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2007.01.05

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > みなし労働・公務員の在宅勤務推進、政府がテレワーク研究会設置へ(20070103)

公務員の在宅勤務推進、政府がテレワーク研究会設置へ 2007/ 1/ 3 YOMIURI ONLINE

 政府は、情報技術を利用して在宅勤務を認める「テレワーク」制度の本格的導入へ向けて、2007年度に勤務方法のあり方を検討する有識者研究会を人事院に設置する方針を決めた。
 テレワークを利用した勤務が可能な環境を整備することで、育児や介護中の公務員の利用増加につなげる。10年までに、民間も含めたテレワーク利用者を就業者人口の2割まで増やす考えだ。
 政府内では、総務省が06年9月からテレワーク制度を導入し、就学前の子供を持つ職員6人が週1日、8時間を自宅勤務に充てている。ただ、勤務時間は一般の職員同様、昼休みを含めて午前9時半から午後6時半までで、この時間帯に子供を保育園などに送迎する場合は有給休暇を短時間取得する必要があり、「現実的には利用しにくい」との声が出ていた。
 このため、研究会では、勤務時間帯を柔軟に設定することや、テレワークを利用して職員が育児休暇などを取得せずに短時間勤務を続けることを可能にするための方策を議論する。
 テレワークを導入する際の問題点として、〈1〉外部への情報流出の懸念〈2〉上司が部下の仕事を評価しにくい〈3〉職場の理解不足――などが指摘されている。研究会はこうした課題への対応策も検討する。
 昨年10月より総務省で本格実施されているテレワーク。その使い勝手に関しては今ひとつだったようだが、これらの実施結果を踏まえて、いよいよ実施に乗り出そうとしている政府。だが、一部の民間企業のように「労働形態としてふさわしい人々」への導入ではないだけに、スムーズな実施とならないことが想像できる。果たして、政府の思惑通り、公務員への広まりを見せられるだろうか。

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