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2007.01.02

【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2006年11月度現金給与総額、0.2%減、3ヵ月ぶりマイナス(20061228)

11月の現金給与総額0.2%減、3カ月ぶりマイナス 2006/12/28 NIKKEI NET

 厚生労働省が28日発表した11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)で、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.2%減の29万1392円だった。3カ月ぶりに前年同月を下回った。総実労働時間は0.4%増の153.4時間と3カ月連続で増えた。
 現金給与総額のうち基本給を指す所定内給与は0.6%減の25万2982円と7カ月連続で減少した。高年齢社員の退職と若手社員の採用が進み、多くの企業で社員の年齢構成が変化。相対的に賃金の安い若手社員が増えたことが、基本給の押し下げ要因となっているようだ。
 総実労働時間が伸びたため、残業代を示す所定外給与は2万247円と1.7%増えた。
 常用労働者数は1.3%増の4380万3000人。うち一般労働者は1.9%増の3282万人、パートタイム労働者は0.5%減の1098万4000人だった。
 今年10月の毎月勤労統計調査では、現金給与総額は前年同月比横ばいの27万7990円。ここ最近横ばい傾向であった給与総額が下回り始めたということは、高い給与の労働者が減り始めているということ。さて今後の傾向はどのように変わっていくか。

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