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2007.01.25

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・2007年度国民負担率、最高の39.7%(20070125)

国民負担率 最高の39.7% 2007/ 1/25 YOMIURI ONLINE

 定率減税廃止など影響…07年度見通し  財務省は25日、国民の税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合を示す国民負担率が、2007年度に39・7%に達するとの見通しを発表した。06年度実績見込みに比べ0・5ポイント上昇し、4年連続の上昇で過去最高を更新する。
 国民負担率の上昇は、定率減税の廃止や景気回復に伴う法人税収の増加で、税負担が06年度より9・8兆円増えることが主因。財務省は「景気が拡大すると税負担も増えるため、経済成長が続けば国民負担率はさらに上昇する」としている。
 一方、国と地方の財政赤字分を含めた潜在的国民負担率は、1・3ポイント低い43・2%と2年ぶりに減少する見通しとしている。財務省は、「財政赤字の圧縮で、小さくて効率的な政府に近づいている」と説明している。
 潜在的国民負担率は、経済協力開発機構(OECD)加盟国で数値が比較できる27か国では下から5番目となっている。
 昨年発表された2006年度の国民負担率は37.7%。連続しての上昇となりそうだ。潜在国民負担率は減少するとの見込み。何とか潜在国民負担率50%維持は、今年度も果たせそうだ。

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