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2007.01.25

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用対策法・企業求人、年齢差別禁止義務化(20070124)

企業求人、年齢差別禁止を義務化…雇用対策法改正案で 2007/ 1/24 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は24日、現在は努力義務にとどまっている、企業求人の年齢差別禁止を、法的に義務化する方針を固めた。
 政府が通常国会に提出する雇用対策法改正案に追加する考えだ。厚生労働省は今後、労使の関係者らと協議を始める。
 こうした措置は、川崎二郎、坂口力両厚労相経験者ら自民、公明両党の実務者が24日の協議で決め、厚労省に法改正を要請した。
 ただ、義務化した後も一定の例外的な求人は認めるほか、罰則は設けず、違反した企業には行政指導などで対応する方針だ。
 先日、「再チャレンジ支援制度」の一環として挙げられた、雇用対策法に規定された「企業が労働者を募集・採用する際、年齢による制限禁止の努力義務」を、原則禁止に切り替えようというもの。だが、経済界の反発が予想されること等から、しばらくは行政指導などで対応していくとの方針、果たして企業が遵守するかどうかは疑問と言えよう。

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