE

 家電量販店最大手「ヤマダ電機」(本社・前橋市)の大阪市内の大型店舗で、同社員が雇用関係のない家電メーカー販売員に対して、職業安定法で禁じられた業務の指示・命令を行っていたことが、関係者の証言でわかった。
 メーカー側が人件費を負担し、自社製品の販売促進名目で量販店に常駐させる「ヘルパー」と呼ばれる販売員で、本来、店側から販売方法や勤務時間などを指示・命令できない。
 しかし、この店では、指示に従うことを文書で誓約させていた。雇用関係をあいまいにさせる行為で、労務管理上の問題があるとして、大阪労働局は同法に基づき、近く同店を立ち入り調査する。
 関係者によると、職安法違反の疑いがあるのは、昨年3月オープンした大阪市浪速区の大型店「LABI1(ラビワン)なんば」。
 出退勤時刻の記録、休憩の取り方、接客態度など35項目の指示事項をまとめた「チェックシート」を作成。ヘルパーに、項目ごとに「確認済み」の印を入れさせ、「以上の項目を守り、誠実に勤務します」と印字された下欄に署名・押印させていた。「他社の売れ筋商品の知識習得」も義務付けており、複数のヘルパーが「他社製品も販売しており、店の幹部から残業を命じられたこともある」「誰に雇われているのか、わからなくなる」などと話している。
 ヤマダ電機はヘルパーの受け入れ人数を明らかにしていないが、その大半はメーカーが人材派遣会社と契約して確保した派遣労働者。同店はヘルパーと契約関係はなく、メーカーにヘルパーの常駐を認めているに過ぎない。
 厚生労働省によると、指示・命令できるのはメーカー側だけで、店側が指示・命令した場合、メーカー側から店側への違法な労働者供給とされ、職安法44条違反になる。店側が指示・命令するなら、社員やパート従業員のように直接雇用するか、派遣会社と直接、派遣契約を結ぶ必要があり、人件費は店側の負担となる。
 ヤマダ電機経営企画室の話「以前から法令を順守しており、社内調査の結果でも違法な行為はなかった」
 昨年も偽装請負に関わる1件で、労働者供給事業に関する違反として、職業安定法に抵触していることが発覚した国交省管轄5法人。今回明らかになったのもこれと同類の違反と考えられる。職業安定法第44条では、

 「何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。」

 と規定して、一定の許可・届け出を行った業者以外の労働者供給事業を禁止し、かつ供給された労働者に対しての指揮命令を禁じている。同様の行為は他でも行われている可能性が高いだけに、大きな波紋を呼ぶことになりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災事故・過労による自殺認定、7400万円支払い命令(20070122)

過労による自殺認定、7400万円支払い命令 2007/ 1/22 YOMIURI ONLINE

 オートバイ部品製造業・山田製作所(本社・群馬県桐生市)の社員だった山田昭友さん(当時24歳)が自殺したのは過労を軽減しなかった会社の安全配慮義務違反が原因だったとして、山田さんの妻(31)と両親が同社を相手取り、約9300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、熊本地裁であった。
 亀川清長裁判長は「常軌を逸した長時間労働で負荷を負い、自殺に至った」として同社に約7400万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。
 判決によると、山田さんは1996年4月から同社熊本事業部(熊本県菊池市)でオートバイ部品の製造に従事。2002年1月ごろから残業や休日出勤が常態化し、同4月に塗装班リーダーに昇進した後、過重な仕事による精神的、肉体的付加が加わる中、うつ病を発症し、同5月14日に自宅で自殺した。自殺2か月前の時間外労働は119時間、自殺1か月前は128時間以上に達していた。
 同社は「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。
 菊池労働基準監督署は04年3月、山田さんの自殺を業務に起因する死亡と認定している。
 ここ最近過労による退職、自殺というケースでも労災認定が認められるケースが増えているが、今回に関しては勤務状態での自殺。月100時間以上の時間外労働はやはり何らかの問題を発生させる様だ。このような状況にある労働者に対して、医師面接の義務化を課したものの、守られていない状況。このような自殺者が後を絶たない以上、企業の従業員への健康管理制度遵守が、一層求められることとなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春季労使交渉・ストにかわり時間外労働拒否闘争へ、UIゼンセン同盟(20070122)

ストにかわり時間外労働拒否闘争へ UIゼンセン同盟 2007/ 1/22 asahi.com

 民間最大の産業別労組UIゼンセン同盟(約95万人)が、ストライキにかわる経営側への圧力手段として、「時間外労働拒否」を春闘方針に盛り込むことが22日、分かった。具体的には、時間外労働の労使協定である「36協定」を一時的に破棄し、法律上残業ができないようにする。ストへの抵抗感が強いなかで、交渉を有利に進める新しい戦術。24日の中央委員会で、この方針を正式に決める。
 ゼンセン同盟によると、ストは消費者からも反発を招く可能性もあり、06年春闘でも傘下の約2000組合のうち、ストを打った組合はなかった。そこで時間外労働拒否を新たな戦術にした。
 36協定は労使の合意に基づくもので、労働者側から一方的に破棄することも可能。会社側は再び協定を結ぶまで、時間外労働を命ずることができない。春闘では3月中旬の経営側回答に向け、事前に10日間前後の期間を区切って、破棄通告することを想定している。
 ただ破棄に関する条項が協定に具体的に明記されているのは全体の3割程度で、どこまで戦術として採用できるかは不透明だ。ゼンセン同盟は「破棄条項の明文化にも取り組み、来年以降の春闘でも続けていく」という。
 また、ベースアップにあたる賃金統一要求として組合員平均1%以上、定期昇給制度がない中小は7000円以上を掲げるが、傘下の産業別部会ごとに「1.5%以上」といったより高い要求も出す。賃金格差是正のため、現行水準が低い組合は高い目標が必要と判断した。
 昨年、地域型ゼネラルユニオン構想を打ち出し、地域横断型の労組組織化実現に向け動き出していたUIゼンセン同盟。今回掲げたのは、ストライキに代わる「時間外動労拒否」。ただ問題となりそうなのは、この三六協定が形骸化しているという事実がある点。三六協定にて締結した時間外労働を超える労働実態があるなど、「破棄通告」が企業にどれだけの影響を与えるかが今ひとつ見えない。破棄通告後の労働基準監督署の監視など、連携をとった争議運動が行われることが、前提条件として不可欠となるだろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題・フリーターやニート向けにイベントや講習(20070122)

人材各社、フリーター・ニート向けにイベントや講習 2007/ 1/22 NIKKEI NET

 パソナなど人材サービス各社がフリーターやニートの活用を強化している。人手不足が深刻化する中、気軽に参加できるイベントやゲーム感覚の技能講習などを通じて働く意欲を引き出す計画。フリーターの正社員転換を支援する政府の方針も意識、事業拡大と新たな労働力の確保を急ぐ。
 パソナは4月をメドにフリーター向けのイベントを開く。ビジネススキル習得のための研修や仕事情報の提供などを予定し、新年度から新しくフリーターとなる層の参加も見込む。「一口にフリーターといっても動機は様々。事情にあった支援態勢が必要だ」(山本絹子取締役専務執行役員)。同社は昨年12月には社内事業で「フリーター協会」も立ち上げ、関連イベントを実施した。
 需要はあれど、その需要に応えられる程の人材を確保できず、人手不足に悩む人材サービス各社。フリーターを確保し、「正社員」化して企業に仲介しようとするビジネスも展開しているものの、肝心のフリーター等の確保がままならないようだ。福利厚生制度についてもフリーターが利用できるようにするなど、あの手この手の確保作戦。正社員化ビジネスはこれらの活用策の成否に関わっているようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働ルール・経団連会長、「残業代ゼロ」法案提出諦めず(20070122)

経団連会長、「残業代ゼロ」法案提出あきらめず 2007/ 1/22 asahi.com

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は22日の記者会見で、一定条件の会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」(WE)の導入を盛り込んだ労働基準法改正案について「法案は提出されるのではないか。経団連の主張が通ることを期待している」と述べ、25日からの通常国会での法案提出をあきらめていない姿勢を示した。
 WEを巡っては、政府・与党が提出を見送る方針を固めている。だが、厚生労働省がまだ提出を模索しており、御手洗会長も歩調を合わせた。
 御手洗会長は「米国ではWEの対象になると管理職に近づいたと誇りに思う。WEには自立的な働き方を促す意味があり、残業代ゼロ制度と訳すのはミスリーディングだ」と強調した。
 与党内には、WEを見送り、残業代割増率引き上げを盛り込んだ労基法改正案の提出を目指す動きがある。御手洗会長は「そういう一貫しないことは起こらない」と述べ、WEとのセットによる法案提出を求めた。
 25日からの通常国会で労働関連法案の提出に賛同の意向を示している経団連。だが、その賛同も法案断念を検討しているホワイトカラー・エグゼンプション次第ということにもなりかねないようだ。政府が断念の方針を固めたとはいえ、まだ厚労省では法案提出の動きを探っている状況。これにかけていると言えよう。またホワイトカラー・エグゼンプション以外の労働ルール改正法案の国会提出の動きに関しては、厚生労働省と同様、先行しての法案提出に反対の考えを示している。さて、25日に法案は出される?出されない?

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2007.01.21

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 確定拠出年金・キャノンやヤマトも導入、残高3兆円(20070121)

確定拠出年金、キヤノンやヤマトも導入・残高3兆円 2007/ 1/21 NIKKEI NET

 上場企業の間で、加入者の運用成績次第で受け取る年金額が変わる確定拠出年金(日本版401k)の導入が広がってきた。1月からキヤノン、キユーピーが新制度に移行し、ヤマトホールディングスも近く運用を始める。確定拠出年金の加入者は200万人を超え、資産残高も昨年末に3兆円規模に拡大したとみられる。今後拠出限度額の引き上げや加入者の追加拠出が認められれば導入企業はさらに増えそうだ。
 キヤノンは国内グループ企業も含め約3万人が確定拠出年金に加入。従来の年金基金に振り向けていた掛け金の2―3割分を新制度に回す。加入者は預金など元本確保型や国内外の株式、債券で運用する投資信託など約15本の金融商品の中から選んで運用する。
 昨年9月に運用残高が2兆5000億円を突破したばかりの確定拠出年金。ここまで丸5年かかったものの、3兆円規模まではわずか3箇月程度で到達したということになる。急増する確定拠出年金、このペースで増え続ければ、5兆円を突破するのも数年かからないであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件(20070121)

フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案 2007/ 1/21 NIKKEI NET

 厚生労働省は、フィリピンとの経済連携協定(EPA)に基づいて受け入れる看護師と介護福祉士の研修機関に関する指針案を固めた。研修させる医療機関は、入院患者3人に対して1人以上の看護師・准看護師を配置しているなど十分な体制を整えていることを条件とする。
 また、介護福祉士の研修を提供する介護施設も、常勤介護職員の4割以上が有資格者であることなどを定める。研修期間中の報酬は日本人と同等以上、とする。
 フィリピン人の看護師受け入れに関しては、昨年9月に当初2年間で1000人程度と発表していた厚労省。その受け入れ先に関する条件が発表された。だが受け入れ先はどこでもという訳では無い様子。研修後、看護師不足に悩む病院の戦力として、その任に就くことはできるか。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・公務員年金、上乗せ分37%削減(20070121)

公務員年金、上乗せ分37%削減 2007/ 1/21 YOMIURI ONLINE

月7000円 新制度原案で固まる

 厚生・共済年金一元化に伴って減る公務員の上乗せ年金(3階部分)の削減割合は、約37%となることが20日、明らかになった。
 公務員の上乗せ年金である「職域加算」を月に約2万円受け取っている標準的な公務員OBの場合、月7000円程度の減収となる。
 政府は2010年に職域加算を廃止し、官民の上乗せ年金が同水準となるよう、公務員の新たな上乗せ年金制度を創設する予定だ。削減割合は、財務・厚生労働両省がまとめた新制度の原案で固まった。
 原案によると、新制度では公務員の上積み年金を163万円削減することにした。人事院が、職域加算とサラリーマンの上積み年金である「企業年金」とを比較調査した結果、加入者本人が保険料を負担する「自己負担分」の年金額は、公務員の方が生涯で約163万円多かったためだ。公務員OBの年金総額は約443万円であるため、削減率は37%となる。
 政府は、年金一元化関連法案を3月ごろ、国会に提出する方針だ。新たな上乗せ年金制度も法案に盛り込む方向で、最終的な削減割合は与党となお調整することにしている。

 自民総務会長から公務員向け上乗せ年金について「一元化法案から分離」の姿勢が示されたものの、そんな動きを尻目に示されたのは、以前から検討されていた約3割での受給額削減。これにより企業年金を受給している民間サラリーマンと同規模になるとの説明ではあるものの、国庫負担が上乗せ分だけ増えるという実態は変わりがなく、国民の納得を得られるかどうかという政府の不安を解消できるには至っていない。まだまだ法案提出まで時間がある以上、どう転ぶか分からないと言ったところか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春季労使交渉・NTT労組、子育て支援策の拡充要求へ、今春闘で方針(20070121)

NTT労組:子育て支援策の拡充要求へ 今春闘で方針 2007/ 1/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 民間最大の単一労組、NTT労働組合(森島正治委員長、組合員約18万人)は20日までに、今春闘で、育児で退職した社員の再雇用制度の導入など子育て支援策の拡充を要求する方針を固めた。2月の中央委員会で正式決定する。育児による退職者を再雇用する制度は、団塊世代の一斉退職に伴う人材不足の解消のために、シャープなど一部の企業が既に導入している。
 NTT労組は、NTT東西やNTTドコモなどNTTグループ主要8社の労組で構成する。NTTには、小学校1年生までの子供がいる場合に勤務時間を4時間から6時間の範囲で短縮できる制度があるが、今春闘で、小学校卒業まで利用できるよう拡充を求める。
 NTTは、光ファイバーを使ったブロードバンドの販売や敷設工事を加速させるなど、社員が繁忙を極めているという。同労組は育児と仕事を両立できるようにし、人材確保と優秀な社員の流出を防ぐよう会社側に求める。
 7年ぶりの賃上げ要求を決定したNTT労組であるが、昨年暮れには子育て支援のための短時間勤務制度を子供が小学校卒業まで延長することを求める方針を発表している(現行は小学校1年生まで)。育児支援策を前面に押し出すことで、人材確保を狙おうとしてのこの動き。恐らく子育て支援に関しては認められるであろうが、賃上げ要求は昨年と同様、ゼロ回答となる可能性もありそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・出生率改善へ4試算を公表、厚労省(20070120)

出生率改善へ4試算を公表…厚労省 2007/ 1/20 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は19日、女性や夫婦の結婚と出産に関する希望がかなった場合、出生率がどう改善するかを試算した「仮定人口試算」を公表した。
 昨年末に公表された将来の人口推計では、生涯未婚のままの女性がほぼ4人に1人の23・5%(現在は5・8%)まで増え、夫婦の子供の数も平均1・7人(同2・16人)まで減るとし、合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子供の数に近い推計値)は1・25にとどまると見ている。
 だが、国民の意識調査では、「生涯未婚のままでいい」と思う女性は10%程度しかおらず、子供に関しては平均で「2人以上ほしい」と希望している。このため、試算では、4パターンの出生率を出した。希望通りに「未婚率10%、子供2人程度」になれば、出生率は1・75になる。100%希望がかなわなくても、「未婚率20%、子供1・8人程度」と、推計より状況が改善した場合、出生率は1・4になると分析した。
 結婚・出産の希望が叶えば、2040年に最高1.75まで出生率が改善する可能性を示唆した厚労省。その4試算が発表された。  
女性の生涯未婚率夫婦の子供の数(平均)出生率
10%程度2.0人1.75
13%程度1.9人1.6
16%程度1.85人1.5
20%程度1.8人1.4
 だが、昨年末に発表された新人口推計によれば、  
女性の生涯未婚率夫婦の子供の数(平均)出生率
23.5%程度1.7人1.25
の試算が出ている。年金制度維持のために設定された出生率であっても、目標は1.4。こんかいの試算がいささか楽観的とみられても不思議はなかろう。「希望」を実現させるための少子化対策をどこまで政府が打ち出せるかにかかっていると言えそうだが、ここ最近の状況を鑑みれば、それは絶望的。全く新たな少子化対策を打ち出せるかということになろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 個人年金保険・変額年金、商品多様化で契約200万件超す(20070120)

変額年金、商品多様化で契約200万件超す 2007/ 1/20 NIKKEI NET

変額年金保険の商品内容が多様化し、すそ野が広がってきた。変額年金を扱う生保22社の保有契約件数は、2006年末に計200万件の大台に乗せたもようだ。統計を取り始めた03年3月末に比べて7倍近くに増えた計算。元本保証や短期運用など顧客の好みに合わせた商品選択が可能になり、富裕層を中心に人気を集めている。先行する米国に比べると日本はまだ市場規模が小さく、当面は成長が続きそうだ。
 変額年金は保険では珍しく価格変動リスクのある商品。超低金利が長引いたため、少しでも有利な運用先を求める人の資金が流入しているとみられる。株式市場が堅調に推移してきたことも追い風になっている。
 銀行が取り扱う金融商品となり、確実にその市場が拡大している変額年金これまでのところ、「元本保証型」の商品がほとんどの状況だが、外資系撤退、銀行窓口主流の損保系躍進という状況から考えると、「元本保証型」が主流の状況は、今しばらく続くことになりそう。この変額年金の市場拡大もまだまだ続くことは確かだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・上乗せ年金、「一元化法案から分離を」、自民総務会長(20070120)

公務員向け上乗せ年金、「一元化法案から分離を」・自民総務会長 2007/ 1/20 NIKKEI NET

 自民党の丹羽雄哉総務会長は20日、水戸市内で講演した。厚生・共済年金の一元化に伴い、公務員向けに新設する上乗せ年金(3階部分)について「悩ましい問題だ。とりあえず切り離し、一元化を確実なものにすることが年金制度への国民の安心感につながる」と述べ、政府が通常国会に提出をめざす一元化法案に盛ることに慎重な姿勢を示した。
 新年金は、2010年に廃止する現行の共済独自の上乗せ給付(職域加算)の代替措置。民間の企業年金に似た年金で、政府・与党が一元化法案の提出までに具体案を検討する予定だ。
 職域加算の代替制度となる上乗せ年金。給付額について平均3割削減するという考えを示したものの、前回発表された時点では、「厚生・共済年金一元化の関連法案」としての扱いだった。今回の発表では、これを一元化法案から外そうとする動き。だが、このまま法案提出時に外されてしまったら、二度と上乗せ年金に関する法案は提出されない可能性もある。人事院としては一元化法案になんとしても盛り込みたいところなのであろうが。。  

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金事務処理ミス、1500万円未払いに(20070119)

社保庁、年金事務処理ミス・1500万円未払いに 2007/ 1/19 NIKKEI NET

 社会保険庁は19日、受取額の多い年金への切り替え申請があったにもかかわらず処理を怠るなどの事務処理ミスが2006年12月以降に計34件発覚し、総額約1500万円の未払いが発生したと発表した。同庁は事情を説明して謝罪したうえで、未払い分については払い、過払い分については返済の相談をしていると説明している。
 34件のうち、23件は年金の切り替えを放置したミス。たとえば、障害年金の受給者が老齢年金の支給年齢に達し、受取額の多い老齢年金への切り替えを申請したのに年金を切り替えていないといった事例などがあった。未払い額は約1300万円に達した。
 このほか(1)年金支給額が変わったことを伝える通知書を別人に誤送した(2)老齢年金の繰り上げ請求があったのに請求者本人ではなく配偶者の基礎年金番号を誤入力して約5万8000円の未払いが発生した(3)2つの別々の傷病があったのに1つしか障害給付をしておらず約180万円が未払いとなった――といったミスが判明したことを同時に明らかにした。
 昨年相次いで報告されたのは、社会保険業務センターのシステム不具合や事務処理ミスによる年金誤給付であったが、今回報じられているのは、切り替え放置というシステムのミスとは無関係の属人的なミス。それも2006年12月からというわずか1月足らずでの発生件数として考えれば、あまりにもお粗末と言っても言い過ぎではなかろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員の組合活動、111自治体が「無給」扱いせず(20070119)

地方公務員の組合活動、111自治体が「無給」扱いせず 2007/ 1/19 NIKKEI NET

 総務省は19日、地方公務員の組合活動に関する調査で、勤務時間中の有給の組合活動を容認している地方自治体が全国に111あると発表した。勤務中の組合活動は給与などに関する「適法な交渉」を除いて原則無給としなければならず、総務省は同日、不適切な運用や規定を是正するよう全国の自治体に通知した。
 2006年4―9月の運用状況をまとめた。内訳は都道府県が15で、市区町村が96。調査は昨年度に続いて2回目で、該当する自治体は前回より51減った。
 総務省が廃止通達を出したにもかかわらず、未だ行われている有給休息、また勤務労働時間として定められている8時間を下回る労働しか行われていないという実態等、勤務時間分を上回る賃金が支払われているケースの多い地方公務員。今回の発表もこれに関わる問題と言えよう。さて、総務省の出す「通知」が地方自治体の賃金支給にきちんと影響を与えるかどうか。

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2007.01.19

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・2040年、出生率1.75 結婚及び出産の希望かなえば(20070119)

2040年、出生率1.75 結婚・出産の希望かなえば 2007/ 1/19 asahi.com

 従来の人口推計とは別に、少子化対策などの効果があがって出生率が改善することを見込んだ将来人口の試算について厚生労働省は18日、出生率は2040年に最高で1.75まで回復するという前提で試算を行う方針を固めた。
 結婚を望む女性がほぼ全員結婚できるなど、国民の結婚や出産に関する希望が完全に満たされたことを想定した。だが、現実に出生率がそこまで改善するとは考えにくいため、出生率が1.4から1.6までしか回復しないケースを含め、4パターンの試算をする。19日に開く社会保障審議会の特別部会で提案する。
 昨年末に公表された人口推計では、40年の出生率は1.25にとどまるとの見通しだ。人口推計は過去の傾向を統計的に将来に延長したもので、今後の少子化対策の影響などは考慮されない。社会の取り組みにより出生率が改善した場合の人口見通しも示すことで、少子化対策への政策論議を盛り上げるのがねらいだ。
 人口推計の見通しでは、1990年生まれの女性は50歳になる2040年までに76.5%しか結婚せず、夫婦が生む子どもの数は平均1.7人にとどまる。しかし、政府の調査では18~34歳の未婚女性の9割は結婚を望んでおり、夫婦が望む子ども数も2.11人だ。こうした希望が完全に満たされると、40年の出生率は1.75まで向上する。
 昨年末に発表された、新人口推計によれば、長期的に見た出生率は1.2前後新人口推計が発表される前の出生率でも1.39であったことを考えれば、この1.75という出生率は実現するのかが疑わしい、かなり高い数値と言えそう。果たして、この試算、妥当か妥当ではないか。結果が出てみなければ、その判断は難しい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働ルール・パート及び最低賃金法案容認表明、経団連副会長(20070118)

パート・最低賃金法案容認を表明 経団連・岡村副会長 2007/ 1/18 asahi.com

 日本経団連の労働問題の責任者である岡村正・副会長(東芝会長)は18日、パートの正社員化を促すパート労働法改正案など労働関連法案の通常国会提出に賛同する意向を表明した。一定条件の社員を労働時間規制から外し、残業代をゼロにする新制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する労働基準法改正案の提出が見送られたため、それを後押ししていた経団連は、他の労働法案阻止に動くのではないかとみられていた。
 朝日新聞などのインタビューに答えた。パート労働法改正について「同じ職種、仕事で、時間軸からみても正社員と同じ活用を考えていれば、正社員との均衡処遇が適切だ。基本的な考えには賛成だ」と述べ、他の法案の提出については労働時間の新制度とは切り離して考える姿勢を示した。最低賃金を引き上げる最低賃金法改正にも同様に賛同の意向をみせた。
 パート労働法・最低賃金法改正は安倍政権の再チャレンジ政策の一環。夏には参院選も控えており、経団連は政権支援の観点から他法案提出への反対は得策ではない、と判断した。
 ホワイトカラー・エグゼンプションについては法案提出を断念したものの、その他の改正法案については提出する方針の政府・与党生活保護との逆転現象を解消すべく、生活保護と最低賃金のバランスを保とうとする最低賃金制度見直しや、パート労働法の改正等は、予定通り法案提出される可能性が高い。企業の経済活動に何らかの足かせとなるこれらの法案について、経団連が理解を示している以上、成立の可能性が強まったと言えよう。だが、残業代割増率引き上げの法案のみ提出となった瞬間、この意見が翻される可能性もあり、予断を許さぬ状態にあるのは確かだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春季労使交渉・連合会長「月例賃金の引き上げが重要」(20070118)

連合会長「月例賃金の引き上げが重要」 2007/ 1/18 NIKKEI NET

 連合の高木剛会長は18日、賃金交渉の本格化を控えて都内で記者会見し、「企業は業績を一時金に反映すべきと考えているが、これでは労働者の格差が広がるばかり。月例賃金の引き上げが重要だ」と経営側の姿勢をけん制した。
 同会長は「労組は未加入のパートの利益も代表して交渉していく必要がある。これが賃上げの全体的な底上げにもつながる」とも述べ、昨年から取り組んでいるパートの処遇改善も引き続き進めることを強調した。
 事実上開始した春季労使交渉。連合としては、なんとしても賃金改善の実現を今年も成し遂げたいところ。経団連の競争力引き上げ重視論へ対抗するための基盤固めが続く。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・厚労次官、残業代引き上げ先行導入否定(20070118)

厚労次官、残業代の引き上げ先行導入を否定 2007/ 1/18 NIKKEI NET

 厚生労働省の辻哲夫次官は18日の記者会見で、一定条件を満たす労働者の労働時間規制を緩める「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外)」について、「残業代の割増率の引き上げとパッケージでとらえるのが筋だ」と指摘。通常国会への提出を目指す労働基準法改正案に、一方だけの制度改正を盛り込む考えがないことを強調した。
 労働時間の規制除外をめぐっては、野党や労働組合が「残業代ゼロ制度」などと批判。安倍晋三首相も16日の会見で、「現段階で国民の理解が得られていない」として、通常国会への法案提出は困難だとの認識を示している。
 こうした中で、与党には残業代の割増率引き上げだけを先行して導入する案が浮上している。
 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は両制度を一体で議論しており、辻次官はこの原則を強調したとみられる。
 残業代割増率引き上げに関してのみ法案提出を行おうとしている政府に対し、牽制をする厚労省サイドのコメント。部分的でも導入しておいた方が楽なのは確かだろうが、非常にバランスの悪い状況になるだけに、厚労省としては避けたいところ。今後の調整に注目が集まることとなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 加入者・パート労働者、医療と介護も同時加入(20070118)

医療・介護も同時加入 パートの厚生年金拡大で厚労省 2007/ 1/18 asahi.com

 厚生年金へのパート労働者の加入拡大について、厚生労働省は17日、対象者は健康保険組合や政府管掌健康保険(政管健保)など会社員向けの医療保険にも同時に加入し、年金とともに医療や介護の保険料も負担してもらう方針を固めた。非正社員向けのセーフティーネットを整備するという「再チャレンジ支援」の趣旨に沿ったものだが、現在は会社員や自営業者の扶養家族として医療保険に加入している人や、企業にとってはさらなる負担増となり、反発も予想される。
 パートの加入条件について議論する18日の社会保障審議会年金部会で、同省が方針を説明する。
 健保組合の保険料率は組合によって異なるが、中小企業向けの政管健保の保険料率は現在税込み収入の8.2%。40歳以上の人には介護保険の保険料率1.2%も上乗せされる。厚生年金の保険料率14.6%と合わせると保険料率は計約24%に達し、本人と企業が折半で負担することになる。
 厚労省は当初、パート本人と企業の急激な負担増を避けるため、当面は厚生年金と医療・介護保険の加入を分けることも検討。しかし会社員向けの福利厚生として、厚生年金と健保組合、政管健保は一体的に運用されており、パートだけを特別扱いすると保険料の徴収などで混乱を招く可能性がある。今の制度ですでに厚生年金に入っている「正社員の4分の3、週30時間以上」働くパートも医療・介護保険料を負担している。
 また、再チャレンジ政策が対象とする低収入のパートにとっては、保険料が労使折半で本人負担が軽い健保組合などに入る方が、全額本人負担の国民健康保険に加入し続けるより有利になるケースが多いことから、同時に加入させるのが適当と判断した。
 一方で専業主婦や若年層のパートの中には、会社員や自営業者の扶養家族として医療・介護保険に加入し、現在は保険料を直接負担していない人も多く、同時加入への抵抗感は強いとみられる。
 パートの厚生年金加入については、パートに頼る外食・流通産業が保険料負担で経営が圧迫されるとして反対している。さらに医療、介護の保険料負担が加わることで反発が強まるのは必至。参院選を控え、与党内から慎重論が出る可能性もある。
 安倍首相が再チャレンジの一環として是非実現したいと考えているパート労働者への厚生年金拡大厚生労働省も導入に向けての検討に入っているものの、厚生年金保険料に加え、健康保険や介護保険の保険料も支払う必要が出てくるとすれば、企業はもちろんのこと、パート労働者からも反対意見が出ることは必至。この調整にはかなりの難航が予想される。ただですら複雑な社会保険の手続き関係、厚生年金と健康保険の用紙は一体化が進んでおり、パート労働者だけ厚生年金・健康保険の分けた手続きは、間違えの元になることは容易に想像できる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・ボーナス「増えた」40.8%、損保ジャパンDIY生命調査(20070118)

ボーナス「増えた」40.8%、損保ジャパンDIY生命が調査 2007/ 1/18 NIKKEI NET

 損保ジャパンDIY生命は18日、全国の20―50代のサラリーマン世帯の主婦を対象とした2006年冬のボーナスについての調査結果を発表した。景気回復などの影響を受け、前の年よりボーナスが増えた人は全体の40.8%を占め、減った人の21.6%を大きく上回った。平均手取り金額は69万3000円で、前の年から2万1000円増加した。
 調査結果によると、公的年金への不安などから、老後に備えて資金を貯蓄に回す傾向も強まっている。主婦が夫に内証にしている資産(へそくり)の平均額は前の年から65万円増加し、306万3000円となった。へそくりの目標金額は807万円で、50代だと1285万円に増える。
 調査は06年12月、全国の主婦500人を対象にインターネットで実施した。
 確かに増えている昨年冬のボーナス。ようやく家計で実感できる程度の引き上げとなったようだ。これから始まる春季労使交渉で、更に実感できるほどの賃金引き上げを獲得することができるか。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 退職金・退職金割り増し、会社側裁量認める(20070118)

退職金割り増し、会社側裁量認める…最高裁、逆転判決 2007/ 1/18 YOMIURI ONLINE

 選択定年制度を利用し、退職金を割り増しで受け取れる早期退職を申し出た従業員の希望を、雇用主が拒否できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が18日、最高裁第1小法廷であった。
 才口千晴裁判長は、「雇用主側が承認した場合に限り割り増し退職金を支払うという内部規定があれば、申し出は拒否できる」と述べ、選択定年制度の適用に雇用主側の裁量を認める判断を示した。
 その上で、雇用主側に割り増し分の支払い義務があることを認めた1、2審判決を破棄し、従業員側の請求を棄却した。従業員側敗訴が確定した。
 訴えていたのは、神奈川信用農業協同組合(横浜市、解散)の元職員2人。
 同組合は、勤続15年以上などで早期退職を希望する職員に、退職金を最高6割増にする選択定年制度を導入。就業規則に基づく実施要項で、「希望者のうち、組合側が認めた者を対象とする」と規定した。元職員2人は2001年7~9月に早期退職を希望したが、その後、同組合は経営悪化などを理由に制度を廃止し、廃止前に申し出た2人の退職金の割り増しも認めなかったため、2人が割り増し分計1500万円を受け取る権利があることの確認を求めて提訴していた。
 1、2審判決は、「早期退職の申し出を組合側が承諾しなかったのは、制度の趣旨や目的に反する」として、同組合側の支払い義務を認めていた。
 人件費抑制のため、経営状態悪化の企業がよく採用する「選択定年制」。この場合早期退職者には「割増賃退職金」が支払われるケースが多いが、今回の判決により、「内部規約」次第では、割増退職金が支払われない可能性が出てくることとなった。今後早期退職を行う場合は、割り増し退職金をもらえない可能性があることを念頭に置かねばならないようだ。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬・診療報酬上乗せ、病院限定 看護師争奪沈静化を狙い(20070118)

診療報酬上乗せ、病院限定 看護師争奪を沈静化へ 2007/ 1/18 asahi.com

 全国の病院間で激化している看護師の争奪競争を沈静化するため、厚生労働省は17日、原因となった看護師の配置が手厚い病院への診療報酬の上乗せ基準を見直す方針を固めた。具体的には、上乗せを認める病院を、救急時の医療や手術の前後など、看護の必要度の高い治療を行う施設に限定する。上乗せ基準は、医療の質の向上などを目的に06年4月の診療報酬改定で導入したばかりだが、次回08年の改定で変更される見通しだ。
 この日の中央社会保険医療協議会(中医協)で診療報酬の上乗せ基準見直しを厚労相に「建議」することを決定。これを受け厚労省も見直しに着手することにした。中医協が建議するのは95年11月以来12年ぶり。
 06年4月の診療報酬改定では、看護職員1人が受け持つ入院患者数で決まる入院基本料を変更。従来の患者15人、13人、10人の区分に加え「7人」を新設し、手厚く看護師を配置した病院は割り増しの報酬を得られるようになった。急性期患者へのケアを手厚くし、入院日数を短縮する狙いだったが、手厚い看護が必要な入院患者の少ない医療機関も含め、全国で収入増を目指して看護師を増員する動きが活発化した。
 看護師は待遇がいい都市部の大病院に集中する傾向がある。このため、地方の中小病院などでは本来必要な看護師数を確保できなくなり、地域格差が広がる可能性も指摘されている。
 この日の中医協では、一部の病院が看護の必要性よりも経営上の理由から看護師の数を増やそうとしていることが競争の激化を招いているとの認識で一致。看護の必要度が高い施設に限って上乗せを認めるよう求めることにした。基準変更には事前の実態調査などが必要なため07年度中の改定は不可能で、08年4月の実施を目指す。
 日本医師会の看護師不足の試算結果が出て、すぐの発表。2006年4月の診療報酬改定で加えられた内容ではあったが、わずか2年でその内容は改定されることとなりそうだ。改定と言っても全廃ではないため、導入対象を決定するための基準を、確定させるための調査が必要とのこと。この基準の設定を巡って、また問題になることが予想される。周囲の納得が得られるような調査結果が提示されて欲しいものだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・残業代ゼロ法案、名前が悪かった 経済界「敗因分析」(20070117)

残業代ゼロ法案、名前が悪かった 経済界が「敗因分析」 2007/ 1/17 asahi.com

 法案提出を見送ったのは名前が悪かったから――。一定条件の社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」を巡り、導入を推進してきた経済界でそんな「敗因分析」が広まっている。「高度専門職年俸制」(経済同友会の北城恪太郎代表幹事)といった名称変更案も出てきた。政府内には機を改めて法案提出を探る動きもあり、労組側は「残業代がゼロになる本質をごまかすもの」(連合幹部)と反発している。
 17日に東京都内であった社会経済生産性本部の労使セミナーで、北城氏は「ホワイトカラーの仕事は時間ではなく成果ではかるべきだ。残業代がゼロになると言われているが、高度専門職年俸制といったほうがわかりやすい」と発言。議論を深め、将来的には導入する必要があるとした。
 旗振り役だった日本経団連からも「残業代ゼロ法案なんて名前を付けられた時点でダメだった」との声が漏れている。
 経済界は、参院選後の政治の変化も見通しながら、引き続き制度導入をめざす考え。一方、連合の高木剛会長は17日の労使セミナーで「名前を直しても労働者は納得しない」と反対姿勢を強調した。
 通常国会への法案提出が断念された「ホワイトカラー・エグゼンプション」に関しての経済界の弁。当人達も分かっているが、名前の問題でないことは確か。今回は明らかに内容の周知不足が原因であろう。さて、次回の提出では名前は「高度専門職年俸制」となるのかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用対策法・求人年齢制限禁止を検討、再チャレンジ促進の一環(20070117)

求人の年齢制限禁止を自民検討 再チャレンジ促進の一環 2007/ 1/17 asahi.com

 自民党は17日、企業が労働者を募集・採用する際に、年齢による制限を原則禁止する方向で検討に入った。現行の雇用対策法では、年齢制限をしないように努めるとの努力義務にとどまっているが、これを禁止事項にする。就職氷河期に希望の職につけなかった年長フリーター(25~34歳)や定年を迎えつつある団塊世代を念頭に、安倍首相の「再チャレンジ」促進策の一環として、年齢差別による門前払いをなくすのが狙いだ。経済界は難色を示すとみられ、今後調整を本格化させる。
 同党の雇用・生活調査会(川崎二郎会長)で具体策を詰め、通常国会に提出予定の雇用対策法改正案に盛り込む考えだ。
 同法は、01年の改正で、不良債権処理でリストラされた中高年の再就職を促すため、募集・採用にあたって年齢にかかわりなく均等な機会を与える努力義務が企業に課された。だが、厚生労働省が指針で、「定年までの雇用期間が短い」「年功賃金のため賃金が割高になる」などの場合に例外事項を幅広く認めたこともあり、企業の取り組みが進んでいない。いまだに「30歳以下」といった募集が多く、ハローワークの求人でも「年齢不問」は5割弱にとどまる。
 自民党内では、格差問題対策としてのフリーターら非正社員の正社員化や、少子化で減る労働力を補う団塊世代の就業支援などのため、年齢制限の撤廃が浮上した。
 厚労省が現在まとめている雇用対策法の改正案では、若者の採用機会の拡大をうたうが、内容は「若者の能力の正当な評価」といった努力義務にとどまる。このため自民党内では「より抜本的な改正を打ち出すべきだ」(雇用・生活調査会幹部)との意見が強まってきた。年齢制限を禁止しても罰則は設けない方向だが、都道府県の労働局が是正を指導できるようになる。
 だが、経済界には「採用は企業の自由であるべきだ。解雇が簡単にできないなかで、採用の間口を広げるのはおかしい」などと抵抗感が強い。また、政府・与党が、一定条件の会社員の残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入法案の提出を見送る方針を固めたことへの反発もある。禁止への例外規定を設けるかどうかも含め、論議を呼びそうだ。
 求人に際しての年齢制限不問に関する努力義務規定は、雇用対策法の第7条に記載されている。

 第7条 事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときは、労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えるように努めなければならない。

 この条文が規定されたことに伴い、ハローワークでも「労働者の募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与えることについて事業主が適切に対処するための指針(年齢指針)」に則って、2001年10月1日より、指針に該当し、職業紹介機関等に説明があった場合のみ、求人要件に「年齢制限」を加えることが認められていた。だが、何とか理由をひねり出せば、年齢要件を付加することは可能であり、未だに年齢「不問」の求人は少ない状況。そこでこの改正案検討ということになった。当然のことながら使用者側の反発は必至。さて改正はどのように進められていくか。期待したいところではあるが。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬・看護師不足深刻に、来年需要7万人増(20070117)

看護師不足、より深刻に 来年需要、7万人増 日医試算 2007/ 1/17 asahi.com

 全国の病院間で看護師の獲得競争が激化している問題で、日本医師会は16日、全国の病院へのアンケート結果をもとに、08年4月に必要になる看護師の数は06年10月よりも約7万人多い88万1000人になるとの試算結果をまとめた。現状通り年3万人ペースで看護師が増えても、深刻な看護師不足に陥る可能性があるとしている。看護師は待遇がいい都市部の大病院に集中する傾向があるため、日医は、このままでは地域の中小病院との看護師配置の格差が深刻化しかねないと指摘している。
 17日の中央社会保険医療協議会(中医協)で報告する。看護師を手厚く配置した病院に診療報酬を上乗せする昨年4月の診療報酬改定が影響し、需要が膨らんだとみられ、中医協でも改定の再見直しを求める声が高まりそうだ。
 調査は3185病院を対象に実施し、全国の病院の約4分の1に当たる2091病院が回答。各病院の現在の看護師の配置と将来の増員予定を尋ね、それを元に将来必要な看護師数を試算した。
 それによると、診療報酬が最も手厚くなる「入院患者7人に対して看護師1人」の基準を満たすのは、06年度は300床以上の病院の16.3%だったが、07年度には38.8%に増え、08年度は54.6%に達する。
 この結果、病院で必要な看護師数は06年10月末の81万2000人から08年4月には6万9000人増の88万1000人に達する。看護師数は99~04年は、年平均約3万人の増だが、病院勤務の看護師に限れば年間約1万人しか増えていない。この傾向をあてはめると、08年4月には現在よりも2万~5万人程度、看護師の需給関係が悪化する計算だ。
 日医は准看護師の養成増などを提案しているが、中医協内では「看護の必要度の低い病院まで看護師を集めていることが問題」として、診療報酬の上乗せは急性期医療を中心とする病院に限るべきだ、との声も強い。
 厚労省でも看護師偏在に関する実態調査に乗り出しているが、それより先に看護師不足の深刻度を示したのがこの調査結果。2006年4月に実施された診療報酬改定による看護師配置数に伴う診療報酬増減は、病院の経営難という深刻な事態をもたらしており、病院による看護師募集急増熾烈な獲得合戦が繰り広げられている中医協もこの事態を鑑みて、診療報酬見直しの検討に入っているが、今年4月に改正されるかどうかは明確になっていない。場合によってはこの混乱はまだしばらく続くことになりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・残業代の割増率引き上げ、与党が法案提出を要求へ(20070117)

残業代の割増率引き上げ、与党が法案提出を要求へ 2007/ 1/17 YOMIURI ONLINE

 与党は17日、政府が通常国会で目指す労働法制の見直しについて、法案として提出を見送るのは「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制に限定し、残業代の割増率(現行は25%増)引き上げなどの他の改革は、予定通り関連法案提出を政府に求める方針を決めた。
 同日の自民、公明両党の幹事長、政調会長らの会談で一致した。
 これを受け、厚生労働省は通常国会に働き方や賃金のあり方を見直すための労働関連法案を計5本提出する予定だ。
 厚労省は労使双方の要望のバランスをとるために、経済界が求めるホワイトカラー・エグゼンプション制と労働界が要請する残業代の割増率引き上げについて、「二つの改革はセット」と位置付け、同時成立を目指していた。
 だが、与党は、残業時間の抑制で長時間労働の改善などが期待できる割増率引き上げは、不可欠な改革と判断。安倍首相が見送りを明言したホワイトカラー・エグゼンプション制と、切り離すこととした。
 このほかに通常国会提出が予定される法案も、与党は「労働者の働く環境改善を目指すもの」と位置づけている。参院選を控え、労働界が望む改革を進め、サラリーマンの支持を得たいとの思惑もあるようだ。
 パートタイム労働法改正案は、期限のない契約で働くパート労働者など「正社員並みパート」は、賃金などの待遇面で正社員との差別を禁止するものだ。雇用対策・地域雇用開発促進法改正案は、若者の採用の拡大などを企業側の努力義務とする。地域によっては、生活保護費を下回るケースがある最低賃金の水準を引き上げる最低賃金法改正案も提出される。
 これらは、人件費の増加など企業負担につながりやすいため、経済界からの強い反発が予想される。
 一方、ホワイトカラー・エグゼンプション制は、年収900万円以上で管理職に近い事務職のサラリーマンを対象に、1日8時間の労働時間規制から外し、労働時間を自由にする代わりに残業代をゼロにするという内容だった。
 厚労省などは「多様な働き方の実現につながる」と説明していたが、国民の間には「残業代がカットされ収入が激減するのではないか」との不安が広がった。ただ、実際に収入が減るかどうかは労使交渉にもよるため、明確ではない。
 与党は近く、雇用問題に関する協議会を設置し、通常国会提出予定の労働関連法案の内容をさらに精査する方針だ。
 日本版ホワイトカラー・エグゼンプションに関する法改正案は、国会提出を断念したものの同じタイミングで改正される予定であったため、同様に見送りとなる予定だった残業代割増に関しては、なぜか法案提出が成されるようだ。そもそもホワイトカラー・エグゼンプションと1セットでの改革で考えられていた、残業代割増であるが、労働者側はホワイトカラー・エグゼンプションに対して反対、使用者側は残業代割増率変更で反対をしており、双方導入による痛み分けで労働政策審議会での最終報告案発表に漕ぎ着けたという経緯があった。使用者側の反発を和らげるため、残業代割増率も時間に応じて3段階にするなどの方針を示しているが、ホワイトカラー・エグゼンプションの提出が断念された現在、どう考えても残業代割増率変更だけが提出されることに反対の声が上がらないはずはない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・社保庁、医療費減額の通知漏れ、9900件(20070117)

社保庁、医療費減額の通知漏れ9900件 2007/ 1/17 NIKKEI NET

 政府管掌健康保険を運営する社会保険庁は17日、医療機関が同庁に請求した医療費のうち、患者に通知していなかった減額査定の事例が2003―05年度に合計9914件あったと発表した。患者は医療機関に過払い分の請求ができない状態に置かれたことになる。こうした通知漏れは、山口県と佐賀県を除く全都道府県の社会保険事務局で発生していた。
 社保庁は中小企業の従業員らが加入する政管健保を運営している。加入者が診察を受けると、医療機関は患者から原則3割の医療費を受け取り、残りを社保庁に請求。この明細書を厚生労働省が管轄する審査機関である「社会保険診療報酬支払基金」に送り、請求額が多すぎる場合は減額した医療費を医療機関に支払う仕組みだ。
 患者が窓口で必要額より1万円以上払っていた場合は査定結果を通知するよう求められており、患者はこれをもとに医療機関に過払い分を請求できる。ところが、山形、埼玉、神奈川、愛知、鳥取の社保事務局は通知を怠ったうえ、本庁の調査に対して「通知している」と虚偽の報告をしていた。
 昨年11月に発表された、患者に対して医療費減額の未通知があった問題。2003年度から2005年度までで全国で約1万8000件程度未通知の可能性があると予想されていたが、実際はその半数程度の件数だったようだ。だが、この未通知により本来患者に払い戻されるはずであった医療費が、そのまま払い戻されていないのは事実。システム的な問題等で医療費減額分を把握できず通知できなかったのならまだしも、「虚偽の報告」には大きな問題あり。この社会保険庁の体質。本当に解体後の独立法人で変わることができるのだろうか。

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2007.01.17

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春季労使交渉・賃上げ判断「国際比較が必要」経団連副会長(20070117)

賃上げ判断「国際比較が必要」・経団連副会長 2007/ 1/17 NIKKEI NET

 今年の春季労使交渉に向けて経営側指針を取りまとめた日本経団連の岡村正副会長(東芝会長)は日本経済新聞記者と会見し、各企業が賃上げを判断する際には「国際比較をしっかりする必要がある」と述べ、海外の同業他社との生産性比較が不可欠との認識を強調した。「一時的な市況による業績向上は賞与・一時金で還元するのが原則」とも強調、生産性向上を伴わない好業績は賃上げの根拠にならないとの考えを示した。
 岡村副会長は賃金交渉に臨む方針として「個別企業の労使が話し合って決める問題という基本姿勢は昨年と同じ。電機も自動車も同じ産業で企業ごとに差が出ている」として、業界横並びの一律賃上げに否定的な見解を示した。
 本格的に開始された春季労使交渉。景気回復を実感できる賃金改善を目指す労働者側と、競争力を増すために賃金改善の状況ではないとする経営者側との対立の図式。今回のコメントは以前から経団連が発表されている「国際競争力の強化を実現するための賃金引き上げ抑制」という意見である。今後どのように話が展開されていくか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > パート労働法・厚労省、法改正案要綱を諮問(20070116)

パートの差別的待遇禁止…厚労省、法改正案要綱を諮問 2007/ 1/16 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は16日、就業実態が正社員と変わらないパートタイマーについて差別的な待遇を禁止することなどを柱とするパートタイム労働法の改正案要綱を、同省の労働政策審議会雇用均等分科会に諮問した。
 今月末から始まる通常国会に改正法案を提出する方針。
 要綱では、賃金などの差別的待遇を禁止する対象について、労働時間や職務内容などが正社員とほぼ変わらない労働者で、「期間の定めのない労働契約を締結している者」などと定めている。
 また、昇給やボーナス、退職金の有無を明記した文書の交付を事業主に義務づけ、違反した場合には10万円以下の過料を科す。
 改正法案が成立すれば、来年4月に施行される。
 先週末に明らかになったパート労働法の法改正案要綱。これが労働政策審議会雇用均等分科会に示されたようだ。無期契約者に差別待遇禁止を制限したのは、先週末の法改正要綱でのこと。対象とする範囲が果たしてこれで良いかどうかの調整が、今少し続きそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制除外制、政府、通常国会提出を断念(20070116)

残業代ゼロ法案 政府、通常国会提出を断念 2007/ 1/16 asahi.com

 政府・与党は16日、一定条件の社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」(WE)を導入する法案について、25日からの通常国会への提出を見送る方針を決めた。安倍首相は16日夜、首相官邸で記者団に「現段階で国民の理解が得られていると思えない」と述べ、提出する環境にないとの認識を示した。7月の参院選を控え与党内からも「サラリーマンを敵に回す」との批判が強まり、提出断念に追い込まれた形だ。
 安倍首相は16日夜の日本記者クラブでの記者会見で「働き過ぎを助長してはならない。ましてやサービス残業を奨励する結果になってはならない。なんと言っても働く人たちの理解が不可欠だ」と強調。これに先立ち、首相は同日夜、国会中に理解を得られるかどうかを記者団から問われると「働く人の理解がなければうまくいかない。今の段階では難しい」と語った。
 WE導入は、財界が「多様な働き方」(御手洗冨士夫・日本経団連会長)を促すものとして求めてきた。政府もこれまで、最低賃金引き上げやパートの正社員化を促すパート労働法改正など他の法案とセットでの処理を目指してきたため、WE法案はかりに成立が困難だとしても、通常国会に提出する道をぎりぎりまで探ってきた。だがこれ以上与党との亀裂が広がることは得策ではないと判断、首相側近も16日夜、「選挙もあるのに民主党に有利な材料を出すことはない。提出は絶対にない」と断言した。
 ただ、WE導入の先送りに対しては財界が反発している。日本記者クラブでの会見で、首相はパート労働法改正案の提出方針は示したものの、セット処理の前提が崩れたことで労働法制全般の処理で混乱が生じる可能性も出てきた。また昨年12月の道路特定財源の一般財源化に続き、首相が看板に掲げる「再チャレンジ」に直結する政策分野でも与党内の反発を押し返すことがなかったことで、首相の求心力低下も避けられない。
 WE導入は、政府が05年3月に閣議決定した規制改革・民間開放3カ年計画をもとに厚生労働省が検討に着手。しかし議論の中で「残業代ゼロ」という部分が強調されたため、野党から「残業代ピンハネ法案」(菅直人・民主党代表代行)などと批判された。与党内でも公明党を中心に抵抗を強め、首相周辺からも「選挙にプラスになる法案ではない」という声が出ていた。
 厚労省はWEの呼称を「自己管理型労働制」と統一し、柳沢厚労相が今月上旬から与党幹部に説明に回った。塩崎官房長官も「法律を出すのが筋だ」と強気の姿勢を打ち出していたが、与党内は「厚労相が動いているから、その足をひっぱらない程度に発言しているだけだ」(自民党幹部)と冷ややかだった。
 安倍首相の語った言葉の通り厚労相が見せた意欲もむなしく国会提出を正式に断念することとなった、「ホワイトカラー・エグゼンプション」。過労防止策の一環として設けられた医師面接の義務化が、各企業できちんと機能していないなど、ホワイトカラー・エグゼンプション導入で発生すると考えられる「過労」に、きちんと対策が出来ていないことに問題があろう。選挙を考えての措置ではあったものの、選挙後に法案を提出できる状況になったとしても、この対策がきちんと出来ていない限り、提出は難しそう。厚労省は今少しの工夫が必要と言えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度改革・年金扶養比率、初めて3人を下回る(20070116)

高齢者1人の年金支える現役、初めて3人割る 2007/ 1/16 YOMIURI ONLINE

 高齢者1人の公的年金を何人の現役世代で支えているかを示す「年金扶養比率」が2004年度に、厚生年金と国民年金でともに初めて「3人」を下回ったことが、厚生労働省がまとめた公的年金財政状況報告でわかった。
 高齢化の進行に伴い、現役世代の負担が重くなっている。
 年金扶養比率は、保険料を負担している加入者数を、年金の受給権者数で割ったもので、年金財政の特徴を示す指標として用いられている。04年度報告によると、厚生年金扶養比率は2・91人(03年度3・0人)、国民年金は2・96人(同3・05人)となり、いずれも3人を割り込んだ。
 1995年度の扶養比率は、厚生年金は4・98人、国民年金は4・15人で、この10年間で年金の“支え手”の負担は1・4~1・7倍になったとも言える。
 報告によると、年金総額を受給権者数で割った平均年金月額(65歳以上、基礎年金分含む)は、サラリーマンが加入する厚生年金で17万5290円なのに対して、国家公務員の共済年金は22万4783円、地方公務員の共済年金は23万2480円、私学共済は23万817円。
 厚生労働省の公的年金各制度の財政状況ホームページに掲げられた資料によれば、平成14年度(2002年度)末までは厚生年金は「3.17」(国民年金は記載がないが、「3.16」)。本ページに掲げられていないが、平成15年度末では、厚生年金「3.00」、国民年金「3.05」にまで落ち込んでいた。この落ち込み率から考えれば、当然平成16年度は3.00台を切ることは予想できていたが、その予想に違わず、今回発表された数値。更に前年度には3.00をとっくに切っている国家公務員共済(連合会:2.09)、地方公務員共済(2.78)が統合されれば、この年金扶養比率が急激に下がることは確実。大量定年を迎える2007年には、この比率低下が更に激化することも予想されており、年金制度への不信に拍車をかける可能性が高い。厚労省は何らかの手を打つことを考えているのかもしれないが、おそらくこの比率低下を食い止める政策は打ち出せないであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制除外制、「現段階で国民の理解得られず」(20070116)

首相「労働時間規制除外制、現段階で国民の理解得られず」 2007/ 1/16 NIKKEI NET

 安倍晋三首相は16日夕、首相官邸で記者団に対し、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度を導入するための労働基準法改正案を巡り、自民党の中川秀直幹事長が同日の記者会見で次期通常国会提出は困難との認識を示したことについて、「働き方の問題だから働く人たち、国民の理解が不可欠だ。現段階で国民の皆さまの理解が得られているとは思わない。やはり、国民の皆さま、働く人たちの理解がなければうまくいかない」と語った。
 通常国会機関中に国民の理解を得られる見通しについては、「今の段階では理解を得られていないと私は考えている」と繰り返した。
 中川幹事長の発言がありながらも、未だ法案提出を諦めていない厚労相。その意識の違いによる分裂に収集を着けるべく、発言した安倍首相。これで政府・与党の考えが一本化されれば良いのだが。。いずれにせよ、厚労相が言うような「誤解の解けた」状況からはほど遠い、この「ホワイトカラー・エグゼンプション」。一度取り下げるのが得策と考えるが、いかがなものであろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制除外制、清々粛々と手続き、厚労相意欲(20070116)

労働時間規制の除外「清々粛々と手続き」、厚労相が意欲 2007/ 1/16 NIKKEI NET

 柳沢伯夫厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、一定条件の会社員を労働時間規制から除外する「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」について「清々粛々と必要な手続きを踏んでいく」と述べ、労働基準法の改正法案の国会提出に改めて意欲を示した。
 柳沢厚労相は制度導入に慎重な姿勢を見せる与党幹部への説明を重ねてきた。同日の会見では「制度の誤解は払拭(ふっしょく)できた」と成果を強調したが、法案提出の言質を取れたかどうかは明言を避けた。
 政府・与党としては、国会への法案提出を見送る方針を固め、かつ中川幹事長の「現状では困難」とする発言もあったものの、いまだ諦めていないのが厚労省。制度誤解の払拭は出来たと息巻いたとしても、政府・与党の方針が変更されたという発表無し。さて、本当に提出まで漕ぎ着けることはできるのか。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制除外制、現状では困難、中川幹事長(20070116)

残業代ゼロ法案提出「現状では困難」 中川幹事長 2007/ 1/16 asahi.com

 自民党の中川秀直幹事長は16日午前の記者会見で、一定の条件を満たす会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する法案について、「国民の理解を得られていると十分に言える状況ではない。法案を国会に出す以上は成立させないといけないわけで、そういう不十分な状況の中で責任を持って国会を乗り切るということは、なかなか困難だ」と述べ、与党としては、現状では通常国会への法案提出は困難との見方を示した。
 さらに、中川氏は「国会に出す以上は、成立させていかねばならない。(政府は)国民へも与党へも説明が必要だと思う」と述べ、政府側に一層の努力を求めた。
 政府・与党としてが固めた国会への法案提出見送りを強調した形の、中川幹事長の発言。だが、国会への法案提出を諦め切れていない厚労省からは、未だ法案提出断念の発表は成されていない。さて、このまま提出せずに終わるかどうか。

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2007.01.16

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・三井住友銀行、初任給アップ(20070116)

三井住友銀が初任給アップ 2007/ 1/16 NIKKEI NET

 三井住友銀行は15日、今年4月に入行する社員の初任給を引き上げることを決めた。4年制大卒総合職は昨年春までの17万4000円から20万5000円へと約18%増やす。大手銀各行は業績回復に伴い新卒採用を大幅に拡大しており、優秀な人材獲得には処遇の改善が必要と判断した。
 大手銀はバブル崩壊後の業績悪化や公的資金の注入などを踏まえ、初任給を据え置いてきた。三井住友銀の場合、初任給の見直しは1993年春(当時は住友銀行とさくら銀行)以来、14年ぶり。初任給だけで比べると、日本経団連の会員企業などを対象にした調査の平均値(約20万円)を下回っているという。
 大卒者の内定率向上等により新卒者の雇用市場が明るくなってきたものの、初任給がそれほど上昇しないという状況が見られた昨年度と異なり、今年は初任給も確実に伸びそうな気配。このような金融機関の賃金引き上げが、他の企業への影響を与えることはほぼ確実。さて、最終的な初任給の水準はどの程度で落ち着くことになるか。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度改革・基礎年金、国庫負担増を増税無しで対応視野(20070116)

基礎年金の国庫負担増、増税なしで対応視野 2007/ 1/16 NIKKEI NET

 15日明らかになった政府の中期経済見通しは安倍晋三政権の「上げ潮路線」を反映して高めの経済成長に基づき財政健全化を進めるシナリオを描いた。特に2009年度の基礎年金の国庫負担上げに必要な財源を「成長底上げに伴う税収増」でまかなう可能性を示した。消費増税の時期は一段と流動的になる可能性がある。基礎的財政収支の黒字化を踏まえた新たな財政再建目標をどう作るかが今後の焦点になる。
 中期経済見通しでは、改革が進んだ場合、停滞した場合など四つの試算を示す。このうち安倍政権の経済政策の基本となるのは「新成長経済移行シナリオ」。11年度の名目経済成長率を1年前の同様の試算と比べて0.7ポイント高い3.9%と試算する。長期金利の見通しはほぼ同水準に据え置いた。試算からにじむのは、金融の緩和的な環境を前提に、改革を進めて成長を底上げするシナリオだ。
 2007年度予算では1100億円の負担積み増しで、国庫負担割合が36.5%に引き上げられた基礎年金。だが、その引き上げ水準は厚労省が求めていた2200億円の半額2009年度までに国庫負担割合を50%に引き上げる予定で、その引き上げは消費税率引き上げにより実現させようとしていたのだが、今回のコメントにより、消費税引き上げは考えに入っていないことが明らかとなった。経済成長による増収分という、あまりにもリスクの高いものへの期待。果たして本当に引き上げを果たすことができるのであろうか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春季労使交渉・電力総連、賃上げ要求、6年ぶり(20070116)

電力総連、賃上げ要求・6年ぶり 2007/ 1/16 NIKKEI NET

 電力会社と関連企業の労働組合で構成する全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連、中島悦雄会長、組合員数約22万人)は今春1人2000円以上の賃上げを要求する方針を固めた。賃上げ要求は2001年以来6年ぶり。今春は自動車や電機の労組が2年連続で、NTT労組も7年ぶりに要求する方針。景気拡大を追い風に賃上げを求める動きが主要業種に広がり、企業の利益を家計に移転する議論が本格化する。
 電力総連は東京電力、関西電力など電力10社や関連する電気工事会社など224組合で組織する。賃上げは組合員一律のベースアップ(ベア)として要求する。2月14日に正式に決め、各労組の要求提出は同20日となる。
 トヨタ労組が1500円の賃金改善を求めることから、統一要求を出さないものの賃上げ要求方針を決めた自動車総連月額2000円以上の改善要求を掲げている電機連合金属労協でも賃上げ要求の方針を固めNTT労組でも7年ぶりの賃上げ要求を行う予定。これならば賃上げ要求をするのが自然な流れと、電力総連も賃上げ方針を固めたようだ。他の労組もこの流れに追随することは確実。実質上始まった春季労使交渉。景気回復を実感できる給与を労働者側は手に入れることが出来るであろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制除外制、法案提出見送りへ(20070116)

残業代ゼロ制:法案提出見送りへ 政府・与党 2007/ 1/16 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府・与党は15日、事務系社員を対象に現行の労働基準法に基づく労働時間規制から除外し、残業の概念をなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案について、次期通常国会への提出を見送る方向で最終調整に入った。自民党幹部が同日夜、明らかにした。
 この幹部によると同日、法案の説明に来た厚生労働省の幹部に対し「もう終わった話だ」と伝えたという。公明党幹部も同日夜、「政治判断だが現状では提出は困難だ」と語った。
 同制度は管理職一歩手前の事務職(ホワイトカラー)のサラリーマンを対象に、労働基準法に基づく1日8時間などの労働時間規制を除外し、成果などを基に賃金を支払うもの。自民党幹部は「こんな法案を提出したら自民党に反対でない人も敵に回ってしまう」と指摘しており、今年最大の政治決戦となる今夏参院選を前に、サラリーマンに抵抗の強い法案を出すのは得策ではないと判断したとみられる。
 通常国会への法案提出に前向きの厚労省と、導入見送りの方針を打ち出している政府・与党。本国会でどのように扱われるのかは未だ解決に至っていない。何度となく出される法案提出見送りのコメント。今度こそ本当か?

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2007.01.15

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春季労使交渉・経団連会長と連合会長が会談、事実上スタート(20070115)

春季労使交渉スタート、経団連・連合会長が会談 2007/ 1/15 NIKKEI NET

 日本経団連と連合は15日午前、2007年の春季労使交渉をめぐる首脳懇談会を東京都内で開き、交渉が事実上スタートした。ベースアップを含む賃上げがどこまで広がるかが焦点。組合側が昨年を上回る改善を求めるのに対し、経営側は国際競争の激化を理由にけん制している。景気の持続力を左右する個人消費を活性化するために賃上げが必要との声が閣僚からも出ており、攻防は激しくなりそうだ。
 日本経団連の御手洗冨士夫会長は「日本経済は戦後最長のいざなぎ景気を超え、いまも順調に拡大しつつある」との認識を示す一方で、「日本企業は生き残りをかけて、継続投資によるイノベーションで国際競争力をつけないといけない」と強調。「企業の復活の程度にも差がある」として、一律的な賃上げには慎重姿勢を示した。
 これに対し、連合の高木剛会長は「企業業績は大企業を中心にめざましく回復しているが、労働側への配分が抑えられ、株主や経営者への配分が急増するなどひずみが出ている」として、昨年を上回る賃金改善を求める方針を強調した。
 既に春闘に向けた賃金改善の動きが、各労働組合から発表される中、ついに今年の春闘が事実上スタートした。先週開催された経団連の労使フォーラムでは、連合の賃上げ論を、経団連御手洗会長が牽制する動きを示す等、この懇談会前より、景気回復の実感をもたらす賃金改善を要求する労働者側と、人件費よりも競争力強化を強めたい経営者側の意見の食い違いが見られていた。さて、今年の交渉結果は?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・厚労省、「代理出産」で意識調査実施へ(20070115)

厚労省、「代理出産」で意識調査実施へ 2007/ 1/15 NIKKEI NET

 妊娠できない妻の代わりに第三者の女性に出産してもらう「代理出産」などの生殖補助医療について、厚生労働省は15日までに、国民の現時点での賛否や考え方を探るための意識調査を本年度中にも実施することを決めた。
 代理出産については、厚労省の専門部会が2003年に「禁止する」との報告書をまとめ、日本産科婦人科学会も指針で禁止している。しかし「認めるべきだとの世論が増えている」との見方もあり、実際に世論が変化しているかどうかを調べる。政府から生殖補助医療の在り方についての検討を要請された日本学術会議は、17日に初会合を開く予定で、調査結果は会議の議論にも影響を与えそうだ。
 調査関連の費用が本年度の補正予算案に盛り込まれた。厚労省は具体的な調査方法や質問項目、調査対象などを早急に検討する。代理出産だけでなく、第三者の精子や卵子を使った体外受精などの技術についても考え方を聞く予定。
 昨年、代理出産等の生殖補助医療に関して、法整備に向けた取り組み開始を発表した厚労省。2003年には専門部会で「罰則付きで禁止するべき」との報告書をまとめているが、これを修正するための検討会立ち上げを示唆していた。議論を進めようにも、国民の感情など倫理的な領域が大きなウェイトとなりそうな同問題。このような調査結果が大きな影響を与えることとなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・上乗せ年金、3割削減、財務省など検討(20070115)

国家公務員「上乗せ年金」3割削減、財務省など検討 2007/ 1/15 NIKKEI NET

 財務省、厚生労働省などは年金一元化で国家公務員向けに新設する「上乗せ年金」について、給付額を2010年に廃止する現行の職域加算制度に比べて平均3割減らす案の検討に入った。退職手当や本人負担分も含めた総支給額でみた官民格差を是正するのが狙い。与党と調整したうえで、厚生・共済年金一元化の関連法案として25日召集予定の通常国会への提出を目指す。
 人事院が14日までにまとめた調査によると、公的年金に上乗せする「三階部分」の支給額は国家公務員の方が民間サラリーマンよりも平均で142万6000円多い。「官優遇」が鮮明で、新制度は国家公務員に支給する三階部分を縮める。
 年金一元化に関しては一定の結論が出ているものの、未だ先送りになっていたのが、職域加算の代替制度。官民格差解消という目的があっての年金統合だけに、「三階部分」に該当する職域加算の代替年金も、民間の企業年金と同じような内容にすべきという考えが強まっている。この企業年金を参考にしながらの調整が続きと思われるが、まだまだ調整に時間を要することとなるであろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・生命保険の主役交代、医療保険契約が定期付き終身抜く(20070115)

生命保険の主役交代・医療保険契約、「定期付き終身」抜く 2007/ 1/15 NIKKEI NET

 生命保険会社が扱う医療保険が、長く生保商品の代表格だった「定期付き終身保険」を契約件数で初めて抜いた。高齢化の進展で病気にかかった場合の備えに関心が高まっているためで、生保会社の保有契約件数(昨年9月末)は合計1668万件となり、定期付き終身保険を約80万件上回った。各社は医療保険を中心とする「第3分野」が今後も成長するとみており、商品やサービスも多様化している。
 生命保険協会によると、生保38社が保有する医療保険の契約(昨年9月末時点)は件数ベースで同3月末に比べ5%増えた。定期付き終身は同じ期間に4%減って約1591万件となり、初めて医療保険に逆転された。
 昨年末に発表された生命保険文化センターの調査結果に示されているように、今や医療が加入したい保障内容としてトップ投入されている保険商品も医療分野のものが多いという事情もあり、この報道は当然のことか。背景にあるのは国の医療制度への不安。この不安を払拭させる、再び定期付き終身保険を主役に返り咲かせるほど、医療制度改革に力があるかどうか、注目したいところだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・生活習慣病予防、企業向け健康増進事業、フィットネス大手が強化(20070114)

企業向け健康増進事業、フィットネス大手が強化 2007/ 1/14 NIKKEI NET

 ルネサンスなどフィットネスクラブ運営大手が企業向けの健康増進事業を強化する。メタボリック(内臓脂肪)症候群の対策となる運動や食事内容を改善する専用プログラムを提供し、指導員を増やす。厚生労働省が生活習慣病対策を2008年度から健康保険組合などに義務付けるのに対応する。中高年の健康を増進させる商品やサービスの市場が拡大しそうだ。
 ルネサンスは生活習慣病を防ぐために適切な食事療法やトレーニング法を教えるプログラム「法人向けメディカルフィットネス」を開発、06年から全日本空輸など5社の健保組合で試験導入してきた。コレステロール値が高い人には有酸素運動を組むなど個別に対応し、07年度に約40社との契約を目指す。
 昨年の成立した医療制度改革で、医療費削減のために生活習慣病予防への取り組みが明示されている。これに着目しての事業立ち上げの一つが、今回の報道にあるような動き。今後も同様のビジネスが拡大してくるのは確かだが、財政面で問題を抱えている健康保険組合では、生活習慣病対策は自分の努力でと願うところも多いはず。果たしてどれだけ成功するか。

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2007.01.14

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護サービス、情報開示対象を4月から拡大(20070114)

介護サービス、情報開示の対象を4月から拡大 2007/ 1/14 NIKKEI NET

 厚生労働省は介護保険でサービスを提供する事業者に義務付ける情報開示制度の対象を4月から拡大する。現在は訪問介護など九サービスが対象だが、リハビリテーションや医療機関での長期療養など3サービスを新たに加える。これにより介護サービスの大半が情報開示の対象となる。利用者がサービスを選びやすくするとともに事業者の質の改善を促す狙い。
 リハビリ事業者の情報開示は高齢者の自宅を訪問するサービスと高齢者が施設に通うサービスの両方を対象とする。計画的に療法を提供しているかどうかや、住宅改修や福祉用具利用の支援の有無、高齢者を安全に送迎するための取り組みなどの公表を求める。
 2006年度より導入された介護サービスの情報開示制度。情報開示に必要な費用が介護報酬対象となるため、利用者の負担分が高まる可能性があるものの、情報開示によるメリットの方が高いということから始まった同制度。今後介護サービスの全ての分野での開示が行われるようになるだろう。サービスの選択しやすさについては、一定の利便性をもたらしている同制度。サービスの質の向上にも役立って欲しいところだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・子育て世帯優待事業、内閣府は全国展開検討(20070113)

子育て世帯の買い物優遇広がる・内閣府は全国展開検討 2007/ 1/13 NIKKEI NET

 子供がいる世帯を対象に、企業や商店などが商品の値引きや特別なサービスをする「子育て世帯優待事業」が全国に広がってきた。少子化対策の一環として、石川県や静岡県が2006年から大規模に実施。1月には徳島県なども始めた。出生率が低迷するなか、政府は少子化対策の新しい柱になると判断。国の事業として全国どこででも優待サービスを受けられる仕組みづくりなどについて、内閣府を中心に検討に入る。
 子育て世帯優待事業は子供がいる世帯であることを証明するパスを自治体などが発行し、利用者は事業に参加する企業や小売店、飲食店、金融機関などでパスを見せると、値引きなどのサービスを受けられる。06年1月に石川県が実施したのをきっかけに、既に12県が導入(内閣府調べ)。07年度は京都府や埼玉県なども始める予定だ。
 2007年度も継続して行われる子育て世帯への経済支援策であるが、それとは別に自治体独自の取り組みとして行われていた「子育て世帯優待事業」に注目が集まってきている。先行している静岡県では、妊婦を含む18歳未満の子どもを持つ世帯を対象に、協賛店舗約2300から商品や、施設入場の割引などを受けられる制度を4月より実施。現時点では県内の20市町で導入済み、12市町が実施検討中という状況。2007年1月現在で石川県・山梨県・奈良県(18歳未満の子どもが3人以上の世帯対象)、富山県・大分県・静岡県・島根県(18歳未満の子どもが1人以上の世帯対象)、徳島県(小学生以下の子どもがいる世帯対象)、福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県(就学前の子どもがいる世帯対象)の12県が導入済みである。国もこれに注目しているとのことだが、地元ならではのメリットもあり、それらを活用できる自治体レベルの取り組みだからこそ、成功している面もあること、決して忘れてはならない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・人材各社、医師紹介拡大(20070113)

人材各社、医師紹介拡大 2007/ 1/13 NIKKEI NET

 人材サービス各社が医師不足に悩む地方医療機関向けなどに、紹介事業を拡大する。結婚や出産でいったん離職した女性医師の活用や、自治体と組んだ人材の発掘を進める。新人の医師が研修先を自ら選ぶ制度の導入で、従来は研修医の多くを受け入れていた大学病院経由の人材供給の流れが細ってきたためだ。
 テンプスタッフ・メディカライズ(東京・渋谷)は今夏にも、いったん離職した女性医師を医療機関に紹介する事業を始める。製薬会社や大学と連携して最新の医療技術や医薬品の情報を提供し、復帰を支援。3年後をメドに年間160人程度の紹介を目指す。
 へき地に限定しての医師派遣解禁が成されてから、もうすぐ1年になろうとしているが、人材サービス各社は、この分野への紹介拡大への動きを見せているようだ。医師不足を解消するための各種政策が実効性を示すまでには、まだ相当の期間が必要と思われ、これらの取り組みに期待が寄せられるのはやむを得ないであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > パート労働法・待遇改善、無期契約者に限定、法改正案要綱(20070113)

パート待遇改善、無期契約者に限定 法改正案要綱 2007/ 1/13 asahi.com

 パート労働者の待遇改善を目的に、厚生労働省が通常国会に提出する予定のパート労働法の改正案要綱が12日、明らかになった。正社員との賃金などでの差別待遇を禁止するのは、雇用契約期間に定めがないパートと明記。仕事内容のほか、採用や転勤など人事管理も正社員と全く同じとの条件もつけている。このようなパート労働者は極めて少ないとみられ、安倍首相はパート法改正を「再チャレンジ」促進策の柱の一つに掲げるが、政策効果も限定的となる可能性がある。
 16日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に提示する。要綱では、差別的取り扱い禁止の対象は「正社員と同視すべき短時間労働者」、つまり正社員的パートとし、具体的には、職務内容が同じで「期間の定めのない労働契約を締結している者」と定義する。有期契約を反復更新し、社会通念上、無期の契約とみなすことが相当と認められる人も対象に含める。
 さらに、こうした無期契約の人のうち、待遇差別禁止の対象は「雇用の全期間を通じ、正社員と同様の態様および頻度での職務変更が見込まれる者」とした。働いている間ずっと、仕事の内容や責任、配転などが正社員と等しいとの条件だ。
 厚労省は、実際の対象人数は「分からない」とする。パート労働者は05年に約1266万人いるが、同省の委託調査によると、自分で無期契約だと思っている人は約3割で、期間の短い有期契約の人が大半を占める。企業側の調査では、無期契約の人を雇うのは2割、仕事内容や転勤の扱いなどが正社員と同じパートを雇う企業は15%にとどまり、差別禁止の対象者はかなり限られると見られる。
 要綱ではこのほか、正社員への転換促進策として、正社員の募集情報を伝えて応募機会を与えることや、試験制度の導入、教育訓練への援助のいずれかの措置を義務づける。また、パートを雇う際、昇給やボーナス、退職金の有無を明示した文書の交付を義務づけ、違反企業には10万円以下の過料を科す。改正法の施行は来年4月とする。
 昨年11月に提示されたパート労働法の厚労省改正案。この時点で。「正社員との均衡ある待遇の確保」を事業主の責務として初めて明記していたものの、均等待遇の対象となるパート労働者の範囲については、記載が無かった。その後、この範囲に関して厚労省の労働政策審議会雇用均等分科会が、報告書の中で考え方を提示、これにより範囲が今回報道されたようになったと考えられる。だが、この範囲設定は同報告書に付記された「中小企業や零細企業には実現が難しい」とする経営者側の意見を鑑みて行われており、また同時期に検討された労働契約法改正案では、有期雇用者の正社員化条項が削除される等、パート労働者の差別待遇禁止とやや異なる方向性が打ち出され、政策に矛盾が発生していた事情もあり、かなり範囲を限定するような条文となってしまった。これでは、「再チャレンジ」促進策としてはほど遠い内容と指摘されても、やむを得ないであろう。さて、国会提出までに細かな調整が成されるかどうか。他の法案との足並みを揃えるという意味で、まだまだ調整が続きそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労働交渉、全トヨタ労連、賃金改善の要求促す(20070112)

全トヨタ労連、賃金改善の要求促す 2007/ 1/12 NIKKEI NET

 トヨタ自動車グループ会社の労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会(東正元会長)は12日、今春の賃金交渉の執行部案を決めた。各労組に「是正分」など賃金改善を含めた賃上げに取り組むことを求める。賃上げ要求案は「賃金カーブ維持分(定期昇給に相当)プラス是正分(水準向上・実態改善)」とした。社会格差の是正に向けて、期間従業員などの正社員化を進めることも求める。
 名古屋市で12日午後から2日間の日程で中央委員会を開催、13日に正式決定する。年間一時金の要求額は「5カ月以上」とした。是正分の統一要求については、グループ内の賃金格差の是正を優先して5年連続で見送った。同労連傘下のトヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長)は2年連続で賃金改善を要求、要求額は1500円とする方針を決めている。
 既に傘下のトヨタ自動車労働組合では、1500円の賃金改善要求の方針を固めているが、同組合の上部組織である全トヨタ労働組合連合会も、久しぶりの賃上げ要求案を提示に向け、動き出すようだ。同じグループ内とはいえ、決して業績が足並みを揃えて好調と言えない状態の中での決断。格差是正のためには是が非でも賃上げを成し遂げたいところであるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険法・保険料、2005年度納付率、10年ぶり改善(20070112)

国保納付率、10年ぶり改善・05年度 2007/ 1/12 NIKKEI NET

 厚生労働省が12日発表した2005年度の国民健康保険の納付率(速報値)は90.1%で、前の年度から0.06ポイント上昇した。納付率の改善は10年ぶり。悪質な滞納者からの強制徴収などの対策が大都市圏を中心に奏功した。ただ町村部の納付率は引き続き悪化しており、赤字が続く国保財政の改善に向けて納付率の底上げが急務だ。
 国保は市町村が運営し、自営業者や無職者など約4600万人が加入している。保険財源は国費と保険料でほぼ半分ずつ負担し、保険料は市町村によって異なる。
 2004年度の納付率は、90.09%。2005年度は90.15%と、端数処理を行わなければ確認できないほどの若干の納付率上昇。2004年度に未納率が大きかった大都市圏(13.4%)に対しての対策が功を奏したようだが、納付率以上に問題となっているのが、実質3689億円の赤字状態の国保財政。運営主体1835市町村のうち、6割の1165市町村が赤字と、納付率の向上と運営の効率化が急務。年間保険料の上限アップなどにより収支改善を目指そうとしている。だが、未納防止策も当然のことながら重要。納付率上昇策として行われる年金からの天引きなど、2008年度から各種政策が控えている。

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2007.01.12

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・企業年金、本人の拠出解禁、税制優遇へ(20070112)

確定拠出型の企業年金、本人の拠出解禁…税制優遇へ 2007/ 1/12 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は12日、公的年金(基礎年金・厚生年金)に上乗せする企業年金(3階部分)の一種で、現在は企業しか掛け金を拠出できない「確定拠出年金(企業型)」について、会社員本人の拠出も認める方針を固めた。
 本人拠出は原則、月2万3000円(総額上限の半額)が上限で、税制優遇が適用される見通しだ。少子高齢化で公的年金の先細りが見込まれることから、企業年金の役割を高めることが狙いだ。
 同省は今年中の関連法案取りまとめを目指している。
 本人拠出は、将来に備えてお金を積み立てる点では銀行預金などと似ている。しかし、拠出時には所得控除が認められる見通しで、老後に年金を受け取る際も公的年金等控除が適用されるなど、税制上、大幅に優遇されている点が最大の違いだ。企業にとっても、拠出金は非課税となる利点がある。
 現行制度の企業拠出の上限は、原則月4万6000円。新制度は本人の拠出を加えても総額上限は月4万6000円のままとし、その範囲内で企業拠出と同額までの本人拠出を認める。
 具体的には、月給40万円の会社員の場合、企業拠出が仮に給料の3%(1万2000円)とすれば、本人拠出は給料から0~3%(0円~1万2000円)の範囲で自由に拠出できるようになる。
 本人拠出は「収入に余裕のある会社員だけが有利な制度を利用できる『金持ちサラリーマン優遇』になる」として、確定拠出年金創設時には採用されなかった経緯がある。
 しかし、厚労省の実態調査では、確定拠出年金の企業拠出は平均月1万1000円程度で、「老後の保障には不十分」との指摘がある。同年金の導入企業約7300社のうち6割近くが従業員100人未満の比較的小規模な企業のこともあり、金持ち優遇にはならないと判断した。
 厚労省は、本人拠出の解禁に加え、確定拠出年金以外の企業年金に加入する会社員に、自営業者向けの確定拠出年金(個人型)への拠出を認めるなど、企業年金全般で本人拠出の範囲を大幅に拡充する方針だ。政府は、拡充によって会社員らが恩恵を受ける減税規模は、1000億円前後になると試算している。
 先日確定拠出年金に関して引き出し条件緩和の方針を発表したばかりの厚労省であるが、会社員本人の拠出も認めるという方針を次は打ち出す様子。実質上公的年金の受給だけで老後の生活を過ごすのは難しくなっており、今後の年金財政の取り崩しを考えれば、受給額の引き上げなぞ出来るとは到底思えない。であれば、自分で自分の年金を確保する方法を増やした方が良いという発想か。まだまだ手を入れられる可能性は高そうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・大卒内定率79.6%、改善は地方にも波及(20070112)

大卒の就職内定率、79.6%に改善 地方にも波及 2007/ 1/12 asahi.com

 今春卒業予定の大学生の就職内定率(06年12月1日現在)が、前年同期比2.2ポイント増の79.6%となり、90年代後半の水準まで改善したことが12日、厚生労働、文部科学両省のまとめで分かった。高校生(06年11月末現在)も4.5ポイント増の77.3%に上昇。地区別では、近畿や九州地区などの上昇が目立ち、厚労省は「雇用環境の改善が首都圏から地方へと広がっている」としている。
 大学生の内定率は、男子が80.9%(前年同期比2.0ポイント増)、女子が78.2%(同2.7ポイント増)。地区別では、九州地区が最も上昇し、8・6ポイント増の73.8%。関東地区は、1.5ポイント減の83.1%だった。
 一方、高校生では、近畿地区(京阪神を除く)の求人数が26.5%増と大幅に伸び、内定率も5.0ポイント増の80.0%に上昇した。ただ、都道府県ごとに見ると、沖縄の内定率は43.1%と最も低く、北海道も51.3%にとどまるなど、地域格差は依然大きい。
 11月現在で発表された、10月1日時点の大卒者内定率は、68.1%。この時点で前年同期比2.3ポイント増と好調であった。2005年12月期の内定率が77.4%であったことを考えると、2ポイント台の内定率改善は、確実となりそう。初任給も増加が確認されており、大卒予定者にとっては嬉しい雇用状況を迎えることとなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・フルキャスト、派遣法違反容疑、家宅捜索(20070112)

フルキャスト本社を家宅捜索、派遣法違反容疑 2007/ 1/12 NIKKEI NET

 宮城県警生活安全企画課などは12日、労働者派遣事業法で認められていない警備業務にアルバイトを派遣していたとして、同法違反容疑(禁止規定)で、人材派遣会社フルキャストの東京都渋谷区の本社と仙台市内の支店2カ所の計3カ所を家宅捜索した。
 フルキャストは、プロ野球楽天が本拠地とする仙台市の野球場の命名権を取得したことで知られる。
 同社は2006年10月、仙台市内の警備業者と契約、アルバイト数人を派遣した疑いが持たれている。
 警備業者はアルバイトに同市内のスーパーマーケット駐車場で交通誘導警備をさせており、県警はこの警備業者も警備業法違反容疑で06年10月に捜索している。
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)の第4条に次の記載があり、この条文に違反しているのが、今回の家宅捜索の理由。

 第四条  何人も、次の各号のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業を行つてはならない。
 三  警備業法 (昭和四十七年法律第百十七号)第二条第一項 各号に掲げる業務その他その業務の実施の適正を確保するためには業として行う労働者派遣(次節、第二十三条第二項及び第三項並びに第四十条の二第一項第一号において単に「労働者派遣」という。)により派遣労働者に従事させることが適当でないと認められる業務として政令で定める業務

 先日フルキャストは、同法で禁止されている建設業務への派遣を行っていたことも発覚しており、厚生労働省神奈川労働局から是正指導を受けている。今後の捜査で更なる違反容疑も出てくる可能性があろう。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制除外制、企画など5業務対象、厚労省方針(20070112)

労働時間規制除外、企画など5業務対象・厚労省方針 2007/ 1/12 NIKKEI NET

 厚生労働省は11日、一定の条件を満たす会社員を労働時間規制から除外する「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」について、制度の対象業務を企画や立案など5つに絞る方針を固めた。「管理監督者一歩手前」「年収900万円以上」という条件に加え業務を限定し対象労働者を絞り込み、制度導入に慎重論が強い与党側の理解を得たい考えだ。賃金決定の基本ルールも指針で定める。
 制度の対象となるのは「企画、立案、研究、調査、分析」の5業務。これらの職種は社員が労働時間をある程度自由に設定しながら仕事を進め、その成果も評価しやすい。自律的労働を志向する新制度の導入対象にはふさわしいと判断した。
 「年収900万円以上」という条件を付けたばかりの厚労省が、さらにホワイトカラー・エグゼンプションの対象会社員として付けた条件が、5つの対象業務。これによりホワイトカラー・エグゼンプションは、「専門業務型裁量労働制」に近い内容となってきた感がある。現時点で実質上「残業代ゼロ」で働いているような人達に合わせ、ホワイトカラー・エグゼンプションを構築しているのであるから、法案も提出しやすいと考えてのことか。だが、これによりホワイトカラー・エグゼンプションを作り出した本来の主旨から、乖離した内容の改正になる可能性が高いのは否めない。この条件設定により、労働基準法がつぎはぎだらけになってしまうのならば、今回は導入断念を決めた方が後々のために良いと感じてならない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・教員給与見直し、新設の「指導教諭」など優遇・中教審素案(20070112)

教員給与見直し、新設の「指導教諭」など優遇・中教審素案 2007/ 1/12 NIKKEI NET

 公立小中高校教員の給与体系の見直しを論議していた中央教育審議会の作業部会は11日、管理職でない教員の中に「指導教諭」「主幹」などの上位ポストを新設し、一般の教員に比べ給与面で厚遇すべきだとする素案をまとめた。現在の単線的な給与制度を改め、能力や職責に応じてメリハリをつける。文部科学省は2008年度から新たな給与体系に移行する方針だ。
 教員の給与制度は都道府県・政令市によって異なるが、基本的に校長、教頭、教諭の3つの職位を設け、それぞれに給料表がある。一般の教員は管理職である校長や教頭にならない限り給与にほとんど差が付かず、指導力や学校運営への寄与度に応じた処遇になっていないとの指摘もある。
 教員給与に関しては、「教育再生」を掲げ教育基本法の改正等を鑑み、2008年度から一部削減実施を検討している文部科学省と財務省。ただ減らすだけではなく、メリハリを付けモチベーションを高める必要があるということで、一部の職位には引き上げの方針を打ち出した。給与そのものを仕事の成果と結びつけにくい教員の給与。今回のポスト新設以外にも、まだまだ手を加えなければならない箇所が多く存在してそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労働交渉、自動車総連、2007年春闘で賃上げ要求方針決める(20070110)

自動車総連、07年春闘で賃上げ要求方針決める 2007/ 1/11 asahi.com

 自動車や自動車部品メーカーの労働組合でつくる自動車総連(70万5000人、1190組合、加藤裕治会長)は11日、名古屋市内で中央委員会を開き、07年春闘で賃金引き上げを求める方針を正式に決めた。自動車総連の賃上げ要求は2年連続。統一した要求水準はもうけないが、傘下労組は「昨年を上回る要求」(加藤会長)を目指すという。
 自動車総連は06年春闘で4年ぶりに賃上げを要求。傘下労組のうち914組合が賃上げを要求し、426組合が獲得している。景気拡大が続き雇用情勢も好転しているとして、昨年よりも要求を強めることにした。
 総連の方針決定を受けて、傘下労組は個別に要求水準を決める。相場をリードするトヨタ自動車労働組合は、昨年水準を上回る1500円の要求方針を固めている。
 トヨタ労組が1500円の賃金改善要求を掲げることを決め、自動車総連も賃上げ方針を固めることがやりやすい環境となったようだ。早速の賃上げ要求方針発表。2006年の春闘では各企業の業績格差が激しく、統一要求を断念したこともあり、今回も統一要求こそ設けないものの、賃上げはなんとしても実現したいという意欲が感じられる。さて今年は自動車業界のうち、何社が賃上げ要求を行うであろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春季労使交渉・経団連労使フォーラム、賃上げめぐり論戦(20070111)

賃上げめぐり論戦 経団連が労使フォーラム 2007/ 1/11 asahi.com

 春闘を控え労使問題などを議論する日本経済団体連合会のフォーラムが11日、東京都内であった。御手洗冨士夫会長は「激化する経済環境の中では競争力強化が最重要課題。賃金水準を一律に引き上げる余地はない」と述べ、労組側の賃上げ論を牽制(けんせい)した。これに対し連合の高木剛会長は「株主や経営者への配分は増えており、労働者にも成果をきちんと回してもらいたい」と反論した。
 今春闘で労組側は前年以上の賃上げを求める方針だ。しかし、御手洗会長は「市場横断的なベースアップはもはやあり得ない時代。生産性の裏付けのないベースアップは、我が国全体の高コスト構造を温存する」と、懸念を示した。
 また、一定の条件を満たす会社員を労働時間規制から外すホワイトカラー・エグゼンプションについて、高木会長は「サービス残業がなくなっていない現状を放置したまま導入するのは本末転倒。年収900万円以上といった条件の話ではなく、日本の労働制度に入れること自体が将来に禍根を残す」と批判した。
 先月19日に発表した「経営労働政策委員会報告」で、業績好調な企業に関しては賃上げを容認するものの、業界横並びの賃上げは否定する姿勢を示した経団連。さらに企業の好業績の成果については賞与・一時金に反映するのが基本という姿勢も打ち出している。このような姿勢に労働者側が反発を示すのは当然のこと。果たして春闘ではどのような展開となるのであろうか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2007年、大学生の就職先人気企業ランキング(20070111)

商社が躍進 07年、大学生の就職先人気企業ランキング 2007/ 1/11 asahi.com

 就職情報専門会社のダイヤモンド・ビッグアンドリードは11日、07年の大学生の就職先人気企業ランキングを発表した。文系男子では、2年ぶりに1位に返り咲いた三菱商事をはじめ、大手商社5社がベスト10入り。理系男子でも大手商社の多くが順位を上げた。「メーカー以外への就職を目指す傾向が続いている」という。
 文系女子では、業績回復で大量採用に踏み切っている銀行に人気が集まり、三菱東京UFJ銀行が初のトップになるなど、メガバンクが軒並み順位を上げた。
 調査は就職活動中の大学3年生と大学院1年生を対象に実施し、3407人から回答を得た。

 2007年人気企業ランキング(カッコ内は06年の順位。―はランク外)
 男子文系:1(3)三菱商事、2(1)三井物産、3(2)三菱東京UFJ銀行、4(7)住友商事、5(12)伊藤忠商事
 男子理系:1(1)日立製作所、2(2)松下電器産業、3(5)三井物産、4(12)東芝、5(6)三菱商事
 女子文系:1(4)三菱東京UFJ銀行、2(3)全日本空輸、3(1)東京海上日動火災保険、4(5)みずほフィナンシャルグループ、5(13)三菱商事
 女子理系:1(6)松下電器産業、2(3)日立製作所、3(―)カゴメ、4(2)サントリー、5(―)味の素

 参考資料として掲載

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制除外制、通常国会提出を官房長官が表明(20070111)

残業代ゼロ法案、通常国会に提出へ 官房長官が表明 2007/ 1/11 asahi.com

 塩崎官房長官は11日午前の記者会見で、一定の条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入をめぐり、「そういう(提出する)方向でいま、努力をしている」と述べ、通常国会に関連法案を提出する方針を表明した。柳沢厚生労働相は年収900万円以上の会社員に限定する考えを示しており、対象を20万人程度に絞ることで理解を得る考えだ。
 塩崎長官は会見で「いま、柳沢厚労相が精力的に各方面に説明をされている。政府としては、やはり国民の理解を十分得て提出するというのが筋だ」と強調した。
 次期通常国会への法案提出に前向きな姿勢の厚労省。だが、政府与党は導入を当面見送る方針固めに入っている。そのような中でのこの官房長官の発言は、与党内にどのような影響を与えるだろうか。年収900万円以上の会社員を対象にすることで、対象者を20万人程度に絞り込もうとする厚労省の新たな方針とともに、法案提出の成り行きに注目が集まる。

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2007.01.11

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・派遣社員の事前面接解禁へ、厚労省検討(20070111)

派遣社員の事前面接解禁へ・厚労省検討 2007/ 1/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は派遣社員の雇用ルールである労働者派遣法を大幅に改正する方向で検討に入る。派遣会社から人材を受け入れる際に企業が候補者を選別する事前面接を解禁する。企業にとっては候補者の能力や人柄を見極めたうえで受け入れの是非を決められるようになる。すでに議論を始めている派遣期間の延長などとともに、企業側の雇用の自由度を高める。
 厚労省は今月下旬に労使代表が参加して開く労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働力需給制度部会で、法改正に向けた検討項目を示す方針。月1回以上の頻度で部会を開き、派遣労働の問題点を分析し、法改正の方向性を示す。法案作成や改正時期も話し合う。ただ労働組合は「年齢や容姿、性格などを理由に派遣社員になれない人が出る」と懸念している。
 労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律)の第26条第7項に次の条文が存在している。

 「労働者派遣(紹介予定派遣を除く。)の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約の締結に際し、当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない。」

 今回の事前面接解禁は、まさにこの「派遣労働者を特定することを目的とする行為」を解禁することとなる。だが、実情としては、派遣労働者が事業所に派遣される前、「顔合わせ」などの名目でこれに類する行為が横行しているのも事実。この事前面接が、派遣労働者の就業機会を狭めることにつながるため、同制度の解禁に相当の反発があることが予想される。それらを納得させられるような十分な説明責任を厚労省が担わされることは確実であろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・「70歳雇用」普及へ、定年延長の中小企業に奨励金(20070111)

「70歳雇用」普及へ、定年延長の中小企業に助成金 2007/ 1/11 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は2007年度、企業の「70歳雇用」の普及促進に着手する。具体的には、定年を一気に70歳以上に延長した中小零細企業に最大160万円の助成金を支給する制度を創設する。
 また、定年を70歳以上に延長した企業の優れた事例を集めた「先駆的企業100選」も07年度中に公表する予定だ。
 新たな助成金制度では、定年が65歳未満の中小零細企業が、70歳以上に定年を延長したり、定年後も70歳まで継続雇用したりすることを就業規則に明記すれば、企業規模に応じて160万円、120万円、80万円のいずれかを助成する。
 先駆的企業100選は、高齢者が無理なく能力が生かせるような優れた職場作りの事例を紹介し、70歳雇用の普及に役立てる。全国で70歳雇用をテーマにしたシンポジウムの開催も計画している。厚労省は07年度予算に、企業の雇用保険料を財源とした雇用保険3事業の一環として、両事業の費用約22億円を計上している。
 06年4月施行の改正高齢者雇用安定法は、企業に最終的に65歳まで働ける環境整備を義務付けたが、70歳雇用に法的義務はない。
 厚労省は、「07年は団塊世代の退職が始まるうえ、人口推計でも超高齢化社会が目前に迫っていることが明らか」(職業安定局)として、70歳雇用の機運を高めたい考えだ。
 再チャレンジプランに盛り込まれた、70歳定年に対する奨励金制度。この具現化が、今回の報道であろう。昨年春にまとめられた再チャレンジ中間報告原案では「70歳まで働ける企業を」と提唱しているものの、それより敷居の低い、65歳までの雇用を確保するための高年齢者雇用安定法への対策もままならない中小企業は多い。この中小企業での定年廃止・引き上げを推進するために、奨励金を設定したのもまた昨年秋のこと。果たして中小企業は70歳という定年、受け入れる余地があるのだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制除外制、厚労省、次期通常国会に提出方針(20070111)

残業代不払い制:次期通常国会に提出方針 厚労省 2007/ 1/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」(残業代不払い制)をめぐり、厚生労働省は10日、労働時間規制の除外対象者を年収900万円以上とする労働基準法改正案を、次期通常国会に提出する方針を与党に伝えた。同制度には野党が反対し、与党内からも慎重論が出ていた。
 同制度は、管理職一歩手前の労働者を労基法の時間規制(1日8時間など)から外して自由な働き方を認め、残業代は一切支払わない--というもの。対象者の年収要件をいくらにするかが焦点の一つになっていた。労働側は導入に反対する一方、日本経団連など使用者側は年収400万円以上を求めていた。制度には「長時間労働を助長する」「過労死を激増させる」など与野党から強い批判が出ている。
 年収900万円という具体的な額を設定し、次期国会への提出する方針を固めた厚労省。だが政府与党は、導入見送りの方針を固めつつある。後は与党内できちんと調整できるかどうかであるが、難航することは確実と思われる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 職業能力開発促進法・「知財のプロ」育成へ、技能検定に2008年にも追加(20070110)

「知財のプロ」育成へ 技能検定に08年にも追加 2007/ 1/10 asahi.com

 国が労働者の技能を評価する技能検定に、特許の保護などの実務能力を試す「知的財産」が08年度にも追加される。検定試験の実施機関となる知的財産教育協会(代表理事=棚橋祐治・元通産事務次官)が近く申請し、厚生労働省も認可する方向で調整している。
 合格者は「知財マネジメント技能士」を名乗れるようにする予定。弁理士と並ぶ国家資格と位置づけ、企業で需要が高まる「知財のプロ」の育成を促す。
 技能検定には現在137職種あり、技術や知識に応じて特級、1級~3級などと認定する。労働者の就職や転職、学生の教育などに活用されている。造園、機械保全、パン製造など、製造業向けが多いが、02年にはファイナンシャル・プランニングや金融窓口サービスなど事務系も加わった。
 企業の知的財産担当役員や大学研究者でつくる同協会は、04年に「知的財産検定」を始め、これまで約2万人が受験した。特許申請の代理業務ができる弁理士資格は国内法の知識が問われるのに対し、検定ではライセンス契約や技術提携の実務、外国特許の知識を求める。
 検定が国家資格に認められれば、同協会が国の委託を受けて検定試験を実施。1級~3級を設ける。企業の知財部員や研究者、学生の受験を見込んでいる。
 昨年、137職種ある技能検定の大幅見直し方針を打ち出していた厚労省。これらの職種は近いうちに統廃合されていくこととなるが、時代の要請で作った方が良い技能検定もこのように追加されていくのは確かであろう。せっかく作られるのであれば、雇用の際に有力な技能証明となることを期待したい。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制の除外対象者、年収900万円以上と厚労相(20070110)

残業代ゼロの基準は年収900万円以上、と厚労相 2007/ 1/10 asahi.com

 柳沢厚生労働相は10日午前、公明党の斉藤鉄夫政調会長と会い、一定の条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、年収900万円以上の会社員を対象に検討していることを明らかにした。
 柳沢氏が同日示した厚労省案によると、制度導入の対象者について「管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案」と明記。その水準を「現状では900万円以上と想定される」とした。また、「労働者が自分で業務量をコントロールすることは実際にはできず、過労を招く」との批判に対応するため対象労働者の仕事内容を「職務記述書」などで明確化するとした。
 柳沢氏は斉藤氏に対し、「与党幹部に理解を深めていただいた上で、判断していただきたい」と述べ、通常国会で労働基準法改正案を提出する方針を改めて示した。
 ただ、公明党には「年収要件は将来変更される可能性があることや、結果的に長時間労働を強いられる恐れがある。現在の案では、国民の不安がぬぐえたとは言いがたい」(幹部)との声が多く、党として法改正には慎重に対応する意向を崩していない。
 労働政策審議会・労働条件分科会の最終報告案に、「管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案」と労働時間規制から除外する社員の年収下限を記載した厚労省。ただ具体的な額は先送りをしていた。管理監督者の年収に関する一般的な統計がないのがその原因。民間の産労総合研究所の試算では、従業員100人以上規模の事業所の課長年収が837万円とのことだが、業界や企業規模でまちまちであることから、その具体的な額の設定は困難を極めることが予想されていた。ここで出てきた額が900万円。明確な根拠の無い数値である以上、この年収条件が簡単に変更される危惧が上がってくるのは当然のこと。さて、国会提出はどのような結論となるか。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 時間外労働・時間外手当未払い、すき屋(20070110)

すき家、残業代未払い 過去2年でアルバイトの数億円分 2007/ 1/10 asahi.com

 牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー(東京)が、1万人以上が登録されているアルバイトの大半の残業代を適正に支払っていなかったことがわかった。不払い総額は、過去2年分で数億円に上る見通し。同社広報室は「賃金制度に一部問題があった」と認め、労働組合を通じて不払いを指摘した一部アルバイトには、すでに未払い分を支払っている。
 同社によると、アルバイトの賃金には変形労働時間制を採用。この制度では、1カ月間の労働時間が平均週40時間以内に収まれば、特定の日に8時間を超えて働かせることができる。この場合、31日ある月は177.1時間、30日の月は171.4時間を超えた部分が残業となり、法律で定める割増賃金(25%以上)を支払う必要がある。
 しかし、月ごとに変えないといけない割増賃金が発生する基準時間を一律174時間に設定していた。アルバイトや派遣社員らでつくる首都圏青年ユニオンから問題点を指摘され、昨年11月、1日8時間を超えた部分が残業となる一般的な制度に改めた。
 同社は「制度について理解が不十分だった」としている。同ユニオンに加入している5人には、変更後の制度に基づいて過去2年分をさかのぼり、1日8時間を超えた割増賃金として計約40万円を支払った。他のアルバイトについては「調査中で、支払うかどうかコメントできない」という。
 すき家は全国に784店舗あり、登録しているアルバイト1万人以上のうち現在、6000人程度が働いている。
 残業代未払いというよりも、非常に分かりやすい労働時間の設定ミス。指摘する側にとってみても、指摘しやすかったのではなかろうか。ただ労働形態が複雑になればなるほど、他社でもこのような事例が頻発することは容易に想像できる。本件で問題となるのは、ユニオンに所属しているアルバイトに対して支払ったものの、他のアルバイトに対しては未払い分の支払いを保留している企業の態度となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労働交渉、トヨタ労組、1500円の賃金改善を要求へ(20070110)

トヨタ労組、1500円の賃金改善を要求へ 2007/ 1/10 NIKKEI NET

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、5万8000人)は今春の労使交渉で、1500円の賃金改善を要求する方針を固めた。要求額は4年ぶりに要求を掲げた2006年春に比べて500円高い水準になる。景気拡大などを背景に、昨春を上回る要求ができる環境が整ったと判断したもようだ。
 26日に執行部案を職場に提案し、2月9日の評議会で正式決定する。トヨタ労組は06年春に1000円の賃金改善要求を掲げ、実質的に満額回答を得た。トヨタの07年3月期の連結業績も海外販売の好調が追い風となり本業のもうけを示す営業利益が過去最高の2兆2000億円に達する見通し。
 今年の春闘に向け、賃金引き上げ要求額の調整を行っていたトヨタ労組。その額は1,500円で確定したようだ。当初は1,000円を軸に調整を続けていたが、昨年引き上げられた賃金制度改善額1,000円を上回る引き上げ額を設定することで、景気の拡大の実感を家計にもたらそうとの考えとのこと。この方針は他社へ大きく影響を与えることとなるのは間違えない。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制除外制、政府与党方針は導入見送り(20070110)

労働時間規制除外制は導入見送り、選挙控え政府与党方針 2007/ 1/10 NIKKEI NET

 政府・与党は9日、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を当面見送る方針を固めた。野党が「残業代ゼロ制度」などと批判しており、4月の統一地方選、7月の参院選を控え、政策の是非を冷静に議論する環境にないと判断した。
 政府は労働市場改革の関連法案を通常国会に提出すべく法案づくりを進めてきた。労働時間規制除外の先送りに伴い、今後は制度周知のために法案を提出したうえで継続審議にするのか、法案提出自体を断念するのかを話し合う。
 ホワイトカラー・エグゼンプションに関する労働基準法改正案の国会提出に対して、慎重な姿勢を示し続ける与党公明党代表も同法案の提出には難色を示している。そんな状態だからこその導入見送り方針打ち出し。だが、厚労省はまだ提出断念の姿勢を示している訳ではない。国会開会までにまだまだ調整が続きそう。  

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2007.01.10

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・残業代ゼロ制法案、提出前に理解必要、自民幹事長(20070109)

「残業代ゼロ制」法案提出前に理解必要…自民幹事長 2007/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE

 自民党の中川幹事長は9日、党本部で柳沢厚生労働相と会い、一部の事務職を労働時間規制から外し、残業代をゼロにする「日本版ホワイトカラーエグゼンプション」制について「国民が制度を理解できるよう(政府として)努力してほしい」と述べ、法案提出の環境を整備するよう要請した。
 柳沢氏は「理解してもらえるよう努力する」と応じた。
 厚労省は通常国会に関連法案を提出する方針だが、自民党の片山参院幹事長が9日の記者会見で「今すぐ導入するのは急ぎ過ぎ」と語るなど、参院選への影響を懸念する与党内で慎重論が強まっている。
 与党内で強まる慎重論要請している幹事長自らも先日、ホワイトカラー・エグゼンプション実施に慎重論を示している厚労相は国会提出に前向きなれど、果たして提出にこぎ着けることはできるか。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間除外制は通常国会で審議を、経団連会長(20070109)

労働時間除外制は通常国会で審議を・経団連会長 2007/ 1/ 9 NIKKEI NET

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は9日の記者会見で、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」に関して「仕事の達成度と時間が一致しない職種はたくさんある。審議会の提言を早く実現してもらいたい」と述べ、労働基準法改正案を次期通常国会に提出すべきだとの考えを強調した。
 中小企業金融公庫の新総裁に帝人の安居祥策相談役が決まったことについては「安倍晋三首相の官から民への政治姿勢が明確に表れている」と歓迎する意向を示した。
 昨年末もコメントをしていた通り、元々導入賛成派の経団連。改めてのホワイトカラー・エグゼンプション導入要請ではあるものの、与党内の調整もままならない状況では難しいと言わざるを得ないだろう。

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2007.01.09

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療解禁・新薬治験の重点病院、40箇所選定へ、厚労省(20070109)

新薬治験の重点病院、40カ所選定へ 厚労省 2007/ 1/ 9 asahi.com

 新たな薬の承認に必要な臨床試験(治験)を促すため、厚生労働省は07年度、治験を重点的に行う中核・拠点施設を全国に40カ所設けることを決めた。公募による選定を今月中にも始める。約17億5000万円をかけ、スタッフの育成と情報の集約化で、効率的で迅速な治験ができる態勢をつくる計画。欧米で使われている薬が日本ではなかなか承認されない「ドラッグ・ラグ」を解消したり、新薬の開発を進めたりするのが狙いで、患者団体も注目している。
 新薬の製造・販売や、海外の薬を国内で販売する場合、製薬会社はまず病院で治験を実施する。その後、治験で得た薬の効果や副作用のデータを示して国の審査を受け、厚労相の承認を得る必要がある。
 しかし、日本では治験に対応する態勢が十分ではない医療機関が多いうえ、コストも高く、治験後の承認審査にも時間がかかっている。他国で承認された新薬が自国で承認されるまでの平均期間も、米国約500日、フランス約900日なのに対し、日本は約1400日。欧米では有効性が立証され、広く使われているにもかかわらず、日本では未承認の抗がん剤なども少なくない。患者らが個人輸入の形で高額な薬を買い求めている現状もある。
 このため、がん細胞だけに作用する新しいタイプの抗がん剤など、海外で承認され、患者や関係学会の要望が強い一部については、厚労省が治験開始を製薬会社に要請するケースも出ている。
 厚労省はすでに審査期間を現状の約2年から半減させようと態勢を整備している。これに加え、前段となる治験もスムーズに進める環境を整えるため、初めて医療機関を支援することにした。中核施設は10カ所で、各1億円を補助し、患者の同意などを取るコーディネーターや、データ管理をする専門職を雇う経費にあてる。情報を共有化するためのIT化も進める。拠点病院は30カ所で、補助額は1施設2500万円。
 地域ごとにいくつ施設を選ぶかなどは、公募状況をみて今後詰める。どのような治験の態勢を整えるか、具体的な中身は各施設に決めてもらう。
 中核・拠点病院の対象施設について、同省は「症例が多く集まり、かつ、がんや小児疾患など特定領域についての専門性や技能を持つ施設が望ましい」としている。
 混合医療の例外拡充の手段として用いられている、未承認薬の評価療養への編入。だが、肝心の治験が厚労省の想定している程進んでいないため、混合医療として解禁できる幅も限られてしまっている様子。これを打開せんがための措置が、今回の発表。果たして厚労省の思惑通りに事が進むだろうか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬、入院医療費定額制検討、厚労省(20070109)

入院医療費、1回あたり定額に・厚労省検討 2007/ 1/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省は入院医療を対象に、病気やケガの種類が同じなら検査・投薬の数量や日数にかかわらず医療費を入院1回あたりの定額とする新制度を導入する検討に入った。過剰診療を減らして医療の効率化を促し、欧米より長い入院日数を短縮する狙い。2008年4月の診療報酬改定で導入を目指す。
 現在の医療費は入院・外来にかかわらず投薬や検査など診療行為ごとに決めた報酬単価を積み上げて算定する「出来高払い」が原則。診療行為をすればするほど医療機関が受け取る報酬が増えるため、必要性の低い検査をするなど過剰診療になりやすい面がある。
 昨年1月に中医協が了承した診療報酬改定の基本方針。この中に記載されたのが、入院医療費の定額払い方式の拡大である。この方針に則り、昨年5月に厚労省が、2006年度中に入院医療費の定額払い(包括払い)対象病院を2.5倍の360に拡大することを発表していた。現在包括払いの対象となるのは、「急性期医療」・「慢性期医療」であり、この対象を広げるかどうかについては今後の検討となるようだ。「包括払い」が必ずしも、「出来高払い」よりも医療費を抑えられるという訳でもなく、また「包括払い」であるが故に、「高額かつ安心」な医療が提供される可能性がつぶされるのであれば、たまったものではない。この包括払いの対象こそが、十分に検討されねば、改悪となりかねないこの内容。慎重に事を進めて欲しいものだ。

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2007.01.08

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制見直し法案、通常国会提出見送りか?(20070108)

「残業代ゼロ」の労基法改正案、通常国会提出見送りか 2007/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE

 一部の事務職らを法定労働時間規制から外し、残業代をゼロとする「日本版ホワイトカラーエグゼンプション」制を導入するための労働基準法改正案は、25日召集予定の通常国会への提出が見送られる公算が大きくなってきた。
 柳沢厚生労働相は提出に前向きだが、与党幹部から慎重意見が相次いでいるためだ。
 自民党の中川幹事長は7日のNHK番組で、「本来歓迎されるはずのサラリーマンやその家族から歓迎されていない。経営者や政府の説明が不十分ではないか」と述べ、改正案の国会提出は時期尚早だとの考えを示した。また、「個人的には、名目成長が実質成長を上回るような安定的な局面で(法案審議を)やるのが一番ふさわしいと思う」と述べ、デフレの完全脱却後の導入が望ましいとの考えを示した。
 公明党の太田代表も7日夜、新制度に反対の意向を改めて表明した。自民党の丹羽総務会長も「賃金の抑制や長時間労働を正当化する危険性をはらんでいる」と難色を示している。
 同制度は、高収入のサラリーマンらを対象に、1日8時間の法定労働時間規制を撤廃し、残業代をなくす方向で検討している。経済界が導入に積極的だが、労働組合などは反発している。同制度の導入が見送られれば、残業代の割増率(現行は25%増)の引き上げも先送りされる見通しだ。
 柳沢康生労働相は法案提出に前向きなれど、与党内での慎重論拡大幹事長の慎重論発言公明党太田代表の難色と続けば、法案提出断念も止む得ないという状況に陥るのは当然。残業代の割増率拡大で、労働者側の長時間労働防止を考慮に入れていることを力説する厚労省ではあるが、これだけ「ホワイトカラー・エグゼンプション」の話題が先行してしまっては、なすすべなし。内容そのものはいずれ導入しなければならないものだけに、明らかに法案提出に向けた動きを間違えたことが、今回の法案提出断念の原因と言えそうだ。さて、まだ厚労省は巻き返しを図るつもりか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・引き出し条件を緩和、厚労省方針(20070108)

確定拠出年金、引き出し条件を緩和・厚労省方針 2007/ 1/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省は確定拠出年金(日本版401k)の加入者が転職した場合、積立金を引き出せる条件を緩和する方針を固めた。会社員が自営業者や企業年金がない中小企業などの社員になると、現在は基本的に引き出しができない。この規制を見直して、「積立金の残高が25万円以下」など一定の条件を満たせば、認めるようにする。通常国会に関連法の改正案を提出する。
 新たに引き出しを認めるのは、積立金の残高が25万円以下か、加入期間が3年以下の転職者。転職後、2年以上にわたって追加の拠出金を払わずに運用だけを続ければ、積立金を一時金として受け取れるようにする。
 積立金が少額であり、年金として受給するにもそれほどメリットがない状況の場合、いわゆる「脱退一時金」としての役割を担わせようとすることでの改正。原則60歳になるまでは引き出し不可能な確定拠出年金であるが、その例外として

 ・企業型確定拠出年金の場合、転職・離職時に個人別管理資産額が1.5万円以下の場合
 ・個人型確定拠出年金の場合、企業型及び個人型確定拠出年金に加入することができず、かつ通算拠出期間が1月以上3年以下または残高が50万円以下の場合

に限り引き出し可能となっていた。今回は、転職・離職により企業型確定拠出年金の継続が困難となり、個人型確定拠出年金として確定拠出年金の加入を存続させることは可能だが、脱退一時金を受け取って確定拠出年金から脱退したいというケースを認めることとなるようだ。年金のポータビリティを重視する都合上、途中脱退という観点では使いづらかった確定拠出年金。これにより幾分使い勝手は良くなるようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度改革、天下り事後規制強化へ、労働基本権は先送り(20070107)

公務員改革:天下りの事後規制強化へ 労働基本権は先送り 2007/ 1/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府が25日召集の通常国会に提出する公務員制度改革関連法案の概要が6日、明らかになった。再就職後の不正行為への罰則強化を含む、天下りの事後規制強化と能力・実績主義導入が柱。焦点だった公務員への労働基本権付与に関する改正は盛り込んでいない。安倍晋三首相は重要法案と位置づけ、3月提出・早期成立を目指すが、労働基本権の問題の先送りに野党や労働界の反発は必至だ。
 公務員の再就職をめぐっては、原則2年間禁止という現行の天下りの事前規制を撤廃する方向を示し、事後規制重視に転換する。主な罰則対象は(1)公務員OBの官庁への口利き行為(2)職務に密接に関係する企業への求職活動(3)公務員OBによる離職後一定期間の現職公務員への不正な働きかけ--など。監視機関を新設し、不正行為をチェックする。出身官庁による再就職あっせんは現行通り規制を設けない。
 事前規制は暫定期間を設け当面存続させる。暫定期間は監視体制が機能するまでの2年程度を軸に調整しているが、延長を可能とする条項も盛り込む方針だ。
 能力・実績主義の導入は年功序列の人事管理を改め、職制ごとに昇任や降任などの基準を政令で定め、能力に応じて任用する。査定評価もより厳格にし、能力によって昇給に差をつける。
 労働基本権は、政府の専門調査会による付与の是非の検討が遅れており、法案提出が先行することになった。基本権が与えられないまま能力・実績主義が導入されれば、一方的評価で待遇に差が出る可能性がある。政府は昨年3月、基本権の問題を解決してから制度改革に取り組むことを連合と約束した経緯があり、強い反発が予想される。
 国家公務員に対しては、能力主義導入の下準備として、新昇給制の発表をしたばかり。「能力主義」へのシフトが、公務員制度改革に大きく取り上げられているようだが、労働基本権付与の論議に一定の結論が出ていない以上、明らかにバランスの悪い改革。重要法案と位置づける以上、このようなバランスの悪い法案が出されるのはいかがなものか。天下り規制に関しても、公務員純減の都合上、この天下りを行わねば目標達成がままならず、規制が形骸化する可能性もはらんでいる。まだまだ法案提出は時期尚早と思われるが。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・残業代の割増率、時間に応じ3段階に(20070107)

残業代の割増率、時間に応じ3段階に・厚生省方針 2007/ 1/ 7 NIKKEI NET

 厚生労働省は雇用ルール見直しの柱の一つとして検討してきた残業代の割増率引き上げについて、1カ月の残業時間に応じて3段階の割増賃金を支払う新制度を導入する方針を固めた。健康への悪影響が増すとされる月80時間を超す残業については、現行(最低25%)より大幅に高い50%の割増賃金を義務づける方向で労使と調整する。長時間労働を是正する狙い。ただ、規制強化だけが先行する形になれば、経済界の反発も強まりそうだ。
 厚労省は新制度を盛り込んだ労働基準法改正案を通常国会に提出。具体的な割増率は政省令で定め、早ければ2008年にも実施する。時間外労働の賃金体系を見直すのは休日労働の割増率を決めた1994年以来。
 「ホワイトカラー・エグゼンプション」ばかり先行して話題となってはいるものの、厚労省の労働ルール改正素案としてもう一つ掲げられていたのが、この長時間労働是正のための残業代割増率。残業時間に応じて割増率が変更される案が提示されているが、この割増率だけ支払えば長時間残業も辞さずという雰囲気が作られるのは考えもの。厚労省が次期通常国会での法案提出を目指す「ホワイトカラー・エグゼンプション」の内容と共に、与党内での慎重論が突きつけられる可能性は十分にありそうだ。また割増率増大という観点から、経済界からの反対も大きそう。まだまだ労働基準法改正案提出の道は険しいものになりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・医師への道にも社会人コース、都が4年生大学院検討(20070107)

医師への道にも社会人コース 都が4年制大学院検討 2007/ 1/ 7 asahi.com

 大学の医学部以外の卒業生や社会人にも医師への道を――。新たな医師養成をめざす専門職大学院「メディカルスクール」の設置に向けて、東京都が07年度にも検討を始める。研究や学問よりも診療や治療の実践に比重を置き、現行より2年短い4年で医師国家試験が受けられる「バイパス」をつくる試みだ。医師法などの改正が必要になるが、都は「質の高い医師の確保は急務。医師養成のあり方に一石を投じたい」としている。
 都の構想は、弁護士や検事を養成する法科大学院(ロースクール)や、公認会計士のための会計大学院などの医療版だ。モデルは臨床中心の米国のメディカルスクール。専門家の間には「別の分野を学び、いったん社会に出てから改めて医師を志す人には高い目的意識があり、患者としっかり向き合える」と指摘する声がある。
 都は07年度にも外部の専門家を交えた検討会をつくり、カリキュラムや教員の確保など具体的な内容を詰めていく。都立の首都大学東京や他の大学、病院への設置を想定し、臨床教育のために都立病院の医療現場を提供することを考えている。
 その前提として、医師法の改正を国に働きかける考えだ。現行では、海外の医学校の卒業生を除き、大学の医学部で規定のカリキュラムを最短6年間学ばなければ医師国家試験が受けられない。都内で先行実施ができるよう、国に構造改革特区を申請する方法も探る。
 医師数は、全国的にも都市部への集中や診療科によっての偏在が進んでいる。都内でも04年までの8年間で全体数は増えたが、小児科医と産婦人科医は8%強減った。都内の総合病院のある医師は「長時間勤務や医療訴訟などに直面し、働き盛りの病院勤務医が辞めていく」と嘆く。
 医療技術が高度化する中、医療訴訟の件数はここ10年間で倍増した。医師の説明責任への患者の意識も高まっている。
 メディカルスクールをめぐる議論では、文部科学相の諮問機関の中央教育審議会が大学院のあり方を検討する中で議題にあげたが、医療界の慎重論を受けて結論は出ていない。都知事本局は「都が具体的な検討に入ることで、医師養成システムを考え直す機運を高めたい。目的意識の高い医師が増えれば、特定の診療科医の減少や全国的な医師の偏在解消にもつながる」と話している。
 医師不足対策として医学部定員の暫定増員等を行っているものの、その効果が現れるのは10年単位と、即効性を持たないのが政府の悩み。ということで模索を開始したのが、今回報道されている社会人向けの「メディカルスクール」の設置。「ロースクール」(法科大学院)と同じ発想であるが、今回は人命を担う職業に関わるということから、果たして受け入れられるかどうか。実施までに今しばらく準備を要することは確実と言えそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員に新昇給制、「能力主義」へ下地(20070107)

今月から国家公務員に新昇給制、「能力主義」へ下地 2007/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE

 政府は1月から、各省庁の課長級以上の国家公務員の昇給について、勤務実績をよりきめ細かく反映させる新制度を導入した。
 従来の「普通昇給」と「特別昇給」を一本化したうえで、昇給の根拠となる勤務実績を5段階に区分して評価する仕組みだ。能力に応じた人事評価制度を先取りし、本格的な導入に向けた環境を整える狙いがある。
 これまでの昇給制度は、大半の職員を1年に1号俸ずつ自動的に昇給させる「普通昇給」と、各省庁の定員の15%を上限に勤務実績が優れた職員をさらに1号俸昇給させる「特別昇給」の2本立てとなっていた。しかし、実際には、「特別昇給」の機会は各職員に順に回るよう運用されており、形骸(けいがい)化が指摘されていた。
 新制度では、成績区分を、〈1〉極めて良好〈2〉特に良好〈3〉良好〈4〉やや良好でない〈5〉良好でない――に分類。従来の1号俸分の昇給幅の4分の1を新たな「号俸」とし、成績区分の上位から順に、昇給幅を8号俸以上、6号俸、3号俸、2号俸、0号俸とした。
 「極めて良好」は定員の10%、「特に良好」は30%が対象となる。「良好」が従来の「普通昇給」にあたるが、昇給幅は4分の3となる計算だ。こうした差額を成績上位の昇給分に回すため、新制度でも給与総額はほぼ同じになるという。
 昇給時期は、全省庁で1月1日の年1回に統一した。今年は新制度での昇給を幹部職員に限ったが、来年からは全職員に適用する方針だ。
 今月初めに、2009年度を目標に能力重視の評価制度を国家公務員に導入する考えを発表した政府。それに向けての動きがこの昇給制度の変更である。だが問題となるのは、正しく評価されていない場合の訴える手段が、公務員は大きく制限されていること。労働基本権の付与に関して、中川幹事長が発言をしているものの、まだ方向性が定まった状況ではない等、導入に際して危うさが残っているのは確かと言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・勤務時間、328市町村が1日8時間下回る(20070107)

地方公務員:勤務時間、328市町村が1日8時間下回る 2007/ 1/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 職員の勤務時間が1日8時間を下回る地方自治体が8政令市を含めて計328市町村に上ることが、総務省の全国調査で分かった。06年4月1日現在のまとめで、全自治体の17.4%に及んだ。同省は週40時間となっている国家公務員の勤務時間に合わせるよう各自治体に求めている。
 同省が全国の自治体の非現業の一般職員を対象に調査。都道府県の職員はいずれも1日8時間勤務だったが、政令市では札幌と仙台、千葉、横浜、川崎、名古屋、大阪、福岡の8市が7時間45分だった。
 都道府県別に、勤務時間が1日8時間未満の自治体の割合が8割を超えたのは大阪府(95.5%)、北海道(87.3%)、大分県(84.2%)の3道府県。特に大阪府内が目立ち、このうち岸和田、吹田、高石の3市は勤務時間が全国で最も短い1日7時間半だった。
 また、昼食や休憩時間のうち1日30分程度を給与に算定する「休息時間」を認めている自治体は06年11月30日現在で、全自治体の82.6%にあたる1558団体。国家公務員については同年7月、民間企業とのバランスを考慮し休息時間を全廃しており、同省は早急に廃止するよう自治体に要請している。
 総務省が廃止通知を出しているにもかかわらず、未だ8割の自治体で存続していることが昨年末発表された有給休息。この有給休息が廃止されたとしても、なおも勤務時間が8時間未満という自治体が、数多く存在しているようだ。勤務時間を「1日8時間」で統一しなければならない義理はないのだろうが、給与水準等を国家公務員に合わせている都合上、1日8時間勤務を遵守して欲しいと考える総務省の通知。だが、賃金決定を評価主義へと誘導したい以上、このような格差を国民に納得させる必要もあると思われる。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・レセプトオンライン化、全面導入1年前倒し(20070107)

診療報酬請求のオンライン化、全面導入1年前倒し・政府方針 2007/ 1/ 7 NIKKEI NET

 政府は、医療機関が健康保険組合などに出す医療費の請求書である診療報酬明細書(レセプト)について、全面オンライン化の目標時期を従来の2011年4月から1年程度前倒しする方向で検討に入った。現在はほとんどが紙の明細書を電子化することで医療事務などを大幅に効率化、医療費の抑制につなげる狙い。ただ、同分野のIT(情報技術)化は医療機関側の反発で、世界的にみても遅れているのが現状。一段の早期化を求める声も強まりそうだ。
 目標時期の前倒しは昨年9月の所信表明演説でレセプトの電子化推進を訴えた安倍晋三首相の指示を踏まえた措置で、経済財政諮問会議(議長・安倍首相)が3月までに策定する「医療・介護高コスト効率化プログラム」に盛り込む。診療報酬改定などを通じ電子化に取り組む医療機関への助成措置も拡充する方針だ。
 2008年度から400床以上の大病院、その後順次2011年度までに実施を計画している診療報酬明細書(レセプト)のオンライン化。この2011年度までの完了の目標が、1年程度早まりそうとのこと。だが、毎月の患者が100人未満の小規模医療機関は、2013年3月末まで義務化を見送りする等、制度そのものの運用規制が緩和されているのも事実。反発を鑑みて、当初の計画から義務化緩和措置が設けられる可能性も考えられる。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制見直し、中川自民幹事長、慎重な考え示す(20070107)

労働時間規制撤廃に慎重、中川自民幹事長 2007/ 1/ 7 NIKKEI NET

 自民党の中川秀直幹事長は7日のNHK番組で、労働時間規制を一部撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外)の導入について「名目成長率が実質成長率を安定的に上回る局面でやっていくのが1番ふさわしい」と述べ、デフレ経済を脱却していない現時点での実施に慎重な考えを示した。
 中川氏は同制度について「サラリーマンが家庭にいる時間が長くなり、本来はサラリーマンや家族から歓迎される制度だ」と指摘。「経営者側も政府も説明責任が十分ではない」と述べ、法案提出前に長時間労働につながるとの懸念の一掃に努力する必要があるとした。
 同時に「最低賃金や時間外労働の賃金割増率引き上げなども併せて導入すべき制度かもしれない」と述べ、労働法制の総合的な見直しを進めるべきだとの考えを示した。
 厚労省は法案としてまとめての提出に意欲を示しているものの、与党内では慎重論の多い、この「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度公明党の太田代表も難色を示しており、中川幹事長の態度も、さらに厚労省の法案提出への動きにブレーキをかけることとなりそう。このままでは、いつまで経っても提出できそうにない「ホワイトカラー・エグゼンプション」。さて法案としてのとりまとめは行われるのだろうか。

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2007.01.07

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・中川幹事長「5月メドに大綱」(20070106)

公務員制度改革、中川幹事長「5月メドに大綱」 2007/ 1/ 6 NIKKEI NET

 自民党の中川秀直幹事長は6日、広島県東広島市で講演し、公務員制度改革について「5月をメドに労働基本権の問題を含めた制度改革大綱をまとめ、参院選で問うのが大事だ」と強調した。
 政府が通常国会に提出予定の改革関連法案の中身に関しては「官から民への再就職のあっせんのようなものは許さない改革を進めないといけない」と注文を付けた。
 以前政調会長時代にも、「参院選前」までに労働基本権付与に関して答えを出すべきと表明していた中川幹事長。政府調査会が労働基本権付与に関して、本格協議を行っていたものの、議論不足である点は否めない。同問題については、先送りとされる様相も示す中、議論の対象として挙がってくるかどうかについても、疑問に思えてならない。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・残業代なしの労基法改正案提出、公明代表が難色(20070106)

残業代なしの労基法改正案提出、公明代表が難色 2007/ 1/ 6 YOMIURI ONLINE

 公明党の太田代表は6日のNHK番組の収録で、「日本版ホワイトカラーエグゼンプション」制を導入する労働基準法改正案の通常国会提出について、「基本的には賛成できない」と語った。
 一部の事務職らを法定労働時間規制から外す同制度について、太田氏は「残業代が生活に組み込まれる現実があったり、職種によって残業の形態が違ったりしている」と述べ、慎重な検討が必要だと指摘した。
 また、今夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性について、「『100%ない』と断言したい。理屈も理由も全くない」と語り、党として反対する考えを強調した。
 年頭の街頭演説で、ホワイトカラー・エグゼンプションに対して時期尚早であることを力説していた、公明党太田代表。その考えを改めて示した恰好となった。与党内での慎重論も強い同制度。果たして法案提出にまでこぎ着けることは出来るのであろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・厚労省、社員の健康確保義務づけ、労働時間規制除外制度(20070106)

厚労省、社員の健康確保義務付け・労働時間規制除外制度 2007/ 1/ 6 NIKKEI NET

 厚生労働省は与党内から導入に異論が出ている、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度について、企業に社員の健康確保措置を義務付けることを前面に出し理解を得たい考えだ。与党や労働界の「賃金を抑制し長時間労働を正当化する」との批判に応え、1月開会の通常国会での労働基準法改正案の提出を目指す方針だ。
 新制度は企画など時間で成果を計りにくい業務に携わる、年収が一定以上ある会社員が自分の裁量で労働時間を決められる。ただ、「労働時間に歯止めがかからなくなる」との批判は根強い。残業代という概念がないため「残業代ゼロ法案」と指摘する声もある。
 与党内での慎重論が強まるホワイトカラー・エグゼンプションに対し、何とか法案として国会への提出を実現したい厚労省。その足がかりとしたいのが健康確保措置の義務づけであるが、既に安衛法にて、残業月100時間超の労働者に対して医師面接の義務化という対策を行っている。だが、その医師面接の実施率は7社に1社。この状況が改善されない限り、法案提出への同意を得られるのは難しそうなのは確かだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・携帯で運用成績確認、記録管理会社が新サービス(20070106)

確定拠出年金、携帯で運用成績確認・記録管理会社が新サービス 2007/ 1/ 6 NIKKEI NET

 確定拠出年金の運用記録管理会社が、携帯電話のインターネット接続を使って加入者が運用成績を確認できるサービスを拡充している。日本レコード・キーピング・ネットワーク(NRK)はこのほど全加入者が利用できるようにした。日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー(JIS&T)も2月にサービスを導入する。
 銀行や保険会社は確定拠出年金の運用記録の管理を専門会社に委託しており、NRKとJIS&Tは大手2社。加入者数はそれぞれ約100万人ずついる。
 徐々に導入の進む確定拠出年金。この年金で一番関心を集めるのはやはり運用成績ということで、このサービスの開始。このようなサービスにより確定拠出年金の加入を拡充したいところであろうが、果たして思惑通りとなるかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・育児と両立できると仕事も意欲的、専門調査会が報告書(20070106)

育児と両立できると仕事も意欲的 専門調査会が報告書 2007/ 1/ 6 asahi.com

 仕事と育児が両立しやすい企業の社員ほど仕事への意欲が高い――。政府の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」(会長=佐藤博樹・東大教授)が、両立支援が与える影響について企業の管理職や会社員らを対象に調べたところ、こんな結果が出た。管理職からの評価も比較的高く、調査会は「職場にもメリットをもたらす」と指摘している。
 05年から06年にかけ、従業員100人以上の企業の管理職と、一般の会社員らにアンケート。管理職から約760件、会社員らから約6420件の回答があり、調査会が内容を分析し、昨年末に報告書をまとめた。
 管理職への調査で、育児休業や短時間勤務の利用による影響などを尋ねたところ、「プラスともマイナスともいえない」が51%で最も多かったものの、「プラスの方が大きい」という回答が31%で、「マイナスの方が大きい」の17%を上回った。
 プラス面では、「仕事の進め方を見直すきっかけになった」「両立支援策に対する理解が深まった」「仕事を引き継いだ人の能力が高まった」など。マイナス面は「職場のマネジメントが難しくなった」「不公平感が生じた」などだった。
 会社員らへの調査は、既婚の男女、独身の男女の4グループに分類。子育てのしやすさや女性の昇進をめぐる職場環境と仕事への意欲の関係などを調べた。どのグループでも、職場環境が整っていると感じる社員は「仕事に積極的だ」と答える割合が63~78%と高く、職場環境が整っていないと感じる社員の中での割合を20~29ポイント上回った。
 調査会は「両立支援や仕事と生活の調和が図られる取り組みは既婚女性のみならず、すべての男女にとって重要。職場全体にもプラスだと認識されている」と報告。日頃から互いの仕事をサポートし合う仕組みを整えておくよう提言している。
 先日政府が策定を明らかにした、「家族の再生」等を中心に据えた新プラン。この策定の動きが正しいことを裏付ける役に立ちそうなのが、この調査結果。育児と仕事の両立に関しては、厚生労働白書でも指摘されているように、最早「ワークライフバランス」の実現あってのこと。企業側が労働者を仕事に偏った生活から解放する努力が求められることとなる。これらを目指すべく、「ワーク・ライフ・バランス推進協議会」等が提言を行っているものの、今日まで具体的な動きとして表れていなかったのが実情。それだけに企業にとっても、なかなか実行に移せない政府の要望だと言えそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・残業代ゼロ法案、成立阻止を連合会長強調(20070105)

残業代ゼロ法案、成立阻止を連合会長が強調 2007/ 1/ 5 asahi.com

 連合の高木剛会長は5日の記者会見で、一定年収以上の会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくすホワイトカラー・エグゼンプションについて「賛成できない。反対の論陣を強く張っていく」と述べ、法案提出に向けた厚生労働省の動きを牽制(けんせい)した。与党内からも慎重論が出始めていることもあり、法案成立阻止のため、「いろんな方々にこれから訴えていく」と語った。
 ホワイトカラー・エグゼンプションは「残業代の不払いや過労死を助長する」と労働組合などが強く反対しているが、厚労省は今月からの通常国会に法案を提出する方針を示している。高木会長は、野党の反対や与党内の慎重論を背景に、「法案をそう簡単に通させない」と述べた。
 法案提出へのこだわりを見せる厚労省ではあるが、頼みの与党では、法案提出に対する慎重論が強まっている状況経済界では経済同友会も法案へ反対の姿勢を示しており、法案提出は、取り止めになる可能性もある。ともかく今後の動向は、皆気になるところであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制見直し、法案を通常国会へ提出強調(20070105)

労働時間規制除外の法案、通常国会提出を強調・厚労相 2007/ 1/ 5 NIKKEI NET

 柳沢伯夫厚生労働相は5日の閣議後の記者会見で、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度について「通常国会に(労働基準法の改正)法案を提出する予定を変えるつもりはない」と述べた。与党から「賃金を抑制し、長時間労働を正当化する」との慎重論が相次いでいることを踏まえ、改正案成立へ与党側の理解を求める考えも合わせて示した。
 与党内では、見直しに対して慎重論が強まる中、法案提出予定を変えるつもりがないことを強調している厚労相。足並み乱れる同法案に関する国会提出。現時点では微妙な状況と言えそうだ。

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2007.01.05

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制見直し、与党内に慎重論(20070105)

労働時間規制見直し、与党内に慎重論 2007/ 1/ 5 NIKKEI NET

 政府が検討を進めている労働時間規制の見直しに関して、与党内で慎重論が台頭してきた。7月の参院選をにらみ「企業論理に偏る案では一般有権者の反発を招く」との懸念が強まっているためだ。労働市場改革を巡っては、パートの処遇改善など課題が山積しているが、25日召集の通常国会への関連法案提出に向けた政府・与党の調整は難航必至だ。
 「次は労働が大きな問題になります」。自民党の中川昭一政調会長は12月26日、首相官邸で安倍晋三首相にこう念押しした。厚生労働省が通常国会で改正や制定を検討する労働法制は10本近くに上る。働き方の多様化に対応した改革だが、同省の審議会では労使の意見が激しく対立する場面が続出している。
 昨年末になんとか取りまとめに漕ぎ着けた、労働政策審議会における「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に関する最終報告書。だが、これを法案レベルにまで持って行くことは早くも困難という兆しを見せている。今回の報道の他にも、自民党の丹羽総務会長が「賃金の抑制や、長時間労働を正当化する危険性をはらんでいると指摘されている」と同制度の法案提出に難色を示しており(「自民・丹羽氏、労基法改正案の提出に慎重姿勢」 YOMIURI ONLINE 2007/ 1/ 5)、与党内での足並みが揃っているとはお世辞にも言えない状況。果たして法案として世に出てくることができるか?

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > みなし労働・公務員の在宅勤務推進、政府がテレワーク研究会設置へ(20070103)

公務員の在宅勤務推進、政府がテレワーク研究会設置へ 2007/ 1/ 3 YOMIURI ONLINE

 政府は、情報技術を利用して在宅勤務を認める「テレワーク」制度の本格的導入へ向けて、2007年度に勤務方法のあり方を検討する有識者研究会を人事院に設置する方針を決めた。
 テレワークを利用した勤務が可能な環境を整備することで、育児や介護中の公務員の利用増加につなげる。10年までに、民間も含めたテレワーク利用者を就業者人口の2割まで増やす考えだ。
 政府内では、総務省が06年9月からテレワーク制度を導入し、就学前の子供を持つ職員6人が週1日、8時間を自宅勤務に充てている。ただ、勤務時間は一般の職員同様、昼休みを含めて午前9時半から午後6時半までで、この時間帯に子供を保育園などに送迎する場合は有給休暇を短時間取得する必要があり、「現実的には利用しにくい」との声が出ていた。
 このため、研究会では、勤務時間帯を柔軟に設定することや、テレワークを利用して職員が育児休暇などを取得せずに短時間勤務を続けることを可能にするための方策を議論する。
 テレワークを導入する際の問題点として、〈1〉外部への情報流出の懸念〈2〉上司が部下の仕事を評価しにくい〈3〉職場の理解不足――などが指摘されている。研究会はこうした課題への対応策も検討する。
 昨年10月より総務省で本格実施されているテレワーク。その使い勝手に関しては今ひとつだったようだが、これらの実施結果を踏まえて、いよいよ実施に乗り出そうとしている政府。だが、一部の民間企業のように「労働形態としてふさわしい人々」への導入ではないだけに、スムーズな実施とならないことが想像できる。果たして、政府の思惑通り、公務員への広まりを見せられるだろうか。

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2007.01.04

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・明治安田、派遣3200人を契約社員、4月には正社員化も(20070104)

明治安田、派遣3200人を契約社員に・4月には正社員化も 2007/ 1/ 4 NIKKEI NET

 明治安田生命保険は4日午後、子会社の派遣会社から受け入れている約3200人の派遣職員を、1日付で同生命の契約社員としての直接雇用に切り替えたと発表した。さらに同社への派遣期間および同社の契約社員としての雇用期間が4月1日時点で合計3年を超える契約社員については、選考の上で正規社員(一般職)に登用することを明らかにした。契約社員の能力や意欲に応じたキャリア形成を支援するとともに、同社全体の事務・サービスの安定提供を目指す。
 同社は、「正規社員になると責任が増す一方で、昇給率も上がる。できるだけ多くの人を正規社員に切り替えていきたい」(広報部)としている。
 非正社員の正社員並み待遇を促進している政府の動きに合わせるかのような、明治安田生命のコメント。派遣社員が企業にとって重要な戦力となっていることを示していることに繋がるであろう。だが、派遣社員の直接雇用義務撤廃の動きも見せている政府。この義務が無くなった場合、今回の切り替えの動きは果たしてどうなっていたであろうか。政府も頭の悩ましどころであることは確かであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・家族再生、政府が新プラン(20070104)

少子化対策に家族再生 政府が新プラン 2007/ 1/ 4 asahi.com

 急速な少子高齢化に対応するため、政府は新しい少子化対策プランの策定に着手する。50年後の合計特殊出生率(女性が生涯に産む子どもの数)が1.26に落ち込み、人口の4割が高齢者という将来推計人口が昨年末に発表されたことを受け、「少子化対策の拡充に本気で取り組む必要がある」(首相周辺)と判断。「家族の再生」などを掲げ、家族と過ごす時間がもてるような働き方の改革、子育て支援の充実などを重点的に検討していく方針だ。
 07年度予算案では、昨年6月の「新しい少子化対策」に基づき、乳幼児(0~2歳)の児童手当の加算や、育児休業給付の引き上げなどが盛り込まれた。一定の前進はあったものの、専門家の間には、「経済的支援は限定的で、働き方の見直しにつながる施策が弱い」との指摘がある。
 厚生労働省幹部にも「長時間労働で家族と過ごす時間が少ないことや、将来の生活の見通しが立たず、家族を持ちたくても持てない非正社員の若者が増えていることが、少子化加速を招いている」との見方がある。
 新たな少子化対策プランでは、若者の経済的自立の支援、家族の時間がもてるワークライフバランス(仕事と生活の調和)、子育て支援税制、地域の子育て支援拠点の整備充実など、「働き方の改革」「地域や家族の再生」などから、具体策を検討する見通しだ。
 現在、少子化対策を検討する場として、官房長官、関係大臣、有識者による「少子化社会対策推進会議」がある。新プランは、推進会議を改組するか、新たな検討組織を設けて議論することになりそうだ。6月までにまとめ、07年の「骨太の方針」に盛り込む。
 この家族の再生に関わる提言をしたのが、昨年発刊された「厚生労働白書」でのこと。育児世代の長時間労働を食い止め、家族で過ごす時間を増やさなければ、少子化防止に結びつくような対策を打ち出すことはできないと考えてのことだ。だが、家に早く帰宅する労働者が増えたとしても、家庭内でのそれぞれの過ごし方も関わってくるこの少子化防止策。個々人の生活に踏み込まざるを得ない政策が受け入れられるかは、なかなか難しいと言わざるを得ない。

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2007.01.03

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・役員にも「成果主義」、業績連動報酬は6割(20070103)

役員にも「成果主義」 業績連動報酬6割 野村総研調査 2007/ 1/ 3 asahi.com

 上場企業の役員の処遇で「成果主義」が浸透してきたことが、野村総合研究所のまとめでわかった。若手や外部から役員に登用するケースが増えているのを受けて、役員の能力開発支援の仕組みを導入する企業も目立っている。
 東証1部・2部上場の2159社を対象に実施し、256社から有効回答を得た。
 役員に業績連動型の報酬制度を導入している企業は59%で、2年前に比べて14.7%増えた。役位や在任期間で金額が決まり、「年功色」が強いとの批判が多い役員退職慰労金制度を廃止した企業は41.4%。さらに慰労金制度を維持している企業でも、約半数が制度の見直しを予定・検討している。
 役員の能力開発支援では、役員向けのコーチを外部から招く制度がある企業は現在は9%だが、「今後用意したい」と回答した企業は24.6%に達した。役員の適性診断などの仕組みを導入したいと回答した企業も28.1%にのぼった。
 成果主義は管理職に対する導入がほとんどというのが現在の企業の賃金構造の主な状況。現在、管理職以外の従業員に対しても導入を進めようとする企業が多い中、年功的な報酬を導入するケースの多い役員に対しても、成果主義の導入が行われ始めているようだ。ただ、成果主義そのものについては、賃金決定の方法として正しいかどうかの検証を続けている企業も多い。さて、この流れは拡充していくのか、それとも見直されていくのか。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・残業代ゼロは時期尚早、公明、太田代表が強調(20070102)

残業代ゼロは時期尚早 公明・太田代表が強調 2007/ 1/ 2 asahi.com

 公明党の太田代表は2日、東京都内で街頭演説し、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、「一気にそんな制度をつくったら大変だという声がちまたにあふれている。慎重の中にも慎重にやっていかなければならない」と語り、今年の通常国会での法制化は時期尚早だとの考えを示した。
 太田代表はまた、「重大な問題なので、与党の中でしっかり協議するシステムをつくるべきだ」と述べ、自民、公明両党の幹事長らを中心にした与党協議会の設置を自民党に提案する考えを明らかにした。
 昨年末に公明党の太田代表が示した姿勢が、改めて示された恰好。「ホワイトカラー・エグゼンプション」に関しては、未だ与党内でも意見の調整がつかない状況。果たして、次期国会での法案提出にこぎ着けることはできるのだろうか。

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2007.01.02

【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・人口動態統計、出生数6年ぶり増加(20070101)

出生数6年ぶり増加・06年、厚労省推計 2007/ 1/ 1 NIKKEI NET

 2006年の日本人の出生数と出生率が6年ぶりに増加に転じたもようだ。厚生労働省が1日発表した人口動態統計の年間推計によると、出生数は108万6000人で05年より2万3000人増える見通しだ。中長期的な人口減少の傾向は変わらないものの、少子化が一時的に和らいできた可能性がある。
 ただ総務省によると、07年を20歳で迎えた新成人は139万人となり、前年より4万人減った。
 人口動態統計値で、一時横ばいを示しながらも、前年同月を上回る伸び率を示し続けた出生数。11~12月の出生数は整理が終わっていないため推計での計算となるものの、この動きを示すように、出生数と出生率が増加に転じることとなりそうだ。出生率に関しては前年の1.26を超える1.29となる見込み。
 新成人については、男性72万人、女性67万人と、丙午で少なかった136万人(1987年)よりは多いものの、総人口に対する比率は1987年が1.12%だったのに対し、それより低い1.09%。労働力人口に関する問題は、2007年問題の始まりとともに、大きな影を落とすこととなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員昇進、能力重視に、2009年度にも(20070101)

公務員の昇進、能力重視に・政府、2009年度にも 2007/ 1/ 1 NIKKEI NET

 政府が検討を進めている公務員制度改革の概要が30日、明らかになった。年功序列の昇進システムを改め、能力重視の評価制度を新設、2009年度の導入を目指す。天下りに関しては現行の制限措置を一定期間後に廃止する一方、退職した官僚OBによる口利き行為などに罰則を科す方向に転換。女性の雇用環境整備も進める。来年の通常国会に関連法案を提出し、公務員の働き方や処遇を抜本的に見直す。
 公務員制度改革を巡っては、労働基本権などの扱いが絡むことから、政府と労働組合との調整が難航し、議論の中断を繰り返してきた。このため今回は、制限されているスト権など労働基本権の付与や、人事院勧告など現行の給与・人事管理システムの見直しまでは踏み込まず、可能な範囲から見直すことにした。
 いよいよ公務員に対しても評価制度を本格的に導入しようとする動きが見え始めてきた。だが、未だ議論が続く労働基本権の付与に関する問題については、決着がついていない。この労働基本権がなければ、不当な評価に対抗する術を持たない公務員。評価制度導入とはいえ、当面の間、「評価すること」「評価されること」に慣れていない人たちを守るための制度を準備しておく必要があろう。混乱なき状況を作り出すまでに、まだまだ時間が必要なのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・学歴、就業への影響拡大、労働政策研が報告書(20061231)

学歴、就業への影響拡大・労働政策研が報告書 2006/12/31 NIKKEI NET

 高学歴ほど正社員比率が高く、低学歴ほどアルバイト・パート比率が高いことが独立行政法人、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。過去5年間に学歴が就業に及ぼす影響が大きくなったという。非自発的フリーターがそのまま正社員になれずに定着する傾向も強まっており、同機構は職業訓練など対策が急務と提言している。
 労働政策研がまとめたのは「大都市の若者の就業行動と移行過程」と題した報告書。東京都の若者の就業実態を全国の動向を占う先端的な事象として調べた。
 学歴が低い若年層ほど正社員が少なく、アルバイト・パートが多い傾向は2001年実施の調査でも確認されている。今回の調査では、高卒や学校中退者のアルバイト・パートが一段と増えた反面、正社員は減少した。
 ニートになる割合についても、中学卒や高校中退者などの方が高率であることが報告として挙がっており、決して正社員・非正社員など格差に繋がる労働形態が、学歴と無関係ではないことを示している各種調査。これらを鑑みた政策を政府が打ち出していく必要がありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春季労使交渉・NTT労組、育児時短勤務「小学校卒業まで延長を」(20061229)

育児時短勤務「小学校卒業まで延長を」 NTT労組要求 2006/12/29 asahi.com

 民間最大の単一労組、NTT労働組合(約18万人、森嶋正治委員長)は来年の春闘で、子育て支援のための短時間勤務制度を、子どもが小学校を卒業するまで活用できるよう求める方針を固めた。現行では小学校1年生まで。小学校卒業までが対象の短時間勤務制度の導入企業は極めて少なく、NTT労使が合意すれば他企業の育児支援策にも影響を与えそうだ。また同時に7年ぶりの賃上げ(1人あたり2000円相当)も要求する。
 子育て支援では、NTTグループの主要8社の社員で小学1年までの子がいる場合、1日の勤務時間を4時間、5時間、6時間のいずれかに短縮できるが、この大幅拡充を求める。育児などを理由に退職した社員の再雇用の仕組み作りの検討もあわせて要求する。
 次世代育成支援対策推進法の成立以降、独自の育児支援策を設ける企業は増えており、日産自動車、松下電器産業などが小学3年までを対象にした短時間勤務制度を導入している。「小学校卒業まで」は、大手では川崎重工業などわずかだ。
 一方、NTT労組は00年に約3000円のベースアップ(ベア)を求めたが、ゼロ回答で妥結。固定電話事業の採算悪化で、01年以降は賃上げ要求を見送っていたが、来春闘で久々に求める。要求はいずれも来年2月9日の中央委員会で正式に決める。来春闘は、電機連合も2000円以上の賃上げ要求方針を決めており、労組側の攻勢が強まりそうだ。
 先日、NTT労組が7年ぶりに賃上げ要求の方針を固めたことを掲載したが、合わせて子育て支援も要求する予定の様だ。今年春の春闘では、「育児支援」を労使交渉の柱とした労組も多く松下電器産業が、育児支援となる「ワークアンドライフサポート勤務制度」を小学校3年生まで拡充した経緯などもあり、賃上げだけではなく、このような要求を行う労組も来年の春闘は多く存在することは確かであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・分限処分見直し、渡辺担当相表明(20061229)

社保庁解体で分限処分を見直す考え 渡辺担当相が表明 2006/12/29 asahi.com

 渡辺公務員制度担当相は29日、社会保険庁の分割・解体に合わせて同庁職員のリストラを可能にする態勢を整えるため、国家公務員の「分限処分」に関する人事院の運用指針を見直す考えを示した。東京都内で記者団に語った。
 国家公務員法に基づく分限処分は、勤務実績や定員削減などを理由に免職などを行えるとしている。だが、人事院の運用指針には定員超過を理由とした人員削減が含まれていない。
 渡辺氏は「法があるのに伝家の宝刀を使わないわけだから、どこに欠陥があるのか、なぜ使えないのかを考えれば、ガイドライン(指針)に行き着く」と述べ、見直しの必要性に言及した。
 分限免職に関しては、社会保険庁自らが組織移行の際に、分限免職を用いて人員対象絞り込みに望むことを示しており、与党としても、今年夏の社会保険庁改革法案には、分限免職の明文化を目指していた経緯がある。先日示された新しい社会保険庁改革案では、分限免職の記載は無いものの、新法人の職員採用の際の採用基準に「分限免職」が何らかの影響を与えることは確かであろう。そのような背景ありきのこのコメントと考えられる。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・75歳以上の外来医療、定額制導入へ(20061229)

75歳以上の外来医療、「定額制」を導入へ 厚労省 2006/12/29 asahi.com

 厚生労働省は28日、75歳以上のお年寄りの外来診療について、医師の治療を1カ月に何回受けても医療機関に支払われる診療報酬を一定にする「定額制」を導入する方針を固めた。寝たきりの在宅患者への往診など、高齢者向け医療の一部ではすでに定額制が導入されている。厚労省はこれを外来医療へと拡大して医療費の抑制を図る考えだ。高齢者に対して、必要度の高くない医療が過剰に行われているとされる現状を改善する狙いだが、患者の受診機会の制限につながる可能性や、医療機関がコストを下げようと必要な医療まで行わなくなる危険もあり、今後、適用する疾病の範囲や条件を慎重に検討する。
 06年の医療改革で、75歳以上を対象にした新しい保険制度を08年に創設することが決まっている。厚労省は来年3月までに、ここに盛り込む独自の診療報酬体系の基本方針を出す予定で、外来診療の定額制導入は、その柱となる。
 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の特別部会で1月から本格的に検討を始める。患者は、高血圧や心臓病、関節障害など、特定の慢性疾患の医療機関をあらかじめ選ぶ。そこで一定回数以上受診すると、それ以上は何回受診して投薬や検査を受けても医療機関が健保組合から受け取る報酬は定額とする方法などが検討される見込みだ。
 現在の診療報酬は、個別の診察や検査、投薬について細かく料金が設定され、それを積み上げて治療費が決まる「出来高払い」が基本。患者に多くの治療を行うほど医療機関の収入が上がる仕組みで、高齢者の外来医療では「過剰な診療で、医療費の増加や病院・診療所のサロン化を招いている」との指摘もある。
 75歳以上の医療費(04年度)は9兆214億円で、医療費全体の28%を占める。患部を温める簡単な治療を受けるため患者が1カ月に20回以上診療所に通うなどのケースもある。
 厚労省は、医療の質を保ちつつ定額制を導入することは可能とみるが、患者は選んだ医療機関に一定期間は通い続けることが求められ、いつでもどの医療機関でも受診できる自由が一部制限される。受けられる治療の回数が減ったりすることも考えられ、反発が予想される。
 また、同じ病気について患者が同時期に複数の医療機関を受診すれば、逆に医療費がふくらむ恐れもあり、重複受診を防ぐ仕組みも必要となりそうだ。
 今年10月に、「後期高齢者医療のあり方に関する特別部会」を発足させ、75歳以上の後期高年齢者に対して定額制の診療報酬導入の検討に入った厚労省。合わせて、在宅医療重視の診療報酬確立も提示を行っている。ところが、在宅医療に関しては、看護師配置に関わる診療報酬改定の影響で、在宅医療を担う看護師が減少し続けるという事態が発生しており、厚労省のシナリオに徐々にズレが生じてきている。今回「外来医療」を掲げたのはそのような事情を鑑みてのことか。重複受診を防ぐという内容は、いわば「インフォームド・コンセント」を許さないということを示し、効率の良い医療を患者に施すことで、医療費削減を図ろうとする厚労省の現在の方針を棄てることにもなりかねない。現行の医療制度と細かな部分で矛盾が発生しており、そのような部分での調整・手直しを図らねば、この定額制の導入はさらなる混乱を引き起こすことになりかねない。どうもこの辺りの舵取り、現在の厚労省にはその力が無いように思えてならない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・労働ビッグバンに「共通ルールを」(20061229)

労働ビッグバン「共通ルールを」 専門調査会が初会合 2006/12/29 asahi.com

 労働市場改革(労働ビッグバン)について、経済財政諮問会議の専門調査会(会長・八代尚宏国際基督教大教授)の初会合が28日、開かれた。正社員と非正社員の格差是正など、10年後を見据えた中長期的な改革の戦略を議論し、来年の骨太の方針に反映させることを確認した。
 会議では、現行の労働法制は、労働者派遣法やパート労働法など個別に定められ、雇用形態が多様化する中、請負労働者など現行法で対応しきれない人がいるとの認識で一致。「雇用形態にかかわらない共通のルール作り」を検討するという。
 会見した八代会長は、正社員、非正社員を問わず、同じ仕事なら同じ賃金が受け取れる均等待遇を実現し、「職種別労働市場」に近づけていくことが格差問題の解決につながると強調。正社員の年功賃金や雇用保障のあり方の見直しを進める考えだ。
 労働ビッグバンに対して、与党などから「企業の論理を優先している」との批判が出ていることについて、八代会長は「適切な改革なら、企業と労働者の利益は一致する。批判は心外だ」と話した。
 11月末に、派遣労働者の直接雇用に関する義務規定撤廃を、労働ビッグバンの一環として検討に入った経済財政諮問会議。政府の規制改革・民間開放推進会議も経済財政諮問会議が検討している派遣労働者に対する一定の規制撤廃に、同調する考えを示しており反対を唱える連合を尻目に、労働ビッグバンの議論はますます活発になっていく可能性がある。だが、この労働ビッグバンで実現される世界は、「正社員なみの待遇を受ける非正規社員」の増加であり、決して非正社員の正社員化が促進される訳ではない。政府が目指す世界は果たしてどちらなのか。「共通ルール」を示す前に、まず政府がきちんと明示する必要があると考えられる。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2006年11月度現金給与総額、0.2%減、3ヵ月ぶりマイナス(20061228)

11月の現金給与総額0.2%減、3カ月ぶりマイナス 2006/12/28 NIKKEI NET

 厚生労働省が28日発表した11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)で、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.2%減の29万1392円だった。3カ月ぶりに前年同月を下回った。総実労働時間は0.4%増の153.4時間と3カ月連続で増えた。
 現金給与総額のうち基本給を指す所定内給与は0.6%減の25万2982円と7カ月連続で減少した。高年齢社員の退職と若手社員の採用が進み、多くの企業で社員の年齢構成が変化。相対的に賃金の安い若手社員が増えたことが、基本給の押し下げ要因となっているようだ。
 総実労働時間が伸びたため、残業代を示す所定外給与は2万247円と1.7%増えた。
 常用労働者数は1.3%増の4380万3000人。うち一般労働者は1.9%増の3282万人、パートタイム労働者は0.5%減の1098万4000人だった。
 今年10月の毎月勤労統計調査では、現金給与総額は前年同月比横ばいの27万7990円。ここ最近横ばい傾向であった給与総額が下回り始めたということは、高い給与の労働者が減り始めているということ。さて今後の傾向はどのように変わっていくか。

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2007.01.01

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 医師不足・勤務医労働、「週59時間以上」4割、埼玉県医師会調査(20061228)

勤務医労働、「週59時間以上」4割・埼玉県医師会調査 2006/12/28 NIKKEI NET

 病院に勤務する医師の約4割が、週平均59時間以上働いていることが28日、埼玉県医師会の「勤務医現況調査」でわかった。約1割は79時間以上と回答。月平均4回以上の泊まり勤務をしている医師も全体の約3割を占めた。病院勤務医不足の一因とされる過酷な労働環境が改めて浮き彫りになった形だ。
 地域が限定されているが、勤務医の労働実態に関する詳細な調査は珍しいという。調査には県内の病院に勤務する医師1084人が回答。
 医師の偏在状況に関して、つい先日発表したばかりの厚労省小児科医・産科医の深刻な状況は伝えられるも、未だ医師全体の過酷な労働状況に関しては報じられていなかった。今回の調査結果により、他の診療科の医師の過酷な勤務状況もかいま見えることとなった、小児科・産婦人科医に限らず、早急に医師の過酷な勤務状況に何らかの対処を行う必要があることは確かなようだ。

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